９８年９月のニュース

9月30日 ◆巨大胚芽米「里のめぐみ」ＰＢで新発売（シーアール）

9月29日 ◆ひとめ・ヒノ増、コシ・こまち減（１０年産作付）

9月28日 ◆山形コシ１類昇格、宮城ササ・茨城コシ２類に降格

9月25日 ◆台風７号、晩生品種に倒伏被害（東海・北陸）

9月14日 ◆「前場の価格情報の非公表は当然」と反論（全農）

9月11日 ◆水稲等被害は約２万０，８８０ｈａに（集中豪雨）

9月 8日 ◆政府米依存度の高い銘柄は軒並み作付減、ゆき▲８８％

9月 7日 ◆新米検査１２万５千トン、前年比８６％（８月末）

9月 1日 ◆生産調整の実施見込み９９％、１６府県が未達成

◆巨大胚芽米「里のめぐみ」ＰＢで新発売（シーアール）

　木酢米に続き全糧連とクリスタルライス（通称・シーアール）が仕掛ける第２弾のこだわり米が１０月の第２週に新発売される。胚芽の重さが通常の３倍もある巨大胚芽米でブランド名は『里のめぐみ』。

　周知のとおり、胚芽米にはビタミンＢ1・Ｂ2・Ｅなどが含まれ、さらに食物繊維や血圧降下作用のあるアミノ酪酸「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の蓄積量が多いことが確認されている。いわゆる健康指向を売りにした商品。

　品種は福島県で仕分品種に区分された北海２６９号で、福島県の会津猪苗代地区で１６農家（市村守代表）が生産する。

　１０年産は「約７００俵。計画外米の検査物として全量白（精米）で流通させる。シーアールが総発売元。末端価格は生産者が作りづらいことや有機加算も含めて保証する必要もあり、２．２キロ詰めで１，５００円程度」（米穀部・和知部長）で売りに出る計画。

　今年は少量だが、「来年は最低でも２倍以上、近い将来に１万俵ほどの扱い量に伸ばしたい」（同）考え。

　食糧庁はこのほど、１０年産水稲うるち米の主要品種作付状況（速報、青刈面積含む）を公表した。

　生産調整の強化でほとんどの品種が減少傾向を示すなかで、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、ほしのゆめ、夢つくし、つがるロマンが増加。

　コシヒカリは５２万６千ｈａと断トツの作付１位だが、前年比９６．９％と減少、あきたこまちも９６．０％で前年の作付２位から３位に後退。その他、減少率が高いのはササニシキ、日本晴など。

　食糧庁は２５日、銘柄区分の変更を公表した。１１年産米の買入価格に適用されるとともに、次回の売渡価格変更（例年なら年明け）から現行の７～１０年産すべてに適用されることになる。

　新区分では、１類２４（▲９）、２類３３（▲２７）、３類１９８（＋１２）、４類６１（＋１０）。昇格銘柄は、２類→１類で山形コシ１銘柄、３類→２類はゼロ、４類→３類で栃木朝の光、星の光など１３銘柄、５類→３類（知事申し出によるもの）青森青系１２５号、三重４号、長崎愛知９３号、佐賀１０号など４銘柄。

　逆に降格銘柄は、１類→２類宮城ササ、茨城・埼玉・山梨・静岡・愛媛・高知・大分・宮崎・鹿児島の各コシの１０銘柄。２類→３類は岩手・秋田・福島ササなど３５銘柄など。一覧表は次号掲載。

　９月２２日に和歌山に上陸した台風７号は、北陸を抜け東北地方に再上陸、２３日に北海道の南東海上で温帯低気圧に変わった。

　強風と大雨で果樹を中心に農産物に被害を与えたが、水稲にも刈り取りが終っていない晩生種に倒伏被害が出ている。主力品種はほぼ刈り取りを終えていたことから大きな被害にはなっていない模様。

　台風の進路だった主な県の被害状況（速報値）は以下のとおり。

▽三重＝コシは刈り取りが終っており、伊賀・上野で少し残っていた酒米に若干の被害が出た。山田錦６９ｈａ、ヤマヒカリ１０ｈａに倒伏被害が出ている
▽富山＝２１日１１時現在で、風雨により水稲１，７００ｈａに倒伏被害。未収穫の日本晴、新大正糯が倒伏
▽新潟＝果樹中心で水稲被害は若干。２３日１時現在、岩室村、大潟町に３９ｈａの倒伏被害が報告されている。

　今年の北海産米は久々の?当たり年?になりそうだ。上川地区で２６～２７日まで刈り入れされたのはまだわずかだが、「反収１０以上のところはザラにある」（集荷業者）と言われ、玄米外観、精米白度、炊飯米のツヤ、いずれも６年産（全道作況指数１０８）に匹敵する品質だと言う。また「タンパクが低く、食味計測値では関東コシ新米の一部を上回る値が出た」（道内卸）との証言もある。

　ただし、良好な作柄に恵まれそうなのは上川、北空知、南空知のうるち米主産地で、「道南はそれほど良くないだろうし、北見方面のもち米団地は半作かもしれない」（前出の集荷業者）と見通されている。

　自主米センターは、２９日に実施される第３回自主米入札の上場数量を１２万３，９６３トンと公表した。全農系１１万９，６７４トン、全集連系４，２８９トンで、当初年間計画より全農系で１万３，９９２トン、全集連系３４トンの計１万４，０２６トン増加している。

　宮崎ヒノヒカリが追加上場（９６０トン）なったほか、山形、庄内、栃木、福岡産などが増枠になった。前回、高倍率になった新潟コシは、一般９，１７８トン、魚沼１，５３９トン、岩船９２２トン、佐渡１，０１８トンの計１万２，６５６トンで、ほぼ計画通りの上場。

　今回は、北海道産から九州産まで通年玉のほとんどが登場する今年初めての入札で、上場数量も第２回の２．５倍。前回急騰した新潟コシや、下値基準となる北海道産の水準がどうなるかなど注目点が多い。栃木産で初上場される４類銘柄「月の光」２，１６０トンの応札動向もポイントのひとつ。

　新潟食糧事務所がまとめた９月１０日現在の新米検査実績は２万６，３８８トン。水稲うるちは２万１，４９８トン（前年同期比約▲６，６００トン）で、早生種の作付減が影響。コシの検査は数量はわずか４７３トンだが、前年の６倍と進捗は早い。

　▽一般コシ＝充実度は前年より落ちるが、平年よりやや良い。未熟粒（乳心白）・死米の混入は前年より多いが、平年並み。被害粒混入は少なく、前年・平年並み▽魚沼コシ＝出回りが少なく評価難しく、一般とほぼ同傾向と思われる。現在のところやや未熟粒の混入が多いと思われる▽岩船・佐渡＝検査実績なく評価出来ない。

　▽ゆきの精＝充実粒・被害粒は平年並み。未熟粒のうち乳心白粒が散見されるが、総合的には平年並み▽越路早生＝充実度は平年並み。長雨の被害による発芽粒の混入が多い。未熟粒のうち乳心白粒がやや多く、総合的には平年よりやや劣る

　▽わせじまん＝充実度は平年並み。着色粒（カメ虫）の混入が多い。未熟粒のうち乳心白粒の混入がやや多く総合的には平年よりやや劣る▽はしり味＝充実度は平年並み。着色粒（カメ虫）の混入が多い。未熟粒のうち乳心白粒の混入が多く総合的に平年よりやや劣る。

　１２月のコメ販売業者登録（卸・小売）に向けて９月１６日から申請受付が始まった。申請期間はこれまでより半月延長され、１０月３０日までの１カ月半。

　小売登録は米卸の兼業が可能になり、水面下で取得を検討している卸も多く、販売業界は制度の位置づけを度外視した競争が展開されていく方向。

　一方、米卸登録についてもこれまで９年６月１４業者、１０年６月２２業者の計３６業者が新規参入、ここ２年で１６業者が廃業・統合されたが、８年６月時点での登録３３９業者を上回る３５９業者になっている。市況も高くなっており卸登録にも妙味が出ている。商社など手を挙げる可能性のあるところはまだ残っており、こちらも目が離せない。

　食糧庁は「問い合わせはポツポツあるが、今年２回目の登録だけに傾向は読みにくい」としながらも、小売登録を取得すればどこにでも販売可能なだけに他県追加卸登録は少なくなるかもと語っている。

　登録料は小売登録９千円（追加の場合５千円）、卸登録は本拠地・他県追加ともに１０万円。

　台風５号の被害が東北各県に及んでいる。宮城県内では断続的な大雨で、冠水など水田への影響が出ている模様。

　状況は岩手も同様で、「ここ１週間の好天で持ち直した」（単協）生育がまた悪化しそうだ。これに伴い刈り取り、出荷スケジュールがさらに流動的になり、末端小売では納入価格の高騰と併せ、販売計画策定に苦慮している。

　東北某県の量販店には先週末、近県産米の納入価格提示があった。価格はやはり高めで▽宮城ひとめ３８０円▽同ササ３７０円▽秋田こまち３８０円▽岩手ひとめ４１７円▽同こまち４０４円▽同ササ４１０円（単位キロ）…など。

　入荷も秋田こまちは今月２０日だが、岩手こまちは１０月２０日、同ひとめだと下旬、もしくは１１月に入ってしまう可能性もあり、つなぎ玉を模索している段階。

　新潟コシは１０年産入札の高値を受けて、仮渡し価格の上乗せを行っている。経済連の設定（暫定）は魚沼２万２千円、岩船・佐渡・一般１万７千円で、その後単協の独自加算として魚沼は１千円加算が決まっていたが、入札高騰を受けてさらに２千円が追加され合計２万５千円となっている。

　同地区は９年産も基本の２万２千円に１千円加算し、市況を見た上で年末に１千５百円を追加し２万４千５百円とした。今春の仮精算では２万６千円前後となっている。一方、岩船地区も単協独自に３千円の上乗せを決めた模様。一般地区も一部の単協では１～２千円加算を行っている。

　入札取引の仕組みに関して買い手側の卸から、前場の価格情報の非公表は買い手に有利と批判されていることに対して全農は９月１１日、「この価格情報の非公表は当然」と強硬な姿勢で反論する同時に、系統内部に対してもその考え方を示し意志統一を図っている。

　一方買い手側の卸団体は、入札後に傘下卸から吸い上げたアンケート調査結果を基に食糧庁と自主米センターに要請行動を起こす構えでおり、この問題についての綱引きはかなり紛糾するムードとなっている。

　農水省によると、栃木・福島を中心とする集中豪雨災害は９日現在で、水稲・野菜など約２万名０，８８０ｈａ（冠水・浸水等）とまとめられた。

　主な被害地域は、▽北海道（約２，８６０ｈａ）▽青森（約９０ｈａ）▽秋田（６０ｈａ）▽山形（約５５０ｈａ）▽岩手（約２，６００ｈａ）▽宮城（約５，６１０ｈａ）▽福島（約３，３６０ｈａ）▽栃木（約３，２４０ｈａ）▽茨城（約１，３３０ｈａ）▽群馬（約１２０ｈａ）▽埼玉（約７００ｈａ）▽静岡（約３６０ｈａ）。

　北海道内で普及している空育１５０号に「あきほ」という品種名が付けられた。４日付け官報で農産物検査法、政府買入価格など法的改正も行われ、今月１６日から施行される。

　同品種は、北海道立中央農試で平成８年に育成された（上育３９４号×空育１３３号）もので、９年産では１２％のシェアの約１万７千ｈａに拡大、きららに次いで道内第２位の品種に拡大している。

　自己破産の申請を行った中堅商社・大倉商事?の子会社で米穀類を取り扱う大倉農産、茨城ライスミルは破産管財人（本林徹弁護士）から営業継続の了解を得ている。

　大倉商事については片岡物産?が食料部門譲渡（酒類原料部門）について破産管財人との間で合意に達し、正式契約の方向。米穀など穀物部門の引受はしていない（片岡物産）。

◆政府米依存度の高い銘柄は軒並み作付減、ゆき▲８８％

　食糧庁は、政府米在庫縮減の一環として買入対象銘柄に一定の条件（１０年産は計画出荷米の６０％以内、１１年産以降は段階的に比率を下げる）ことを決めているが、これを受けて各産地は自主米として有利に販売出来る銘柄への作付転換を行っている。

　このほど公表された政府米出荷依存度の高い主要銘柄の１０年産作付動向によると、最も減少率が高かったのは北海道ゆきひかり▲８８％で、以下、群馬月の光▲８１％、新潟新潟早生▲７３％、栃木朝の光▲７１％、山形どまんなか▲５０％など軒並み落ち込んでいる。

　食糧庁は１０年産米の８月末現在における検査数量を１２万４，７７６トン、前年同期比８６％とまとめた。

　前年より少ないのは、千葉９千トン、宮崎９千トン、鹿児島５千トン減少などで、千葉は日照不足による生育遅れと降雨の影響、宮崎・鹿児島は作柄低下が原因。

　一方、三重は生育が早かったため６千トン増。種類別では、水稲うるち１２万４，０６７トン、水稲もち３５６トン、醸造用３５４トン。水稲うるち米の１等比率は７６．９％で、近年では７年産７８．９％、６年産７７．１％に次ぐ。

　第２回ＳＢＳ入札の主な商社・米卸別落札状況（速報値）は次の通り。

　［商社別］▽日商岩井４，３００トン▽三井物産４，３００トン▽ニチメン３，７００トン▽伊藤忠商事２，６００トン▽兼松１，９００トン▽木徳１，８００トン▽カーギル１，４００トン▽野村貿易１，１００トン▽西本貿易９００トン▽金商又一８００トン▽住金物産８００トン▽アンドレイ６００トン▽大丸６００トン▽東工コーセン６００トン▽東邦物産６００トン▽東海澱粉５００トン▽太平洋貿易５００トン▽住友商事４００トン▽トーメン４００トンなど。

　［米卸別］▽木徳１，６００トン▽幸福米穀１，５００トン▽神糧物産１，２００トン▽藤井商店１，２００トン▽大阪第一食糧１，１００トン▽おかべ糧穀１，０００トン▽ヤマタネ９００トン▽丸三米穀９００トン▽千田みずほ８００トンなど。

　農水省は９月３日、自民党農林部会に「新たな米政策大綱」の実施状況等の資料を示した。

　それによると、国産米の年度末（１０月末）在庫見込みについて、７月末現在の国産米在庫は自主米７１万トン、政府米３５９万トンの４３０万トン（うち援助未実行分のＫＲ３万トン、インドネシア３０万トンが今後、政府米から仕向けられる）で、大綱策定時見込みの３７０万トン（自主米１０８万トン、政府米２６２万トン）を大きく下回ることは考えられないとした。

　また、計画流通制度の運営改善での柱となる備蓄運営ルールについては、現状の政府米販売ペースでは１０年産政府買入れはかなり小さくなる可能性があるが、?生産調整で１０年産生産量が９年産に比べ１００万トン程度減少、自主米出荷量等が９年産と同程度なら政府への出荷は生産減分だけ減少する?自主米価格は回復傾向にあり、従来の政府米銘柄も政府出荷するより自主米として出荷したほうが有利－などを考慮する必要があると説明。販売環境の改善により９年産と同程度の自主米販売は十分可能とした。

　一方、ＭＡ米については、１０ＲＹでの供給計画６０万トンに対して現時点でメドが立っているのは加工用等１９万トン程度、援助２４万トン程度、主食用４万トン程度の計４７万トン程度と報告している。

　卸間に「量販店取引は、１０年産以降ますます不利な条件になる」との観測が流れている。

　根拠は１０年産販売計画会議の席で、担当バイヤーから?特売を乱発しない代わりに、仕入価格の値下げを求める?常に新しい商品が並べられるよう、これまで以上に返品体制への協力を求める?高品質米の安定供給の徹底…の３点が頻繁に出される事実。

　背景としては量販各社が揃って、精米販売に関して利益率アップを打ち出していることが挙げられる。対し卸は「今でも最低週３回の納品、前々回納品商品在庫はすべて返品、またマージンも極力切り詰めている。これ以上の悪条件は勘弁してもらいたいが、結局は譲歩する形になるだろう」とため息。

　第１回自主米入札（８月６日）落札玉の最高・最低価格が下表のように明らかになった。

　最高と最低との差は茨城こまちで１，３７０円、徳島コシで１，０７９円。千葉初星・はなの舞い、高知コシが８００円台の格差。最高落札は茨城こまちの２万円。

　前場・後場方式の導入により、必要玉確保に向けて前場では購入希望価格より高めに応札する傾向にある等が影響しているようだ。

　第２回入札でも「２つの価格札とも落札出来てしまった」など新ルールにより、これまでとは違った落札結果が見られている。

産地	銘柄名	受渡地	指標価格	最高	最低	最高―最低
茨城	あきたこまち	東京	18,998	20,000	18,630	1,370
千葉	初星	東京	17,825	18,381	17,543	838
千葉	はなの舞い	東京	17,834	18,450	17,613	837
徳島	コシヒカリ	大阪	18,845	19,700	18,621	1,079
高知	コシヒカリ	大阪	19,224	19,850	18,953	897
福岡	コシヒカリ	大阪	18,515	19,000	18,300	700
熊本	コシヒカリ	大阪	18,308	18,600	18,111	489

　農水省は８月２８日、１０年度の緊急生産調整推進対策の実施見込み（６月３０日現在）をまとめた。

　それによると、消費純増分の補正を行った目標面積９６万ｈａに対して、実施見込みは９５万４千ｈａ、実施率９９％。都道府県別では、秋田、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡、新潟、愛知、三重、大阪、奈良、和歌山、徳島、高知、宮崎の１６府県が未達成となり、前年の６府県から増かした。

　実施内容では前年に比べて転作、多面的機能水田、調整水田での伸びが目立つ。また、米需給安定対策への加入申請面積は６１万４千ｈａで、助成対象水田面積の８５％となった。