8月31日 ◆作況９９の「平年並み」（農水省）。９００万トンも下方修正パターンか
8月29日 ◆後場も上伸、魚沼コシ３万３，６６４円（入札）
8月28日 ◆ダイエーＰＢ蔵米、アイテム追加はなし
8月27日 ◆新米検査６万２千トン、前年比９１％（２０日現在）
8月26日 ◆７月売却、３２万トンに落ち込む（主食用うるち）
8月25日 ◆アメリカ１万５千、中国１万３千落札(第２回ＳＢＳ)
8月24日 ◆低アミロース米「スノーパール」など登録（農水省）
8月22日 ◆大倉商事が自己破産申請、負債３千億円
8月21日 ◆新潟ゆきの精、北海道・青森産等の等級格差改正
8月20日 ◆第２回入札上場は約５万トン、宮城産も登場
8月19日 ◆都の有機農産物協定に米も登場、２１日に卸説明
8月18日 ◆有機農産物の認証制度を創設、米も適用（新潟県）
8月13日 ◆日本農産情報、７月の仲介実績は２３万俵強
8月12日 ◆「鳥取パールライス」設立
8月11日 ◆初検査、「１４日にズレ込み」濃厚（千葉）
8月10日 ◆主産地不作、人気銘柄の奪い合いも
8月 8日 ◆茨城こまち指標１万８，９９８円（第１回入札）
8月 7日 ◆ひとめ納入ストップで、卸にペナルティー（量販店）
8月 6日 ◆相次ぐ通販企業の米販売撤退
8月 5日 ◆いなげや「無洗米こまち」、レギュラー商品化決定
8月 4日 ◆１０年産「木酢米」、４万２〜３千俵計画（全糧連）
8月 3日 ◆主食向け新米供給、１０年産も調整へ（ＪＡ）
◆作況９９の「平年並み」（農水省）。９００万トンも下方修正パターンか
農水省は８月２８日、１０年産水稲の８月１５日現在における作況指数を９９の「平年並み」と公表した。
北海道・東北の太平洋側では７月中旬以降の低温・日照不足により生育・登熟が緩慢に推移、また北陸では穂数がやや少なく８月以降の多雨・日照不足で登熟やや不良となっているが、その他の地域では概ね天候に恵まれ、生育は順調に推移しているためと説明している。
農業地帯別では、近畿・中国が作況１０１、北海道・東海・九州が１００、東北・関東・東山・四国が９９のいずれも「平年並み」、北陸が９７の「やや不良」、沖縄が９２の「不良」。都道府県別でも最高は１０２の長野、滋賀、大阪、和歌山、愛媛、鹿児島のみに留まった。
一方、早期栽培の作柄は生育期間の高温の影響やいもち病の発生により、高知が作況８６、宮崎が７８の「著しい不良」、鹿児島が９４の「不良」となっている。
◆後場も上伸、魚沼コシ３万３，６６４円（入札）
自主米センターは８月２８日、第２回自主米入札の結果を公表した。上場４万９，５７０トン全量が落札され、申込倍率も７倍となった。
コシヒカリ中心に必要玉確保の札が入り、応札価格も関東・北陸コシは百円玉数枚が上乗せされたほか、新潟コシは１千円前後の上乗せが行われた。
この結果、前場の落札平均価格に対して、魚沼コシ６６０円、岩船コシ５６０円、佐渡コシ８６０円、一般コシ１３０円それぞれ値上がりしたほか、宮城ササ・ひとめ、茨城コシ・キヌ、千葉コシは２００円前後、北陸コシは１００〜１６０円値上がりした。
一方、千葉初星・ひとめぼれ・ふさおとめ・福井ハナエチゼンは▲３〜▲１９円とほぼ横ばいだった。なお、異常価格に該当する応札はなかった模様。
９年産最終入札（現行相対価格）と比較すると、新潟コシが一般２，３００円高から魚沼コシの４，８００円高と急騰。関東・北陸コシも９００〜１，６００円高、宮城ササ・ひとめが８００〜９００円高、西日本銘柄は作柄が平年並みとあってか１００〜７００円高と上げ幅が抑えられており、香川コシは▲１００円と唯一値下がり。
◆ダイエーＰＢ蔵米、アイテム追加はなし
ダイエーでは、ＰＢ商品「蔵米」の１０年産販売計画について、「今のところは新商品投入の予定はなく、現行アイテムで望む」（広報部）計画。
ただし、米袋を全面リニューアルし、低価格を全面に出す従来の手法から、高品質米をＰＲしていく販促策に切り替えていく。
商品は、きらら３９７（北海道・秩父別ＪＡ）、岩手ひとめぼれ（岩手県・胆沢町ＪＡ）、秋田こまち（秋田県・大曲市ＪＡ）、山形はえぬき、ササニシキ（山形県・おきたまＪＡ）、新潟コシヒカリ（新潟県・上越市ＪＡ）。
◆新米検査６万２千トン、前年比９１％（２０日現在）
食糧庁は１０年産米の８月２０日現在における検査実績を６万１，５３５トン、前年同期比９１％とまとめた。
９年産対差▲６万４千トン、８年産同▲２万８千トンとなっており、九州早期米の収量減等の影響が出ている。逆に東海産は前年よりも好調。
うるち米の等級比率は１等６８．５％、２等２７．６％、３等３．３％、等外０．２％、規格外０．５％。１等比率は前年同期より７．７ポイント高い。
制度別では、自主米５万３，９６３トン、計画予定米１，２０８トン、加工米５３３トン、計画外米等５，８３２トン。計画外米はコシヒカリが４，６８５トンを占めており、うち宮崎が３，１２５トンとなっている。
◆７月売却、３２万トンに落ち込む（主食用うるち）
食糧庁は８月２４日、７月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を自主米２６万トン、政府米６万トンの計３２万トンとまとめた。
自主米は７月以降相対価格上昇の防衛策として６月中の引き取りが進んだため、その反動で前月比１０万トン減と落ち込んだ。２６万トンのうち古米引取が約８万５千トン、新米も３万トン程度あり９年産は１０万トン台に縮小している。
一方の政府米は９年自主隔離玉の前倒し決定遅れや、とくに系統卸の政府米切り替え等が影響して、それまでの実績を倍増した格好。７月までの累計では前年実績を２０万トンオーバー、自主米だけとってみると５５万トン増となっている。
◆アメリカ１万５千、中国１万３千落札(第２回ＳＢＳ)
今年度第２回ＳＢＳが２１日に行われた。全体の申込数量は、予定数量３万トンに対し８万６，３４８トン（一般米枠８万３，０６７トン、砕精米枠３，２８１トン）。倍率は２．９倍だった。このため、一般米枠を２万８，８６０トン、砕精米枠を１，１４０トンとした。
全体の申込件数は６８３件（一般米枠６５０件、砕精米枠３３件）。生産国別の落札数量は、アメリカ１万５，３３３トン、中国１万２，９６７トンのほか、オーストラリ１，３４８トンなど。
もち米はアメリカのみ４，４８２トンが落札。砕精米は１，１４０トン（倍率２．９倍）に止った。マークアップは、うるち米で軒並みキロ１３０円台、もち米（アメリカ産短粒種）はさらに一段高かった。
◆低アミロース米「スノーパール」など登録（農水省）
農水省は２１日、平成１０年同省育成農作物の新品種命名登録を行った。稲は以下の６品種。低アミロース米など新形質米が登場。
▽雪雫［ゆきしずく・北海２７８号］＝北海道農試。（マツマエ×上１１６）×北海２５８号。道中央部以南に適した多収の酒造好適米。耐冷性強。普及込み面積１，０００ｈａ。
▽はなぶさ［北海２８０号］＝北海道農試。道北５３号×キタアケ。道中央部以南が適地。低アミロース系統で、粘りが強く、良食味。米菓等への加工適性を持つ。親の道北５３号は彩の姉妹系統。普及見込み面積は８，０００ｈａ。
▽スノーパール［奥羽３４４号］＝東北農試。７４ｗｘ２Ｎ１（農林８号由来の低アミロース変異体）×レイメイ。東北中南部が適地。低アミロース（半糯）。多収で、加工用に適する。
▽ササニシキＩＬ６号［東北ＩＬ６号］＝宮城古川農試。ササニシキ（１２回）×曲系８０８。ササニシキのいもち病真性抵抗性同質遺伝子系統。ササニシキＢＬとして普及見込み面積は６，０００ｈａ。
▽あわみのり［北陸１５９号］＝北陸農試。北陸１３２号×北陸１２２号（キヌヒカリ）。北陸、東北南部、関東以西が適地。短稈で、耐伏性やや強。食味・品質が良い。普及見込み面積は徳島県で１，２００ｈａ。
▽夢山水［ゆめさんすい・中部酒９７号］＝愛知農試山間。山田錦×中部４４号。大粒で、たん白含有量が低い酒造好適米。いもち病抵抗性やや強。愛知県の標高１５０〜６５０ｍの山間・中山間地が適地。普及見込み面積は５０ｈａ。
◆大倉商事が自己破産申請、負債３千億円
中堅商社・大倉商事（東京）は２１日、東京地裁に自己破産を申請したことを明らかにした。負債総額は３，０００億円（同社広報）。不動産事業の失敗が主な原因。
今月上旬には鉄鋼メーカー等への支払い延期を要請するなど資金繰りの悪化が伝えられていた。リストラ等の合理化や支援要請でも対応できず、会社更生法申請の目処もつかなかったとされる。
また、大倉商事は食糧部門を持ち米穀業界との関連も深いが、グループ会社で資本関係にある大倉農産（東京）では「単独で継続できる。取引先にも了解を得つつある」としている。
◆新潟ゆきの精、北海道・青森産等の等級格差改正
１０年産自主米入札取引に伴う業務細則が一部改正された。
等級間格差（１・２等格差）のうち、新潟越路早生・ゆきの精はこれまでの▲４００円から▲６００円に、また北海道（４・５類）・青森（４類）の各産地銘柄も▲３２０円から▲６００円にそれぞれ一般銘柄同様の格差に変更された。
これで別設定されているのは、新潟コシ▲４００円、富山・石川・福井コシ▲５００円、兵庫日本晴▲３２０円の５銘柄のみ。
◆第２回入札上場は約５万トン、宮城産も登場
自主米センターはこのほど、８月２７日に実施する１０年産第２回の入札販売数量を発表した。
対象は３７銘柄４万９，５７０トン（全農系４万６，８１８トン、全集連系２，７５３トン）で、前年同期の入札２８銘柄３万２，４５４トンに対して５割増。
いきなり宮城ササ・ひとめが上場されるほか、関東・北陸・東海・近畿コシなどの主要品種が顔を揃える。新規上場銘柄は千葉ふさおとめ、長野あきたこまち、鳥取ひとめぼれの３銘柄。
◆都の有機農産物協定に米も登場、２１日に卸説明
東京都は有機農産物等の流通推進を図ることを狙いとして昨年から産地自治体と流通協定を結んだり、自主的にこの事業を進める都内流通事業者を推奨する流通モデル事業を行っているが、今月１１日に締結された第３次流通協定の３自治体のうち岩手県大東町、宮城県田尻町の生産品目に米が初めて登場した。大東町は１０年産から、田尻町は１１年産からの取り組み。
都生活文化局米穀係は２１日に都内米卸を集め、都の流通指針について説明する。この事業は有機農産物等の信頼性向上と分かりやすい表示の普及を図り、消費者に商品選択の目安を提供することが目的。流通協定は産地の申し出により都が指定、公募した流通業者を指定して仲介する、いわば御見合いの場をセットする仕組み。それぞれ安定的な取引先が確保できるメリットがあり、都指定の店頭表示も出来る。
今回の協定締結を加えると全体で３，０００トン（別途流通モデル事業３，７００トン）の有機農産物が流通する見通しになっているが、ほとんどが野菜で米は岩手大東町の８トンのみ。「産地自治体の参加は拡大方向」（流通対策課）と、徐々に米扱いも増加する見通しだが、当面はスポット商品となりそうだ。
◆有機農産物の認証制度を創設、米も適用（新潟県）
新潟県農林水産部はこのほど、有機農産物等認証制度の概要をまとめた。生産者・消費者双方から公的認証制度が求められているため、わかりやすく信頼される認証制度を創設して県産農産物のイメージアップを図るのが狙いで、米にも適用した。
認証区分は?有機農産物（有機農産物、転換期間中有機農産物）?特別栽培農産物（減農薬減化学肥料栽培農産物）の２区分。
有機農産物の定義は、３年以上、化学合成農薬、化学肥料及び化学合成土壌改良資材未使用で、かつ航空防除散布区域外で生産されたもの。転換期間中有機農産物は、上記定義で６カ月以上３年未満のもの。?の特別栽培農産物の基準は、化学合成農薬使用回数は除草剤１回（２成分）以下、かつ殺菌剤１回（２成分）以下、かつ殺虫剤１回（２成分）以下。化学肥料使用量は１０ａ当たり３ｋｇ以下。
認証対象者は、農業者、農業者が組織する団体・法人、認証された玄米を購入し搗精するもの。県内を６地域に区分し、地域認証委員会を設置し、現地調査・確認を行い、知事が承認する。今月中旬に農政事務所単位で制度説明会を開始、認証申請を受け付ける予定。
◆日本農産情報、７月の仲介実績は２３万俵強
?日本農産情報の７月仲介実績は２３万１，８８２俵で前月比８９．６％、前年同月比では１４１．０％だった。同社の今年の仲介は４月２８万５千俵がピークでその後なだらかに減少してきているが、販売業者間のスポット取引きの賑わいを反映して、夏場の出来高としては例年以上のペースで推移している。
自主流通米だけ見ると、今年のピークだった６月（約１６万５千俵）に比べ、７月は約３万俵の減少となった。その他、規格外米、くず米関係に減少が目立つが、未検米、外国産米は若干の増加になっている 。
うるち米の品種別（年産、制度別を問わない集計）では、値上がりが著しかったひとめぼれが大きく数量を減らし、あきたこまちを下回った。青森むつほまれは、競合する府県産非銘柄や北海道産米が堅調だったこともあり出来高が回復した。北海道産は９年産取引量の減少を、８年産で補ったような傾向があった。
なお同社では、新米期に向けて顧客間のコメ代金決済のスピードアップを図っており、品物の受け渡しと代金の支払いをほとんど同時にできるようなシステムの浸透に、力を入れていく方針を固めている。
◆「鳥取パールライス」設立
県農とっとりと全農が１０月１日付で統合するが、これに伴い県農とっとりは全農との共同出資で米卸会社「鳥取パールライス?」を１２日に設立。
資本金は１億３千万円で、県農とっとりが１億円、全農が３千万円を出資。新会社の所在地は東伯郡羽合町田後４９４―１。県農とっとりの精米工場がある田後事業所の一部に置いた。
県中央部に位置することで、県西部、東部どちらの方面への配送にも有利。こうした販売体制の強化に加え、自主米入札での自県産米への対応ができる。取扱目標は１１年度９千玄米トン、１３〜１４年度は１万玄米トン。
◆初検査、「１４日にズレ込み」濃厚（千葉）
「早ければ１０日に刈取り、初検査は１１〜１３日に予定」としていた千葉県だが、「日照不足の影響で登熟が緩慢に推移しており、（１０日午前中の段階で）初検査の場所、日付けが決められない。明日には確定させたいが現在は未定」（千葉食糧事務所・検査課）と若干遅れ気味。
鴨川、安房地区で実施される見通しではあるものの、「そのほかでも夷隅中央でも新品種のふさおとめ２００袋（３０キロ）が１４日には出せると聞いている」（同）状態で、複数地区での初検査となる公算が高い。
予定より数日遅れも、「１４日にふさおとめ中心に、はなの舞等で検査」に突入する見込みとなっている。
◆主産地不作、人気銘柄の奪い合いも
８月以降の天候が平年並みで、最終収穫量が本社予想並みに留まった場合でも、量的な供給に不安はない。
１０米穀年度末（今年１０月末）の国産米持越在庫は、政府米約３２０万トン、自主流通米４０万トン前後、合計３６０万トン前後。１１米穀年度の国産米供給可能量は１，２４５万トン前後で、輸入米を度外視しても十分な供給量ではある。
新米の供給という点でも、政府買い入れの大幅縮小により、その分が自主流通米ルートや計画外米に回るので、１０米穀年度に近い数量の確保は可能である。
しかし、「コシヒカリ」、「ひとめぼれ」などの主産地が軒並み平年作を下回るため、流通業界では人気銘柄の奪い合いが起こる可能性は大きい。
自主流通米は仮渡金が大幅に安くなる見通しもあり、計画外米に流れるコメが増えそうだ。農協などの今後の対応によっては、計画流通米の集荷が収穫量全体に対して過半数割れとなる可能性も浮上してきている。
◆茨城こまち指標１万８，９９８円（第１回入札）
８月６日に行われた１０年産第１回自主米入札は、前場・後場ともに全量落札した（資料のページ）。
申込倍率は平均５．２倍。茨城こまち１３．３倍、千葉初星７．０倍、福岡コシ６．９倍など。注目の指標価格（前場・後場の加重平均）は７産地銘柄平均で１万８，６１３円。いずれも売り手の希望上限価格を１００〜７００円上回った。
売り買い当事者の話を総合すると、前場入札に対して後場入札は関東産が数十円から２百円程度の値上がり、逆に四国・九州産は数十円から１百円強の値下がりになったのが特徴。
なお、今回の入札では異常価格は１つも出ず、すんなり落札が決まった。
◆ひとめ納入ストップで、卸にペナルティー（量販店）
決定が遅れている隔離玉の影響か？首都圏某大手量販店の店頭から、宮城ひとめ、岩手ひとめが消える事態が発生している。「先月下旬から両銘柄の納入が先細り気味で、今月に入ってからは在庫ゼロの店も出てきた」という。
同社では「米業界の現況は理解できるが、年間安定供給は約束ごと。卸には何らかのペナルティーを出す」考え。業界では、先月中旬から下旬の一時期、百貨店納入分の新潟コシを切らした卸など、「８月末までの当面玉に、相当困っている卸の存在」が噂されている。
◆相次ぐ通販企業の米販売撤退
昨年、まるでブームのように参入してきた通販企業の、米販売からの撤退が相次いでいる。１０年産では、「固定客をを確保している大手企業以外は、早々と脱落する」（業界筋）との予測が出ている程だ。
理由は大きく、?予想以上に利益が少ないこと、?食品分野参入へ向けた、仕入ルート開拓の目的は果たした…の２点。
また量販店の価格から、高品質米への政策転換も、少なからず影響を与えている。「１０年産契約で新規開拓を試みた産地を、量販店に先駆けされる場面が多い。状況を考えると、米販売で通販の特色を出すのが困難になってきた」（某通販）が現況。
◆いなげや「無洗米こまち」、レギュラー商品化決定
試験販売が続けられていた、いなげやの「無洗米秋田こまち」の、ＰＢ商品化が正式に決定した。これで同社の精米ＰＢ商品は、合計８アイテムとなり、１０年産から基本的に全１２４店で販売される。
これは９，１００袋を売った６月の販促キャンペーンに続く、７月８日〜１２日の第２弾キャンペーンで、予定数量８，０００袋（２キロ，５キロ合算）を完売した結果を受けての決定。
価格は２キロ１，１００円、５キロ２，６００円。中身は既存ＰＢと同じ、秋田県千畑町、仙南村、六郷町産あきたこまちで、精米は千葉県経済連南総精米工場が担当する。
◆１０年産「木酢米」、４万２〜３千俵計画（全糧連）
全糧連が９年産から取り扱いを開始した“木酢米”の販売は、「ほぼ順調にいった。実績として９年産は１万８千俵。これを１０年産では４万２〜３千俵に増やす計画」（米穀部・和知部長）だという。
県別に今年の計画をみると、最も多いのは秋田（大瀉村）で２万５，０００俵、次いで新潟４，３００俵、熊本２，５００俵、福島２，０００俵、その他は５００〜１，６００俵の範囲で山形、長野、滋賀、岡山、栃木、岩手、福井などで生産される予定。この中には食糧庁が示した有機米ガイドラインに沿った玉も７，０００〜８，０００俵含まれている。
昨年の取扱卸は１０卸だったが、「主産地の東北は難しいが今年は、１２以上の卸が新に参加し北海道から沖縄までの消費地で全国的に発売される」（同）ことになる。
◆主食向け新米供給、１０年産も調整へ（ＪＡ）
７月３０日、全中・全農・全集連主催の第７回米情報委員会が開催された。
８年産自主米の契約残２３万トン、９年産自主米の持越在庫仮配置４７万トン、自主米との協調販売から昨年を大幅に上回る国産政府米在庫を踏まえ、需給バランスの回復には相当の努力が必要と強調したうえで、自主米と政府米、新米と持越米のバランスのとれた販売環境を作り出す考えをあらためて示した。
具体的な１０年産米のＪＡグループ販売方針は?生産目標を超えるものは主食用以外に処理する?１０年産新米の供給量が９年産新米供給量を勘案した適正水準を超えないよう市場隔離措置する?１１年産の生産調整方針・水準を早急に検討・決定する…など。