7月31日 ◆「ほしのゆめ」構成比、一気に２割へ
7月30日 ◆豊作余剰米とＭＡ古米で造成（新食糧支援）
7月29日 ◆第１回自主米入札、７産地銘柄７，６２２トン上場
7月28日 ◆コメ主産地に「低温・日照不足」注意報
7月25日 ◆早期米、生育早く充実不足目立つ
7月24日 ◆２０日現在で２万トン、１等７６％（１０年産検査）
7月23日 ◆第２回ＳＢＳ枠３万トン、引渡期限来年１月１４日
7月22日 ◆第１回入札、上場は７銘柄８，１００トン
7月21日 ◆４万トン予定で「限定純情米」販売（岩手経済連）
7月17日 ◆「１０年産米重点卸懇談会」を開催（岩手経済連）
7月16日 ◆第１回入札、「上場は淋しい限り」（１０年産）
7月15日 ◆１０年産「こだわりはえぬき」直送便（庄内経済連）
7月14日 ◆事前契約１２〜３万トン。量販・生協向け確保（木徳）
7月13日 ◆ジョナサン、有機・低農薬米は３銘柄ブレンド
7月10日 ◆ドーム米の収穫始まる（庄内みどり農協）
7月 9日 ◆量販店各社、中旬から仕入価格値上げ
7月 8日 ◆取引監視委員１０名を選出
7月 7日 ◆紫黒米「朝紫」品種登録へ
7月 6日 ◆岩船コシ、はえぬきの販売シェアダウン（いなげや）
7月 3日 ◆８月自主米入札は６日と２７日頃の２回実施（１０年産）
7月 2日 ◆伊藤忠、ファミリーマート納入を７卸に集約
7月 1日 ◆ブレンド米表示、新運用方法を決める（食糧庁）
◆「ほしのゆめ」構成比、一気に２割へ
北海道の１０年産米の品種別作付けは、ほしのゆめが昨年の１万２千ｈａから倍増して一気に２万４千ｈａへ拡大、きららをはじめその他品種はすべて減少している。
ほしのゆめは、うるち米における構成比も１９％にアップし一躍２位に踊り出た。主要品種の作付面積はきらら８万３千ｈａ（構成比６５．４％）、空育１５０は１万３千ｈａ（同９．９％）、ゆきまる５千ｈａ（同４％）、その他２千ｈａ（同１．７％）。
一方もち米は全体で約５千ｈａの作付増で、はくちょうもち９，５００ｈａ（９年産５，５００ｈａ）、風の子もち１，４００ｈａ（同６００ｈａ）、その他１０ｈａ（同２０ｈａ）の計１万１，０００ｈａへ。
◆豊作余剰米とＭＡ古米で造成（新食糧支援）
政府米貸付による新たな食糧支援の受け皿となる「（社）国際農業交流・食糧支援基金」は２８日、第１回運営委員会を開き運営方針を示した。
新たな援助方式は、既存のＫＲ援助・緊急援助では対応できない大規模なもので、かつＷＦＰ（世界食糧計画）など国際機関による要請が実施の条件。
支援用のコメ備蓄については?総量を過去の食糧援助実績を踏まえ定める?一定期間（３年程度）経過後に実績を勘案して備蓄総量を見直す?見直しで備蓄総量が減少した場合は減少相当量のコメは食糧庁に返還…と運営方法を示した。
また、具体的な備蓄のあり方については、「豊作年の余剰分の一部を活用」「貸付量は国内の価格形成に著しい影響を与えない」「ＭＡ米は国内市場で最低１年間販売された後に行う」などを明示し、国際ルールとの整合性確保や新たな米政策の実施に支障が生じないことを基本とした。
総量については、８月にも第２回会合を開き協議するが、１０〜１５万トンで調整が進められている模様。今回の政策は、生産調整の緩和材料としないという前提があるものの、過剰米処理の一環としての位置づけも指摘されており、運営に注目したい。
運営委員は次の通り。▽村上紀子（女子栄養大学教授）▽西川潤（早稲田大学政経学部教授）▽佐野宏哉（大日本水産会会長）▽遠藤実（さくら銀行顧問）▽吉岡裕（国際農業交流・食糧支援基金会長）。
◆第１回自主米入札、７産地銘柄７，６２２トン上場
８月６日に行われる１０年産自主米の第１回入札取引の上場銘柄が下表の通り７産地銘柄７，６２２トンで確定した。今回は従来の早期米入札の位置づけで受渡時期は８月１１〜３１日までのもの。
生育が早まったことから宮崎・鹿児島コシの上場がなくなり、上場数量計では前年より２，５００トンほど少ない。新たな入札システム導入により、上場数量は前後・後場それぞれ５０％ずつ上場される。値幅制限は廃止され、基準価格の設定もない。
前場はすべて郵送応札で、後場は郵送か出席応札。買い手は、１つの銘柄に前場・後場別、売り手別、形態別にそれぞれ２価格の応札が出来るが、今回は売り手・形態とも１つのため、前場・後場で１銘柄４応札が可能。申込数量の上限は上場（前場・後場別）の３分の１まで。
一方、売り手は希望価格と希望落札数量を入札日前日までに申し出ることができる。従来の指し値的なもので、希望価格は９年産入札最終３回の指標価格の加重平均を上回らないことが条件。第１回入札については、早期米入札が廃止されたことに伴う経過措置として、９年産早期米の指標価格が希望上限価格に設定された。
落札決定は、?希望価格の申し出がない場合、応札価格の高いものから順に上場数量に達するまで落札?希望価格を申し出ている場合は、応札価格の高い順に平均落札価格が希望価格と等しくなるまで落札?希望価格と落札数量を併せて申し出ている場合は、?で落札しても希望数量に満たない場合は、希望数量まで落札−となる。
前場結果は売り買い当事者に当日示されるが、後場結果は希望価格・数量の変更が出来ることや取引監視委員会のチェックがあるため、翌日通知される。一般公表も翌日。
新方式となるため、売り手・買い手とも対応方法を検討中だが、売り手は希望価格の申し出を行うことは確実で、いくらで落札されるかわからない数量希望は当面見送りの格好か。
◆コメ主産地に「低温・日照不足」注意報
気象庁は７月２５日から８月２４日までの１カ月予報を「平均気温は南西諸島で高いが、その他は低い見込み。特に南西諸島を除き２５日から８月７日までの２週間は低温となる可能性が大きい。日照時間は北海道、東北の太平洋側と関東から九州まで少なく、北海道、東北の日本海側は多い」と発表。
北海道、東北、関東甲信地方に「今後１〜２週間、低温と日照不足になる可能性が強い」として、農作物の管理に注意を呼びかけた。
この１カ月は稲の生育にとって最も重要な「穂ばらみ〜出穂開花〜登熟期」に当たる。今年産の豊凶を決定する期間といっても過言ではなく、各地ごとの生育ステージ・低温の度合など目が離せない。
１０年産は九州・四国の早期米が「作柄不良」でほぼ確定したが、普通期作は７月１５日現在までは「平年並み〜やや良」（農水省・生育情報）で推移している。
中旬以降の天候不順により関東の早期米地帯で「一部品種は出穂以降の低温と日照不足の影響が出そう」（産地）との声も出始めているが、まさに７月下旬から８月上旬までの天候次第。今年は収穫されるまで豊凶が判断しにくい年と言えそうだ。
◆普通作「平年並〜やや良」、早期「不良」（農水省）
農水省は２４日、７月１５日現在における１０年産水稲の生育情報を公表した。
田植期以降の高温で初期生育が促進、６月上旬以降低温・日照不足に推移したが、６月下旬から７月上旬にかけて気温が高めに推移したため普通栽培の生育良否は「やや良」が１２道府県、「平年並み」が３５都道府県とすべて平年並み以上となっている。
北海道、東北、北関東は７月中旬の低温による影響が懸念される。一方、高知、宮崎、鹿児島の早期栽培の作柄は下表のようにいずれも「不良」。生育が早まったことで分げつ期間が短縮され茎数、穂数・もみ数がやや少なく、登熟はいもち病発生等によりやや不良〜不良に推移している。
◆早期米、生育早く充実不足目立つ
食糧庁検査課は７月２０日現在の各県概況について以下のようにまとめた。
▽三重＝生育はコシヒカリで５日、あきたこまちで１０日程度早い。下位等級格付けの理由は青未熟粒・胴割粒の混入
▽高知＝生育は２週間程度早く、草体は軟弱気味で茎数やや少ない。一部でいもち病の被害が懸念される
▽熊本＝４・５月の高温・多雨により生育が１０日ほど早まり、茎数・穂数が少なめに推移。６月の強風・大雨の被害のため作柄は平年より劣る。下位等級格付けの理由は充実・粒ぞろいがやや落ちること、青未熟粒・青死米
▽宮崎＝生育は３週間ほど早く、茎数、穂長とも短く、前年比１〜２割の減収模様。登熟期から穂首いもち病が発生。下位等級格付けの理由は充実不足と青未熟粒の混入
▽鹿児島＝生育は平年より１〜２週間程度早く、一部にいもち病が発生。下位等級格付けの理由は青未熟粒の混入
▽沖縄＝生育は平年より１週間ほど早い。下位等級格付けの理由は充実不足。
◆２０日現在で２万トン、１等７６％（１０年産検査）
食糧庁は今年初めて１０年産検査結果を公表した。７月２０日現在の検査数量は、水稲うるち１万９，８０１トン（前年同期３，０４３トン）。実施県は、三重、高知、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の６県。田植期以降、高温に推移したことから平年より１〜２週間程度早く検査が行われている。
水稲うるち玄米の１等比率は７６．１％で、高知・宮崎・鹿児島の早期栽培地域で、田植期以降の高温と日照不足の影響で短期間に生育し充実不足になったため。一部地域では、いもち病発生による収量減も懸念される。
制度別の検査実績は自主米１万６，９９４トン、計画予定米４８８トン、加工米１０５トン、計画外米２，２１４トン。コシヒカリの産地別検査数量と１等比率は、高知３９トン（１等３３％）、宮崎９，９０２トン（７９％）、鹿児島６，２４８トン（８８％）、熊本２３トン（７７％）。
◆第２回ＳＢＳ枠３万トン、引渡期限来年１月１４日
食糧庁はミニマム・アクセスの枠内で行うＳＢＳ（売買同時入札）の１０年度における第２回入札を８月２１日（金）の１３時１５分から自主米センターの会議室で実施することを発表した。
契約予定数量は３万トン（一般米枠及び砕精米枠）で、前回より５千トン増枠された。船積み期限は１１月３０日、引渡し期限は平成１１年１月１４日。
◆第１回入札、上場は７銘柄８，１００トン
８月６日に実施される１０年産第１回自主米入札の上場数量は７銘柄８，１００トンでほぼ固まった模様。
上場産地銘柄は▽茨城あきたこまち５００トン▽千葉初星１，０００トン▽千葉はなの舞い１，０００トン▽徳島コシ２，８００トン▽高知コシ２，０００トン▽福岡コシ２００トン▽熊本コシ６００トン。
従来の早期米入札の位置づけだが、生育が早まったことから前年上場の１万トン強を下回る。値幅撤廃、前場・後場方式による初めての入札となる。
◆４万トン予定で「限定純情米」販売（岩手経済連）
岩手経済連ではポスト特別表示米として、１０年産より「限定純情米」の販売を開始する。販売予定数量は約４万トンを予定、今後効果的なＰＲ作戦を展開していく。
「生産者と生産量を限定した米」として、県産自主米を新しい検査基準に沿って栽培、一般銘柄米との区別に独自シールを米袋に添付する。内容はひとめぼれ、あきたこまち、ササニシキの３銘柄。
新基準は以下、?「土ずくり」堆肥使用量１０ａあたり１．２ｔ以上、?「減農薬」病害虫防除３回以内、除草材１回以内、?「自然乾燥」整粒歩合８０％以上、篩目使用１．９ｍｍ以上、?「品質向上」玄米タンパク６．８％以下、玄米アミロース１９．０％以下、玄米食味値７５以上（サタケ食味計基準）…が設定されている。
納入価格については、「従来程度の加算金をお願いしたい」（経済連）としている。
◆「１０年産米重点卸懇談会」を開催（岩手経済連）
岩手経済連は１５日、県農業研究センター（北上市）において、「平成１０年度いわて純情米重点卸懇談会」を開催した。当日は県から佐藤農政部長の他、５，０００トン以上の重点卸・ミツハシ、津田物産、大和産業、木徳、神奈川経済連、三多摩食糧、ホクレン、ヤマタネ、愛知穀物卸、水晶米いわて、純情米センター各社が出席。
出席者の注目を集めたのは１０年産販売計画で、同経済連からは「１０年産自主米の第一次販売計画は約１９万トン、具体的な中身は８月中に提示する」との説明があった。
この数字に対しては出席者の質問が集中。「９年産実績１７万３，０００トンとの比較で、２万トン近くアップしているが、全量販売なのか」、「政府米の数字を低くカウントしているようだが、９年産で政府米扱いだった銘柄が自主米に流れた場合の価格はどうなるのか」等の質問が出た。
これに対し経済連からは「未知の世界だが１０年の政府米は全国で３０万トン、当県では１万３，０００トン程度のイメージ。また原則として１９万トンは全量販売、また品質別に価格差をつける方向で近く卸に提示する」と答えた。
また、岩手経済連の１０年産米出荷計画がまとまった。それによると積み上がった出荷契約数量は２３万９，２３７トン（前年比９６．７％）。
銘柄別では、ひとめぼれが１２万４，６３２トン（前年比１０％増）、あきたこまちが６万２，３４７トン（同０．７％増）、ササニシキは９，７０２トン（６２．５％減）、ゆめさんさ３，４２６トン（同６５．８％減）、かけはし１万１，７４８トン（９７．３％増）となった。銘柄別シェアで見ると、ひとめ、こまちの２銘柄で８５％を占める。
◆第１回入札、「上場は淋しい限り」（１０年産）
８月６日に行なわれる平成１０年産自主米の第１回入札。今週末に自主流通法人が各県連の意向をまとめて自主米センターに報告することになっているため、上場数量の確定は来週早々になる見通し。
ただ現段階での見込みは「宮崎、鹿児島は異常な早さで出回ったため、第１回入札の出荷時期（８月１１日〜同３１日）には玉がなくなってしまう見込みで上場回避。その他では熊本コシ、福岡コシ等がそれぞれ５００トン程度の上場。
千葉は初星（１，０００トン）、はなの舞（５００トン）はほぼ確定だが、ひとめぼれ、新品種のふさおとめは未定。茨城はあきたこまち５００トンのみで決定」（系統関係者）という状況になっている。
産地側は「値幅撤廃、指し値の影響がどうでるか、また前場、後場の入札等初めてのことで分からないことばかり。入札が得か、あるいは相対で仕切ったほうが得か検討中。ほかも同じで結果は『淋しい入札』になるのではないか」と見ている。ただ「義務上場を盾にセンターから指導されることになるかもしれない」とも。
◆１０年産「こだわりはえぬき」直送便（庄内経済連）
庄内経済連は１０年産米の新開発商品企画として、「平成１０年度山形県『こだわりの“はえぬき”』直送便事業」を展開する。特別な栽培（土づくり、生育管理、他）を行っている庄内３地区から限定米として供給しようというもの。
米卸や末端ユーザーに差別化商品として提案する。３地区の１０年産生産量は、庄内みどり農協八幡支店管内の八幡町一条地区３６０トン、庄内たがわ農協新余目支所管内の余目町廻館地区６０トン、鶴岡市農協管内の鶴岡北部地区６００トン。
「こだわりの“はえぬき”」の生産目標は整粒歩合８０％以上、食味値８０以上。はえぬきは炊飯特性でも炊き増えする米であることが好感され、大手の炊飯業者をはじめ多くの加工米飯に使用されている。
◆事前契約１２〜３万トン。量販・生協向け確保（木徳）
東京の大手コメ卸・木徳?は７月末から８月上旬にかけて、９経済連との間で、指定産地銘柄の玄米購入数量について、長期契約を結ぶ調印式を連続的に持つ。大手量販店・大手生協向けの３年分を事前に数量契約する。「１０年産では１経済連当たり最低１万トン以上を契約し、合計で１２〜３万トンとなる」（米穀本部・足立英夫常務）と説明している。
数量契約では、１０〜１３年産玄米（自主米１等）を取引対象としており、初年度となる１０年産は別途、県産・品種・契約数量を明記した覚書を取り交わす。数量の基準は、全農の販売ルールにのっとった事前年間・期別相対・入札の合計で、不測の事態により仕入れ数量が不足する危険を回避する目的がある。期間終了後には、解約がない限り、１年ごとに契約を更新する。
今回の９経済連のほかに、年間取引数量が４，０００〜５，０００トン規模の経済連とも数量契約を結ぶ。最終的に１２〜３万トンに積み上がる見通しにある。「現在、木徳本社と木徳東海・木徳滋賀・木徳九州の合計で年間１５万トンの販売数量となっている。来期は１７万トンに達する見込み」とされ、取扱数量の８〜９割ほどを事前に数量契約する形。引き取り期限は１０月３１日。
◆ジョナサン、有機・低農薬米は３銘柄ブレンド
昨年１０月から全店舗（６月末現在２４４店）で「有機栽培・低農薬米」を導入したコーヒー＆レストランの?ジョナサン（本社・東京）。
原料米は、山形産はえぬき、宮城産ひとめぼれ、栃木産コシヒカリの３銘柄のブレンド米。ブレンドにあたっては栃木経済連がとりまとめており、「産直のようなかたち」（同社）の買い付けとなっている。
店舗で炊きあげる分の米の使用量は年間で約３千トン。
◆ドーム米の収穫始まる（庄内みどり農協）
庄内みどり農協では、水稲栽培用エアドーム「さかた米米（こめこめ）ドーム」で今年、はえぬきとひとめぼれを４．５アールずつ合計９アールを作付け、このほど一部刈り穫りを行った。
ドーム周辺の水稲に比べて約２か月半早い刈り穫り。収穫量は３８０キロを見込んでいる。収穫した米は食糧事務所による検査を希望。取引関係のある米卸などにサンプル提供する。
注目を集めることで、庄内産はえぬきのさらなる知名度アップにもつなげる。
◆量販店各社、中旬から仕入価格値上げ
量販店各社では今月中旬から、魚沼コシ、新潟コシなど、定番商品の仕入価格値上げを実施する予定。ダイエーはミツハシ、城南食糧などからの納入分について今月１６日から、また、いなげやも東京パールライス、千葉県経済連納入分を、今月２週目から値上げする。
参考までに首都圏某量販店の新潟コシを例とした価格体系は以下の通りで、▽現行価格のキロ３９４円＋４５円（マージン・運賃、諸経費）＝４３９円→新価格３９４円＋１４円（値上げ分）＋４５円＝４５３円。
◆取引監視委員１０名を選出
自主米センターは取引監視委員を決めた。自主米センターの中立運営委員・中立理事から選出されており、取引監視委員長に運営委員長の今村奈良臣氏（日本女子大学教授）が就任。監視委員は以下の通り。敬称略。
▽岩田三代（日本経済新聞社編集局生活家庭部次長）▽近長武治（全国農地保有合理化協会副会長）▽中村靖彦（日本放送協会解説委員）▽久光紘一（自主米センター常務理事）▽平野愃（自主米センター専務理事）▽松島正博（大阪市立大学教授）▽吉國隆（農業共済基金理事長）▽吉田俊幸（高崎経済大学教授）▽和田正江（主婦連合会副会長）。
◆紫黒米「朝紫」品種登録へ
農水省は２日、種苗法に基づく品種登録を行った。稲では紫黒米の朝紫（あさむらさき）が登録された。登録者は東北農試。
タツミモチにインドネシアの紫黒米品種・ＢＰ−１を交配した雑種第１代に中部糯５７号を交配、その雑種第６代に奥羽３３１号（ふくひびき）を交配して育成したもの。
東北地方中南部に適する初めての日本型紫黒糯米。出穂・成熟期ともヒメノモチと同程度。７〜８分搗きにすると炊飯米全体が紫色になる。
◆岩船コシ、はえぬきの販売シェアダウン（いなげや）
精米年間販売量１万１，０００トンの、いなげやの銘柄別販売シェアに変動があった。
?秋田県千畑町、泉南村、六郷町産「あきたこまち」・２３％（２２％）、?栃木県氏家町穂の香「コシヒカリ」・１４％（１２％）、?山形県天童市産「はえぬき」・１３％（１７％）、?新潟岩船産「コシヒカリ」・１２％（１７％）、?福島県湯川村産「ひとめぼれ」・９％（１０％）、?山形県産「どまんなか」６％、?山形県産「ササニシキ」４％（４％）、?福島県本宮町産「有機米コシヒカリ」４％（４％）……※（ ）内は前年シェア。
※（ ）内は前年シェア…と続く。また１０年産よりＰＢ商品化が計画される無洗米は、今月中旬から第２弾の販促キャンペーンが実施される予定。
◆８月自主米入札は６日と２７日頃の２回実施（１０年産）
１０年産自主米入札は既報のように早期米を取り込んだ第１回入札が８月上旬に予定されているが、日程は６日実施の方向で調整が進んでいる。
また、下旬（２７日頃）には通年玉の第２回入札が行われる見込みで、８月は計２回入札が行われることになる。翌月以降は毎月下旬に実施される見通し。
販売業界は入札実施日について卸売価格改訂の絡みから月末開催を要望していた。
◆伊藤忠、ファミリーマート納入を７卸に集約
伊藤忠商事?はこのほど、１０年産から系列コンビニのファミリーマートへの米納入を７社に集約する方針を明らかにするとともに伊藤忠商事協力会を発足させた。
関係筋によるとメンバーは、仙台食糧?、板橋糧穀?、北相米穀?、愛知米商?、大阪第一食糧事業(協)、佐賀県食糧?、沖縄食糧?で、各社が中心となり納入を担当する日本フレッシュフーズ（協）を通す形で展開する方針とされる。
２０卸近い納入業者を絞り込んでおり、米卸登録を取得した大手商社と既存米卸の系列化がさらに進む格好。
◆ブレンド米表示、新運用方法を決める（食糧庁）
食糧庁は６月３０日、精米表示制度の運用改善を決めた。産地・品種・産年の３点セット表示は、現行制度の基本として「単品」については引き続き堅持するものの、ブレンド米について原料玄米の表示を弾力化するもの。
現在のブレンド米は、一括表示枠内で原料玄米の使用割合が６割に達するまで３点セット表示する（認証が必要）ことになっているが、新たな表示運用では、「複数原料使用」「多数原料使用」「ブレンド米」とした上、カッコ書きで可能な範囲で多いものから順に原料玄米に係る情報として、３点セット項目のうち１点又は２点の表示（記載項目は統一）や使用割合の合計が６割に達しない３点セット表示が記載できることになった。
いずれも認証・確認は必要。これに対応出来ない場合は、現行と同様に単に「ブレンド米」等としか表示出来ない。この場合、認証は不要。
また、これまで一括表示枠内と同じことしか表示出来なかったメリット表示（一括表示枠外）も?事実に反するもの（資料で証明が出来ないもの）?消費者に誤解を与えるおそれのあるもの（単品と誤解されるもの等）を除き、ブレンド米も産地、品種、産年についての多様な情報提供を可能とした。消費者に証明できるよう資料を一定期間保存が求められる。
なお、認証・確認マークの認知度改善のため、マークに近接して、一括表示した産地・品種・産年を認証等した旨明記することとした。