10月30日 ◆新たに高付加価値米ＰＢを投入（ダイエー）
10月29日 ◆第４回自主米入札は申込倍率３．１倍、上げ５銘柄
10月28日 ◆新ブランド「天水田の米」発売（新潟ケンベイ）
10月27日 ◆コメ販売１４３万５千俵と好調（ヤマタネ中間決算）
10月26日 ◆ササの確保と業務用米販路開拓を強調（岩手）
10月23日 ◆全農方針の「特定契約」は実施せず（福島）
10月22日 ◆島根コシ、石川能登ひかり２等格差▲１千円に
10月21日 ◆自主米持ち越し、８・９年計で３７万トン（全農）
10月20日 ◆きらら上場、計画比８千トン増（第４回自主米入札）
10月19日 ◆政府米売却は４２万トンでほぼ確定（１０ＲＹ）
10月16日 ◆新米検査２０６万トン、前年比８７％（１０日現在）
10月15日 ◆市場評価を重視した米づくりが課題（農水省）
10月14日 ◆カーギルが東食支援、コメ分野で対日攻勢
10月13日 ◆無洗米を３タイプ発表（東京・イクタツ）
10月12日 ◆㈱パールライスあおもりが業務開始
10月 9日 ◆千葉コシ１万９，４００円など（自主米卸売価格）
10月 8日 ◆ＭＡ米販売残＝援助用等が定着へ
10月 7日 ◆ＳＢＳ入札の資格取得へ（ＪＡＲＡ）
10月 6日 ◆新米検査、前年比９割の１２０万トン（９月末）
10月 5日 ◆ＪＡ須賀川、積極的に計画外米集荷に乗り出す（福島）
10月 2日 ◆１０年産高値でブレンド米再検討の動き（量販店）
10月 1日 ◆第３回自主米入札は倍率４．３倍、居所修正に留まる
◆新たに高付加価値米ＰＢを投入（ダイエー）
リニューアルされたダイエーＰＢ「蔵米」の詳細は以下の通り。（※①生産地②５キロ通常販売価格③栽培指導責任者）
▽新潟コシヒカリ①新潟県上越地区②３，２５０円③上越農協
▽秋田こまち①秋田県仙北、平鹿地区（横手市、六郷村、中仙町、大曲市、平鹿町、十文字町）③秋田県経済連
▽岩手ひとめぼれ①岩手県胆沢地区②２，６８０円③岩手県経済連
▽山形ササニシキ①山形県置賜地区（東置賜郡、西置賜郡）、みちのく村山地区（村山市、尾花沢市、大石田町）②２，６８０円
③山形県経済連
▽山形はえぬき①山形県置賜地区（東置賜郡、西置賜郡）②２，６８０円
③山形県経済連
▽北海道きらら３９７①北海道上川中央地区（旭川市、比布町、当麻町）②２，２８０円③ホクレン
同店では「安心、安全を全面に、生産段階まで踏み込んだ取り組みをした。産地経済連、農協と協議を重ねて、栽培基準を作成し、堆肥管理、農薬散布回数減などが実現出来た。この取り組みは単年度では完成出来ず、１１年産以降も同様な取り組みを進めていく」（広報室）としている。
年間販売予定数量は約４万５，０００トン。また同店では現在、高付加価値米の「蔵米ゴールド」（仮称）を、今週末の発売予定で準備中。詳細は近日中に発表されるが、商品は山形はえぬき２キロ、５キロ、福島会津コシ５キロ、富山コシ、魚沼コシ２キロ、５キロ、長野コシ５キロが予定されている模様。
◆第４回自主米入札は申込倍率３．１倍、上げ５銘柄
１０月２７日に行われた第４回自主米入札は、８０銘柄１２万５，７６８．８８トンが上場され、前場は全量落札となったものの、後場で福島浜通りコシ２８．８トンが販売残となった。
今回の買い手参加は２６５社でほほ前回並み。前場で４倍だった申し込み倍率も、前場・後場併せて３．１倍まで落ちた。
８０銘柄で新規上場を除く７７銘柄のうち前回より値上がりしたのは、北海道ほしのゆめ３１５円、青森つがるロマン１４２円、千葉コシ１７円、千葉初星３７円、熊本阿蘇コシ１２５円の５銘柄のみ。
福島初星▲１，３７９円、魚沼コシ▲１，３５３円、佐渡コシ▲１，２２０円、栃木月の光▲１，１７４円など、上位銘柄と下位銘柄双方ともに下げた。全体の加重平均では前回より７０４円下げ。
◆新ブランド「天水田の米」発売（新潟ケンベイ）
新潟の米卸・新潟ケンベイは、新ブランド「天水田（てんすいでん）の米」の発売を開始する。清冽な水を使用する“棚田”に注目した商品で、雪どけ水や雨、涌き水などを貯水して使用している水田や山間地の沢の水を用水としている水田を探し契約栽培したもので、１０年産は３，０００トンの取り扱いを予定している。
県内は、佐渡、黒川、頚南、下田、加茂の市町村農協のコシヒカリ。県外は、秋田大森こまち、宮城金成ひとめ、福島田村郡三春・船引コシ、岩手花泉ひとめ、山形尾花沢・庄内温海はえぬき他、茨城・栃木コシなど。
関東の量販店・スーパーなどを中心に県内産は今月下旬から、県外産は１１月上旬から順次販売する予定。すべて５キロ袋で販売価格は通常よりキロ２０～３０円高となる見込み。全国棚田連絡会議のメンバーに加わるなど棚田見直しに積極的で、中山間地稲作の活性化につながる事業と位置づけている。
◆コメ販売１４３万５千俵と好調（ヤマタネ中間決算）
㈱ヤマタネは１０月２３日、平成１１年３月期（平成１０年４月１日～同年９月３０日）における中間決算を公表した。
それによると、当中間期の営業収益は３４４億６千８百万円（対前年同期比１９．４％増）、営業利益９億８千７百万円（同２．３％減）、経常利益８億７千２百万円（同８．８％減）、中間利益４億７千７百万円（同１２．６％増）となっている。
食品部門については、「コメ卸販売は仕入価格上昇したにも拘らず販売価格への転嫁が思うに任せず厳しい環境下にあったが、積極的な営業展開の結果、販売数量は１４３万５千俵と前年同期比４０％増、営業収益は２４０億１千１百万円、同２４．１％増となった」と報告されている。
◆ササの確保と業務用米販路開拓を強調（岩手）
岩手経済連は１０月２１日、八重洲富士屋ホテルに首都圏卸を招き産地情勢説明会を開催した。
説明によると２０日現在の、うるち米検査数量は６万５，０００トンで、１等米比率は９１％。１０日現在の８９％（１万６，３４６トン）から、「主力のひとめ、こまちの検査が進むにつれ１等米比率が上げってきた」（県農産課）と好転している。
また販売対策で強調された点のひとつがササニシキの確保。これはササの銘柄別契約数量が、９年産の２万５，９０６トンに対し、１０年産では９，７０２トンと激減したことへの対策。経済連からは「ひとめとの価格差拡大で、作付け指導が困難になっている。このままではゼロという可能性もあり、限定栽培の予約（１１月末）など、価格まで踏み込んでの相談をお願いしたい」（販売課）と協力要請があった。
もうひとつが業務用米の推進強化で、「自主米枠拡大へ向け、取り組む課題」との位置づけ。かけはしを軸にブレンド米（ひとめ＋かけはし）のデータ化など、卸への提案を強化していく方針。
◆全農方針の「特定契約」は実施せず（福島）
福島経済連は１０月２０日、東京都港区の東京全日空ホテルに首都圏及び中部地区の卸売業者を招き福島米求評懇談会を開催した。
ＪＡ福島五連の石村会長が冒頭挨拶に立ち、「今年産米の作柄はやや不良の状態ですが、全量集荷と良質米出荷に全力を挙げると同時に宣伝にも力を入れ、五連一体となって本気になって努力して参りますのでよろしくお願いします」と協力を要請。
集荷・販売の現場からはその具体的な方針、検査状況等が報告された。１５日現在におけるうるち米の検査数量は、前年比７３．３％に当たる７万１，１２７トン（前年同期９万７，０１１トン）。１等比率は７８．５％（同比９４％）で台風や長雨等の影響で集荷の遅れや等級落ちが顕著。品種別にはコシ、ササ８０％以上が１等を確保しているものの、初星（１等５５．５％）が全体の等級比率を下げていると説明した。
集荷方針については、▽全銘柄の１～３等を自主米として集荷▽政府米買入数量が決定した時期に制度変更▽基準数量を超えるものも原則として自主米で取り扱う▽仮渡金から内渡金に変更（１２月に予定していた追加払いは１０月に繰り上げて実施し集荷）－－など。
販売に関しては全農が示した内容にほぼ沿ったものだが、「特定契約（全農または経済連、卸、実需者の３者契約）」については実施しないものとした。
◆島根コシ、石川能登ひかり２等格差▲１千円に
自主米センターは１０月２０日付けで買い手卸に対して、島根コシと石川能登ひかりの２銘柄の等級間格差（１・２等格差）を特例的に▲６００円から▲１，０００円に拡大することを通知している。天候不順による品質低下が理由で、１０年産限りの措置。
また、１０年産の品質状況から格差変更が必要と認められる場合、センター事務局に一任されることになっており、その他の産地県産米も随時対象になる可能性が高い。
一方、岐阜ハツシモなど一部の県産銘柄は品質低下で１～２等集荷が難しい状況から、県内分については３等流通も可能になる模様だ。
今回に入札から上場となる銘柄の売り手申し出希望価格の上限は、千葉ふさおとめ（東京）１万６，５１１円、岡山アケボノ（大阪）１万６，３８９円、鹿児島ヒノヒカリ１万６，４０６円。
◆自主米持ち越し、８・９年計で３７万トン（全農）
福島米求評懇談会に出席した全農米穀販売部の水野次長は、最近の米穀情勢について要旨次のように語った。
１６日現在における集荷数量はうるち米が前年同期比８７．２％に当たる２５３万トン（前年同期実績２９０万トン）、もち米は同比１５０％の６万トン（同４万トン）となっている。この数字に対しては、生産調整と作柄を加味するとほぼ前年と同水準で推移していると見ている。
ただし１等米比率が前年産と比べて２ポイントダウンしていることや、昨年は１％にも及ばない３等米が１．２％（１０日現在）にもなっているため規格外米の発生が懸念される。
一方、１０月末時点で繰り越す在庫は９年産米が約２３万トン、８年産１４万トン（受渡しのズレ込みも含めて）の計３７万トンの見込み。年産の入り繰りはあるものの当初予定の４７万トン（全集連込み）と比較すると、およそ１０万トンが前倒しになった格好。
◆きらら上場、計画比８千トン増（第４回自主米入札）
第４回自主米入札の銘柄別上場数量が売り手に提示された。全農系１２万１，９９８トン、全集連系３，７７０トンの合計１２万５，７６９トン（トン以下四捨五入）。
当初計画より約２万トン増えており、産地銘柄別では北海道きらら約８，０００トン、茨城コシ約１，１００トン、栃木月の光約１，６００トン、長野コシ約９００トンなどがそれぞれ増加。新規上場は、千葉ふさおとめ４０３トン、岡山アケボノ３０７トン、鹿児島ヒノヒカリ３０７トンとなっている。減少した銘柄は６産地あるが、数トンから１００トン程度の微調整に留まっている。
今回の入札について卸筋は、「末端の動き、反応を考えれば下げが妥当。ただ、宮城ひとめに大量札入れなど、一部で不穏な噂が出ている」（関東Ａ卸）、「新潟一般コシ以下、大多数の銘柄が下げ。逆に盛んに良質が宣伝されている北海道産の行方が面白い」（関西Ｂ卸）など、大筋は下げ傾向と読む半面、品質の善し悪しが極端になっていることへの影響を分析している。
◆政府米売却は４２万トンでほぼ確定（１０ＲＹ）
平成１０米穀年度における政府米（国産米のみ）の売却数量は、「最終的に４２万トン程度に落ち着く」見通しとなった。今年産米の政府米買入数量にからむので、食糧庁と全農の打ち合せが進められており、「ルール通りであれば１７万トンの政府米枠ができたことになる。
全農はこれに１３万トンの政府米買戻しを行い、合計で３０万トンの枠をつくる」考え。買戻しの玉については、「７年産が中心。ただ加工筋への販売が１０万トン規模は無理で、足りない分は９年産などで穴埋めする。これは自主米に制度変更して主食用古米として販売する」計画だ。
なお８年産自主は「年度末までに何とか主食に販売してしまいたい」意向でおり、１０年産米の集荷数量を別とすれば、これで年産別色分けがほぼ確定したことになる。
◆新米検査２０６万トン、前年比８７％（１０日現在）
食糧庁は１４日、１０月１０日現在における１０年産米の検査実績を２０６万２千トン（前年同期比８７％）とまとめた。前年同期より約３２万減と徐々に差が広がっている。
生産調整の拡大や作柄不良（収量減）、刈遅れが主な要因。うるち米の１等比率は８３．２％と前年同期より２．１ポイント低い。
種類別は水稲うるち１９７万５千トン（前年比８５％）、醸造用３万７千トン（９２％）、水稲もち５万トン（１６２％）、陸もち５百トン（１３１％）。制度別では、自主米２０６万２千トン、計画予定米３万８千トン、加工用米７万５千トン、計画外米等６万８千トン。
◆市場評価を重視した米づくりが課題（農水省）
農水省は、主要農産物の生産の現状と課題をまとめた。米については、需要を大幅に上回る潜在的生産量、消費者・需要者ニーズの多様化、実現しない効率的な生産構造などの現状を踏まえた上で、「市場の評価を重視した米づくり」が課題とした。
具体的には①需要の見合った量と質の生産②効率的生産体制の確立による生産コスト低減③国産米の安定供給体制の強化（物流合理化等）④地域の条件を生かした特色ある生産の展開（有機米、低アミロース米等）－を挙げている。
◆カーギルが東食支援、コメ分野で対日攻勢
会社更生法の適用会社・㈱東食に対し世界最大の穀物商社カーギル・インコーポレイテッドの再建支援が決まった。東食を小会社化する方向で、同社が持つ食品専門商社としての企画・開発力と国内流通ネットワークを活用するのが狙いとされている。
㈱カーギルジャパンはコメ輸入（一般・ＳＢＳ）の有資格者であるほか、東食もコメ業界との関連が深く、コメ分野でも対日攻勢が強まる見通し。関税化に向けての準備との見方も。「実務レベルの具体的な打ち合せにはまだ入っていない」（カーギルジャパン・米穀部門）とされている。
１２日の発表では、カーギルを代表して㈱カーギルジャパンの鈴木英世社長が新たに管財人に就任、現管財人の弓削豊・上野正彦両氏とともに東食経営の任にあたる。
東食は更生法開始決定以来、食品輸入・加工食品部門を主体に商圏を回復させるとともに、７００名以上の従業員を約４００名まで削減する等の合理化を実施するなど再建を図ってきたが、カーギル支援の下で一層の商圏復活・収益力強化を図る方針。更生計画の中でカーギルは増資引受け等の形で東食に資本面での支援も行う予定。また、さくら銀行は引続き支援継続を表明している。
◆無洗米を３タイプ発表（東京・イクタツ）
東京のコメ卸・㈱イクタツは１０月１２日、千葉ライスステーション（花見川区）で設置完了したサタケ・スーパージフライス（無洗米装置）の披露式を開いた。
幕張での披露宴会場で、営業本部・五十嵐課長が白度アップや洗米ロス削減などの導入メリットを説明。同日付の発売商品として、①家庭用（量販店対象）＝新潟コシ・宮城ひとめ（各５キロ）②業務用＝ゴールド・シルバー・グリーン（各５キロ）③大型米飯業者用＝フレコン納入品の３タイプを発表した。
設備はスーパー・ジフライス（ＳＪＲ２Ａ、水殺菌装置付き、毎時２トンタイプ）１基、原料タンク（３トン入）３基、排水乾燥装置（毎時４トン）１セット、細菌検査室機器など。
榎本敏章社長はあいさつで、「九州・関西の水不足や京都の環境会議以降、需要が高まってきた」と無洗米の将来性に触れ、愛顧を求めた。
◆㈱パールライスあおもりが業務開始
青森経済連のパールライス部を分離するかたちで設立した、㈱パールライスあおもりが１０月１日より米卸業務を開始した。
新会社の資本金は１億円で、全農が３千万円、青森経済連が７千万円を出資。経済連の元の精米センターを本社とした。
パールライスあおもりでは、新会社としたことで乱売合戦において迅速な価格対応ができるとしている。また、自県産米の入札への参加も新会社設立の目的の一つで、今月行われる入札会から自県産ならびに他県産に札を入れる。
なお、青森経済連は全農との統合を平成１２年度に行う計画。
◆千葉コシ１万９，４００円など（自主米卸売価格）
１０月の自主米価格改訂を受け、首都圏卸は先週末から週明けにかけて大手小売筋に対して１０年産自主米の価格見積を提示している。
、商人系Ａ卸は、きらら１万５，９７０円（車取り、以下同）、むつほまれ１万６，５００円、宮城ひとめ１万９，８５０円、秋田こまち１万９，２００円、茨城・栃木コシ１万９，９００円、千葉コシ１万９，５８０円など、マル公比プラス３００円前後の水準を提示。
また事協系Ｂ卸は、むつほまれ１万６，６００円、新潟一般コシ２万４，４５０円、石川能登コシ２万０，９００円、福島会津コシ２万３，６００円、中通りコシ２万２，１００円など。
商人系Ｃ卸は、秋田仙北こまち１万９，１００円、宮城県北ひとめ１万９，８００円、千葉コシ１万９，４００円、千葉ひとめ１万８，４００円、千葉ふさおとめ１万８，５００円など他卸よりやや低めの設定で新規食い込みを計っている模様。９年産では商人系Ｄ卸が秋田こまち、宮城ササを１万７，６００円（８０俵ロット）で提示している。
◆ＭＡ米販売残＝援助用等が定着へ
１０ＲＹの輸入米（ＭＡ）は６０万トンの販売計画に対して１３万トン程度が未達成となる見込みで、残玉は援助用等中心で取り扱われる方向。
現在、インドネシアから４０万トンの追加支援要請があり、政府間で確認作業を行っている（貸付・円借款方式を検討）ほか、新たな緊急食糧支援の枠組みに基づき、国際農業交流・食糧支援基金が政府米を新規で１５万トン備蓄する事業を始める計画など、援助用等での用途が定着しつつある。
インドネシアの食糧支援ではすでに政府米５０万トンの貸付が決まっているが、９月２０日現在１５万トンが出航済みで、１１年１月までに引渡しが完了する見込み。
◆ＳＢＳ入札の資格取得へ（ＪＡＲＡ）
ジャパン・ライス・オークション（ＪＡＲＡ）は１０月６日、同社小山会場で開場２周年記念オークションを開催した。
冒頭挨拶に立った荒井社長は「セリ入札という新しい方式を立ち上げ、急速に変化してきた流通に歩調を合わせるかのように成長させて戴いた。今年は勝負の年。皆様のお役に立てるよう努力したい」と決意を語った。
来賓挨拶で全米商連の脇坂専務は「いよいよ新法を実践する時代となり、こうした市場がますます大事。先物取引を含めて先鞭をつけるよう期待する」とエールを送った。
同社の２年度（平成９月１０月～１０年９月）実績は、取扱高約３２億円（前年比１５８％）、落札俵数２０万３千俵（同１８０％）、延べ取引は３５車６千俵（１億円）。今年は月間３万俵を目標に、４年度は月間５万俵を目指す。
また、新たな事業展開として海外（米国、中国、ブラジル、ベトナム、ポルトガル）での事業を拡大する計画で、来年２月のＳＢＳ入札の資格を取得する考えを明らかにした。オークションでの扱いも念頭に置いている。
◆新米検査、前年比９割の１２０万トン（９月末）
食糧庁は５日、９月末現在における１０年産米の検査実績を１２０万３千トン（前年同期比９０％）とまとめた。
前年同期より約１３万４千トン少ないが、主な減少県は茨城▲２万４千トン、千葉▲２万３千トン、富山▲２万１千トン、秋田▲１万６千トンで、長雨による収量減や刈遅れが要因。うるち米の１等比率は８２％と前年より２．５ポイント減。東北・関東・北陸に集中豪雨と長雨の影響が出ているため。
一部には穂発芽が見られ今後の品質低下が懸念されている。また、九州一部で着色粒が発生、北陸・中国・四国では乳白・心白粒の混入で等級落ちしている。
計画外米の検査数量は４万８千トン（前年比１０４％）。４３県で実施され、うち売買取引業者の受検は７８２トン（同８５％）に留まる。
◆ＪＡ須賀川、積極的に計画外米集荷に乗り出す（福島）
福島県中通りのＪＡ須賀川は１日、管内の農家に対して計画外米の集荷価格を決め通知した。
この設定に関しては、①系統における集荷率低下の防止②稲作農家の所得確保を図る③転作未達成農家に対してもＪＡへの米集荷の結集を図る－－などを主な理由に挙げている。
集荷期間は１日から１０日（入庫分）まで。提示された価格（１等米、２等は▲８００円、３等は１等比▲２，０００円）は以下のとおり。
【うるち米】▽コシヒカリ＝１万９，８００円▽ひとめぼれ＝１万７，８００円▽初星＝１万６，８００円▽チヨニシキ＝１万６，４００円▽その他＝１万６，３００円
【もち米】▽こがねもち＝１万９，３００円▽その他もち＝１万７，８００円。なお生産未達成者は▲２００円。
◆１０年産高値でブレンド米再検討の動き（量販店）
中小量販店でブレンド米再検討の動きが見られる。具体的には北陸、東北産に関して、９年、１０年産半々で商品化しようというもので、「消費が冷え込んでいる状況で、一挙に５キロ当たり何百円の値上げは無理」（都内量販店）がその理由。
すでに卸との間で検討段階だという。この動きは産地でも見られ「１０年産価格が下がるまでの繋ぎとして、９年産ブレンドを企画した。場合によっては９年産１００％商品を、１０年産と平行販売しても良い。卸からは９年玉不足で困難との返事だが、再度交渉している」（東北量販店）な具合。
これらの動きを加速させているのが、Ｄ社、Ｊ社など大手量販店の噂、「通常販売では我々と同水準の価格でも、定期的な特売に出てくる可能性がある。中小店ではそんな体力はなく、特定銘柄のみの特売、それも小規模でしか打てない」だ。業界ではＪ社の失敗以来敬遠されてきたが、９年産絡みで新たな動きの可能性が出てきた。
◆第３回自主米入札は倍率４．３倍、居所修正に留まる
９月２９日に行われた第３回自主米入札は、７７銘柄１２万３，９６３トンが上場され、前場・後場ともに全量が落札された。今回の買い手参加は２７２社で、参加率８６．１％。前場で５．３倍だった申込数量倍率も、前場・後場合わせて４．３倍と前回より冷静な応札となった。
落札平均価格（指標価格）は、前回上場された３６銘柄のうち、上げ修正１９、下げ訂正１７。大きな変動はなく、競合銘柄間の居所修正程度で１００円以内の微調整がうち１４銘柄を占めた。
一方、今年初めての上場となった銘柄の動向は、北海道きららが１万５，４６８円（裸）となったほか、秋田こまち１万８，６９３円、山形はえぬき１万９，６３８円、福島会津コシ２万２，８０４円、福岡ヒノ１万７，７６８円、佐賀ヒノ１万７，７６８円、熊本ヒノ１万８，０８３円など。