1月30日 ◆グループ全体の売上高682億円(ミツハシ)
1月29日 ◆需給・価格情報に関する委員会、初会合開く
1月28日 ◆古米ブレンドこまち3kg939円(Big−A)
1月27日 ◆長野五輪の給食用米に無洗米
1月26日 ◆ダイエー97年米販売、前年を大きく上回る見込み
1月23日 ◆食品強化方針で、6,000トン超を計画(長崎屋)
1月22日 ◆小売登録は随時受付へ。2月入札参加は月末締切
1月21日 ◆木徳関連のライスピアがもち米のリ・フレ米生産
1月20日 ◆外食などへ、リ・フレ米生産開始(日本食糧卸)
1月19日 ◆FRが売上高で前年比増(JFの11月調査)
1月16日 ◆米卸登録342、半年で4卸減(1月現在)
1月14日 ◆都内の大手小売りが無洗米設備導入、本格展開へ
1月13日 ◆偽称販売で食糧事務所が立入検査(宮城)
1月12日 ◆焼肉のモランボン、産地指定の有機低農薬米使用
1月 9日 ◆山形54号、300ha分の種子を確保
1月 8日 ◆ニッコクトラストが有機米用に精米機導入
1月 7日 ◆有機米等の表示ガイドライン決まる
- 98年1月30日 -
潟~ツハシは28日、報道関係者に対して昨年度の業績及び今後の基本的な方針を明らかにした。昨年9月の決算については、「グループ全体で売上高682億円、ミツハシ単体でも499億円(前年比13%増)の売上高となり、想像以上の数字を残せた。それに伴いほぼ同率の利益の伸びをあげることができた」(三橋美幸社長)と説明。
また、炊飯事業本部の事務所棟竣工、物流と商流を分離した組織変更、エリア拡大による大幅な売上増加、合弁会社サンライスの取扱増などに関してもその実績を含めて報告した。
ただ「本当に実力があってそういう実績を残せたのかというと、紙一重のツキに恵まれた結果と思う。今年は当たり前のことを当たり前のようにできるところから、もう一歩踏み出せる環境にするよう努力していきたい。生き抜くためには泥臭さ、活力、ハングリーさが必要と思う」(同)と冷静な分析と合わせ、基本に帰った上で厳しい環境に対処するとその抱負を語った。
なお今年の目標については、「昨年が13万5千トンの実績だったが今年は15万トンを目指す」(佐藤森夫営業部長)方針。
- 98年1月29日 -
「米の需給・価格情報に関する委員会」(主催・全中、全農、全集連)の初会合が28日開催された。“新たな米政策大綱”に盛り込まれていたもので、委員会の構成は農業団体のほか販売業界(木徳足立常務、ミツハシ佐藤取締役、藤井商店社長)、学識経験者(今村日本女子大教授、八木東大教授、岸愛媛大学教授)からなりオブザーバーとして食糧庁、農産園芸局も参加する。
委員会は原則として毎月1回開催され、@自主米入札の動向A自主米・政府米の販売在庫状況と10年産政府米買入可能数量B計画外米の出荷・価格動向C米消費量・流通在庫動向D10年産の生産と生産調整の動向−などの情報を分析・収集して検討。
委員会後に内容を公表して、生産調整のシグナルとなるべき情報を生産者にまで適切に伝えるとともに、生産者団体自らが生産調整水準などの見直し等供給コントロールを主体的に整備するのが狙い。
- 98年1月28日 -
ダイエー系ディスカウントストア・Big−Aの埼玉南部地区の店舗では、8年産ブレンド精米(納入米卸・埼玉の潟iンブ)が店頭に陳列されている。こしひかりブレンド(9年産茨城50%+8年産長野50%=10kg袋3,690円)、ひとめぼれブレンド(9年産茨城50%+8年産宮城50%=10kg袋3,390円)、あきたこまちブレンド(9年産秋田30%+8年産秋田70%=3kg939円)の3商品で、こまちブレンドは古米7割入りながらキロ313円と業務用並みの単価。
ほとんどの量販店が9年産主体の販売に切り替わっているなか、同製品の売れ行きが注目されるところ。80万トンに及ぶ8年産自主米の処理も業務用のみでは難しく、一般消費者向けにどこまで浸透させるかがカギを握る。なお、9年産の販売単価(5kg袋)は、新潟コシ2,290円、秋田こまち2,030円、山形どまんなか1,790円と他店よりも安値設定になっている。
- 98年1月27日 -
長野五輪の給食用の米に加ト吉が新潟の魚沼工場で製造する無洗米(トーヨーのBG米)が使用。長野経済連系のマイパール長野が加ト吉に随時、加工委託するもので、原料米の長野産コシヒカリをマイパール長野が加ト吉に供給する。
加ト吉と長野経済連とは、加ト吉の無菌パック米飯の原料米の長野産コシヒカリが同経済連から供給している関係がある。長野県内で商品が販売されている。なお、長野五輪では、外国人向けなどにピラフなどのメニュー用として、タイ産米も使用される模様。
- 98年1月26日 -
ダイエーの97年度米販売数量が、前年の約6万トンを大きく上回りそうだ。昨年はPB蔵米に新商品「山形はえぬき」を投入、さらに豪州産米の販売など、積極的な販売策が実ったようである。また「PB蔵米のリピート客が、確実に増加してきた」ことが寄与している。
今年度についても、先に取得した静岡県内の旧ヤオハン店舗の営業、いくつかの新規出店計画など、「追い風状況にある」ことから、さらに強気な目標が組まれそうだ。
- 98年1月23日 -
中堅スーパーの長崎屋は今年度、本格的に食品強化に乗り出してくる計画を立てており、米販売についても今年度実績6,000トン(予想)を、かなり上回る予算が組まれる見込みだ。
今年度から実施の新3カ年計画によると、既存店を売上高別に100億円以上、80億円以上、60億円以上、50億円以上とそれぞれグループ分けし、各店に一定の食品売上高シェアを目標数字として与えることが盛り込まれている。
このため「米は売上を稼ぐのに最適な商材」ことで、各店でこれまで以上に米の需要が高まることが予想される。平成6年2,500トン、7年3,000トン、8年4,700トンと販売数量伸ばしてきていることから、さらなる販売強化が図られる計画。
商品的にも昨年度投入された「無洗米」、「PBひとめぼれ」に続く新商品が、今春2月〜3月の発売が予定されている。
- 98年1月22日 -
自主米センターは21日、運営委員会を開催して自主米入札への小売参加について、登録受付開始することを説明した。
センターへの登録要件は、「計画流通米の年間玄米買受け見込み数量が4千トン以上の登録小売業者」が対象。登録手続きの申し込み先は自主米センターで、@今年の小売登録は随時受け付けるA2月の第6回入札取引から参加希望の場合は今月末までに申し込み登録を受ければ応札可能B2月以降の入札(4月、6月)の場合は1カ月前までに登録を受ければ参加できる……ことになる。
提出書類は、登録申請書、定款、登記簿謄本、知事の登録書の写し、計画流通米の年間買受け見込み数量、貸借対照表、収支決算書等自主米センターの定める書類。
問題となる計画流通米の年間買受け見込み数量については、@過去3年間の玄米仕入れ実績、A直近1年間の仕入れ玄米の6割をカバーするまでの仕入れ先名及び仕入れ数量、B搗精設備の有無もしくは委託先−の3点など数量要件が裏付けられるものの提示を求める。
入札の仕組みについては、買い手である卸と小売の申し込み比率で案分、あとは卸・小売とわず高い応札から落札することに決まった。その他は、1銘柄で3分の1以上は落札出来ないなど現行の卸の入札規定と変わらない。
- 98年1月21日 -
米卸大手の木徳(本社・東京)の子会社で原材料分野を手掛けるライスピアでは、クボタ社のリ・フレ米の製造設備を導入。1日20トンのもち米での生産を開始、米菓や和菓子メーカーへ供給している。
大手メーカーなどは浄化漕など排水問題に直面しており、原材料米供給側としてメーカーの要望に応えようというもの。なお、うるち米の加工についても、木徳からの依頼があれば対応していく。
- 98年1月20日 -
米卸の日本食糧卸(大阪市)は今月から、軽く洗うだけで炊ける「リ・フレ米」の生産を開始。今月は外食産業などへ20〜30トン程度の供給を見込んでいる。
業務用では大口取引に向けた業務用ユーザーとの商談中。量販店向けとしても、今月、スーパーに新潟産コシヒカリの2キロ詰で供給する。
同社が導入した設備はクボタ社のリ・フレシステムで毎時1トンの処理能力を持つ。無洗米の市場性について同卸では、「業務用関係の大半が替わっていくのでは」と見ている。
- 98年1月19日 -
外食団体の(社)日本フードサービス協会(JF)が会員社を対象に調査した昨年11月の外食産業市場動向では、新規店を含む全店ベースの売り上げは、全体で前年比101.6%だが、店舗数の伸びを下回った。
既存店ベースでは、全体の売り上げが前年比101.1%と8月以来の前年アップ。客単価は101.1%と前年を上回り、客数も99.9%と前年水準。既存店の業態別では、ファーストフード(FF)とファミリーレストラン(FR)が売上高を前年より伸ばした。
特にFRでは、客数が前年比101.1%、客単価も同100.3%。売上高は前年比101.3%と平成9年では初めて前年を上回った。FFは、「持ち帰り米飯/回転寿司」が客数、客単価とも前年比4%台の伸びで、売り上げも108.6%となっている。
- 98年1月16日 -
平成10年1月14日現在の米卸売業の登録数は342件。昨年6月の新規登録で14件が追加され合計346卸となった後、半年で4卸減となっている。
変動状況は武蔵米穀卸梶i東京)、和歌山県米穀梶i和歌山)、新居浜食糧(協) (愛媛)の廃業と、京都府米穀鰍ニ山城食糧鰍ェ合併して葛梹R(京都)になったことにより卸登録を返上、合計4件の減少が正式に確定している。
この他、松山食糧販売(協)(愛媛)や大分県米穀卸(協) (大分)なども撤退の方向になっているが、まだカウントされておらず今後も減少が続きそうだ。
- 98年1月14日 -
東京の大手米小売り、藤田精米は佐竹製作所製の無洗米製造設備「スーパージフライスシステム」(処理能力が毎時500キロタイプ)を昨年暮れに導入、無洗米の供給を開始。
業務用ユーザーが無洗米への切り替えを図ることを予想、そうした状況に備えての対応。全国チェーン展開の大手業務用ユーザーへの供給や、関東圏ほかの米卸などからの加工委託の引き合いも。業務用、家庭用両面での事業展開で、宣伝用パンフも作成、本格化する。
- 98年1月13日 -
古川市農協の7年産米販売における、他産地米を自農協産と偽って販売した問題で、農水省仙台食糧事務所は8日、同農協に対して立ち入り検査を実施した。
検査の目的は、一連の取引が新食糧法に抵触する疑いがあることと、自主流通米の助成金を受け取った手続きに問題がある恐れがあり、これらを調査すること。これは食糧事務所からの報告書提出要請に対して、期限までに回答が得られなかったための処置。
この問題は7年産米販売に際して、組合員から集荷した自主流通米の認可を受けた米を、計画外米として誤って販売。その不足分を他農協などから購入して穴埋めしたもの。同農協では今回の事態に対して、「現在調査中であり、早急に結果を明らかにし、組合員や消費者の信頼を回復したい」としている。
- 98年1月12日 -
焼肉レストランの「朝鮮料理モランボン」を西東京地区で10店舗展開する鰍ウくらコマース(府中市)は、岩手県雫石町産あきたこまちの有機低農薬栽培米で、はざ掛けしたものを使用。
有機栽培は「自然・健康」というコンセプトで野菜全般で取り組んでいるもので、米も同様の考えで昨年春頃に開始。もみで低温貯蔵したものを精米後5日以内に召し上がってもらうとのこだわりも。産地及び銘柄の決定にあたっては、仕入れ先の米卸よりいくつか提案してもらった中から、試食を行うとともに炊き上がり後2〜3時間の劣化状況も考慮。
店舗で行っている炊飯では、アルカリ水が使われ、麦飯石を使ってふっくらと炊き上げる。米の仕入れ先は米卸3社が主体で、米小売りを含め合わせて4社。年間約100トンの米を使う。
- 98年1月9日 -
山形県の独自新品種「山形54号」(母・庄389、父・ひとめぼれ、F2世代の葯培養)の一般作付けは、9年産は15haで行われ、10年産は約300ha分の種子が確保。
同品種は県の奨励品種の中の優良品種の位置づけ(ひとめぼれ、あきたこまち、コシヒカリとともに)。早生系で、熟期は、はえぬき、どまんなかよりも早く、作業体系上、平坦での組み合せ品種としても捉えられ、直播き栽培品種としても見込まれる。
耐冷性が極強で、中山間地での普及も予想され、普及面積としては2,500ha程度とみている。どまんなかの山間寄り、あきたこまちの中山間部分などの代替を予想。食味はササニシキ並みかそれ以上で、品質も1等米比率が高く、安定性をアピール。ネーミングの決定は来年度早々にも予定。
- 98年1月8日 -
集団給食の大手、ニッコクトラスト(東京)では、このほど山本製作所製の13馬力の精米機を導入。約15店舗で使用している有機栽培米の一部を自社搗精、店舗への供給を開始した。
導入した精米機では特に有機栽培米の搗精を行う。自社搗精により、利用客に早いごはんの提供が出来るとともに、思いどおりの精米が可能に。有機栽培米の使用店舗も今月から10カ所程度さらに増える。
10年産での取扱量は前年の1,000俵から1,700俵へと拡大する考えでいる。同社が使用している有機栽培米は、埼玉県の行田市と菖蒲町で生産。銘柄は「朝の光」が主体となっている。
- 98年1月7日 -
農水省は有機米・減農薬米等の表示ガイドラインを決めた。すでに野菜、果実等に適用されている「有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」を米にも適用したもの。
一括表示すべき事項は、名称、栽培責任者・確認責任者のほか精米確認者の氏名・連絡先等(輸入品の場合は、別途輸入業者の氏名・連絡先等)で、米独自の措置として「単体で搗精し(ブレンド不可)、記録を精米確認者に提出する」が追加された。
なお、この適用に伴い特別栽培米制度は廃止される(9年産米は適用可能)。化学肥料・化学合成土壌改良剤を使用しない栽培方法で3年以上経過した「有機農産物」、同方法で6カ月以上経過した「転換期間中有機農産物」のほか、無農薬・無化学肥料・減農薬・減化学肥料など4つのタイプの「特別栽培農産物」に分けられる。