5月29日 ◆十勝米穀が中心に「ＪＲＦネットワーク」設立
5月28日 ◆売上高６０９億、増収増益（大阪第一食糧）
5月27日 ◆補填基準公表、９年産政府米６月から全銘柄販売
5月26日 ◆総工費１億５千万円、無洗米施設完成（千葉経済連）
5月25日 ◆米の検査民営化問題で対応策を（精米工）
5月22日 ◆『いつつ星』を共通ブランドで６月発売（ＲＤＣ）
5月21日 ◆長崎屋が値上げ受入れ、新潟コシ１４円上げの４２５円
5月20日 ◆よねやの加州産こまち試食販売は上々の評判（秋田）
5月19日 ◆１０年産から一気に「値幅撤廃」の方向へ
5月18日 ◆両団体で「全国米卸協議会」を発足（全糧連・全米商連）
5月15日 ◆「再建型再編成」の積極的推進へ（全糧連通常総会）
5月14日 ◆「加州こまち」が本場秋田に殴り込み
5月13日 ◆補助金カットで学給米需要に魅力
5月12日 ◆ヤマタネ、米卸業を一本化
5月11日 ◆ごはん食推進委員会で中長期的対策を協議（食糧庁）
5月 8日 ◆卸申請は本拠地２２、他県追加１７３に（全国計）
5月 7日 ◆新規の学校給食事業に力（江東食糧）
5月 6日 ◆中外物産、負債総額は２０億６千万円
5月 1日 ◆“さらにおいしいおにぎり”宣伝（サンクス）
- ９８年５月２９日 -
全国のコメ卸、精米業者、集荷業者など１７社が集まって新しい形の任意団体が２２日、発足した。
「ジャパンライスファクトリー（ＪＲＦ）ネットワーク」というのがその組織の名称で、北海道の大手卸・十勝米穀㈱（本社；帯広市、西佐古求社長）が中心となって立ち上げたもの。
構成メンバーはコメ卸が９社、従来の特米業者や集荷業者、さらに小売等を含む精米業者が７社、物流業者１社。精米技術を共有し同一規格の商品を全国に供給することや物流の効率化が狙い。
具体的にいえば、「全国展開の大手量販店に対応することを主目的としたもので現実には昨年から動き出していた。すでに実績はあるがいざ走り出すといろいろな問題も起きてくる。そのため正式に会を作って形を整えた」（十勝米穀・西佐古社長）ものという。
これからの流通は「情報を整備してそれを互いに共有していかなければならない。仕事の分担も含め新しい発想で柔軟に対応していく」（同）のが基本姿勢。会員の取扱量は「現在１５万トンだがこれを２０万トン程度に引き上げ、近い将来に法人化する」構想も。
- ９８年５月２８日 -
大阪第一食糧事業協同組合（道家一義理事長）の９８年３月期決算は、米穀の販売数量の増加とリストラ効果などで、売上高６０９億６，５００万円（前期６０４億２，６００万円）、経常利益７千万円（同損益７億０，９００万円）の増収増益となり、４期ぶりに経常利益が黒字に転換した。
今期は、本店を八尾市にある東支店に移すと共に、４支店を営業部にするほか理事長室を仕入れ部門にするなど指示系統の統一と小売店ニーズへの即応体制を確立する一方、現在の３２６名を２９０名体制にするなどの事業計画を発表した。
なお、今期目標は売上高６２２億円、経常利益５千万円。
- ９８年５月２７日 -
２５日、第５回米情報委員会が開催され、稲作経営安定対策の補填基準価格と米政策確立円滑化対策の交付基準価格が示された。
補填基準は、新潟一般コシ２万２，４７５円、秋田あきたこまち１万９，１２１円、宮城ひとめ１万８，８５７円、北海道きらら１万６，９５６円など。移行対策は約１千円で、その半分の約５百円が交付される格好。
一方、９年産自主米の販売進捗は前年を上回るペースで、４月末時点の契約量は２９１万９千トン、契約残３６万９千トン（持越在庫仮配置４７万２千トンは除く）とまとめた。
また、政府米は１１～４月販売計で約１１万トンに留まっており、１０年産政府買入れがある程度必要なことからＪＡグループも９年産政府米の販売対象銘柄の設定制限を６月から撤廃（３４４銘柄）して積極的に購入協力する。７年産も全銘柄が対象となっているほか、８年産も５月より３５銘柄解禁（残り９銘柄）される。
- ９８年５月２６日 -
千葉県経済連は２１日、同連の南総精米工場（長生郡長南町本台）にてかねてより建設を進めてきた無洗米の施設が完成したため、関係者（全農マーケティング本部、同東京支所米穀部等）及び顧客（いなげや、ＣＧＣジャパン等）約６０名を招待し竣工披露式を開催した。
導入した機種は佐竹製作所製で月間３００トン（時間２トンタイプ）の処理能力を有する「スーパージフライスＳＪＲ２Ａ」。
今秋より実施される水質規制の強化に伴い、無洗米需要の増加が見込まれることや取引先から取り扱いの要望が寄せられていることに対応したもので、総工費は１億５千万円。
県産コシヒカリを中心に販売する予定で、一般家庭用に向けた商品は「あらうまい」の商標で２キロ、５キロの２種類。業務用については「ユーザーのニーズに応じて対応する」方針。当面は業務用８０％、家庭用２０％の比率で販売拡充を狙う。
- ９８年５月２５日 -
（社）日本精米工業会は１０年度の事業計画として、ノンストップ多機能精米機の完全実用化の研究開発に努め、「将来の望ましい精米工場」の精米機、加工工程、計測器等技術部門の基礎構築を行う。
備蓄米（古米）及び外国産米の特別調査研究としては、備蓄米については搗精及びブレンド、食味の研究を行い、古米対策の指導に役立てる。
一方、ミニマム・アクセス輸入米は品質分析を行い、加工適正化試験、品質調整試験及び食味試験を実施、情報を会員に伝える。外国産はブレンドについても研究を行う。
米の検査の民営化問題については、食糧庁で行われている検討会の進行に即応し、会員の意見の集約を行うとともに、移行時の同会及び会員の対応策を講じることにしている。
- ９８年５月２２日 -
系統を超えた全国１１卸で組織する米穀流通協議会（ＲＤＣ）は、兼ねてより懸案事項として取り組んでいた“共通ブランド”を６月初旬に一斉に発売する。現在、裏面に全メンバーの社名を刷り込んだ統一米袋を制作するなどその準備を進めている。
この商品は、「会員である津田物産が発売して好評を得ている岩手経済連ブランドである『いつつ星』を採り上げたもの」（関係者）で、岩手産のあきたこまちとひとめぼれのブレンド米。
「何度かＲＤＣ独自のオリジナルブランドを検討してきたが、さまざまな難しい問題があって先送り。やれるものからやって行こうということ」で今回のいつつ星採用に踏み切ったもの。
岩手経済連が担保する品質基準は、▽食味値８０点以上（サタケ食味計による測定値）▽籾貯蔵で出荷時に精米▽自然乾燥▽低農薬米▽有機栽培米－の５点。
「搗精年月日が課題だったが、この点については経済連から小売に直送する形でクリア。末端価格は５キロ２，５００円を切る」予定。
- ９８年５月２１日 -
関東を中心に店舗展開する長崎屋（本社・東京・店舗数７４店）では、卸各社から出されていた納入価格値上げ申請を受入れ、今月２１日から北海道を除く東北、関東、中部、近畿、九州地区店舗の、小売価格にスライドさせる。
対象卸はミツハシ、大阪第一食糧他１０数社。ただし受け入れたのは、新潟一般コシ一銘柄のみで、キロ４２５円から１４円上げの４３９円に改定される。
同時に出された、秋田あきたこまちのキロ２円値上げ申請は、「申請の背景は理解しているが、現場への影響が大きいため１銘柄で我慢して頂いた。
秋田こまちについては、当社精米売上構成比約２５％の主力アイテムであるため、今回は見送らせてもらった」ため、従来のまま、キロ３７８円に据え置かれた。
他の量販店についても、「一部商品の値上げが受け入れられた模様で、６月初旬から小売価格が改定される見込み。ただ頑強に抵抗しているところもある」状況。
- ９８年５月２０日 -
秋田県内のスーパー、よねや（本部・横手市）が全９店舗（横手市、湯沢市、大曲市、平鹿郡、雄勝郡に出店）で１６～１８日に実施した「グレートアメリカンフェア」での加州産あきたこまちの試食販売は、来店客の関心を集めて上々の評判だった。
５キロ１，５８０円で５３６袋を用意、１６、１７日で４２０袋を販売した。試食した来店客からは「国産米と変わらない」との評価。こまちの産地ということで、これまで生産者は外国産米を食べてみる機会がなかった。
今回、食味の良さを知ったことで、今後、生産現場における外国産米への競争意識が高まることが予想される。なお、同店では仙北・平鹿産こまちを５キロ１，９８０円で販売している。
- ９８年５月１９日 -
経過措置として１０年産は規制緩和に留まると見ていた自主米入札の値幅制限問題だが、農業団体が条件付きで撤廃案に傾いたことから一気に今年からの撤廃が実現しそうだ。
全農が先週のブロック別米穀部長会議で原案として値幅制限を撤廃する方向（したがって基準価格も設定しない）を示したもの。
その理由は①下限の設定は生産調整未実施者がただ乗りするので問題②上限を設定することにより需給均衡時には価格の回復が制限される③上限を設定すると需給逼迫時に計画外流通米としてながれることを挙げている。
撤廃の場合、売り手側の価格面の意向も尊重されるような仕組みを検討する必要があると現行の指し値的なものを要望していく方向。各地の論議を集約し２６日の自主米検討会に報告するが、産地側では「いずれ撤廃することは分かっていたので特に反論はないが、これまで培ってきた特定卸との契約にトラブルが発生しないか懸念」（産地）としている。
需給実勢を反映する価格形成という大前提なしには新たなコメ政策の推進は不可能という行政側と、計画外米対策には受け入れやむ無しとの農業団体の認識が一致するものと見られる。
- ９８年５月１８日 -
米卸の全国団体である全糧連と全米商連が、将来の一本化に向けて一歩を踏み出した。
関係者が明らかにしたところによると、「両団体の幹部が定期的に集まって開催してきたトップ会談だが、５月７日に開いた席上で共通の問題について意見交換を行なう場として、正式に『全国米卸協議会』を発足させた」もの。
さまざまな課題を抱えている米卸業界。「両団体が早々にスンナリと一本化するのは無理としても、別々に歩いていてはどうにもならない」のもはっきりしており、とりあえず一歩進めた格好。
全糧連側は正副会長、全米商連側も正副理事長を筆頭にそれぞれの専務理事、事務局役員等がこの協議会のメンバー。
「２カ月に一回程度の会合を開いていく。その時々の問題について意見交換を行い、行政をはじめ関係各所に対してタイアップ」した行動を起こす考え。
現在でも米卸が直面した緊急課題も多く、「協議会の内容を充実させもっと強力な組織にしていきたい」としており、今後の動きに注目。
- ９８年５月１５日 -
全糧連は１４日、東京・東條会館で第４８回通常総会を開き、９年度報告及び１０年度事業計画を提出議案通り承認。同連の野村会長は「卸経営は厳しさを加速し、卸・小売の廃業が相次いでいる。卸再建型再編成をさらに強力的に押し進め、新しい時代の米穀卸として消費者のニーズに応えるべく取り進める」と決意を述べた。
新年度の事業計画の主な項目は、
▽計画流通制度の運用＝流通の混乱を招かないように政府及び関係方面に要請
▽自主流通米＝９年産は５０万トンの調整保管により期別相対取引として提示されるのがコシ、こまち、ひとめ等限定されることが想定されるため、自主流通法人と折衝し円滑な流通の実現を図る。８年産は入札実施等により需給実勢及び品質評価を反映した取引・条件となるよう要請
▽計画外流通米＝本会を主体とする組織販売の拡充強化に努める一方、日本コメ市場㈱の運営に注力する
▽価格形成＝１０年産の入札仕組みが市場実勢を反映し適正な入札となるようその実現に努める
▽政府米＝持越米が主体になっていることから、自主米、計画外米の価格動向や品質格差を反映して弾力的に決定するよう食糧庁に要請する……など。
- ９８年５月１４日 -
カリフォルニアライスプロモーション協会（本部；米国加州サクラメント）が、ＵＳＡライス連合会とは別に独自に日本における販促活動を開始した。
活動の第１弾として、秋田県横手市に本部を構える、よねや商事㈱の協力を得て、スーパーマーケットよねや全店（９店舗）で加州こまちを販売する。
期間は１６～１８日の３日間。精米５キロ１，５８０円で販売すると同時に、惣菜売場では日替わり弁当（３８０円）なども売り出す。
「初日には地元新聞に広告も打ちＰＲする」（同社企画課）が、あきたこまちの本場である同県で消費者がどう反応するのか注目。
- ９８年５月１３日 -
平成１２年実施予定の、学校給食用政府米補助金カットを睨んだ卸、生産地農協等の動きが活発化してきている。
これは「補助金が無くなれば、政府米を使うメリットは無くなる。そのため自主米、計画外米使用に切り替える自治体が出てくる」（関係筋）との観測によるもの。
事実、東京２３区内を始めとして、全国各地で同様な動きが見られる。その場合はデリバリー面から、地元の卸、大手小売店が指名されるケースが多い。
しかし「生産地農協から、消費地自治体へ納入打診があった」との報告もあり、水面下での売り込みが激化している模様。卸各社も「利益は少ないが、年間を通じて安定した需要は魅力がある」と見る企業が多い。
- ９８年５月１２日 -
東京の大手商人系卸・㈱ヤマタネ（本社：東京都江東区越中島１－２－２１、中村文治社長、資本金８０億４千３百万円）は１１日、今年７月にグループ会社の梅原米穀㈱（本社：東京都中央区）と上毛米穀㈱（本社：群馬県富岡市）のコメ卸売業の営業権を譲り受ける方針を明らかにした。
この一本化により今期のコメ販売目標を２５０万俵（１０年３月期実績２１５万俵）に置いている。営業権譲り受けの内容詳細は１９日に開催される取締役会で決定されるが、両社については㈱梅原米穀は不動産賃貸業を営む会社として存続し、㈱上毛米穀は当面休眠会社とする……等が決まっている。すでに梅原米穀の搗精部門を担っていた都米穀の搗精設備を賃借してヤマタネ板橋工場としての利用を始めた。
ヤマタネは、「顧客に対して一貫した、より満足度の高いサービスを提供するとともに、全体としての経営効率の向上を目指すのが目的」（総合企画部）としている。
- ９８年５月１１日 -
食糧庁は、ごはん食推進委員会の発足と、ごはん食推進対策に関する基本方針をまとめた。
推進委員会（委員長＝中村丁次・聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院栄養部長）は、すでに３月１０日に学識経験者、消費者、流通業者、生産者７名で設けられている。
推進の基本方針は①生産者団体、販売業界団体、行政等関係者の連携をより密にする②生活習慣病の予防に効果的なごはん食について、その役割の理解を促進するほか、伝統文化の継承、環境保全の役割、備蓄制度の運営を訴求テーマとする③児童・生徒を含む若い世代や女性等に重点的に訴える……等。
委員は、佐藤森夫（ミツハシ営業部長）、清水紀雄（全国農協青年組織協議会前委員長）、西岡敬夫（ハングリータイガー購買課課長）、福井智昭（イトーヨーカドー食品事業部加工食品担当）、細江優子（キリンエディ社長）、三崎敬子（日本生協連くらしと商品研究所）。
- ９８年５月８日 -
米卸登録の全国ベースの申請状況（速報）は４千トンの本拠地卸が２２社（昨年１４社）、４００トンの他県追加登録が延べ１７３社（１６０社）になった。
新たに判明した新規卸申請は長野１件、兵庫１件、鹿児島１件。昨年も申請全社が登録を受け、参入はほぼ確定的。以下のように申請社名も徐々に明らかになっている。
宮城＝（有）宮城ライス（仙台市泉区上谷刈）、東京＝伊藤忠商事（東京本社・港区北青山）、ニチメン（東京本社・港区芝）、神奈川＝㈱サンブリッジ（横浜市）、新潟＝㈱藤井商店（西蒲原郡）、石川＝パールライス石川、兵庫＝㈱フジタ精米人（小野市）、広島＝㈱高木（呉市）、愛媛＝㈱ふじ食糧（新居浜市）、大分＝㈱九州ライス。
神奈川の㈱サンブリッジはすでに同県内で卸登録を取得している㈱ミツハシの関連会社。新規取得の意味合いが注目される。
また、長野県の登録申請は、ＪＡながの（長野市）だったことが明らかになった。農協としては初めてのケースで、今後の営業形態が注目を集めそう。
- ９８年５月７日 -
江東食糧販売（協）では今年から、東京城北食糧販売（協）から引き継ぐ形で、学校給食用米穀納入をスタートさせている。
対象は東京２３区と、大島、八丈島などの島しょ部の学校（約２，０００校）で、うち多摩地区のみは、三多摩食糧卸（協）が受け持つ。途中夏休みなどを挟むが、月平均 ５，０００俵ペースで年間を通しての納入となる。
使用米は日本体育・学校給食センターが、食糧庁から買い入れる政府米で、４月中は、９年産秋田あきたこまち２類４０％、福島あきたこまち３類６０％の、ブレンド米を使用している。
納入スタイルは、委託搗精した米を、４運輸業者を通して各学校に供給、搗精賃、米袋代を東京都給食会に請求する形となっている。商品はすべて、１０キロ単位での納品。搗精賃は昨年末の段階で、６０キロで３７６円、米袋は１６円２０銭。同卸では「安定した事業として大切にしていく」としている。
現在学校給食事業は、平成１２年に予定される政府米値引き措置廃止を睨んで、新しい動きが見られる。新しいところでは、板橋糧穀㈱が新たに４月から、板橋、練馬地区を対象に学校給食米納入を開始している。使用米は現在９年自主流通米で、山形はえぬき２類４０％、青森３類６０％のブレンド。
- ９８年５月６日 -
７日に債権者に対して和議申請に関する説明会を行なう中外物産㈱の負債総額は、２０億６，１３８万５千円に上ることが明らかになった。
内訳は公共料金等の優先債権が約２，４００万円、金融債権８億４，９００万円、リース債権２，５００万円で、一般債権が１１億６，３００万円。
破綻の直接の要因は、先ごろ連続して不渡りを出して銀行取引停止処分となった北海道の一次集荷業者・上坂㈱との連鎖。「１億円の受取手形があったが、これで一気に息詰まった」と関係者は話している。
その他、すでに倒産していた得意先の不良債権未償却分（３社計２億７，５００万円）などが資金繰りを圧迫していた。
再建計画の骨子は粗利益率の改善をはじめ人件費削減等を中心に行なう方針。また和議条件としては、「和議認可確定の日から３カ月目を第１回とし爾後１年ごとに第１０回までの合計で、和議債権元本額の３５％を支払う」というもの。
- ９８年５月１日 -
コンビニ「サンクス」を展開するサンクスアンドアソシエイツ（東京）は、“おにぎりが、さらにおいしくなりました”と謳った店頭横断幕で宣伝中。
早い地域で３月末頃からで、包装機の改良により、「あまり押していない、ふっくら感のある」作り方にし、塩加減の変更や海苔のグレードアップも図った。
「サンクス」販売されている、おにぎりと弁当に使用されている米は、栃木コシと秋田こまちのブレンド米が主体。全体の７～８割を占めている。
東北は産地ということで地元産米を使用。原料構成には、単一銘柄かブレンド米か賛否両論があるとしている。なお、寿司米は昨年秋から統一ブレンド米にした。