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4月28日 ◆岡山農協、年間１万俵で「ひのひかり物語」 4月27日 ◆「たんぱく調整米」を販売（キユーピー） 4月26日 ◆秋田米キャンペ好評につき２カ月延長 4月25日 ◆９産地銘柄が落札率１０％以下 4月24日 ◆茨城県農産物検査協議会が発足 4月21日 ◆鳥取西部農協、種もみ温湯消毒で実需にＰＲ 4月20日 ◆岡山米輸出、１７年度は台湾に４００キロ 4月19日 ◆ＵＳＥＮ子会社が飲食店の米食味を無料鑑定 4月18日 ◆３月末検査４９１万４千トン 4月17日 ◆うご農協、コールセンター設置で米通販（秋田） 4月14日 ◆１０年目の契約米推進大会（山形・金山農協） 4月13日 ◆大津食糧、大分県食糧集荷協がセンター登録取り下げ 4月12日 ◆２月外食、焼肉等に牛肉輸入再停止の影響 4月11日 ◆今年もタイ・フェスティバルに出展（木徳神糧） 4月10日 ◆惣菜弁当展で「雑穀無洗米」も紹介 4月 7日 ◆島根新品種きぬむすめの販促用パンフ作成 4月 6日 ◆弁当惣菜展で「ローソンの米飯戦略」講演も 4月 5日 ◆東映とキャラクター使用契約を締結（神明） 4月 4日 ◆新参なし、一般▲１・ＳＢＳ▲２（米麦輸入業者） 4月 3日 ◆認証マークの偽装防止に特殊インク使用（新潟県） ◆岡山農協、年間１万俵で「ひのひかり物語」 岡山県のＪＡ岡山（岡山市）は、ＰＢ米「岡山ひのひかり物語」を農協店舗における直売及び地元スーパーの天満屋ストアとのタイアップによる定番販売で扱っている。店頭価格は５キロ２，０００円前後。 同商品の発売開始は１５年産米からで、今年で３年目。管内で集荷量が増えるヒノヒカリに着目し、「ＰＢを立ち上げる上で変わったことをしよう」と商品開発を進めた。同農協管内では集荷量のおよそ３分の１の約１３万俵にまでヒノヒカリが増加。このうち約１万俵を「岡山ひのひかり物語」に使う。 同商品向け以外の１２万俵については、全農岡山県本部への委託販売のほか、地元の卸などに直販もしている。 ◆「たんぱく調整米」を販売（キユーピー） キユーピー（東京都渋谷区）では、腎臓病患者向けの病態対応食「ジャネフたんぱく調整シリーズ」に、先月中旬から▽たんぱく調整米（参考小売価格１キロ１，５００円）▽たんぱく調整ごはん（１８０ｇ２１０円）の２アイテムを加えた。 「時間をかけてじっくりとたんぱく質を除去した商品で、粒張りの良さと美味しさが特徴。当社独自の原料米を使用している」（本社）という。販売先は「ホームページを活用した通信販売、病院給食、事業所給食などのルートを活用している。初年度販売目標は未公表だが、多様なルートを通しての販売促進を期待」（同）している。 同社調べによると、国内の腎臓病患者数は予備軍を含め１００万人を超えており、低たんぱく食品の市場規模は約４０億円（２００３年）と、ここ５〜６年では毎年５％の伸び率を示しているという。 ◆秋田米キャンペ好評につき２カ月延長 全農秋田県本部は、店頭プロモーション活動として３〜４月に展開中の「春の販売促進キャンペーン」が卸などから好評のため、「初夏の販売促進キャンペーン」として２ヵ月間延長することにした。 主要量販店にマネキンを派遣して試食販売を実施。あきたこまち、めんこいな、ひとめぼれの対象商品購入者にはもれなく景品を進呈するほか、その場で５００円の図書カードが当たる三角くじ（当選総数２万名）を行うなど速効性を重視した企画。 秋田米を始めとする定番米商品のシェア拡大と販売単価の引き上げを目指すと同時に「秋田米ファン」の拡大にもつなげる狙いも。実施地区は北海道、東京、大阪、名古屋、沖縄。総売上目標は５億円。 ◆９産地銘柄が落札率１０％以下 第１１回センター入札［前場２０日、後場２１日］は、上場９万４，４３０トンに対して、落札は３万０，１５４トン、落札率３１．９％（繰り越し上場３万３，８３０トンを除いた純落札率は４８．５％）となった。申込倍率は０．６倍で、前回と変わらず。 １９産地銘柄が全量落札となる一方で、純落札率が６割未満の参考価格での公表は２５産地銘柄あった。この対象銘柄はほぼ固定化しつつあり、指し値発表会の場になっている。 落札率が１０％以下だったのは、青森つがるロマン、秋田あきたこまち・めんこいな、山形はえぬき確、庄内コシヒカリ・はえぬき、ひとめぼれ、新潟一般コシヒカリ、福井コシヒカリの９産地銘柄。 ◆茨城県農産物検査協議会が発足 茨城県では４月１８日、県内の登録検査機関が参加する「茨城県農産物検査協議会」が発足、全農茨城県本部の農機総合センターで設立総会が行われた。 農産物検査が４月１日から民営化に完全移行したのを受けたもので、県内約９０の検査機関と５７０人の検査員（３月末現在）が参集、ＪＡ系・全集連系、またそれらに属さない検査員も団結することで、検査技術の向上や検査程度の統一などを図っていく。 具体的には(１)検査員の研修会と鑑定訓練会の実施(２)流通業者や消費者からの検査に関するクレーム対応(３)ホームページを通じての情報発信…などを行っていく方針。 総会では、茨城県食糧集荷(協)の志田勝利専務理事が協議会の会長に就任。志田会長は「まだ事務局が立ち上がったばかりだが、検査員の研修など１８年産に向けて準備を進める。適正で正確な検査を行うことにより、生産者や流通業者、消費者との信頼関係を築いていきたい」と抱負を語った。 ◆鳥取西部農協、種もみ温湯消毒で実需にＰＲ 鳥取県のＪＡ鳥取西部は、米子市のＪＡ米子カントリーエレベーターで、敷地内に新設した大型３台の種もみ温湯消毒機の本格操業を開始し、４月中旬までに育苗施設で苗を供給する分の種もみ約７０トンのうち５０トンの温湯消毒を終えた。５月上旬までに計画する全量を完了する。 来年は、管内の生産者が扱う約１９０トン全量を予定。安心・安全の米づくりの推進を図るとともにＰＲ効果にも期待。農協直売を手がけており、取引先の米卸、さらには実需のスーパー・量販店に対して差別化を訴える。同時に生産者が農薬の使用を減らす米づくりを意識することで、特別栽培米の取り組みが増えると期待する。 同農協の年間集荷数量は約１万６，０００トン。品種構成は、コシヒカリが６割を占めるほか、ひとめぼれが３割弱となっている。 ◆岡山米輸出、１７年度は台湾に４００キロ おかやま農産物輸出促進協議会（県及び農業団体等で組織）は先月、第２回総会を開き、１７年度における台湾向け輸出の成果と今後への課題を話し合った。 米は試験的に、朝日、アケボノをともに２００キロ、計４００キロを輸出した。取り組みを進める中で最大の課題は流通コストの削減。これを改善することで現地小売価格の高値解消を目指す。取扱数量が少ない場合、他の農産物と混載で輸送するなど方策を検討する。 ほかに宣伝方法や包装形態の改善、現地賞味期限に合わせた対応なども課題となっており、輸出の継続に向け、こうした課題の解消に努める。 ◆ＵＳＥＮ子会社が飲食店の米食味を無料鑑定 ＵＳＥＮ子会社で、個人経営の飲食店向けの食材調達サイト「食堂楽」やカタログから業務用食材や包装材を販売する（株）エバービジョン（東京・港）は、４月から米食味鑑定士による米品質マネジメントサービス「お米の診断」を開始した。 飲食店から使用している米を送ってもらい、それを米食味鑑定士と米飯パネリストが無料で分析を行い、「お米診断書」と「玄米・精米成分分析結果表」を作成して返送する。併せて、同社の商品ラインナップから「おすすめの米」約１キロをサンプル案内する。また、気候・季節、米の状態に応じた炊き方のアドバイスも同時に行う。 ◆３月末検査４９１万４千トン 農水省がまとめた３月末現在の１７年産検査結果（速報値）は４９１万４千トン、前年同期比１０６．１％となった。 ３月単月で１４万６千トン積みあがっており、数量ベースで前年比２８万３千トン増。生産量に対する受検率は５４．２％で、前年産に比べ１．２ポイントアップしている。 種類別の内訳は、水稲うるち４６５万１千トン（前年比１０５．７％）、醸造用６万７千トン（９３．９％）、水稲もち１９万５千トン（１２１．５％）、陸稲もち１千トン（２０９．９％）。 ◆うご農協、コールセンター設置で米通販（秋田） 米の通販で実績のある利光（東京・中野、松本利一社長）と秋田県のＪＡうごは共同で、全農秋田県本部の協力のもと、同農協が生産する「天恵米あきたこまち」の拡販を目的に生産者の女性による電話セールスを６月を目途に始める。 同農協の建物内に「ふるさとコールセンター」を設置。研修を受けたオペレーターが常時１０人体制で秋田弁で商品説明する。同商品を購入したことがある人や秋田県人会メンバーを対象にスタートする。利光は商品の物流及び回収、与信管理等を代行する。 「天恵米あきたこまち」は、化学肥料をほとんど使わない循環型農法でつくり、米選機調整網１．９５ミリを使うなど厳選された米。価格は５キロ５，０００円、１０キロ９，５００円（配送費込み）。 仕組みを構築した利光は「新米の時期に軌道に乗せるためにも６月からウォーミングアップしていく」と意気込む。産地発信型の新しい農業ビジネスモデルづくりを目指す。 ◆１０年目の契約米推進大会（山形・金山農協） 山形県最上地方のＪＡ金山は、１８年度の「コメ・契約栽培推進大会」を４月２０日に開く。大会は今年で１０年目を数える。契約栽培研究会の総会並びに今年度の契約栽培取り組みについて協議する。当面の稲作管理についても取り上げるほか、恒例の基調講演もある。組合員５０〜６０人が参加する。 同農協の契約栽培は、全農を通じて酒米、業務用米、もち米で取り組む。管内集荷計画数量約７万俵に占める契約栽培米の比率は９５％。業務用米ではコンビニエンスストア２社との大量契約もある。 契約栽培米の今年の対応では、「築き上げてきた信頼を一層高めていく」としており、それに向けて品質の向上と量的確保に努める。品質向上についてはすべての契約品種において１等米比率８５％以上を目標に掲げて推進している。 ◆大津食糧、大分県食糧集荷協がセンター登録取り下げ コメ価格センターの登録業者は、４月４日現在で売り手１２２業者、買い手３６１業者。年度替わりで多少の変動が出ている。 ３月２９日付けで売り手１業者（大分県食糧集荷協同組合）、買い手１業者（滋賀・?大津食糧）が取り下げ、登録抹消となっている。 また、３月３１日付けで全農とやまの協同会社・?ＪＡライフ富山が富山県農協食糧?（同日付けで抹消）に変わる格好で新規の買い手登録業者となった。 ◆２月外食、焼肉等に牛肉輸入再停止の影響 日本フードサービス協会がまとめた２月の外食全店（新規店を含む）売上高は前年同月比２．４％増加。 協会では「土日の日数が昨年より１日少なかったが、客数は各業態とも概ね前年を上回っており、外食利用の増加傾向がうかがえる」と分析した。 業種別では、焼き肉について、アメリカ産牛肉再輸入停止を背景とした心理的影響を指摘。１月は前年比売り上げ３．６％増だった牛丼などがメニューの和風ファーストフードも落ち込んだ。既存店ベースの全体売上高は前年比０．３％減（客数は同０．３％増）。 ◆今年もタイ・フェスティバルに出展（木徳神糧） 木徳神糧（株）（東京都・品川区）ではタイ王国大使館が主催する「タイ・フェスティバル２００６」に、専門ブースを設置して出展する。期間は５月１３日（土）〜１４日（日）で、会場は代々木公園イベント広場。２日間とも午前１０時〜午後８時まで開催される予定。 春の恒例イベントとなっており「今年もタイカレー販売のヤマモリ（株）と共同しての試食販売を行う。当社のタイ香り米に、ヤマモリさんのカレールーをかけて、多くの来場者に試食してもらう。また４００ｇパックの香り米自体も販売する」（本社）計画。 会期中はタイ料理レストランや物産店などが多数出店される他に、タイ音楽の演奏会など様々なイベントが行われ、毎年かなりの入場者で賑わう。 ◆惣菜弁当展で「雑穀無洗米」も紹介 東京ビッグサイトで今月１２〜１４日まで開かれる弁当惣菜展「ファベックス２００６」では雑穀商材の出展もある。 （株）日本アクセス（東京都世田谷区）は「雑穀無洗米」を紹介。「和食」の提案に力点を置く同社が健康志向にマッチした品目としてアピールする。（有）イーゼン（千葉県君津市）は五穀・雑穀シリーズを紹介。「五穀米」、「発芽玄米膳」、「古代米膳」、「発芽五穀」、黒米ほかを出品し、国産の原料使用をＰＲする。 同展示会ではまた、米加工品で、日本食研（株）（愛媛県今治市）の「赤飯早炊き米」も出品される。いずれも食品・食材ゾーンで。 「店舗機器・厨房フェア」コーナーでは、（株）エム・アイ・ケーと（株）クボタの共同ブースでは、クボタの米飯加工機器シリーズを紹介。全自動炊飯機「ライスロボ」、自動酢合わせ機「シャリロボ」、自動洗米機「洗米ロボ」に新たに自動立体炊飯機“立炊ロボ”を加えて幅広く宣伝する。 ◆島根新品種きぬむすめの販促用パンフ作成 島根県では新品種「きぬむすめ」の販売促進のため炊飯特性をまとめたパンフレットを作成中。今月には完成する予定で、全農島根県本部と協議して卸や業務用実需者などに配布する。 調査は炊飯分析専門会社のサントクに委託した。県産主力のコシヒカリとハナエチゼン、九州産ヒノヒカリの３品種を比較対照に測定したデータで表す。データは家庭用、業務用両面で、それぞれＩＨ炊飯器、ガス釜を使い集めた。 きぬむすめの今年の作付面積は１，０００〜１，２００ｈａが見込まれている。取扱数量が一挙に増えることから効果的な宣伝を展開していく。 ◆弁当惣菜展で「ローソンの米飯戦略」講演も 今回で９回を数える、中食・外食・給食産業の見本市「ファベックス２００６」（主催・日本食糧新聞社）が４月１２日から１４日まで東京ビッグサイトで開催される。 今回の開催テーマは「“健康・安心・安全”７０兆円『食』市場の新潮流−多様化する世代ニーズと、ライフスタイルの変化に応える食提案−」。 米関連では、トーヨーライス（株）のほか、大規模な展示会で自社精米商品の積極的な宣伝を見せる秋田県大潟村の生産者組織、（株）大潟村あきたこまち生産者協会と（株）大潟村同友会も出展ブースを構える。 特別セミナーでは、４月１３日に（株）ローソン米飯部部長の伊藤一人氏が「ローソンのブランド戦略（米飯）」をテーマに講演する。１４日には給食サービスの（株）グリーンハウス常務取締役の高城孝助氏が「“大変革時代”を迎えた給食産業」と題して講演する。展示会事務局は、電話０３−３２７１−４８１６。 ◆東映とキャラクター使用契約を締結（神明） （株）神明（神戸市・中央区）では映画会社東映とキャラクター使用契約を締結し、４月２４日から第一弾商品を販売する予定。 商品名は「戦隊シリーズコシヒカリ」で、３〜６歳の子供を持つ家庭をターゲットとしたもの。１７年産石川産コシヒカリ１００％を原料米として、米袋表面にテレビ放映中の“ボウケンジャー”を使用する。販売価格は２キロ袋９８０円、５キロ袋２，２８０円で、発売時は５キロで１，９８０円売価を予定する。商品を食べきった後の米袋は、簡単な工作で巾着袋として使用出来る。 販売先は量販店や米穀専門店などで、近畿地区消費地からスタートし「販売状況を見ながら関東など、全国地区に拡大させていきたい」（米穀部）計画。今回の企画には「安定した価格で固定客を狙った商品。テレビのストーリー進行に合わせ、年に４回ほど米袋デザインを変えていく予定。今後は反応を見ながら、第二、第三の企画も検討していきたい」（同）とする。 ◆新参なし、一般▲１・ＳＢＳ▲２（米麦輸入業者） 農水省は、平成１８年度における米麦輸入業者の資格審査結果を公表した。 今回は、米の一般輸入・ＳＢＳ輸入、麦輸入ともに新規申請者はなかった。一方、豊田通商との合併に伴いトーメンの資格（一般輸入・ＳＢＳ・麦）が消滅したほか、東京貿易がＳＢＳ・麦、三洋貿易が麦の資格をそれぞれ返上した。 ４月１日現在の有資格者は、▽米の一般輸入＝１７社（前年度比１社減）▽米のＳＢＳ輸入＝３６社（同２社減）▽麦輸入＝２４社（同３社減）となっている。 ◆認証マークの偽装防止に特殊インク使用（新潟県） 新潟県はこのほど、認証マーク偽装防止対策として、「新潟県」の文字に指を押し当てると色が消える特殊インクの使用などの改善策を決めた。４月１日から県下一斉に切り替える。 県特別栽培農産物認証制度の「認証マーク」が不正使用（本紙２月１０日号、２月１７日号）されたため対策チームを設置、第１次分の改善策をまとめたもの。 認証マークには、出荷先が限られ県指定の印刷業者しか使用していない特殊インクを使用し、消費者が店頭でチェックできるものとした。マーク使用実績報告も、これまでの年１回から四半期毎に増やし管理を徹底する。 また、精米認証者には設備や帳簿の備え付けなど管理状況の事前確認、生産者には登録時における研修受講の義務付けなどそれぞれ確認体制を強化する。さらに地域認証委員会には新たに一般の消費者等からなる公募委員を加えて、制度の透明性向上を図る。 |