4月30日 ◆米売上高、前年比６％贈（日本マタイ２月期決算）
4月28日 ◆９年度コメ販売１２４万俵に増加（新潟ケンベイ）
4月27日 ◆白河農協、１５億未収金事件で訴訟準備
4月24日 ◆ＳＢＳ入札、買い手枠４千トンに拡大
4月23日 ◆在社取引を目指し、インターネットで情報提供（ＪＡＲＡ）
4月22日 ◆秋田こまちの取扱率９割でトップ（東京都）
4月21日 ◆２万５千トンに枠拡大し５月２０日スタート（ＳＢＳ）
4月20日 ◆米国産コシ、５千店舗で発売へ（ファミリーマート）
4月17日 ◆岩手生協の米販売、金額ベースで年商１０億円
4月16日 ◆９年産米食味ランクキング、特Ａは１４産地品種（穀検）
4月15日 ◆米使用量が３千トン減少（サッポロビール）
4月14日 ◆２月の持ち帰り米飯、前年比増（ＪＦ調査）
4月13日 ◆２００万トンの国際支援が必要（インドネシア）
4月10日 ◆スーパー購入が第１位に（消科連調査）
4月 9日 ◆インターネットで自主米・政府米の販売状況を公開
4月 8日 ◆９年産検査５４８万トン、うち計画外２２万トン
4月 7日 ◆第７回入札は１８万３千トン上場
4月 6日 ◆年金の返還請求は半額（読売報道に日米振）
4月 3日 ◆高品質米への加算措置検討（秋田ＪＡグループ）
4月 2日 ◆通販の売場要件と登録小売の標識を緩和
4月 1日 ◆「自由化に備えた実績づくり」（岩谷産業）
- ９８年４月３０日 -
東京の米卸・日本マタイ㈱は１０年２月期決算短信を公表した。
それによると今期（９年３月１日～１０年２月２８日）の業績は、売上高６３０億３千２百万円（前年比▲０．８％）、営業利益９億３千２百万円（同▲９．４％）、経常利益１０億１千２百万円（同▲９．６％）、当期利益４億６千１百万円（同▲８．９％）――となった。
業績概要によると、食糧商事部門も消費の冷え込みと価格競争の影響を受け、特に下半期が振るわず減収となっている。うち米穀は４年連続の豊作に伴う米余りにより競争激化がさらに深まるなか、独自ブランド米「季節の風味」など精米分野への積極的な販売活動を展開、売上高は１６５億９千６百万円で前年比６％の増加となった。
なお、同社は米穀部門の取り組みを引き続き強力に推し進める方針。１１年２月期も、同部門の増収を見込んでおり、米の扱い数量及び金額は前期比１０％増を達成したい、としている。
埼玉県川口市に持つ精米工場（東京工場）における精米供給量は、業務用と家庭用合わせて月間３千トンをクリアするに至った。１日変則２交替の態勢にあり、ほぼフル稼働状態としている。
- ９８年４月２８日 -
新潟の米卸・㈱新潟ケンベイ（新潟市上大川前通）の９年度売上高は４１８億円、前年度比８億円減となった。うちコメ販売は１２４万俵（前年１１２万俵）、３１０億円（同３００億円弱）と、販売単価の値下がりで売上高は微増に留まったものの、販売量は１０万俵の増加（１割増）となっている。関東圏への拡販を図った結果が出た格好。
同社は、「県内は販売は減少しているが、県外の量販店・業務用・玄米販売に積極的に展開した結果」としており、昨年４月に開設し１周年を迎える関東支店（埼玉県大宮市）でのコメ売上高が１１０億円と目標達成したことを明らかにしている。
また、こちらも１周年を迎える魚沼精米工場も県内工場の集約調整が進み、ほぼ予定通りの稼働率（年間精米能力１万５千トン）になっている。
販売面では、県外への米卸追加登録が１９都道府県（北海道、東北南部、関東、中部、近畿など）になっているが、今年も山梨、岐阜、和歌山、岡山、広島、大分の６県に追加申請する予定で、県内を含め２６都道府県の販売体制となる。
- ９８年４月２７日 -
８年産の販売で総額１５億円の未収金を発生させている福島の白河農協は、２１日に開いた総代会での方針決定を受けて、全額回収に向け訴訟準備に入った。
その主張によると、栃木のコメ小売㈱ライスショップを通じて大手冷凍食品メーカー㈱加ト吉に販売したとされるコメ代金を請求するものだが、加ト吉側は「当社に債務は全くない。請求分は白河農協とライスショップが直接取り引きしたもの」と反論、係争事件への発展は避けられなくなった。
これに伴い加ト吉が同農協支援のために「産地育成金」の名目で年１億円、１０年で計１０億円を支払う内容で両者が取り交わした合意書も破棄されている。
その一方で加ト吉は、ライスショップからの債権譲渡で栃木経済連にコメ代金１０億４千万円の支払いを求める民事訴訟を起こしており、極めて複雑な様相を呈している。
- ９８年４月２４日 -
来月２０日に１０年度第１回目のＳＢＳ入札が実施されるが、今年度から卸など買い手の申込枠上限が年間４千トンと前年の倍になった。
一方、商社の年間６千トン枠は原則据え置きとしたものの、以下の要件をクリアすれば１万２千トンまで拡大可能となった。
①昨年度の実績が３千トン以上で②故意、または重大な過失により契約解除していないもの③拡大を申し出して④適当と認められること……が必要。
昨年３千トン以上の実績を持つのは４１社のうち数社あり、すでに拡大を申し出している商社が出ているという。今年度のＳＢＳ入札は４回平均的に実施することと、毎回２～３万トンの枠の２点が決まっている。
実施時期は昨年（５月、８月、１０月、１２月）と大きく変わらないと見られる。
- ９８年４月２３日 -
㈱ジャパン・ライス・オークションはこのほど、インターネット上で米のセリ取引情報の提供を開始した。
系列会社の荒井商事が取り組んでいるライスバンク事業の一環で、在社でセリに参加できると同時に売りメニュー等の情報蓄積を行なう計画。
システム整備が完了するまでの間は、インターネット上で売りメニューをチェック、電話かフアックスで連絡すると同社が代行応札する形で対応する。
会員以外でもアクセスできるシステムで、取引希望者は電話０２８５－４５－８８７８まで。
- ９８年４月２２日 -
東京都生活文化局はこのほど、「うるち精米の都内小売販売実態」調査結果をまとめた。
取扱いが多い１０銘柄と備蓄米たくわえくんの袋詰め５ｋｇの小売価格等について今年１月中旬から下旬にかけて２４８店舗を対象に店頭調査したもの。
銘柄別取扱率は①秋田こまち９０％②新潟一般コシ８８％③魚沼コシ７０％④宮城ひとめ４８％⑤宮城ササ４１％⑥北海道きらら２７％⑦茨城コシ２７％⑧栃木コシ２２％⑨富山コシ１９％⑩会津コシ⑪たくわえくん８％の順。
平均価格は魚沼コシが３，８０８円で最も高く、次いで会津コシ２，９２２円、新潟一般コシ２，８９９円と続く。最高価格は魚沼腰の４，９３５円、最低は北海道きららの１，５２２円で３倍以上の開きがあった。
なお、区部と市町村部間の価格差はほとんどない。店舗形態別の価格（平均）は低い順に①ディスカウントストア②生協③スーパーマーケット④一般小売店⑤百貨店⑥コンビニエンスストアで意外にも生協の価格が安い。
- ９８年４月２１日 -
平成１０年度における第１回ＳＢＳ入札は５月２０日に実施される。９年度より８日早く設定され、数量枠についても昨年度の１回目（７，０００トン）より大幅に拡大して２万５，０００トンで行なわれることになった。
「このＳＢＳは一般米輸入と違って実施した時点で即、販売完了となる。国も輸入してから売却価格を設定して売るより、面倒臭くなくて世話がない。初回でこの枠まで拡大したことを見れば今年のＳＢＳはかなりの量を考えている」（Ａ商社）かもしれない。
なお一般米枠と砕精米枠の区分は従来と変わらず。
- ９８年４月２０日 -
コンビニ大手の㈱ファミリーマートがこの２２日から全国約５千店舗で米国産コシヒカリを発売する。
ＵＳＡライス連合会が展開する“お試しくださいアメリカ米”キャンペーンの一環で、アーカンソー州産コシヒカリを使用した「お米大使」ブランドで５キロ１，６８０円で販売するもの。
昨年も同様の形で１００トン（精米ベース）を１カ月で完売したが、今年は２００トンを２カ月で売り切る計画。商品については伊藤忠商事の協力を得て行なう。
- ９８年４月１７日 -
岩手生協の米販売量は金額ベースで、店頭売上５億円、協同購入売上５億円の合計１０億円。傾向としては、やや店頭売上比率が高まってきている状況。
商品は県経済連を通しての、ひとめぼれ、あきたこまちなど県産米が中心だが、最近では福島コシ、宮城ササといった他県産米もアイテムに加えている。
課題点としては小売店共通の悩みである、値引き販売対策。昨年同時期と比較しても、１０キロ当たりの販売価格が３００円～１０００円も下がってきており、利益率が低くなってきている。当面は販売価格維持と、安定しての高品質米提供が鍵となる。
- ９８年４月１６日 -
穀検が９年産米の食味ランキングを発表。２０９産地品種について、食味試験を行い、滋賀産日本晴を基準米に比較評価したもの（資料のページ）。
基準米よりも特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、おおむね同等のものを「Ａ′」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ′」にランク付け。
ランク結果は、特Ａ１４品種、Ａ７４品種、Ａ′１１７品種、Ｂ２品種、Ｂ′２品種となった。特Ａは、魚沼コシ、岩手県南ひとめ、宮城県北ひとめ、山形内陸はえぬき、秋田県南こまち、富山コシなど。
今年が初めて対象となった新品種は７品種。福岡ほほえみ（愛知５２号×ミネアサヒ）がＡ、北海道空育１５０号、同ほしのゆめ、鳥取おまちかね、佐賀あこがれ、熊本（城北・城南）森のくまさん、同城東あきげしきがＡ′だった。
- ９８年４月１５日 -
キリン、サッポロ、アサヒの各ビール会社の平成９暦年のビール生産実績（アサヒは販売実績）はキリンが２８２万６，９５６ｋｌ（前年比９０．２％）、サッポロ１３２万８，２５２ｋｌ（同９８．７％）、アサヒ２３２万５，１８１ｋｌ（同１１０．６％）となった。
原料米の使用数量はキリンが３万５，０９８トン（同９１％）、サッポロ６，９０６トン（同６９．６％）、アサヒ６１７トン（同７２．４％）。
サッポロは前年度でほぼ１万トンまでになったのが、一転して３千トンの減少で７暦年をも下回る結果になった。有価証券報告書より。
- ９８年４月１４日 -
（社）日本フードサービス協会が会員社を対象にまとめた２月の外食産業市場動向調査では、新規店も含めた全店ベースでの売り上げが全体で対前年同月比１０２．３％だが、店舗数の伸び率１０４．９％を下回った。
客数は１０３．６％、客単価は９８．８％で推移。一方、既存店ベースは、売り上げが１月より下げ幅は縮小したが、９６．６％と前年同月を３．４ポイント下回った。
客数は９７．６％、客単価は９９．０％とともにダウン。長引く消費低迷が外食にも影響を及ぼしている、とまとめている。既存店ベースの売上高では、「和風」が前年比１００．７％、「持ち帰り米飯／回転寿司」同１０４．２％と前年を上回った。客数も前年からアップ。
- ９８年４月１３日 -
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）はこのほど、インドネシアの食料・農業事情の調査報告書をまとめた。
それによると、同国の米生産がエルニーニョ現象による干ばつで減少、今後記録的な食料不足に直面する危険性があると指摘。
１９９８年４月から９９年３月の輸入必要量は約３５０万トンと予測、今年４月から９月まで１５０万トンを輸入計画しているが、２００万トンが不足して大規模な国際的支援が求められるとした。
１９９８年の生産量は４，７５０万トン（籾）と予測され、昨年の生産量を３．６％下回る。日本政府は食糧支援に対して財政負担のあり方を調整中で、来週にも支援の枠組みが決まる。長期貸付方式による農水省案で合意になる見通し。
- ９８年４月１０日 -
消費科学連合会はこのほど、平成９年度「お米の購入実態と備蓄米についての意識」調査結果報告書をまとめた。調査期間は昨年１１～１２月、対象は都内及び全国の主婦６００人（各３００人）。
米の入手は、「買っている」「ときどきもらうが大体買っている」が９５％強で昨年度とほぼ変わらずだが、購入場所については４割弱が「ときどき変える」としており、購入場所の多様化が現れていると指摘。
購入先は昨年の調査で１５％強だった「スーパーマーケット」が食糧法施行により第１位（４７％）に。次いで「米店」４４％、「生協」３１％、「産直」２９％と続く。
購入米は銘柄米１００％が８割弱、１回の購入量は５ｋｇ４９％、１０ｋｇ３６％が主流。１０ｋｇ当たりの購入価格は５千円１８％が最も多く、４千円と６千円が同じ８％で２位。前回調査に比べて価格帯が３千円台から１万円台と広がったことが特徴。選択基準のベスト３は品種７７％、品質６８％、価格６１％。
備蓄制度については６割弱が知っており、聞いたことはあるが内容はわからないの３割強を含めて認識度は高く、７割がその必要性を認めている。しかし、備蓄米「たくわえくん」を知っているのは２割強に留まる。
- ９８年４月９日 -
米情報委員会は６日、第３回会合を開きこれまで未公開だった産地別の９年産自主米販売状況を明らかにしたが、４月中旬からはインターネット（食糧庁、全中、全農のホームページ）でも８・９年産自主米の産地銘柄別販売状況を公開することを決めた。
また、政府米も同様に産地銘柄別に販売状況と販売不振銘柄、自主米と競合して販売を見合わせている銘柄等も掲載する。末端生産者段階まで米情報を伝えるのが狙い。
- ９８年４月８日 -
食糧庁がまとめた３月末現在における９年産米の検査実績は５４８万３千トン、前年同期より２０万７千トン減（前年比９６％）となった。
前年産より生産量が３１万９千トン少ないことや、生産者の調製用ふるい目と統計上のふるい目（１．７ｍｍ）の間のものが未検として出回ったこと等が要因と見られている。計画外米の検査は２２万３千トン、前年比１０２％。うち売買委取引業者等の受検は１万５，６７０トン、同８８％。
種類別検査は、水稲うるち５２６万４千トン（同９６％）、醸造用うるち１０万１千トン（同９８％）、水稲もち１１万７千トン（同１０６％）、陸稲もち１千トン（同１７７％）。
- ９８年４月７日 -
第７回自主米入札の上場数量は、大阪取引場７万６，６１５トン、東京取引場１０万６，４５５トンの合計１８万３，０７０トンで確定した。
売り手から作況と１等比率の低下を理由に、４月・６月の入札上場数量の変更が要請され、数量調整された銘柄は、福岡ヒノヒカリ４９９．２トン、夢つくし７９６．８トン、佐賀ヒノヒカリ１，４１１．２トンとなった。
前回同様に東京、大阪どちらの取引場でも応札は可能。銘柄別の上場数量と応札上下限の値幅価格は次号以降で掲載。
- ９８年４月６日 -
４月２日付けの読売新聞が「お米屋さん年金破綻」と報じた。昨年廃止された日米振の経営リレー年金について、加入者の小売４１２店に支給済み年金から総額４億３千万円の返還を請求していることが分かった、というものだ。
経営者と後継者（従業員等含む）のセット加入によって一般的な共済年金の２倍近い給付額が約束されていたものだか、バブル崩壊後は行き詰まり、７年には新規加入を中止、昨年５月の総会承認を経て清算作業に入っていた。
掛け金と受給総額を相殺する手法で昨年秋から加入者への説明が行なわれており、加入６２０組（１，２４０口）のうち２０８組については３月末までに約１億５千万円を支給して清算、「おおむね９５％終了した」（浜口専務）。
また読売報道の返還請求総額については、来年３月までの１０年度中の返還を条件に半額に負担軽減措置が採られており、実質は２億１，５００万円。リレー年金の清算に伴い、昨年３月末で４６億５千万円だった責任準備金（原資）により「老齢年金の運営は十分に継続できる見込みが立った」（同）と説明している。
突然のマスコミ報道に日米振は頭を痛めているが、支給済みの年金を返せ、というのは確かに異例。設定自体の甘さ、後手を踏んだ建て直し策等が批判されるのもやむを得ないところがある。
また運営の提携先である安田信託銀行をめぐる昨年秋以降のアクシデントも大きく影響しており、老齢年金の前途も厳しい環境にある。
- ９８年４月３日 -
秋田のＪＡグループは、県産米品質向上と生産に努める農家へのメリットを持たせることを目的に、整粒歩合が高い米の代金に対する加算制度の１１年産からの試験導入に向け検討。
同グループの１０年産米での取り組みでは、主銘柄３品種（あきたこまち、ササニシキ、ひとめぼれ）の集荷目標数量が全集荷量の９割の３５万トン。
この主銘柄米に次ぐ価格帯の米を作るため、「はえぬき」と「おきにいり」を１０年産に計７５ヘクタールで試験栽培、首都圏などの特定の卸に供給して評価を見極める。
このほか、主銘柄３品種を出荷した生産者が６０キロ当たり１００円を拠出し、価格の低い品種を作った生産者への補てんに充てる共助制度は価格差がなくなってきたため廃止。大きな価格差が生じた場合は、補てんを検討する。
- ９８年４月２日 -
政府は３１日の閣議で「新たな規制緩和推進３か年計画」を決めた。行政改革委員会の最終意見を踏まえ、１０年度を初年度に実施するもので、農水省関係は４７項目の措置が盛り込まれた。本紙関連では、米穀小売業で、「通信販売の売場要件」と「登録小売業の標識」の緩和が行われる。
通販関連は、日本通信販売協会から出されていた要望で、新規参入できるよう売場要件のあり方を見直し、省令及び関連通達を改正する。通信販売のみの小売業が可能になる。今年６月頃までに打ち出し、来年６月の新規参入から適用される見通し。
登録小売業の標識については、消費者が最低限識別できる必要最小限の規格を残し、多様な掲示方法を認めるよう関係通達を改正する。夏頃までに改正される見込み。
現在は、食糧庁長官が（財）全国米穀協会を指定し、同協会が申請した標識（形、デザイン、大きさ、材質すべて統一）を承認して小売に交付（有料）していたが、デザイン等を残し独自で大きさや材質を使用出来ることになる見込み。
- ９８年４月１日 -
ＬＰガスを中心としたエネルギー事業、創業以来の産業ガスを基幹とし、そこから派生する生活関連商品から食品まで幅広い分野で事業を展開する商社の岩谷産業㈱（岩谷直治代表取締役会長、資本金２００億円）は、既報のとおりＳＢＳ輸入の資格を取得した。
本社取材に対して同社は、「現段階では三国間貿易での数字もそれほど大きくはないが、狙いはズバリ来るべき自由化に備えた実績づくりだ」（広報部）とコメント。
また担当部所は、「うちは中国上海に調製品の工場をもっている。ただいつまでも調製品だけでは困るので輸入資格を取った。当面はつながりがある中国産米を中心として扱っていく」（食品部）方針。当然、将来的には米国産、豪州産も視野に入れているとも。