11月30日 ◆米関税率、全中試算は最大１３００％
11月28日 ◆新米検査４０９万９千トン、前年比８３％
11月27日 ◆政府米在庫７年１０８万、８年８５万、９年８７万トン
11月26日 ◆山種商事「業務用拡大と知名度アップ狙い」卸申請
11月25日 ◆来月１０日、有機栽培ひのひかり発売（長崎屋）
11月24日 ◆コメ早期関税化を協議（政府、ＪＡグループ）
11月20日 ◆「米代金回収・物流システム㈱」を協議（自主米センター）
11月19日 ◆上場きらら５千トン増、新潟一般コシ１千６百トン減
11月18日 ◆会長に全糧連・野村氏が就任（全国コメ卸協議会）
11月17日 ◆新米検査３８９万トン、最終４５０万トン？
11月16日 ◆専門店限定で「しらゆき米専科」発売（新潟経済連）
11月13日 ◆４つの案件は年内確定、年明け実施へ（自主米センター）
11月12日 ◆加州こまち１，９８０円で全国発売（ダイエー）
11月11日 ◆９月後半の台風被害、２１万ｈａで８万７千トン
11月10日 ◆サタケとミツハシ、新製品の開発・販売を開始
11月 9日 ◆新米検査３６１万トン、前年比７７万トン減
11月 6日 ◆秋田こまち早くも１，９８０円で特売（量販定点調査）
11月 5日 ◆はえぬき販売計画７万４千トン（庄内経済連）
11月 4日 ◆１１月５日より「減農薬栽培米」を発売（ダイエー）
11月 2日 ◆１１年産の生産目標９０２万トン（指針）
◆米関税率、全中試算は最大１３００％
米輸入の関税化問題で全中は来月中旬にＪＡグループとしての意向集約を図る。各都道府県での組織討議を経て、１２月１５日の集約を目指しており、翌１６日の理事会で意思決定の運び。
現行ＷＴＯ農業協定に基づき、米の関税化回避のために適用されている特例措置に関して取りうる選択肢としては、①２００１年以降も特例措置を継続する②１９９９年から関税化③２０００年から関税化④２００１年から関税化……の４つを示している。
焦点の可能となりうる関税率に関しては、全中の高野常務理事は２６日の記者会見で、１３００％から１０００％と試算していることを明らかにした。
◆新米検査４０９万９千トン、前年比８３％
食糧庁はこのほど、１１月２０日現在における１０年産米の検査実績を４０９万９千トン（前年同期比８３％）とまとめた。前年同期より約８３万トン減。うるち米の等級比率は１等７９．０％、２等１７．９％、３等２．２％、等外０．３％、規格外０．７％。数量ベースで３等８万３千トン、等外１万１千トン、規格外２万７千トン。政府米買入れ基礎数量は既報のように１５万トンだが、大半が３等で充当されてしまう格好。
種類別は水稲うるち３８６万８千トン（前年比８１％）、醸造用８万１千トン（９６％）、水稲もち１４万８千トン（１６２％）、陸もち１千トン（１３９％）。制度別では、自主米３６３万６千トン、計画予定米９万５千トン、加工用米１９万９千トン、計画外米等１６万９千トン。
◆政府米在庫７年１０８万、８年８５万、９年８７万トン
１０年１０月末における国産米の在庫数量は、自主米４７万トン（９年１０月末比３８万トン減）、政府米２９７万トン（同３０万トン増）の計３４４万トン（同８万トン減）で確定した。海外援助等もあり、大綱策定時における在庫見込み３７０万トンより２６万トン削減が進んだ格好。
連携販売による政府米の値引き抑制や自主米競合銘柄の隔離等により、計画に対して自主米は６１万トン少なくなる一方で、政府米は３５万トン多く残った。
政府米在庫２９７万トンの内訳は、６年産１７万トン、７年産１０８万トン、８年産８５万トン、９年産８７万トン。６年産は海外援助等に向けられるため、一般主食用には販売されない。
また、自主米との連携販売が継続されているため、９年産の１２月分販売対象は在庫総数２９５銘柄のうち１３７銘柄１３万トンに制限されてメニュー提示されている。
◆山種商事「業務用拡大と知名度アップ狙い」卸申請
米卸登録申請を行った山種商事㈱（東京都中央区日本橋、相澤勲取締役社長）は、今回の申請理由について①業務用米販売の拡大②有利な仕入れ体制の確保（ＳＢＳなど政府米）③知名度アップ…を挙げている。
同社は米卸・㈱ヤマタネのグループ会社のひとつで、小売登録を取得して外食など業務用向けのほか、酒造・米菓用など加工向け主体に米販売を行っている。
昭和５１年に設立された山種食品㈱が前身で、同５６年山種商事㈱に社名変更、同６２年に山種米穀㈱（現・㈱ヤマタネ）より商品事業部が移管、平成８年に㈱ファミリーフーズを合併、同１０年に㈱アサヒフーズを合併し、現在に至る。
売り上げの８割が米販売で、米卸の４千トン要件はクリアしている。その他、ギフト・カタログ販売や、店舗・什器・改装工事等の業務を行っている。
◆来月１０日、有機栽培ひのひかり発売（長崎屋）
首都圏を中心に店舗展開する長崎屋は、１２月１０日から精米の新商品「あいがも農法有機栽培米ひのひかり」を発売する。
販売は２キロ袋のみで価格は１，４８０円。予定販売数量は約２０トンで、売れ行き次第では定番化する方針。当面は同社の二俣川店、立石店をパイロット店として販売、順次拡大していく。売り場は既存の精米売り場とは別に専用コーナーを設け、ポスターなどＰＯＰを多数使用して販促にあたる。
栽培は熊本県ＪＡ矢部町で、商品手当は三菱商事アグリサービス、精米はミツハシが担当する。ＰＢ商品の位置づけでないため、申し出があれば他の量販店、小売店にも供給可能。
同社では「ヒノは首都圏では知名度が低い銘柄だが、あいがも農法であること、また西日本でコシに匹敵する銘柄である点をＰＲしていく」とする。首都圏量販店での、ヒノヒカリ販売は珍しいだけに注目される。
◆コメ早期関税化を協議（政府、ＪＡグループ）
政府、ＪＡグループは、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業協定に基づくコメの特例措置に対して、①２００１年以降も継続②２００１年に関税化③早期関税化（１９９９年・２０００年）－の３つの選択肢を挙げ協議を開始した。
次期交渉では現行ルールの改定が現実的に困難（加盟国の３分の２以上の支持が必要）なことから、対応策として③の早期関税化案が浮上したもので、「特例措置の期間中でも関税化に移行できる」ルールを適用すれば、ミニマムアクセス量を最終年（２０００年度）の７５万８千トンから４～８万トン程度圧縮できることや２００１年度以降のカレントアクセス（輸入義務量）もその圧縮した数量を基準にできる等の利点がある。
切り替えは年度始めが原則で、３カ月前にＷＴＯに通報する必要があるため、来年４月実施の有無について年内に結論を出す方向。
◆「米代金回収・物流システム㈱」を協議（自主米センター）
関係筋によると、自主米センターは１１月１８日に監視委員会を開き、懸案になっていた自主米入札取引に付帯するその他取引（卸間売買、計画外米上場、落札残玉の入札、８千トン以下の産地玉［農協上場等］）と代金決済の別法人化「代金回収・物流システム㈱」（仮称）について協議した。
付帯するその他取引に関しては、センターが示した案通りで合意。年内に２回程度、運営委員会を開きさらに具体的な詰めを行い、来年早々に実行段階に移して行くことが確定した。
一方、代金決済の別法人化については、全農が検討している１００％出資の株式会社について説明されたが、委員の中から①センター自身で別法人を作ることができないのか②全農１００％で中立公正と言えるのか③不落札の内容までわかってしまうことにならないか…等々の意見が出され、これについて後日、買い手側、中立的な立場の人から意見を吸い上げることとした。
買い手側からどういう意見が出されるかが焦点となるが、すでに大きな流れは確定的という見方が強く、将来像は別として全農案でスタートする公算大。
◆上場きらら５千トン増、新潟一般コシ１千６百トン減
１１月２７日の自主米入札概要が買い手の卸に通知された。上場数量は、７７銘柄で前場・後場合わせて１０万５，６７０トン。うち全集連系は３，１９４トン。前月上場数量に比べて２万０，１００トン減。
前月銘柄から北海道ゆきひかり、千葉ふさおとめ、岐阜ハツシモが姿を消した。前月より▲１千トン以上変動した銘柄は、秋田こまち▲１，３８２トン、山形はえぬき▲１，２６７トン、茨城コシ▲１，７０９トン、栃木コシ▲２，８０８トン、栃木月の光▲１，９４４トン、新潟一般コシ▲１，６５１トン、富山コシ▲２，６５０トン。逆に増加になったのは、北海道きらら＋４，８９６トン、あきほ＋３９６トン、岩手ひとめ＋１９２トン、大分ヒノ＋１５４トンなど。
◆会長に全糧連・野村氏が就任（全国コメ卸協議会）
全国コメ卸協議会は１１月１６日、定例会議を開き同協議会の会長に全糧連の野村昭会長が就任することを正式に決めた。
これまで空席となっていたもので、これで組織の形が整った格好。その他の委員は全糧連から山田岸雄副会長、黒田誠三郎副会長、荒井学専務の３名、一方の全米商連からは中村文治理事長、藤尾益也副理事長、原浩一郎副理事長、脇坂美智男専務の４名が名を連ねている。
今回の会合は会長選任が中心議題。「いろいろな懸案事項はあったが、当日は食糧庁の奥原課長（計画課）から指針の中身について説明を受けたり、オブザーバーとして全農、米穀協会等の方も出席していたので具体的な議論はしなかった」（幹部）という。
◆新米検査３８９万トン、最終４５０万トン？
食糧庁はこのほど、１１月１０日現在における１０年産米の検査実績を３８８万７千トン（前年同期比８３％）とまとめた。前年同期より約７７万８千トン減。今後、前年産との作柄の違いや集荷進度の変動にもよるが、このままの前年対比で推移した場合、最終４５０万トン台が見込まれる。
うるち米の１等比率は７９．９％と前年同期より１．３ポイント低下。種類別は水稲うるち３６８万４千トン（前年比８２％）、醸造用７万３千トン（９５％）、水稲もち１２万９千トン（１６８％）、陸もち１千トン（１４０％）。制度別では、自主米３４７万トン、計画予定米８万５千トン、加工用米１８万２千トン、計画外米等１５万トン。
◆専門店限定で「しらゆき米専科」発売（新潟経済連）
新潟県経済連は、米穀店、ＪＡに出荷を限定した新潟コシの新ブランド「しらゆき米専科」を発売している。販売ルートの多様化で販売の落ち込みが深刻になっている米穀小売店専門の差別化商品として開発したもの。
原料は毎年産地厳選したものから、さらに選りすぐったものを使用するとしている。県内のみの出荷で、今年度（来年３月まで）の販売計画は３０万袋（１０キロ袋換算）。
希望小売価格は５キロ３，０５０円、１０キロ６，０８０円。知名度アップのため、キャッシュバックキャンペーンを実施中。
◆４つの案件は年内確定、年明け実施へ（自主米センター）
自主米センターは①卸間売買②計画外米上場③落札残玉の入札（通常の入札取引とは区別した入札）④８，０００トン以下の産地玉（農協等の第一種出荷取扱業者の上場を想定）の４つの案件について、「年内にその具体的手法を整理し年明けから一部実施」の予定。
これも行政側主導で「一気にその仕組みを作り上げ出来るところから実行に移していくという強引さが如実に出ている」もの。そしてもうひとつ、在社入札だがこれも代金決済の別法人化と並行して行う方針。１１年産入札のスタート時からを予定している。
「何もかも一緒に動き出す感じだが、いざ実行となると卸間売買も計画外米の上場も格好はつけたが、中身が伴わないものになる」と手厳しい指摘も。
◆加州こまち１，９８０円で全国発売（ダイエー）
最大手量販店であるダイエーグループは、１１月１２日から全国３０９店舗で米国加州産あきたこまち（ＳＢＳ落札玉）の販売を開始した。
ＵＳＡライス連合会が８年度から展開している“お試し下さい。アメリカ米”キャンペーンに乗ったもので、全国のダイエー本体２５３店舗及びグループ企業である㈱セイフー関東地区５６店舗の店頭に米国産新米が並ぶことになる。販売価格は５キロの袋詰精米で１，９８０円、販売予定数量は１００トン。精米は神明、ミツハシ他。
同店では昨年１２月にも加州産こまちを販売しているが、今期は「現在は値頃感のある精米商品を提供出来ない環境」（広報部）から、約１ヶ月繰り上げての販売となった。１１年以降についても秋山担当バイヤーが現地で、日本の嗜好や米流通の現状などを説明するなど取り組みを強化していく方針。
先にリニューアルしたＰＢ蔵米と、精米販売の柱に育てていく計画。ＵＳＡライス連合会は年間５０万ドルをかけて日本市場の販路拡大を推進しており、引き続きこのキャンペーンに参加を希望する小売、外食企業等を募集している。問い合わせは日本代表事務所（電話０３－３５０５－５７５２）まで。
◆９月後半の台風被害、２１万ｈａで８万７千トン
農水省はこのほど、９月１５日から１０月２日かけての台風及び前線による農作物被害をまとめた。１６日の台風５号（関東、東北、北海道を通過）、１８日の台風６号（屋久島、種子島が暴風域）、２１日の台風８号（紀伊半島を通過）、２２日の台風７号（近畿、北陸、東北地方を通過）、３０日の台風９号（九州の南西海上を北上）－等の大雨・暴風により冠水、倒伏被害が発生、さらに穂発芽被害が拡大したことから水陸稲被害は２１万０，４００ｈａ、８万７，１００トン、被害見込金額２５２億円となっている。
農業地帯別の被害面積・被害量は、▽北海道１，９５０ｈａ（１０９トン）▽東北３万２，６００ｈａ（５，０００トン）▽関東・東山６万２，６００ｈａ（２万４，６００トン）▽北陸１万８，１００ｈａ（４，１５０トン）▽東海２万４，９００ｈａ（１万５，４００トン）▽近畿３万９，３００ｈａ（３万０，８００トン）▽中国・四国６，０９０ｈａ（２，５２０トン）▽九州２万４，６００ｈａ（４，４４０トン）。
◆サタケとミツハシ、新製品の開発・販売を開始
㈱佐竹製作所と大手卸である㈱ミツハシは１１月９日、精米設備に関する付帯設備を協力して製品化し販売することで合意したことを明らかにすると同時に３つの新製品を発表した。
今回の新製品の開発・販売事業については、ミツハシが兼ねてから現場の声が製品を作り出すとの考えから独自に付帯設備の開発に取り組んできたことと、サタケ製作所が高品質の精米プラントを作り上げるには現場の意見を反映させることが重要と考えてきた両者のニーズが結びついたものと説明している。
新製品の概要は以下のとおり。
▽脱気装置（１１ｋｇ以下より２ｋｇまで）＝上下コンベアの間に米袋を通し複数のローラで順次挟み込むため均等に脱気できる。各種シール対応が可能でシール方向は問わない方式。
▽エアーシリンダー型シャッター（白米、玄米用）＝米割れ、米漏れを防ぐ機構を採用。シャッター板の端を斜めに加工し米がかみ込まないようにした。
▽異物除去装置（流量３ｔ／ｈ以下）＝上段はたて網、下段は横網の二段の網で構成されており、ひもの除去率は高い。糠玉等の異物は選別ポケットに入る構造となっており糠玉が割れて製品に混入するのを防ぐ。
◆新米検査３６１万トン、前年比７７万トン減
食糧庁はこのほど、１０月末現在における１０年産の検査実績を３６０万６千トン（前年同期比８２％）とまとめた。前年同期より約７６万５千トン減。うるち米の１等比率は８０．８％。群馬、神奈川、奈良、和歌山、沖縄では３等以下の比率が目立つ。
種類別は水稲うるち３４３万８千トン（前年比８１％）、醸造用６万５千トン（９４％）、水稲もち１０万３千トン（１６１％）、陸もち１千トン（１２６％）。制度別では、自主米３２４万１千トン、計画予定米７万５千トン、加工用米１５万９千トン、計画外米等１３万１千トン。
◆秋田こまち早くも１，９８０円で特売（量販定点調査）
１０年１０月下旬における精米定点調査（本社・首都圏定点調査。東京、千葉、埼玉、神奈川の量販店２２店、１０年産対象、税別）がまとまった。
今回調査から対象が１０年産米に切り替わっているが、入札高の影響で９年産最終と比べ大幅に値上がりしている。値上げ幅は魚沼コシで４００～９００円、新潟コシ１００～４５０円、秋田こまち１００～２００円、宮城ひとめ５０～７００円程度。
そんな中、唯一値を下げているのが北海道きらら。西友吉祥寺店で１，７８０円、ヨーカドー船橋店で１，９８０円と特売銘柄となっている。また秋田こまちも卸価格に柔軟性があり、「特売時にはマイナス１３０円～１８０円となる」（某店バイヤー）ことから、今後目玉的商品として扱われる可能性がある。
◆はえぬき販売計画７万４千トン（庄内経済連）
庄内経済連は１０月２８日、都内で関東及び中京地区の米卸を招き「庄内米消費地懇談会」を開催、１０年産米販売計画を説明した。
酒造・原材料・学校給食を含む販売計は１３万１，５００トン。うち入札分が３万６，０００トンで、相対分は９万４，０００トン（事前年間＝４万７，０００トンで、卸別提示１万９，０００トン、特定契約４，５００トン、全国一斉提示２万３，５００トン。期別・スポット＝４万７，０００トン）。
銘柄別には、はえぬき７万４，０００トン、ひとめぼれ２万３，５００トン、ササニシキ２万１，０００トン、どまんなか４，４００トン、コシヒカリ３，８００トン、あきたこまち３，５００トン。はなの舞２００トン、その他１，１００トン。
◆１１月５日より「減農薬栽培米」を発売（ダイエー）
ダイエーは５日より全国３５７店舗で、ＰＢ「蔵米」減農薬栽培米・減化学肥料栽培米を発売する。年間販売目標は２，５００トン。
商品アイテムは以下の通り※（）内は栽培責任者、▽「減農薬・減化学肥料栽培新潟魚沼産コシ」２キロ１，８８０円、５キロ４，６８０円、（新潟県大和町、川西津南農協）、▽「減農薬・減化学肥料栽培米 富山県産コシ」２キロ１，３００円、５キロ３，１８０円、（富山県経済連）、▽減農薬栽培米福島県会津産コシ、５キロ３，１８０円、（あいづ農協北会津地区総合支所）、▽減農薬栽培米山形県産コシ、２キロ１，２８０円、５キロ２，９８０円（山形県経済連）。
◆１１年産の生産目標９０２万トン（指針）
農水省は１１年産米穀の生産指針について、生産目標数量９０２万トン（うち加工用米２４万トン）、生産調整目標面積９６万３千ｈａ（うち加工用米４万７千ｈａ）とした。１０年産と目標数量・面積ともほぼ同じ。
今年に引き続き①米需給安定対策②稲作経営安定対策③水田営農確立助成金－の各対策を実施する。１１年産の計画出荷数量は５６０万トン（前年産比＋１万トン）に設定、うち政府買入予定数量（うるち米）を７５万トンとした。
政府買入は備蓄運営ルールを継続し、１１ＲＹの政府米販売が２５万トンを超える分から買入枠が出来る仕組み。県別配分は原則として、政府買入実績（８０％程度）、県別政府米の販売実績（１５％程度）、生産調整面積（５％程度）とする。また、買入条件は「計画出荷米の５０％以内」と前年産より１０％引き下げ。