12月29日 ◆９８年の米穀業界１０大ニュース。
12月28日 ◆関税切換えに伴う生産調整廃止を公式否定（農水省）
12月25日 ◆輸入業者、２月１日～１２日申請受付
12月24日 ◆１１月売却、２６万トンに落ち込む（主食うるち）
12月22日 ◆浜通り・茨城・富山コシ等が３００円台の上げ
12月21日 ◆留萌地方米穀が倒産、負債は約５億円（北海道）
12月18日 ◆ファミリーＭ５千２百店舗で米国産コシ発売へ
12月17日 ◆１０年産８９６万トン、作況９８。新米は隔離なしで前年とトントン
12月16日 ◆計画外検査１８万トン、産地増減ばらつく
12月15日 ◆短粒種は３倍の９万６千トン。ＳＢＳ、中国米シェア６３％
12月14日 ◆来年４月、キロ３５０円で関税化へ
12月11日 ◆高値進んだ最終ＳＢＳ入札。契約履行、安価原料確保で
12月10日 ◆２万８千トン減の７万７千トン上場（自主米入札）
12月 9日 ◆消費税還元セールでコメも大幅な伸び（量販店）
12月 8日 ◆第４回ＭＡ米一般入札は１０万トン落札
12月 7日 ◆計画外入札は来年２月実施へ（自主米センター）
12月 4日 ◆はえぬき拡大に意欲（秋田経済連）
12月 3日 ◆パールライス秋田が「ハイグレードこまち」発売
12月 2日 ◆１５社とも卸登録取得（１２月１日付け）
12月 1日 ◆南空知食糧から借り受け、直営工場を開設（ミツハシ）
◆９８年の米穀業界１０大ニュース◆「入札値幅撤廃」「卸再編」「関税化」
①「新たな米政策大綱」（生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善）の初年度として様々な対策が実行に移され、米穀業界は大転換期に入った。稲作経営安定化対策は加入率７９％、生産調整は全国ベースで目標比９９％に達し予想以上の実績を残した。計画流通制度の運営改善の柱でもあった。
②「自主米入札の仕組み見直し」も、値幅制限の廃止、計画外米の上場等の大きな改革を実現。代金決済別法人化などの問題は越年したが、価格形成の場から取引の場への移行が進行している。
③仮渡見直しでは、「内金方式の導入」も話題のひとつだったが、減反強化・不作の中で、集荷に支障をきたし早期追加加算を余儀なくされた県も多く課題を残した。
④「自主米リベート対策」で、稲作経営安定対策に伴い販売経費報告が義務付けられ、今後の対応が注目される。
⑤「卸業界の再編」も進んだ。規制緩和で年２回の申請機会が出来、米卸への新規参入は６月に２２社、１２月に１５社の計３７社に及んだ。初の単協卸（ジェイエイながのサービス）も誕生。一方で、３月に茨城米穀、５月に西尾張食糧販売・宮城県南食糧が廃業、６月にはヤマタネグループの梅原米穀、上毛米穀が登録返上し一本化を図るなど統・廃業もさらに進んだ。昨年はコメ関連の大型倒産が続いたが、今年も８月に大倉商事が自己破産したほか、米穀販売業者の倒産も増加、１２月には二次卸・留萌地方米穀が倒産。
⑥「商社の動きが本格化」した年でもある。今年、米卸登録を取得したのは伊藤忠、ニチメン、トーメン、物産ライス。着々と販売ルートを築き挙げ、自主米入札取引でも落札上位に食い込む。
⑦「１０年産作況９８の不良」の影響も大。収穫量８９６万トン、前年比１０６万５千トン減。集中豪雨や台風上陸が例年より多く、品質低下や新米出回り遅れにもつながった。
⑧年末にバタバタと決まったのが「関税化」。当面、大きな変化はないが、歴史的な決定。
⑨「海外コメ支援」も目立った。インドネシアへは５０万トンに追加２０万トンの計７０万トンの政府米が使われた。国産古米とＭＡ米の処理先になった格好。
⑩「全農・経済連の統合（宮城・島根・鳥取）」「９年産５０万トン調整保管」「自主米・政府米の協調販売継続」など流通・市況に影響を与える事項も多かった。
◆関税切換えに伴う生産調整廃止を公式否定（農水省）
農水省は１２月２４日、関税措置への切換えと生産調整政策についての公式見解をまとめ、都道府県を通じて各市町村に通知した。
来年４月１日から関税措置への切換えに当たり、①従来からのミニマム・アクセス（最低輸入量）は引き続き国家貿易を維持し、ＷＴＯ農業協定に基づき適切な二次税率を設定。国内の主食用米を対象に実施する生産調整に影響を与えない②切換え措置に伴う生産調整廃止報道は事実無根③食糧法に基づく米の生産調整は、大幅需給ギャップが存在している中で、需給と価格の安定を図るため行政と生産団体が一体となって推進しており、今後も着実な推進を通じて「新たな米政策」の一層の展開を図る…とした。
４月からの関税措置への切換え内容は、①切換え後の残余の実施期間（１９９９～２０００年）のミニマム・アクセス量の増加量が半減。１９９８年度６８．１万トン、１９９９年度７２．４万トン、２０００年度７６．７万トンとなる②二次税率（１９９９年度３５１．１７円／ｋｇ、２０００年度３４１円／ｋｇ）を設定。従量税を採用③２００１年以降の関税水準は、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性、各国農業の実力の差への十分な配慮の必要性等を主張する…など。
１２年産からの生産調整については来年６月頃までに方向を固める方針で、これまでのような強制感の伴う面積配分方式を見直し、生産目標方式などが検討されている。
◆輸入業者、２月１日～１２日申請受付
食糧庁は、輸入米麦の買入委託契約の相手方となる輸入業者の資格申請を２月１日（月）から１２日（金）まで受け付ける。米については、一般輸入業者と売買同時契約方式（ＳＢＳ）ともに前年の選考要領と変わらず。
主な資格要件は①直近３カ年平均で年間１万トン以上（ＳＢＳは２０トン以上）の米の輸出入（三国間貿易を含む）の実績②日本に設立された法人で自己資本が１０億円以上（ＳＢＳは１億円以上）－など。受付先は食糧庁計画流通部貿易課。登録の有効期間は平成１１年４月から同１３年３月３１日。
昨年は一斉更新期にあたり、新規に一般輸入で木徳、ＳＢＳで岩谷産業、キリンインターナショナルトレーディング、ミツハシ、ヤマタネが有資格者となっている。
◆１１月売却、２６万トンに落ち込む（主食うるち）
食糧庁は２１日、今米穀年度スタート月である１１月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を、自主米２３万６千トン、政府米２万７千トンの計２６万３千トンとまとめた。
昨年同月の実績と比較すると自主米で２万２千トン（１０．３％増）、政府米１万２千トン（８０％増）の増加となるものの、所有権移転や全農による買戻しなどがあった前月（合計で６９万６千トン）と比べると、その反動で自主米、政府米ともに大幅な縮小となった。
在庫過剰の状態は今月下旬になって若干薄まった感じだが、実際の引取ベースで好転しているのか１２月の実績が注目されるところ。事前年間を含めた相対玉、入札での落札など既契約分は昨年を大幅に上回っている。末端販売の状況はこの引取に顕著に表れるのでチェックが必要。
◆浜通り・茨城・富山コシ等が３００円台の上げ
年内最終の自主米入札（第６回）は、上場数量７万７，２８９トン全量が落札となった。前回あった希望価格（指し値）の変更は必要なかった模様。
申込倍率は４．３倍（前場４．５倍）と、前回の２．７倍（同３．２倍）を上回っており、申込総数量３３万３千トンも前回より４万８千トン増えている。
銘柄別では、ほしのゆめ８．３倍、富山コシ７．７倍、庄内ササ７．０倍が高倍率。値上がりは５６銘柄。３００円台の上げは福島浜通りコシ、福島初星、茨城コシ、富山コシ。２００円台の上げは北海道ほしのゆめ、山形はえぬき、栃木コシ、石川能登ひかり、香川コシ。
◆留萌地方米穀が倒産、負債は約５億円（北海道）
北海道の二次卸である留萌地方米穀㈱（留萌市栄町３４、高井勇社長）は１０日、北洋銀行（留萌中央）で２回目の不渡りを出し、事実上倒産した。民間の信用調査会社によると、「負債総額は５億円内外」と見られている。
同社は昭和３１年１１月に留萌地方米穀（協）の基盤を引き継ぎ設立されたいわゆる二次卸だが、「地元管内はもとより札幌に進出するなど積極策を展開。売り上げは１５億円前後で推移していたが、不良債権の多発で余裕のない経営が続いていた」（同）という。
平成７年８月に６千万円強の大口不良債権が発生したあと、急激に資金繰りが悪化した上に主力銀行であった拓銀の破綻が追い打ちをかけ、８月３０日に１回目の不渡りを出していた。関係筋に支援を要請していたが話し合いが不調に終わり、ついに支え切れずに２回目の不渡りを出し営業を停止したもの。
◆ファミリーＭ５千２百店舗で米国産コシ発売へ
ＵＳＡライス連合会が展開するアメリカ米のキャンペーン。新米到着後の第２弾、第３弾としてスーパーのセイフー、シヅオカヤと大手コンビニのファミリーマートで新米販売を開始することが決まった。
セイフー、シヅオカヤでは計６８店舗で１９日から２４日までの６日間、加州産あきたこまち（５ｋｇ、２ｋｇ）、同オーガニック米（２ｋｇ）の３アイテムを販売。またファミリーマートでは全国５，２００店舗で２３日からＰＢ「お米大使（アーカンソー産コシヒカリ）」を５ｋｇ２，１８０円で発売する。
なお、先月１２日から加州産あきたこまちを販売開始した大手量販店のダイエーでは、消費者の反応が良く期間中、当初予定の販売数量を約２０％上回ったと伝えられる。徐々に浸透する輸入米？
◆１０年産８９６万トン、作況９８。新米は隔離なしで前年とトントン
農水省は１２月１６日、１０年産水陸稲の収穫量（確定値）を水稲８９３万９千トン、陸稲２万６百トンの合計８９２万トンと公表。前年産より１０６万５千トン減で確定した。
最終的に本社が７月３１日現在で予測（全国水稲作況９７・生産量８８４万トン）した数値に近付いたことで、１１ＲＹの国産米総供給量は１０ＲＹ末在庫３４４万トン（自主米４７万トン、政府米２９７万トン）と合わせ１，２４０万トンとなる。前年度は９ＲＹ末在庫３５２万トン（自主米８５万トン、政府米２６７万トン）に９年産生産量１，００２万トンを加えた１，３５４万トンが総供給量で、生産減同等の▲１１４万トン。総供給量ではまったく問題ないが、ポイントは新米流通量。９年産は最終的に自主米・政府米合わせて１１０万トンが繰越在庫になっており、まさに生産減とトントンの世界。調整保管されるか、政府新米売却が減る分ショートする勘定。
さらに問題なのは古米の年産。昨年大量にあった１年自主古米が一気になくなり、２・３年古米のウエイトが高くなることを覚悟しなければならない。新米相場の動向しだいでは、１１年産の生産調整・計画外米への影響も考えられる。
水稲は７月中旬以降の低温・日照不足と集中豪雨や台風等の被害が発生したため、全国作況指数９８の「やや不良」で、前回１０月１５日現在と変わらず。１０ａ当たり収量も前回と変わらず４９９ｋｇで確定。農業地帯別では、北海道・中国・九州が「やや良」、東北・北陸・関東東山・東海・近畿・四国が「やや不良」、沖縄が「著しい不良」。県別で作柄が良かったのは、鹿児島の１０６、北海道・長崎の１０５。一方、陸稲の作柄は作況指数１２２の「良」で、１０ａ当たり収量は２５６ｋｇ。２年連続の豊作となった。
◆計画外検査１８万トン、産地増減ばらつく
計画外米の検査は１１月末現在で１７万６，９１２トン、前年比９２％。生産減、集荷減が影響している。ただ、産地別に見ると、岩手、秋田、山形、栃木、千葉、新潟、三重、熊本など２０府県が前年実績を上回っている。最も多いのは新潟（２万トン）。前年多かった北海道・福島（１万６千トン）を抜いてトップに。次いで山形（１万３千トン）、熊本（１万２千トン）と続く。北海道は前年比４割強の減少。
種類別では、水稲うるち１５万８，４２７トン（前年同期比９０％）、水稲もち１万３，０２９トン（１１０％）、醸造用５，０８３トン（１２４％）などで、もち・酒米は計画外検査が増加傾向にある。また、生産者からの申請が１６万９，８７４トン（９３％）、売買取引業者等は７，０３８トン（７６％）となっている。
◆短粒種は３倍の９万６千トン。ＳＢＳ、中国米シェア６３％
本年度のＳＢＳ（売買同時入札）輸入米入札が、１２月９日に行われた第４回入札ですべて終了し、合計１２万トンが予定枠通り全量落札された。
内訳は、一般米１０万８，０６０トン（もち米１万１，１０２トン含む）、砕精米３，４０６トン。うるち短粒種は９万６，３５５トンで、前年のおよそ３倍。ＳＢＳ全体の８割を超えている。
１０ＲＹにおける外国産米の主食用販売実績は４万トンで、ほとんどがＳＢＳ米。輸入年度と米穀年度で多少誤差が出るものの、１１ＲＹでは１０万トン程度が主食向けで出回ることになる。
今後もＳＢＳ枠は拡大する見込みで、徐々に日本市場に浸透する。１１年産も生産調整強化が継続され、国内産の新米需給がタイトで進む可能性が高いなかで、ＳＢＳ需要はますます高まる。加州米や豪州米は量販店中心の一般家庭向けに販売が行われているが、静かに拡大しているのが中国米。業務用米向けの需要が旺盛で、生産規模から推定しても今後のＳＢＳは中国産がポイントになるだろう。
国別の落札状況はアメリカ２万３，０３１トン（前年度差＋６，５９３トン、対比１４０％）、オーストラリア１万１，０８６トン（＋１万０，１８３トン、対比１２２８％）、中国６万１，０５０トン（＋４万７，７３８トン、対比４５９％）など。数量ベースでは中国米の増加が断トツ。
◆来年４月、キロ３５０円で関税化へ
コメ関税化は、もっとも早く進む場合、１２月１５日の全中、自民党から大筋の同意を得、１８日に閣議決定、２１日にＷＴＯ事務局へ通知という日程が浮上している。農水省は消費者や自治体の意見も聴くとしているので、ＷＴＯへの通知が２１日の週の後半にずれこむ可能性もあるが、地方農協組織からも「関税化やむなし」の声があがるなか、来年４月からの関税化実施に大きな障害はなくなった。
関税は１キロ当たり３５０円の従量税とすることを中心に国内調整が進められている。対外交渉についての政府の姿勢は、ウルグァイランドでの合意に基づいて計算された関税率であれば、米国など輸出国と「改めて協議する必要はない」で一貫している。
仮りに、１キロ３５０円の関税がかけられると、輸入して採算のとれるコメはゼロに近い。関税が政府のマークアップ上限である２９２円でも事情は変わらない。関税化するといっても、事実上は現行の国家貿易分（一般ＭＡとＳＢＳ）のルートしかない状態が続くであろう。
早期関税化の効果は、①毎年７万５，８００精米トンずつ増やしてきたＭＡ数量を、平成１１～１２会計年度は３万７，９００トンずつの増加に抑えることができる。②コメ関税の既成事実が生じること、最終輸入量が縮小されることが、１３年度からの輸入をめぐる交渉で日本に有利に働く可能性がある。③国内のコメ自由化アレルギーをここでクリアしておくことは、自民党サイド（１２年までに総選挙がある）にも行政サイド（いずれ関税化は免れられない）にも都合がよい－の３点であろう。
◆高値進んだ最終ＳＢＳ入札。契約履行、安価原料確保で
前回（１０月下旬）より５千トン少ない３万トン枠で１２月９日に行われた第４回ＳＢＳは１０万トン強が応札、さらに高値を付ける結果となった。
「よくぞ買いますね」との声が輸入業者からは挙がる。買い受け側の卸には今回はヒートアップは抑えられるのでは、との観測があったが、蓋を開けてみればこれまでの高値傾向が進んだ格好。その要因として関係者が挙げているのが、アメリカでの契約栽培の契約履行のため、あるいは中国での精米工場の円滑な運営といった商社側の思惑。さらには、中小の米卸による安価原料確保の動きが指摘される。一般米の国別落札量のうち７割が中国。「キロ２３０円で欲しい」（西日本の卸）との思いは届かない。砕精米には卸は前回より１０社多い４８社の申し込みがあった。
全体の申込件数は一般米６１０件、砕精米１１４件の計７２４件。契約件数は一般米１５９件で倍率３．８倍、砕精米が２２件で倍率５．２倍。一般米には商社４１社、卸１４３社（うち加工１３社）が申し込み、商社２９社、卸７８社（うち加工６社）が落札。砕精米は申し込みが商社２９社、卸４８社（うち加工６社）で、落札が商社１４社、卸１２社（うち加工２社）。今回分の荷積み期限は来年２月末、引渡期限は３月末。
◆２万８千トン減の７万７千トン上場（自主米入札）
１２月１８日に実施される第６回自主米入札の上場数量が買い手に提示された。総数は７５銘柄７万７，２８９トン（全農系７万４，９０１トン、全集連系２，３８８トン）で、前回入札より２万８，３８１トン減。「上場削減により下値応札分がカットされ、思うほど下げない」との声も。
栃木月の光と千葉初星の上場がなくなったほか、産地銘柄別で変動が目立つのは北海道きらら▲１万２，４９２トン、長野コシ▲１，４９８トン、秋田こまち▲１，１５２トン、福島ひとめ▲１，１８２１トン、新潟一般コシ▲１，０３７トン、福島中通りコシ▲９９３トンなど。
宮城ササ・ひとめ、山形はえぬき、浜通りコシ、千葉コシ、福井ハナエチゼン、滋賀コシ、滋賀キヌなども▲５００～▲８００トンの幅で減少。
◆消費税還元セールでコメも大幅な伸び（量販店）
相次ぐ量販店の消費税還元セールでは、全国的にコメが売れている。先頃５％還元セールを打った東北地区イトーヨーカドーでは、「桁を間違えたのではと思う程売れた」状況。
また大阪でも「５倍から８倍の販売実績。特に１０キロ袋がよく売れた」（バイヤー）で、セールを実施したダイエーなどでコメ売上が大幅に伸びた。しかし翌週は「反動で前年の半分でしか売れず、量は出たが利益はわずか」な状態。
今週もヨーカドーが８日～１３日の期間、７％還元セールを実施する。
◆第４回ＭＡ米一般入札は１０万トン落札
本年度４回目のＭＡ米の一般輸入入札が１２月４日に行われ、アメリカ、オーストラリア、タイ、ベトナムの４カ国産の１０万トンが落札（落札業者数１４社）された。
平均落札価格はトン５万０，４１５円で前回（１１月５日実施）とほぼ横ばい。数量倍率は６倍と前回並みに高かった。
産地国別では、アメリカが７万トンで、うち、うるち玄米（加州米ミディアムグレイン）が６万トン。ほかにオーストラリが１万トン、タイが１万５千トン（うち砕精米１万トン）、ベトナムが国を指定しない入札方式で１万トン。
食糧庁では毎回、国内の用途やニーズ、さらには価格や品質など総合的に判断して買い付けを行っており、今回は中国産は買い付けを行わなかったため応札はできなかった。
◆計画外入札は来年２月実施へ（自主米センター）
自主米センターの平野専務は１２月４日、静岡県熱海市で開かれた全国稲作経営者会議の「１０年度全国稲作研究会」で、計画外米のセンター入札について①来年２月頃から開始②毎月、月央に実施…等の検討方向を語った。仮に上場数量が少ない場合でもスタート、基本的な産地銘柄をラインアップしたい考え。
稲作農家から上場主体を農協・経済連等の出荷取扱業者に限定している点に質問が集中、直接上場を熱望する声が挙がったが、「いまのところ生産者の直接上場は検討対象になっていないが、生産者グループの名前や特別な栽培方法を備考欄で付記するなど、弾力的な手法が採れるよう検討。本当の意味での指し値的な手法も考えている」（平野専務）と回答。
その他の入札改革では、「センターによる代金決済は１１年産米からのスタートを念頭に準備」「在社入札は１１年産から試験的に開始」との見通しを示した。
◆はえぬき拡大に意欲（秋田経済連）
秋田県経済連は秋田産はえぬきの作付け拡大に意欲を見せる。種子を庄内から確保、今年は５０ｈａを作付け自主米販売で２７０トンを計画、県内外の米卸５社程に供給の予定。量的に評価を得る程度としているが、県内では米袋が出来次第、小売販売が行われる。
販売価格については、県外産銘柄のひとめぼれの例を挙げ、「あきたこまちより高いと売れない」と受け止めており、あきたこまちよりも若干安い価格になる模様。
はえぬきは業務用需要が高いとの認識で、「秋田はどちらかと言うと業務用に弱い。業務用関係を増やしたい」と語る。県内産はえぬきの１等比率が高い点も指摘している。１１年産では６倍の３００ｈａを見込んでいる。
◆パールライス秋田が「ハイグレードこまち」発売
パールライス秋田はよりグレードの高いあきたこまちの商品づくりを行う。通常、集荷段階で１．８５ミリの網で調整されているものを、工場搬入段階で１．９５ミリで再度調整を行うことで、粒揃いの程度を高める。整粒歩合８０％以上、食味値７５以上（ケット社の食味計で）が目標。自社工場で精米し、オリジナルの米袋で５キロ詰め。米穀店などでの発売は１２月２０日過ぎを予定。
小売目安価格は税別３，０９０円と、通常より７００円程度高め。パールライス秋田では割高設定との印象を持っているが、厳選し差別化された商品で、粒張りや食感も良好であることで期待感を募らせている。月間１０トンの販売が目標。値引き販売の対象にされている観のあるあきたこまちたが、“ハイグレードこまち商品”で再評価も。
◆１５社とも卸登録取得（１２月１日付け）
１２月１日付けで米穀販売業者の新規登録が行われた。４千トン精米要件の本拠地卸は全国１５申請すべてが登録された。
▽千畑資材センター（秋田）▽㈱ナオイ（埼玉）▽㈱フクショク（同）▽トーメン㈱（東京）▽㈱物産ライス（同）▽山種商事㈱（同）▽平塚精米㈱（神奈川）▽中島屋降籏米穀（長野）▽㈱伊藤謹（岐阜）▽中島美雄商店（滋賀）▽㈱下源（兵庫）▽㈱三佳（岡山）▽㈱加ト吉（香川）▽東福岡米穀（協）▽ミヤタ㈱（熊本）。
加ト吉は関連会社の㈱フードレックと搗精の賃貸契約をしている。
◆南空知食糧から借り受け、直営工場を開設（ミツハシ）
全国展開を推進する㈱ミツハシ（本社・神奈川県横浜市、三橋美幸社長）はこのほど、北海道岩見沢市に直営の札幌工場（岩見沢市一条東３丁目、菅野智博工場長）を開設したことを明らかにした。
これまで同社は道内の函館、帯広、旭川等に提携先を設けて精米供給を行ってきたが、そのうち札幌を中心とした供給に南空知食糧㈱の工場を借り受けこれを直営の形にしたもの。
既存店、新規オープンの量販店対応を主軸に置いたものでマイカル、サティ、ダイエー、ローソン、長崎屋などへの出荷が９割を占めるという。現地採用４名を含めスタッフ総勢７名。直営工場の精米本機は７５馬力。