1月29日 ◆政府米の延納売却実施要領を制定（食糧庁）
1月28日 ◆魚沼コシ２，３１３円高、申込倍率５．１倍（入札）
1月27日 ◆米穀販売６万６千トン、２６％増（伊丹産業）
1月26日 ◆「２００２年をめどに株式公開」へ（ミツハシ）
1月25日 ◆１２月売却も４３万トンと好調（主食うるち）
1月22日 ◆広島の新品種「こいもみじ」２月より販売
1月21日 ◆７０銘柄７万６，２１４トン上場（自主米入札）
1月20日 ◆１１年産から「まむむすめ」の作付けが増加（宮城）
1月19日 ◆現地搗精４万２千トン（インドネシア支援）
1月18日 ◆木徳、ベトナムの精米工場竣工
1月15日 ◆（有）石黒商店に「約２７００万円支払え」。 東京地裁、契約不履行に厳しい判決
1月14日 ◆ラニーニャ現象発生、水稲作に吉報？
1月13日 ◆廊坊伊藤謹に出資、中国の精米事業拡大（トーメン）
1月12日 ◆恒例の賀詞交歓会を開催（荒井グループ）
1月11日 ◆１２月末検査４３４万５千トン、前年比８４％
1月 8日 ◆集荷は「最終４６０万トン前後」（１０年産）
1月 7日 ◆「行政節目の年」（堤長官）、減反は前向きの政策へ転換
◆政府米の延納売却実施要領を制定（食糧庁）
食糧庁は、政府米販売に伴う延納売却の実施要領を定めた。自主米の取引慣行との均衡を図ることで、政府米の販売を促進するのが狙い。
卸の申請に基づき、担保（国債、銀行法による銀行・商工中金・農林中金及び県信連の支払い保証、金融機関の定期預金債権、食信協支払い保証）を提出させたうえで、政府米引渡し後３０日を限度に利息を附した代金の延納を認めるもの。
延納利息の利率は▽１～６日＝年０．１７５％▽７～１０日＝年１１．６８％▽１１～３０日＝年１４．６０％。売買代金納付期限を経過した後の延滞金利率は年１８．２５％。
◆魚沼コシ２，３１３円高、申込倍率５．１倍（入札）
１月２６日の第７回自主米入札は、上場７万６，２１４トン全量が落札となった。申込倍率は５．１倍（前場５．６倍）と前回の４．３倍を上回った。
銘柄別の申込数量倍率は魚沼コシ１０．１倍、富山コシ９．２倍、きらら８．８倍、滋賀コシ７．９倍、ゆきまる７．７倍など、すべて２倍以上だった。もっとも値上がりしたのは、魚沼コシで２，３１３円高。島根コシが６２７円高となったほか、５００円台の上げは、岩手ひとめ、福島浜通りコシ、福島初星、富山コシ、福井コシ、福井ハナエチゼン、鳥取ひとめ、山口ヤマホウシなど。
今回の入札には２７３社が参加（出席２０６、郵送６７）、久しぶりに会場参加が２００の大台に乗せている。相場値上がりムードで後場対応が必要との認識があったため。
◆米穀販売６万６千トン、２６％増（伊丹産業）
兵庫の卸・伊丹産業㈱（北嶋一郎社長）の決算は微増ながら増収増益となった。
売上高は８０１億７，７００万円（前期７９２億５，４００万円）で、９億２，３００万円増加、経常利益は２４億５，２００万円（同２３億５，７００万円）となり、９，５００万円の増収。米穀部門は、年間販売数量が目標の６万トンを大幅に上回る６万５，９７８トンを達成、前期販売５万２，３３８トンを２６％上回った。
この結果、米穀部門の売上高は１８１億８，６００万円（前期１５３億４，３００万円）で、前期比１９％増となった。今期の目標販売数量は７万２，０００トンを見込む。また、新潟、宮城、富山などの１０年産自主米４万５，０００トン買付け、品質重視の商品作りを展開する。
◆「２００２年をめどに株式公開」へ（ミツハシ）
大手卸である㈱ミツハシ（本社・神奈川県横浜市、三橋美幸社長）の前期決算は、グループ全体で約６４０億円の売り上げ（前年対比１０７％）、ミツハシ単体でも５４０億円の売上高（同比１０８％、取扱数量で約１６万５千トン）を確保した。
１月２５日の報道関係者との懇談会で明らかにしたもので、経常利益についても売上高の伸張を上回る２ケタの伸びを達成している。
売上げ、利益ともに好調に推移している要因ともなる同社の主立った動きに関しては、▽北海道岩見沢に直営の精米工場がスタート▽エリア展開の統括を営業本部（エリア開発部）に移管▽炊飯品・加工品の営業を営業本部に統一し炊飯もコメも一緒に行う体制とした▽横浜第２工場にＨＡＣＣＰ導入の準備を開始▽自らの手で機械を開発…などを挙げている。
三橋美幸社長は、「社員一人ひとりの価値を上げて会社全体の価値を上げ社会に不可欠な会社としたい。目指す方向はパブリックカンパニー」と抱負を語るとともに、「２００２年をめどに株式を公開する準備に入った」ことも明らかにした。
◆１２月売却も４３万トンと好調（主食うるち）
食糧庁は１月２２日、１２月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を、自主米３９万４千トン、政府米３万６千トンの計４３万トンとまとめた。
昨年同月実績との比較で自主米は約１１万トン増、一方の政府米も２万３千トン増えており、今年に限っては計画流通米がしっかり足元を固めて格好。１０月末の所有権移転の反動は１ヵ月で薄まったものか。自主米は末端からの低価格支持圧力を受けて８年産、９年産の引き取りが順調。
逆に新米は契約は事前年間分、期別相対等と好調だが、実引取は微速前進というところ。政府米売却の中身についてもほとんどが７年産米で、業務用筋を筆頭に販売価格調整用として需要が高まっていることを反映している。
◆広島の新品種「こいもみじ」２月より販売
１０年産で３３０トンを生産した（作付面積７０ｈａ）広島県の新品種「こいもみじ」（サチイズミとふ系１４１号の交配）は２月１０日頃より県内一斉販売される（統一米袋で５キロで）。
小売価格はあきろまん（目安２，３００円）より安く設定する。「こいもみじ」はあきたこまち並みの食味で、収量の安定性が特長。いもち病にもあきたこまちに比べ強いとされる。作付けは標高の高い地帯で、あきろまんの作付けが出来ない地帯が挙げられる。
代替品種としては、ひろひかりからの全面的な切り替えのほか、あきたこまちからの転換が見込まれている。１１年産では生産量を倍増する計画。県経済連ではオリジナル品種として期待を寄せている。
◆７０銘柄７万６，２１４トン上場（自主米入札）
１月２６日に実施される第７回自主米入札の上場数量が買い手に通知された。総数は７０銘柄７万６，２１４トン（全農系７万３．６９４トン、全集系２，５２０トン）で、前回入札より▲５銘柄、▲１，０７５トンとなっている。
政府米へのＵターンや調整保管の動向がまだはっきりしていないため、集荷減で上場が無理になった銘柄など当面の調整にとどまったようで、２月入札以降でさらに修正が出る可能性が大きい。
①集荷３分の１上場の確保②相対分とのアンバランス回避－を基本に調整作業が行われることになっているが、産地銘柄ごとには７月以降分を前倒しするケースや、上場をとりやめるケースが出ることが見込まれる。
◆１１年産から「まむむすめ」の作付けが増加（宮城）
宮城県内で１１年産から、県の奨励品種である「まなむすめ」の作付けに積極的なＪＡが増えてきている。
同品種は９年産で奨励品種指定、種子確保、１０年産から一般作付けが進められているが、「炊飯した時の見栄えが良く、食味も思った以上に高い。また冷害に強い点も評価の対象で、種の配分枠によるが１１年産から大幅に作付けを増やす」（県内ＪＡ）と前向きなＪＡが多い。
将来的には「消費地の小売り、量販店にも充分受け入れられ、ひとめ、ササと並んで３本柱となる」可能性もあるという。「まなむすめ」は母がチヨニシキ、父がひとめぼれ。全農みやぎでは、「耐冷性が強く、葉いもち、穂いもちに対する抵抗力があり、食味はひとめと同等」と説明している。
◆現地搗精４万２千トン（インドネシア支援）
食糧庁は、インドネシア食糧支援に絡んで、大半が現地倉庫に入ったまま活用されていない、政府職員に優先的に無料配布されるなど横流れしている等の報道がなされたことについて実態調査に乗り出しており、１３日に支援に関する情報を公表した。１次分５０万トン、２次分２０万トンで決定した貸付米の輸送状況は、昨年８月半ばより月１０万トンペースで輸送、１月９日現在で１次分の玄米換算５０万トン（４８万５千実トン、約１０万トンが精米）が出港済みで、うち４６万トンがインドネシアの港で荷役済み、昨年末で約４万２千トンが搗精済み。
食糧調達庁職員への配布に関する事実関係について、インドネシア政府は、「職員が組合員となっている協同組合が共同購入したもので、通常のマーケットオペレーションの販売の一環として、１１月時点の正規価格（３０００ルピア／ｋｇ）で４０トン程度が販売された。特別に便宜が図られたものではない」と説明している。支援米の放出量は確認出来ておらず、確認でき次第随時公表する。
◆木徳、ベトナムの精米工場竣工
木徳㈱とベトナム・アンジメックス社との合弁会社の現地精米工場がこのほど竣工、１月１８日に現地工場で落成式を行う。
場所は、アンジャン省ロンセン市ミートイ村で、敷地面積約７，６００平方ｍ、建屋面積約４，０００平方ｍ。精米加工能力は、１時間当たり６トン（原料）を２ライン、年間２万５，０００精米トン。１ラインには粒選別機、色彩選別機、小袋パッカーを輸入、設置している。
製品は長粒種米・香米で、三国間貿易（シンガポール、マレーシア、香港、北米等へ長粒種米の輸出）が目的。
◆（有）石黒商店に「約２７００万円支払え」。 東京地裁、契約不履行に厳しい判決
（株）日本農産情報他１社が（有）石黒商店（茨城県水海道市、石黒信一社長）を相手取って起こしていたコメ取引き契約不履行事件で、裁判所は厳しい判決を下した。東京地裁（西口元・裁判官）は昨年１２月２５日付け判決で、被告・石黒商店に対し原告２社に対し計２，６９６万６，０００円及び訴えが起きてから３年間弱の金利（年率５％）を支払うよう命ずる判決を下した。
事件は平成７年５月、石黒商店が日本農産情報を通じ数業者に対し中国産米（政府米）の７７０トン販売を契約、このうち５７０トンが期限を過ぎても引き渡されなかったことに起因する。当該米穀の相場は上昇をたどるなか、日本農産情報は再三、引き渡しを督促したが石黒商店側は契約履行の意思を示さないばかりか問題解決への話し合いにも応じようとしなかった。日本農産情報および契約数量がもっとも多かった買い人米穀業者１社は、同年９月茨城・下妻簡易裁判所に調停申請を行ったが、石黒商店はこの調停も事実上拒み、両者はやむなく翌８年２月東京地裁に損害賠償の民事訴訟を起こした。裁判は８年４月に初公判、昨年１１月末に結審していた。
訴えに対し石黒商店側は①売買契約は旧食糧管理法に違反するものであるから公序良俗に反し、無効である、②日本農産情報を通じた売買契約に当たり、互いに債務不履行に基づく賠償請求をしないという暗黙の合意があった、③北朝鮮に対する緊急援助のため国内向けの中国米売却が減少し、引き渡し不能になったので、被告に責任を負わすことはできないなどと抗弁していた。
①について判決文は、「本件売買契約当時、食糧管理法違反に対する社会の倫理的非難の程度は極めて低かった」し、被告が「平成５年１０月から継続的に原告日本農産情報を通じて同様の米取引を繰り返し、その取引高も計２１億円を超えていた」ことなどに照らして、「本件各売買契約が旧食糧管理法に違反するからといって、直ちに公序良俗に違反して効力を否定されるべきものではない」との判断を示した。また、②、③についても証拠、証言に照らして被告側の主張を退けた。
◆ラニーニャ現象発生、水稲作に吉報？
気象庁が発表したエルニーニョ監視速報によると、昨年１２月の太平洋赤道域の海面水温は平年を１．１度下回っており、事実上ラニーニャ現象が発生していることが明らかになった。海面水温が上がるエルニーニョ現象とは違い、冷夏などの異常気象を日本にもたらす傾向は特にない。
過去のラニーニャ現象発生年の水稲作柄を見ると、昭和４８～４９年（水稲作況１０６・１０２）、同４９～５１年（１０２・１０７・９４）、同５９～６０年（１０８・１０４）、同６３年～平成元年（９７・１０１）と、豊作年も多い傾向。
◆廊坊伊藤謹に出資、中国の精米事業拡大（トーメン）
トーメンは１月１１日、東部食糧㈱（同社１００％出資）と㈱伊藤謹が９４年１１月に中国河北省に設立した米の搗精・選別、米粉の製造会社「廊坊伊藤謹糧食加工有限公司」の設備増強にともなう資金増資にあたり、トーメンも出資したことを明らかにした。
①ＳＢＳ制度で輸入される外国産の評価が高まり、今後一定以上の需要増が期待でき、特に契約栽培の必要や数量面の問題がない中国米が今後中心となる②中国米の問題点は日本が要求する規格に合う精米・選別が地場精米所でできないこと…を背景に挙げている。
約３，０００万円の増資は㈱伊藤謹とトーメンが中国トーメン社経由で行う。廊坊伊藤謹は、日本国内の中国産米需要が高まるなか、高性能の選別機械を設置し、能力を月間６００トンから２，０００トンまで高めて、本格的に中国米の日本向け輸出を図る。精米機は、ガラスも選別し除去できる設備で、工場は北京と天津の中間に位置し、大消費地にも船積み港にも近く、良質の米を安定して供給できる体制とした。
増資後の出資総額は６４万ドルで、内訳は㈱伊藤謹３２万ドル、東部食糧㈱２０万ドル、中国トーメン１２万ドル。
◆恒例の賀詞交歓会を開催（荒井グループ）
荒井商事㈱、㈱ジャパン・ライス・オークションなど、荒井グループは、１月９日、大磯の滄浪閣に約４００名を招待し、恒例となった新春賀詞交歓会を開催した。
挨拶のなかで荒井寿一社長は「平成１１年は、米穀・食品流通事業、オート（自動車）事業に次ぐ第三の柱を育てる年になる。これはすでに始まっているポルトガルでの水産事業や、アメリカでのスーパーマーケット経営等の海外事業であり、他の事業と同様に“新たな付加価値を生み出す事業”となる」と、新たな事業展開について語った。
また、荒井権八会長は『平成不況はいつまで続くか』と題された記念講演のなかで、「不景気は少なくともあと５年は続く」と見通しを述べ、「企業にとってこの５年は我慢の時。徹底的なリストラを行い、経費を削って収益を確保しなければならない」と語った。
◆１２月末検査４３４万５千トン、前年比８４％
食糧庁は１２月末現在における１０年産米の検査実績を４３４万４,７６７トン（前年比８４％）とまとめた。
数量ベースで約８４万トン減。種類別では、水稲うるち４０７万１,００３トン（８２％）、醸造用９万３,７７３トン（９９％）、水稲もち１７万８,６０９トン（１６５％）、陸稲もち１,３８１トン（１３６％）。
うるち米の制度別内訳は、自主米３５９万４,９２４トン、政府米２０５トン、計画予定米９万７,１７６トン、加工米２０万５,００２トン、その他（計画外米）１７万３,６９５トン。うるち米の等級比率は１等７８．１％、２等１８．２％、３等２．５％、等外０．３％、規格外０．９％。
◆集荷は「最終４６０万トン前後」（１０年産）
全農のまとめによると、１２月２２日現在における１０年産米の集荷数量は４５４万トンとなっている。同時期の９年産実績は５４１万トンだったことから、これとの比較では８７万トン減。またその後１３万トン積み上がった計算になる９年産だが、「今年は同数量の上積みは無理。最終的に４６０万トン程度」（全農）に納まる見通しとなった。
加工用（約７０万トン）、政府米（３０万トン）を差し引き、主食用自主は３６０万トンほどで、前年と比べると１５万トン程度縮小する。単純な全体数量の減少以外に、作柄悪化による主要銘柄米の集荷減が大きな変動要因となる。
１月入札の上場数量も来週には確定するが、「優先される入札玉はおよそ（前年比）１０％減の見込み」（同）という。ただそれ以上に厳しくなるのは期別相対の削減。「政府米の追加配分が出されたことで、産地によっては県外提示分はおろか県内玉についても削られる」可能性が高い。
◆「行政節目の年」（堤長官）、減反は前向きの政策へ転換
１月６日、東京の東條会館インペリアルで東京食糧懇話会の平成１１年賀詞交歓会が開催され、米穀関係者が集まり歓談した。
来賓の挨拶で堤食糧庁長官は、「行政の節目の年」とした上で、①春（４月）には昨年１２月に決めたガット関税化に向けての国内法の整備②夏（５月末～６月初頭）には麦民間流通の現実的な対応③秋（１０月）には生産調整政策の見直し④冬（１１月末）にはＷＴＯ２０００年交渉開始の準備…と季節の節目で２１世紀に向けての準備を整えていくと農業行政のスケジュールを説明。
年末にマスコミ紙面を賑わせた転作見直しについては、「減反廃止はないが、昭和４４年から続いた減反政策の暗さ・後ろ向きさを転換、農家が創意工夫でき、行政が手助けできるような政策にしたい。２１世紀に向けて自給率向上と関連づけて対応する」と基本施策を語った。