10月29日 ◆青森ゆめあかり、外食中心に販路拡大
10月28日 ◆落札率７５％、後場は小幅調整（第４回自主米入札）
10月27日 ◆水田営農対策、論点整理
10月26日 ◆１１７万９千俵、前年比▲１８％（ヤマタネ中間決算）
10月25日 ◆稲経対策に４つの特別措置、計画外も要件付き加入へ
10月22日 ◆はえぬき販売計画８万５千トン（山形経済連）
10月21日 ◆１１月５日、３万トン枠で実施（第３回ＳＢＳ）
10月20日 ◆７～９月で２万５千トン減、１０月は？（１１年産自主）
10月19日 ◆もち検査進捗４割、北海道は１等９１％と良好
10月18日 ◆検査２６５万トン、１等８割以上は９県のみ
10月15日 ◆エサ処理分の生産者拠出、稲経対策の加入条件へ
10月14日 ◆２等格差、新潟コシ全地区▲８００円に拡大へ
10月13日 ◆１１年産蔵米、新潟コシ５キロ２，７８０円（ダイエー）
10月12日 ◆新もち検査６万トンも、品質低下が目立つ
10月 8日 ◆偽造「おこめ券」出回る
10月 7日 ◆ミルキー、自主米仕分９県＋計画外仕分１県２団体
10月 6日 ◆茨城県産米、１０月２日に「安全宣言」
10月 5日 ◆福島ライス㈱、９月３０日付けで卸廃業
10月 4日 ◆毎日放送がコメ通販ネットを開設（大阪）
10月 1日 ◆宮城ひとめ・茨城コシなど９銘柄が１類昇格
◆青森ゆめあかり、外食中心に販路拡大
青森産むつほまれは代替品種ゆめあかりの登場で１２年産以降の作付が大幅に減る。並行して５類への格下げが見込まれている。
単価ダウンを指摘する津軽地帯の某農協では、１１年産で５割あった同品種の作付けが１２年産ではゆめあかりへのシフトにより、「ほとんどなくなる」としている。
県経済連では、むつほまれの作付は１１年産の３万１，０００ｈａから１２年産で４，０００ｈａ弱に、ゆめあかりは１１年産１，５００ｈａから１２年産で２万８，０００ｈａを見込んでいる。むつほまれは一部つがるロマンにもシフトの予想。
ゆめあかりはむつほまれとの比較で、「食味、耐冷性が２ランク上」とされる。ポストむつほまれとして、外食産業等業務用を中心に評価を得つつ販路拡大に努める考え。
◆落札率７５％、後場は小幅調整（第４回自主米入札）
１０月２６日に実施された第４回自主米入札。７６銘柄１１万１,９１２トンが上場され、落札は８万３,９８８トン、落札残２万７,９２４トンとなった。
参加者は２４６社（参加率７４％）で、前回より４社増。申込数量倍率は、前場１．８倍、後場１．４倍の計１．６倍で、前回の１．３倍より増加。売り手の指し値下げにより落札率も前回の５５％から７５％まで回復している。全銘柄総加重平均は１万７,０４８円、前回比９９．５％。
前場指標と最終結果を比較すると、後場の指し値変更が結構出た模様だが、金額的には１００円以内の小幅調整に留まっている。
前回との比較では、会津コシ▲８３７円、中通りコシ▲６７６円、福島初星▲５４５円、山形コシ▲５４２円、宮城ひとめ▲５１７円のほか、青森つがるロマン、宮城ササ、庄内ササ・はえぬき、浜通りコシ、魚沼・佐渡・岩船コシが▲４００円台の下げ。
◆水田営農対策、論点整理
政府・与党は１０月２６日、新たな水田営農対策の論点整理を行った。基本的な考え方は、「需要に応じた米の計画的生産の徹底」と「麦・大豆・飼料作物等の本格的生産の推進」で、安定した水田農業経営を確立すること。
米の計画的生産では①毎年、需給計画を的確に策定②生産オーバー分を主食用以外に処理する方式を導入③転作配分から生産数量・作付け配分への移行…の３点。
米政策の運営では、備蓄運営ルールによる備蓄水準の適正化推進（販売より買入れを少なくする）、稲作経営安定対策の臨時応急措置として①相当の繰越資金がある場合、補てんの充実・選択による翌年の拠出軽減②１２年産補てん基準の特例として１１年産下落の激変緩和③稲作を主とする認定農家に対する補てん割合の引き上げ④一定要件の計画流通外米を対象に追加－が検討されている。２９日に大綱が決定する。
◆１１７万９千俵、前年比▲１８％（ヤマタネ中間決算）
㈱ヤマタネは２２日、平成１２年３月期（平成１１年４月１日～道年９月３０日）における中間決算を公表した。それによると、当中間期の売上高は３１２億４千６百万円（対前年同期比▲９．３％）、営業利益６億円（同▲３９．２％）、経常利益４億４千６百万円（同▲４８．８％）、中間利益３億２千万円（同▲３２．８％）となっている。
コメ卸売販売数量は、供給過剰下で厳しい環境のなか積極的な営業活動を展開したが、１１７万９千俵（前年同期比▲１７．８％）、営業収益２０２億７千万円（同▲１５．６％）と報告されている。米穀部門の中期的な戦略として、精米販売の拡大を目指し、作況の多寡に拘わらず安全で良質な米の提供、顧客の満足を得られる品質の向上、本年９月から３６５日出荷体制を実施した配送機能の充実－を図っている。通期の見通しは売上高６３０億円（前期比▲１．３％）。
なお、同社と㈱山種システムサイエンス（東京都江東区、資本金１億８千万円、川原啓男代表取締役）の合併を明らかにした。情報部門の集中が狙い。存続会社は㈱ヤマタネで、合併比率は１対０．８。合併期日は平成１２年３月１日。また、同日付けで役員人事異動を行い、代表取締役副社長に鈴木幹夫氏、常務取締役物流本部長兼関東支店長に小瀬博司氏が就任した。
◆稲経対策に４つの特別措置、計画外も要件付き加入へ
農水省は１０月２１日、自民党に対して稲作経営安定対策の運営検討状況を説明した。
実施２年目で日が浅いため制度の基本設計については変更困難とした上で、１１年産米の価格下落幅が大きく稲作経営をめぐる状況が厳しいことから、臨時応急的な特別措置として①相当な繰越残高がある者は補てんの充実・生産者拠出の減額（この場合、政府助成も応分の減額）②補てん基準価格の特例的扱い③稲作の担い手への配慮④生産調整実施者の計画外流通米の加入…の考えを示した。
補てん基準価格については直近３カ年の原則を維持しつつ、激変緩和を図る工夫。稲作の担い手については認定農業者を対象として、生産者拠出率を上げても政府助成を加えて資金を造成し、補てん割合を引き上げることを検討。
また、計画外流通米の加入については、生産調整達成者が出荷するもので、一定要件（届け出、検査、出荷取扱業者扱い）を満たし、自主流通米に準じるものはメリットの付与の仕方について自主流通米と格差をつけた上で稲作経営安定対策の対象に追加する必要があると説明している。
◆はえぬき販売計画８万５千トン（山形経済連）
山形県経済連は１０月２０日に開催した山形米販売拡大推進会議で１１年産主食うるち米販売計画を、はえぬき８万５,１９０トン、あきたこまち２万９,２１０トン、ひとめぼれ９,６３０トン、ササニシキ８,９１０トン、コシヒカリ７,４２０トン、はなの舞６,９３０トン、どまんなか４,５００トン、その他３,１６０トンの計１５万４,９５０トン…と説明。
１９日現在の集荷数量は１８３万９千俵（もち米１１万３千俵）で、契約対比６８％。１等比率は７０．６％で、うちはえぬきは８３．８％と報告。なお、県平均の作況指数については、県農林水産部が次回発表では１ポイント低下し１０３になるとの予想を示した。
◆１１月５日、３万トン枠で実施（第３回ＳＢＳ）
食糧庁は１０月１８日、第３回ＳＢＳ入札を１１月５日（金）に実施することを決め関係者に通知した。
巷間、噂されていたような枠の削減もなく総枠は３万トンで実施される。船積期限は平成１２年１月３１日（月）で、引取期限は同３月１４日（火）。
また一般米と砕米の落札比率についても食糧庁は応札数量の比率で按分するとしており、国産米の需給情勢を勘案した調整は行われないことになった。当初予定から逆算すると最終入札の枠は２万５千トンとなる。
◆７～９月で２万５千トン減、１０月は？（１１年産自主）
全農のまとめによると９月分の自主米販売は２６万トン。１１年産が１２万３千トン、１０年産１３万４千トン、９年産３千トンという内訳になっている。総量を前年同月実績と比較すると４万５千トンのショート。政府米は約４万トンと推定しており、これに全集連分を加えると３０万トン強の販売・売却数量となる。
また新米の販売の累計（７～９月）は１７万５千トンで１０年産比２万５千トン減。自主米全体の比較では今年 ２月から前年割れが恒常的となり、これまで４０万５千トン減少。
この１０月は「所有権移転で数字だけは大きなものとなるだろうが、新米自主の販売は極端に落ち込んでいる」（卸関係者）状況。緊急需給対策がどこまで功を奏するか、販売業界は「１１月以降もしばらくはこの状態が続く」と読んでいるが…。
◆もち検査進捗４割、北海道は１等９１％と良好
食糧庁まとめによる１１年産もち米検査は１０月１０日現在で水稲８万７,１３５トン、陸稲１,０９４トンの計８万８,２２９トン。前年同期との比較では、水稲１６９％、陸稲２１９％。うるち同様に北海道・東北地区の出回りが早いことや、作付増・収量増による生産増加も産地により影響している模様。
１１年産の計画出荷米ガイドラインは、自主米１９万トン、加工用１万５千トンの２０万５千トン。１０日現在の制度別検査は、自主米７万４百トン、計画予定米７千１百トン、加工用米６千３百トン、その他（計画外米等）４千４百トン。自主米は予定米を含め進捗率４１％、加工用米４２％の段階。
一方、水稲もち米の等級比率は１等６４．７％、２等２８．５％、３等５．７％、等外０．０％、規格外１．１％。前年同期より１等比率は１１．３ポイント高い。
検査の４割を占める北海道（検査３万４千トン、進捗７割）の１等比率が９１％と前年同期より２０ポイントも高いためで、その他の産地は宮城６％、山形３６％、新潟４５％などばらつきが出ている。佐賀はまだ５百トンに満たないが、３６％と前年同期の７３％に比べて低率。北海道以外で１等６０％以上の産地は、岩手、千葉、富山、福井の４県に留まる。
◆検査２６５万トン、１等８割以上は９県のみ
食糧庁がまとめた１０月１０日現在における１１年産検査実績は２６５万１千トン、前年同期比１２６％、数量ベースで５１万トン多い。
北海道・東北での進捗が早いためで、岩手が前年同期の４倍、宮城・福島が２倍強。西日本を除き、前年を下回っているのは福井のみ。
一方、高温障害・カメ虫被害で品質低下を余儀なくされており、水稲うるちで１等８割以上をキープしているのは、青森、岩手、福島、栃木、千葉、山梨、長野、静岡、広島の９県。全国ベースでは６６．１％で、前年同期より１７ポイントも低い。
前年産との比較では、秋田、新潟、滋賀、長崎の等級低下が目立つ。種類別の検査は、水稲うるち２５２万６千トン（前年比１２５％）、醸造用３万７千トン（９８％）、水稲もち８万７千トン（１６９％）、陸稲もち１千トン（２１９％）。
◆エサ処理分の生産者拠出、稲経対策の加入条件へ
１０月１４日、農水省は自民党に対して「水田を中心とした土地利用型農業の活性化の基本方向（大綱骨子）」を踏まえた検討状況を説明した。
新たに示されたのは、来年度から行う生産オーバー分を主食用以外で処理するための生産者拠出については、稲作経営安定対策の加入要件とすること。作付け面積に応じて生産者団体が定める拠出を行うことになる。
これに伴い、稲作経営安定対策の運用面の見直しを図る方向で、相当の繰越資金残高がある生産者は拠出軽減等の改善が検討されている。
◆２等格差、新潟コシ全地区▲８００円に拡大へ
高温障害の影響で各地で等級落ちが目立つが、新潟コシヒカリ（魚沼・佐渡・岩船・一般）の２等を▲８００円と基本格差を２００円拡大、石川能登ひかりも▲１ ,０００円と同４００円拡大される。１１年産限りのもの。その他地区でも拡大を検討している。
◆福井、滋賀、熊本経済連が２等上場申出（入札）
１０月２６日の１１年産第４回自主米入札では、売り手の福井・滋賀・熊本各県経済連から入札販売数量の等級別割合について以下のように申出された。
▽福井コシヒカリ（１等６０％、２等４０％）▽福井ハナエチゼン・滋賀コシヒカリ・滋賀キヌヒカリ（１等５０％、２等５０％）▽熊本コシヒカリ（１等８０％、２等２０％）▽熊本ヒノヒカリ・熊本森のくまさん（１等３０％、２等７０％）。
◆１１年産蔵米、新潟コシ５キロ２，７８０円（ダイエー）
ダイエーでは基幹ＰＢ「蔵米」６品種を、今月１４日から１１年産に切り替える。銘柄、産地の大きな変更はなし。商品と販売価格は以下の通り。（※①生産地②５キロ通常販売価格）
▽新潟コシヒカリ①新潟県上越地区②２，７８０円
▽秋田こまち①秋田県仙北、平鹿地区（横手市、六郷村、中仙町、大曲市、平鹿町、十文字町）②２，３８０円
▽岩手ひとめぼれ①岩手県胆沢地区②２，３８０円
▽山形ササニシキ①山形県置賜地区（東置賜郡、西置賜郡）、みちのく村山地区（村山市、尾花沢市、大石田町）②２，５８０円
▽山形はえぬき①山形県置賜地区（東置賜郡、西置賜郡）②２，３８０円
▽北海道きらら①北海道上川中央地区（旭川市、比布町、当麻町）②２，１８０円。
１０年産通常価格に比べ１００円～４７０円低くなっている。年間販売目標は「前年５％増の７万８，０００トン」（広報室）としている。また「減農薬、減化学肥料栽培蔵米」（新潟魚沼コシ、富山コシ、福島会津コシ、山形コシ）については、１１月４日から新米切り替えとなる予定。
◆新もち検査６万トンも、品質低下が目立つ
９月末現在における１１年産もち米検査は、水もち５万９,６９２トン（前年比２０２％）、陸もち５９９トン（同２００％）の計６万０,２９１トン。前年同期の２倍だが、北海道・東北産の刈り取りが早いためで、同地区だけで前年同期より３万トン以上多い。
一方、カメムシによる着色粒で等級落ちしたのが、全国ベースで約３割。山形、富山、石川、福井、岐阜、静岡などで高率。発芽は全国ベースで１割に満たないが、岩手、山形で目立つ。主な産地品種別（１千トン以上）の検査及び１等比率は次の通り。
▽北海道はくちょうもち１万９,７５０トン（９２％）▽北海道風の子もち１,８０６トン（９４％）▽岩手ヒメノ７,２９８トン（７５％）、山形ヒメノ５,８３２トン（３９％）、千葉ヒメノ１,７２７トン（６８％）▽新潟こがねもち４,８２２トン（５８％）▽新潟わたぼうし７,０３２トン（４２％）。
◆偽造「おこめ券」出回る
偽造された「おこめ券」が出回り、取扱い卸に対して注意を促す文書が配布された。
全国の米卸団体である全糧連が５日に緊急情報として流したもので、それによると最近全糧連が発行しているおこめ券の偽造券が発見されたという。
一見しただけでは本物と見分けがつかない（特殊光線の照射装置でなければ瞬時の判別は困難）ほど精巧に印刷されており、小売店などに対しても大量に持ち込んで換金を依頼されるような場合、十分に注意するよう要請している。
ただ偽造券をお米と引き換えるために数枚ずつ小売店に持ち込むことは考え難く、換金のため金券ショップ等に持ち込む可能性が高いため、それらの筋には連絡済みとしている。また目視で判断可能な真券との主な違いなども併せて通知している。
◆ミルキー、自主米仕分９県＋計画外仕分１県２団体
ミルキークイーンは、１０月１日現在で自主米仕分け品種として設定されているのは、宮城、山形、福島、栃木、石川、岐阜、静岡、広島、熊本の９県。別途、茨城で計画外米の仕分け指定で２生産団体が指定を受けている。現状で米袋に認証・確認マーク表示が可能のは上記産地で検査を受けたものに限定される。
そもそも銘柄検査が受けられるのは銘柄か自主米・政府米仕分品種に指定されているもの。計画外米検査も当該産地で銘柄か仕分品種に指定されていれば、自動的に銘柄検査が可能。指定されていない品種で計画外米の銘柄検査を受けたい場合は、個々に生産団体等と需要者セットで食糧事務所長の承認を受ける必要がある。
９月３０日付けで茨城で指定された２つのケースがこれに該当する。１１年産ミルキークイーンの仕分け検査は９月２０日現在で約１７０トン。県別内訳は、栃木５トン、石川２トン、岐阜４１トン、静岡５８トン、広島３２トン、熊本３１トン。
◆茨城県産米、１０月２日に「安全宣言」
東海村における放射能漏れ事故に伴う対応について茨城経済連は１０月２日、取引先に対して茨城県ＪＡ災害緊急対策本部の本橋元委員長名で、「茨城県産米安全宣言」を出しその販売に理解と協力を求めた。
この安全宣言には、同日に発表された農林水産部による常陸太田市で実施した水稲のサンプリング検査結果、人工放射性核種は検出されなかったことと、野中官房長官が政府見解として、「その地域のすべての農畜産物についての安全が確認された」と発表したことを併記、引き続き茨城県産米の販売をお願いしたもの。
安全宣言が２日の土曜日だたったため経済連は、「４日から出荷体制」を整えている。
◆福島ライス㈱、９月３０日付けで卸廃業
福島県の登録米卸である福島ライス㈱（福島市入江町、前田正臣社長）は９月３０日、県に対して「廃止届書」を提出した。
米の卸業務をやめる場合この廃止届書を出さなければならないが、「３０日に受理した。食糧事務所とも相談することになるが、同日付けで廃業扱い」（食糧需給係）となり正式にコメ卸登録から末梢された。
今後は「自主流通米の契約残や全糧連の共同保管玉契約、さらには政府米の長期安定分の引取り残の問題など、未だ終戦処理が片付いていない。簡単にはいかない」という関係者の話もあり、その成り行きに注目が集まっている。
◆毎日放送がコメ通販ネットを開設（大阪）
毎日放送（大阪市北区）がこの１０月下旬、ホームページ上に生産者直売のこだわりのコメの通信販売を開設する。信用ある大手放送局のコメ通販サイトの開設は、本格的なコメのインターネット販売時代の幕開けとして注目される。
こだわりの通販仮想市場の名称はお米宅配便「田んぼ暮らし」。全国各地のコメどころの無農薬、低農薬の有機栽培米の生産者や生産者グループ１０名が名を連ねる本格的なコメ産直市場だ。
消費者はインターネットで発注、代金決済はＪＣＢなどのクレジット決済と代引き決済の２種類。商品は受注後４～５日以内に届けるシステム。
またこの１２月には全国各地の生産県から合計１００生産者をネット上に参加させ、一大こだわりのコメ通販ネットを構築する方針だ。
◆宮城ひとめ・茨城コシなど９銘柄が１類昇格
食糧庁は１２年産政府米の銘柄区分を公表した。市場評価（自主米価格）を反映させた手法で区分するもので、１０年産米から同じ基準で毎年見直している。１２年産の買入価格に適用されるほか、次回の売渡価格変更（昨年は１２月１日改訂）から持越古米７～１１年産すべてに適用されることになる。
新区分では、１類３２（前年産差＋８）、２類３４（＋１）、３類１５５（▲４３）、４類５９（▲２）。主な昇格・降格銘柄は以下の通り。
［１類←２類］▽宮城ひとめぼれ、茨城・群馬・埼玉・山梨・岐阜・高知・大分・宮崎各コシヒカリ。
［２類←３類］▽山形あきたこまち・どまんなか、福島ササニシキ、茨城キヌヒカリ・ひとめぼれ、石川能登ひかり・ほほほの穂、徳島キヌヒカリ、高知ナツヒカリ、熊本ヒノヒカリ、大分ヒノヒカリ。
［１類→２類］▽岡山朝日。
［２類→３類］▽福岡夢つくし。
その他、３類から４類に降格したのは、青森あきたこまち、岩手かけはし、栃木朝の光・キヌヒカリ・星の光、群馬ゴロピカリ、埼玉アキニシキ・月の光・日本晴・ゆめみのり、新潟越路早生・トドロキワセ・わせじまん、岡山アケボノ、山口ヤマヒカリ・ヤマホウシなど２８産地銘柄。
また、市場評価に加え計画流通米の出回りが１千トン未満などにより５類に降格したのが２類～４類累計で３３産地銘柄となっている。