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12月26日 ◆発芽玄米キャンペーンを実施（ドーマー） 1月31日 ◆山口の新品種「山口８号」、総合検討会 1月30日 ◆アグリフューチャー・じょうえつ(株)に農村振興局長賞 1月27日 ◆炊飯協会が「ごはんソムリエ」養成 1月26日 ◆１７年産政府米１月買入れ全量落札１万３，９２９円 1月25日 ◆ワーコム大会３月開催、ブランド商品も紹介 1月24日 ◆先物シミュレーションにコメを追加（東穀取） 1月23日 ◆山形県が県産ブランド米「世界に売り込む」 1月20日 ◆「みちのく雪むろ米」２月６日から発売予定 1月19日 ◆１２月末検査４５４万トン、前年比２４万トン増 1月18日 ◆第８回センター入札８万８千トン上場 1月17日 ◆初の逆オークション上場（コメ価格センター） 1月16日 ◆米加工品技術推進発表会を３／１６に開催 1月13日 ◆１月２６〜２７日に青森米炊飯特性説明会、まっしぐら紹介 1月12日 ◆統一ブランド「九州男児」販売（九州・ＪＡ系統） 1月11日 ◆秋田しんせい農協「土づくり実証米」が拡大 1月10日 ◆集団給食団体がユビキタスシステム実験公開 1月 6日 ◆第４回ＳＢＳ、１月２７日実施決まる ◆山口の新品種「山口８号」、総合検討会 奨励品種採用に向け現地実証試験が行われている、山口県の水稲新品種「山口８号」の今後の進め方を検討する県主催の「山口８号総合検討会」が２月３日に開かれる。昨年は県内６カ所、６０アールで試験栽培した。 検討会では、栽培結果や県内外の卸１０社でサンプルにより実施した品質及び食味に関する分析の結果が報告される。検討会での議論も踏まえ１８年度の取り組み方針を決めることにしている。 県生産流通課では 「ヤマホウシと作期が似ている。コシヒカリとヒノヒカリのあいだの品種で、作期分散の一つのアイテムとして考えている」と期待も高く、将来の主力品種に育てたい考え。山口県には現在、良食味の主力４品種がある。 ◆アグリフューチャー・じょうえつ(株)に農村振興局長賞 農水省は１月２５日、１７年度バイオマス利活用優良表彰の選賞を発表した。 米穀関連では、アグリフューチャー・じょうえつ（株）（新潟県上越市）が農村振興局長賞を受賞。実用化段階に至っていることや、バイオマスの普及・啓発に貢献している点が評価された。 同社は、バイオマス（古々米、間伐材）とポリ乳酸を複合化した生分解性樹脂、ポリオフィレンと複合化した非生分解性樹脂を開発。樹脂からは生ゴミ袋、給食トレーの製品が製造され、上越市で利用されている。 １７年度は、古々米２６６トン、間伐材１７８トンとプラスチック樹脂の混練により、約１，０００トンの製品を製造・販売する計画を進めている。持続可能・循環型産業の地域経済モデルを目指し、地域企業の出資により２年前に設立されたベンチャー企業。 ◆炊飯協会が「ごはんソムリエ」養成 炊飯業者の全国組織、（社）日本炊飯協会（川島弘士会長）は１月２５日、平成１８年度事業計画を議題とする臨時総会並びに新年賀詞交歓会を開いた。 川島会長は挨拶の中で、１８年度の新規事業として「ごはんソムリエ制度」を発足させて力を入れていく考えを示した。同制度は「ごはんの食味のエキスパート」を（財）日本穀物検定協会とともに養成し、合格者には証書を交付しソムリエ資格を与えるもの。炊飯協会会員及び米飯に興味を持つ一般の人で、一定水準以上の米飯の知識を持ち、官能検査のできる人を対象とする。従来進めてきた「ごはんでサポートキャンペーン」の予算を半分程度に削って財源に回すことを検討している。 また１７年度から開始した、一定の基準に達している米飯加工品（おにぎり、海苔巻き、いなり寿司等）の市販商品に、申請によりＨＡＣＣＰマークを付けることができる「米飯加工品ＨＡＣＣＰ認定事業」についても推進する。 ◆１７年産政府米１月買入れ全量落札１万３，９２９円 １月２４日に実施された１７年産政府買入れ再度入札は、対象となった岩手ひとめぼれ１，０００トン、宮城ひとめぼれ７００トンが落札（申込２業者、落札２業者）となり、初度入札と合わせて１万１，８００トン全量が落札した。初度・再度合計の１２産地１７銘柄の落札加重平均は１万３，９２９円となった。 これで１２月入札・随意契約と１月入札を合わせた落札総数は２４万９，９５８トン（銘柄指定２４万１，１０８トン、指定なし８，８５０トン）となり、ほぼ予定通りの買入れが終了した。次回買入れは、４月以降に１５万トン枠で予定されている。 ◆ワーコム大会３月開催、ブランド商品も紹介 環境保全型農業を実践する（有）ワーコム農業研究所（栗田幸太郎社長、山形県真室川町）は、３月５、６日の両日、第３回全国ワーコムみやぎ全国大会を宮城で開く。 同社が開発した堆肥発酵促進剤「うまみの素ワーコム」を使った、土づくりを基本にした栽培が普及、ワーコム米への評価も高い。大会には農業者のほか、産学民研究機関、行政、米集荷団体、米卸など多数参集する。 大会では、基調講演、米卸４社による「作る・売る・食べたいワーコム米とは…」と題してのパネルディスカッション、産学民研究成果の発表、事例発表交換会などが行われる。 “元祖ワーコム米産地”である山形県最上の真室川町農協では「ワーコム」栽培したはなの舞を原料に最上川酒造が製造する“ワーコム米純米酒”「幸太郎」を始め、ワーコム米で造る吟醸酒や大吟醸も紹介する予定。同農協では「出羽の里」「出羽燦々」「美山錦」といった酒米もワーコム栽培している。 ◆先物シミュレーションにコメを追加（東穀取） 昨年１２月にコメ先物取引の試験上場に係る認可申請を行った東京穀物商品取引所は、その試験上場に向けて広く理解を深めて貰うことを目的に、コメ先物取引の仕組みや効用、加えて具体的な利用方法などについて、教育的コンテンツの初級者向けシミュレーションにコメを追加した。 １月１３日から利用可能としており、今回「集荷業者」、「卸業者」を追加し、「生産者」、「メーカー」、「投資家」の５パターンから選択できる仕組みに変更している。 そのシミュレーションには同所のホームページ（http://www.tge.or.jp/）上のバナーから入れる。また中級者向けシミュレーションも現在作成中。 ◆山形県が県産ブランド米「世界に売り込む」 山形県は厳選した県産品を「県外、さらには世界に売り込む」狙いで「山形セレクション」という名称の認定制度を立ち上げた。取り組みを推進するにあたってはブランド化戦略策定委員会を設置。 農林水産物については、このほど同委員会の農林水産専門委員会を開き、独自の「山形基準」の認定対象品目を、米も含む１１品目とすることに決めた。４月から認定申請の募集を始める。 米は農協や生産者グループからの応募を見込んでおり、制度の周知を図るため県農協中央会とも協議を行うなどして関係各方面に案内していく。 ◆「みちのく雪むろ米」２月６日から発売予定 ＪＡみちのく村山（山形県）の独自ブランド「みちのく雪むろ米はえぬき」の１７年産米商品が２月６日から、大手スーパー・ユニーの全店で発売される予定。５キロと１０キロで売り出す。 通年販売で、同農協では３，０００トンの出荷を見込む。新たに商品名を消費者が読み違えないよう一部ひらがなで表記し、米袋デザインも一新した。 発売開始に合わせて 「『みちのく雪むろ米はえぬき』プレゼントキャンペーン」も３月３１日までの約２カ月間繰り広げて売り場を盛り立てる。米袋にあるシールを応募はがきに貼って送ると、地元特産品のさくらんぼ、バラの花束、純米吟醸酒がそれぞれ２００名に贈られる。村山地方は豪雪地帯として知られる。“雪室”はその雪を利用し、真夏でも品質劣化のない米貯蔵ができるよう部屋にしたもの。 ◆１２月末検査４５４万トン、前年比２４万トン増 農水省はこのほど、１２月末現在における１７年産検査実績（速報値）を４５４万１千トン、１６年産比１０６％とまとめた。数量ベースで２３万８千トン増。 種類別では、水稲うるち４２９万１千トン（１０５％）、醸造用うるち６万３千トン（９５％）、水稲もち１８万６千トン（１１９％）、陸稲もち９百トン（１３３％）。水稲うるちの等級比率は、１等７４．９％、２等２０．２％、３等３．４％、規格外１．４％。１等比率は前年より３．５ポイント高。 ◆第８回センター入札８万８千トン上場 コメ価格センターで１月２４・２５日に行われる１７年産第８回基本入札の上場数量が３０産地６４銘柄８万８，３２０．９６トン（前場４万４，９５４．４トン、後場４万３，３６６．５６トン）で決まった。 人気になりそうな北海道きらら４，９７７．６トン、ほしのゆめ２，１２１．６トンは前回と同じ上場数量。青森むつほまれは３８８．８トンと前回の１割減。 ３等米の売渡比率の申出が行われているのは、佐賀ヒノヒカリ（平均約６割程度）、大分ヒノヒカリ（平均約２割程度）、宮崎ヒノヒカリ（平均約３割程度）で、売渡しの都度、落札者と協議する。 ◆初の逆オークション上場（コメ価格センター） １月１６日、コメ価格センターの逆オークション（個別交渉方式）に上場が出された。 買い手から購入申込が出たのは、１７年産新潟こしいぶき（紙袋３０ｋｇ）で、受渡時期(１)２月１０日頃(２)５月１０日頃(３)６月１０日頃(４)７月１０日頃(５)８月１０日頃…の５件。いずれも１・２等混載可で、購入希望は各２口（１０，８００ｋｇ）ずつ。申込単位は１口（５，４００ｋｇ）、受渡地・代金決済機関は応相談、応札期限は１月３１日。 取引希望の売り手は、センターまでメールで問い合わせ、売り買い双方で取引交渉を行い、成立した場合は双方から６０ｋｇ当たり２円を拠出する仕組み。 ◆米加工品技術推進発表会を３／１６に開催 農水省は３月１６日、幕張メッセ（千葉県）で「１７年度米加工品需要開発技術推進発表会」を開催する。 プログラム内容は▽「米加工品分野のマーケティングリサーチ及び戦略会議の報告」＝（株）三菱総合研究所・木附主任研究員▽米加工新技術研究開発課題（１）「米粉麺の乾燥麺及び機能性付加技術の開発」＝（株）サタケ・金本技術本部副本部長（２）「結晶化速度及び耐熱性を高めた『米−ポリ乳酸複合材料化』技術の開発」＝アグリフューチャーじょうえつ（株）・上田研究開発部長（３）「発芽玄米（発芽米）の有する機能性・抗ストレス効果の実証及び加工技術の開発」＝（株）ファンケル・喜瀬主任研究員。 申込の問い合わせは運営事務局・（株）コンベンションリンケージ内（電話０３−３２６３−８６８９）まで。 ◆１月２６〜２７日に青森米炊飯特性説明会、まっしぐら紹介 青森県産米需要拡大推進本部（青森米本部）は１７年産県産米の炊飯特性説明会を１月２６日に東京、２７日に大阪でそれぞれ開催する。 県産米のより一層の業務用向け販売拡大を図る目的で毎年実施しているもので、青森米を扱う卸や外食等需要者が参加する。 つがるロマンやゆめあかりの炊飯特性に関する各種データが報告されるほか、今回は名称が発表になったばかりの新しい県産米「まっしぐら」（青系１３８号）について、試食、さらにはロゴ文字やキャラクターの紹介もある。 ◆統一ブランド「九州男児」販売（九州・ＪＡ系統） 九州各県のＪＡ系統は自県産ヒノヒカリ１００％を原料にした統一ブランド「九州男児」の販売に取り組む意向。 九州沖縄農業経済推進機構では▽売れる米作り（＝在庫にしない）に向け消費者へのアピール▽東北など他産地に負けないブランド米つくりなどを目的に、九州各県の横の連携を取って対応するものとしている。 統一される内容は（１）「九州男児」のネーミング（２）米袋の表のデザイン の２点で、価格・販促手段などは各県それぞれによる。 「（各県）一緒にスタートしたかった」とされるが、１７年産米は作柄が悪かったこともあり、取り組むのは福岡と佐賀の２県のみになる見込み。福岡では２月下旬から末端販売を始める予定。同時にキャンペーンを予定しており、末端価格を含め詳細を検討中。 ◆秋田しんせい農協「土づくり実証米」が拡大 秋田県のＪＡ秋田しんせいは、独自に開発した土づくり肥料の「大地の息吹」を散布するなど一定の生産基準をクリアし、さらに整粒歩合７５％以上、たんぱく質含有率６．５％以下の品質に達した米を「土づくり実証米」として出荷している。 独自肥料の散布実績は１７年産で水稲作付面積約９，０００ｈａのうち６５％にまで広がった。１８年産は７５％を目標にしている。独自販売も実施している「土づくり実証米」は管内のＡコープなどで販売されるなど地産地消にもなっている。土づくり運動によるこだわり米に力を入れていることについては「土地の改良も目指している。土地の改良イコール減肥、減農薬につながる」とも話している。 同農協の年間取扱量は約４万トンで、品種は７割がひとめぼれ。「土づくり実証米」は将来的に１００％を目指している。 ◆集団給食団体がユビキタスシステム実験公開 集団給食会社でつくる(社)日本給食サービス協会は、国が推進する「平成１７年度ユビキタス食の安全・安心システム開発事業」の実験に関するプレスリリース及び展示会を１月１６日に開催する。 同協会では同開発事業を活用して「集団給食のメニューを対象とした食材のユビキタス食の安全・安心システムの構築・検証」に取り組んでおり、協会加盟企業のシダックスが代表して進めている実証実験の内容を公開する。同時にユビキタスコンピューティング技術についても紹介する。 協会における事業計画の概要は「メニュー単位で使われた食材の生産・流通履歴をトレース、及び利用者の個人別の食事履歴をフィードバックするシステムの開発を行う。 また、ＵＨＦタグを含む複数電波帯タグの使用による検品作業の効率化、及びデジタルペンを利用した農家による生産履歴入力作業の省力化を行う」。主な対象品目は、米、生鮮産品、冷凍加工食品など。 ◆第４回ＳＢＳ、１月２７日実施決まる 外国産米の本年度第４回ＳＢＳ取引は１月２７日（金）に実施されることが決まった。 契約予定数量は、本年度第１回と第２回入札で砕精米枠において不落札となった１，６３０トンを上乗せした２万６，６３０トン。砕精米枠に組み入れ、同枠の上限を４，１３０トンと設定した。同枠で予定数量に達しない場合は一般米枠に振り向ける。一般米枠は２万２，５００トン。 ポジティブリスト制導入にともなう対応から、ＳＢＳ実施日は第３回以降、前年よりも後倒しとなっている。船積みは４月２８日まで、引渡しは５月２４日まで。 |