11月30日 ◆秋田県が１０年産カドミ汚染米の調査報告
11月29日 ◆新米検査、前年並みに近づく（２０日現在）
11月26日 ◆作況研究会、初会合で現状説明
11月25日 ◆１２年産集荷、大規模農家・計画外米対策に重点
11月24日 ◆農業食品監査システムが有機認証事業を説明
11月22日 ◆持越米は上場６万トン、指し値上限は１１年産同額
11月19日 ◆秋田こまちカドミ問題、量販店などで混乱続く
11月18日 ◆１０年産に基準値超えたカドミ検出（秋田）
11月17日 ◆近畿の量販等２千店舗で販促展開（ＵＳＡライス連合会）
11月16日 ◆三菱商事が３，８００トンでトップ（第３回ＳＢＳ）
11月15日 ◆全農食品の冷凍米飯新工場、来年４月本格稼働
11月12日 ◆青森経済連、つがるロマン取扱会議で販売方針説明
11月11日 ◆はえぬき「業務用にも最適」とＰＲ（山形経済連）
11月10日 ◆住友商事、マミーマートの筆頭株主に
11月 9日 ◆前年比４割増の計画外米検査、１８万トン突破
11月 8日 ◆検査は前年比４％増、集荷４７０万トン前後か
11月 5日 ◆９月売却、３１万５千トン（主食用うるち）
11月 4日 ◆備中食糧卸、今月末に解散へ（岡山）
11月 2日 ◆当分１１ＲＹ方針を踏襲、７年産６３万トン提示
11月 1日 ◆１２年産の生産目標９１９万トン（指針）
◆秋田県が１０年産カドミ汚染米の調査報告
秋田県農政部は１１月２６日、仙北郡協和町下荒川地域（高台で水系の独立した圃場）で収穫された１０年産米から、１．２ｐｐｍのカドミウム濃度が検出された問題で調査状況を報告した。
県の事実確認調査では、消費されていない分に対して採りうる措置として、経済連が福島県内に保管依頼していた米から当該生産者の米６．５７トンを回収し、現在、県農業試験場においてカドミウム濃度を分析中であること、卸売業者の段階で当該生産者の米の在庫がないことを説明。
当該圃場に対する土壌汚染対策については、カドミウム吸収抑制資材（ケイカル、ようりん）の投入や適切な水管理を行った結果、１１年産米のカドミウム濃度は０．３３６ｐｐｍとなっていると説明。また、当該圃場周辺の６３．４ｈａについての調査の結果からは、基準値を超える汚染米は検出されなかったとしている。
◆新米検査、前年並みに近づく（２０日現在）
食糧庁がまとめた１１月２０日現在における１１年産検査実績は４１８万４千トン、前年同期比１０１％とほぼ前年並み水準まで近づいた。
東北・関東・北陸など主産地は前年実績を上回っており、九州地区の不作による減少が大きい。また、北海道が着色粒発生で再調整しているため前年より１０万トン少ないのが響いている。集荷団体は本年産集荷見込みを４８０～４８５万トンと見ているが、検査が進むごとに難しくなっていく格好。
種類別の検査実績は、水稲うるち３９３万３千トン（前年比１０１％）、醸造用８万トン（同１００％）、水稲もち１６万９千トン（同１１０％）、陸稲もち２千トン（同１６５％）。
◆作況研究会、初会合で現状説明
１１月２４日、水稲作況の調査取りまとめや、公表のあり方等を検討する「水稲収穫量調査に関する研究会」（学識経験者の委員５名・生産流通関係者の専門委員４名で構成）の初会合が農水省で開催された。
農水省が現状の調査方法や時期別の利用状況、自主米入札日と作況公表日、民間調査（米穀データバンク）による作柄予想…などについて説明したほか、外国の農産物生産量調査の概要を報告した。
委員からは８月１５日現在と最終では作況が変動するのでデータの出し方を検討すべきなどの意見が出された。 １２月に関係者から意見聴取、来年１月に論点整理・取りまとめされる。研究会の開催は２月末まで。
今回の検討は、本年産の作況公表と米価の下げが絡んだ政治的な要素も含まれており、８月１５日現在の公表を巡って論議が進められる見込み。この期は、早場地帯は一部登熟開始しているものの、遅場地帯はほとんど出穂途中で実測できない要素が多いことが指摘されており、作況公表を控える結論が出る公算も。
◆１２年産集荷、大規模農家・計画外米対策に重点
１２年産米の生産調整目標面積は１１年産と変わらずで各県に配分された。今月上旬から各県で市町村別配分が行われるなど、早くも次年度に向けて準備が進んでいる。
全農では１２年産集出荷に向けた取り組みとして①水田農業振興計画②新たなとも補償と稲経対策への加入促進③大規模農家対策④計画外流通米の取扱い…を挙げており、県連は県産米の需要・販売動向を踏まえた銘柄別の作付計画等を策定する他、新たなとも補償や稲経対策への加入促進を通じて、米の計画的生産を推進する。
大規模農家の集出荷確保の具体的対策や、１２年産から稲経対策の対象になった計画外流通米のＪＡ出荷誘導がポイントとして、来年１月から検討に入り、２月にも大規模農家への支援策・計画外流通米の取扱方針の提起を行う方針。
◆農業食品監査システムが有機認証事業を説明
有機認証事業を手掛ける㈱農業食品監査システム（東京、徳江倫明社長、ＡＦＡＳ）は外食団体(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）主催「ＪＦ食材・産品フェア’９９」で、㈱ライスボード新潟（長岡市）のブランド米「クイーンブライト」（低農薬特別栽培の新潟コシ、ＡＦＡＳ認証）を出展。
ライスボードは契約農家が生産した米を出荷する会社で、当該生産者が会社株主となっている。
㈱農業食品監査システムでは、有機認証の実際と今後の課題についてのセミナーを１１月２５日に都内で開催する。徳江社長がＡＦＡＳシステム認証・有機・特別栽培認証の経緯について、ＡＦＡＳ初の認証発行先のライスボード新潟の生産者が認証に至る経緯を、それぞれ説明。
また、スウェーデンの有機認証機関、ＫＲＡＶの代表が新潟ライスボードの認証について感想を語る。
◆持越米は上場６万トン、指し値上限は１１年産同額
持越米（１０年産自主米）の入札は１２月２１日実施でほぼ固まったが、この入札の仕組みはすべて基本取引に準ずることになった。
懸案事項になっていた売り手の希望申出価格（指し値）の上限についても現行１１年産と同額（１０年産最終３回の平均）となる。同日行われる１１年産第６回入札に１０年産米が追加される格好。前場・後場制、落札の仕組みなどすべて同じ入札の中で処理される。
１２月１０日前後にも上場メニューが提示される見込みだが、調整保管玉の３分の１が基本で、全農５万９千トン弱、全集連１千トン強の約６万トンが上場される見込み。産地銘柄別では、秋田こまち７千トン、新潟一般コシ５千トンのほか、北海道ほしのゆめ・青森ほまれ・岩手こまち・山形はえぬき、栃木コシ・長野コシ・富山コシが２千トン台が見込まれる。
◆秋田こまちカドミ問題、量販店などで混乱続く
秋田県経済連は１１月１７日、代表理事会長名で「秋田県協和町一部集落のカドミウム含有米の概要について」と題する文書を送付し、事態の沈静化に務めている。
内容は大きく①検出された１０年産協和町荒川地域産米は、国の支持に従い全量を消却処分したこと②１１年産については県の調査によりカドミウムによる汚染米は検出されず、安心して取り扱っていただきたい…の２点。
しかし末端販売では、一般消費者からのクレームなど混乱が続いている。大阪の大手量販店では１７日から、“当店の秋田こまちは新聞報道された地域産でないので安全です”…趣旨のＰＯＰを表示しているが、店頭では消費者が敬遠する現象が発生している。
同店バイヤーは卸を通じ秋田県経済連に、「１１年産について詳しい説明が欲しい」と要望している。卸にも小売りや一般消費者からの問い合わせが多数入っており、「広域流通銘柄だけに、対応を誤ると大変なことになる」（米穀部長）と指摘している。
また量販店では西友（本社・東京）が協和町産こまちを販売しいるが、「９月中に１１年産に切り替えていることから問題ない」（広報室）として、現時点では特別な措置は採らないとする。
◆１０年産に基準値超えたカドミ検出（秋田）
食糧庁の１０年産米残留農薬調査から秋田県協和町下荒川地域で穫れた米に食品衛生法による基準値を上回るサンプル１点があったことが分かった。
秋田食糧事務所では３月段階で確認したため、秋田県経済連に当該地域（面積２．２ｈａ）で穫れた米の販売の凍結を要請するとともに、出荷前の５６袋（１袋３０キロ）を消却処分にした。およそ３００袋は出荷済みだった。
これを受けて秋田県では土壌改良や深水管理を指導。本年産米に関しては問題がないことが県が行った独自の調査で明らかになっている。
◆近畿の量販等２千店舗で販促展開（ＵＳＡライス連合会）
ＵＳＡライス連合会は１１月１５日、近畿地域限定（一部で徳島県）でアメリカ米のテレビＣＭを放映するほか、全国で「お試しください。アメリカ米」キャンペーンを実施することを発表した。
外国産米のテレビＣＭは日本初。放映期間は１８日から来年４月まで。ＣＭで販売店も告知する。ダイエーグループの各店、シージーシー関西本部の加盟店、イズミヤ、ジャスコ、平和堂など大手量販店で８００～１,２００店舗、コンビニで１,１００店舗。
米穀店は約２,０００店と交渉している段階。ＵＳＡライス連合会日本代表事務所の里美泰典代表は、「近畿地区は米、弁当の支出が全国平均より高く、かなりの市場性が望める。本年度の重点地域としてより多くの上得意をつくる方針」と語った。
◆三菱商事が３，８００トンでトップ（第３回ＳＢＳ）
１１月５日に行われた第３回ＳＢＳ入札の商社別落札数量が判明した。
最も落札数量が多かったのが三菱商事の３，７８６トン。次いで日商岩井（３，０４２トン）、住金物産（２，６５４トン）、三井物産（２，４７３トン）、東邦物産（２，０８４トン）と続く。
国別には契約残消化のためか約１万トンと米国産米が予想外に多かったが、住金物産、三菱商事の２社が２，０００トンを超える落札。一方の中国産米については日商岩井がトップで約２，３００トン。三井物産、東邦物産、東食なども１，０００トンを上回る数量を落札した。
卸売業者別の落札に関しては、「今回、商社への名義貸しが多く自社で独自に落札したものは極めて少ない。いずれ裾物にタイト感が出てくると予測しても、実際に手当てするには価格が高過ぎると判断。仮にゲタをはいているとしても前回よりも少ない感じで、現在の予測からはとても買えない値段。卸別の落札数量はあまり意味がない」と見られている。流通業界に裾物不足が出てきた段階では、上位商社に直接交渉するほうが得策かもしれない。
◆全農食品の冷凍米飯新工場、来年４月本格稼働
ＪＡグループは、米消費拡大の取り組みとして国の助成（１９億３千万円）と生産者拠出（同額、２０円／６０ｋｇ）による「米需給調整・需要拡大基金」（平成８年～１１年）として約４０億円を造成。
１１年度は①お米ギャラリーによる情報発信（銀座に新ギャラリー開設）②消費者啓発事業の実施（イベント開催、アンテナショップ「ご飯処・純米亭」の開設）③新規需要の創出（輸出）④関係団体との組織的な取り組み（「ごはん推進委員会」の発足、米消費拡大・純米酒推進議員連盟との連携など）…など推進しているが、全中関連会社と連携した米加工品の開発・製造・販売も行っている。
全農食品では冷凍米飯（ピラフ各種・そば飯）を外食チェーン・Ａコープチェーンを通じて年間販売３,０００トン（原料精米トン）、全農直飯では無菌包装米飯（白飯、赤飯）を量販店・問屋・Ａコープチェーンで年間１００トン（同）をそれぞれ販売している。
全農食品は栃木県真岡市に能力８,０００トン（年／製品ベース）の冷凍米飯新工場を建設中で、平成１２年４月から本格稼働する予定。
◆青森経済連、つがるロマン取扱会議で販売方針説明
青森県経済連は１１月１０日、都内で関東の卸を集め「平成１１年産つがるロマン取扱会議」を開催、県産米の販売方針等を説明。
つがるロマンの販売方針では、１０年産は集荷数量が３万２，０００トンと少なかったことに加え、単品販売を中心とした販売方針を採ったことから、取扱卸を集約した取り組みをせざるを得なかったが、１１年産は単品販売の拡大・充実に加え、業務用としても販路を訴求して取り扱いの拡大を図るとしている。
１１年産つがるロマンの販売計画は主食のみトータル５万３，１６８トンで、入札１万６，０００トン、相対が３万７，１６８トン。全農支所別計画は、東京が２万９，９８０トンと５６％の割合。以下は、県内１万トン強、名古屋と大阪が５，０００トン台。
◆はえぬき「業務用にも最適」とＰＲ（山形経済連）
山形県経済連は１１月９日、都内で「５年連続『特Ａ』・山形米ご愛顧感謝の集い」を開催。寿司チェーンやとんかつチェーンなど外食企業も参加した。
集いでは、本年産について卸数社による品質及び食味等各種データを挙げ、「１０年産を上回る品質で供給できるのでは」と案内。
経済連報告では、本年産集荷数量が５日現在、はえぬき６万９，０００トン、ササ６，７００トン、コシ５，４００トン、こまち２万５，８００トンなど合計１３万７，０００トン、進度８５％と説明。
主食用自主うるち米販売計画は合計で前年対比１２４％の９万４，９５０トンで、はえぬき８万５，１９０トン、ササ８，９１０トンなど。
山形はえぬきの業務用での販拡においては「業務用に最適」とアピール、飲食店１００店を対象に今春実施したキャンペーンは「初年度として順調な成果を得た」と報告した。
◆住友商事、マミーマートの筆頭株主に
埼玉地盤の食品スーパー㈱マミーマート（本社・大宮市）は、住友商事㈱と資本・業務提携する。住友商事が３０億円を投資、発行済株式の２０％を取得することでマミーマートの筆頭株主となる。
マミーマートは埼玉県内を中心に食品スーパー、生鮮市場ＴＯＰ、ショッピングセンターなど、３８店（埼玉３５店、群馬２店、千葉１店）を展開している。売上高は５０１億円（１１年９月期見込）で、精米販売量は４，０００トン弱の規模。納品卸は西武米穀、埼玉北部米穀、ライケット（旧青森南部食糧）、神明。
同社では今回の業務提携の目的について「日本のスーパー分野における事業基盤の強化拡大を相互に図る」としている。これは住商の全額出資子会社のスーパーサミット（本社・東京杉並区）との商品開発、物流面での協力を視野に入れたもの。
サミットは東京都市部を基盤に、現在食品スーパー６６店舗を展開している。売上高は１，３１０億円（１１年３月期）で、精米販売量は約１万１，０００トン。納品卸はミツハシ、ヤマタネ、東京城南食糧、東京パールライスと協同仕入機構であるＡＧＳ（平成１０年当時）。
マミーマートでは「提携後も自主性を尊重し別会社として運営していく」とするが、住友商事がかねてから「住友商事食品スーパーグループの形成による、食品スーパー事業の拡大、強化」を検討していることからも、将来的な両社の合併も考えられる。
◆前年比４割増の計画外米検査、１８万トン突破
計画外米の検査実績が１０月末現在で１８万３千トンを超えている。前年同期比１４１％。全国ベースでは１０年産実績の２０万５千トン（９年産２２万３千トン）を突破するのは確実と見られている。
増加の要因は３つのパターンが見られる。第１は、新潟など高級銘柄を抱える産地。「例年なら黙っていても１等格として通用していた未検取引が、今年は品質が悪く公的機関の証明がほしいと買い手から検査が求められている」（食糧事務所）ことが指摘される。価格下落が後押しする格好で、新潟では計画外米の検査が２万８千トン台と前年の最終実績の２万２千トンを超え、まだ積み上がるものと見られている。検査対象はコシヒカリがほとんどを占める。認証マーク絡みの要因も大きくなっている。
第２は、北海道など被害粒発生の地区。カメ虫による着色粒混入から規格外が大量に出回ったが、道内では計画外米検査３万トン超えのうち、この着色規格外が２万５千トンを占めている。加工用米への規格外米取扱が認められたことで、受検済みの計画外米が制度変更されることもあり得るとされている。
第３は、群馬のように系統集荷が伸びた産地。まだ出回り初期だが、検査の半分が計画外米と全国的にも高率。今年は「未検集荷業者の動きが鈍く、生産調整に協力していない農家が系統に出荷しているため」とされ、品種も朝の光・月の光が主体となっている。二毛作地帯ではそう多くないと見られているが、前年同期の４．５倍の計画外検査は突出している。１万トン以上の計画外検査は、北海道、秋田、福島、新潟の４道県。
◆検査は前年比４％増、集荷４７０万トン前後か
食糧庁がまとめた１０月末現在における１１年産検査実績は３７９万３千トン（前年比１０４％）、数量にして１５万５千トン増。検査の出足が早かったものの、徐々に前年水準に近づきつつある。
前年産ではこれから１００万トン強の積み上げで最終集荷は４６５万トンに達した。本年産は、晩生の九州産が不作だけに４７０万トン前後が精一杯と予想する。計画外米等（農家消費含む）は４５０万トン前後と前年産より２０万トン前後の増加と予想。
種類別の検査は、水稲うるち３５９万６千トン（前年比１０４％）、醸造用６万５千トン（同９９％）、水稲もち１３万トン（同１２３％）、陸稲もち２千トン（同１６８％）。水稲うるちの等級比率は１等６４．０％、２等３０．４％、３等４．１％、等外０．２％、規格外１．３％。
◆９月売却、３１万５千トン（主食用うるち）
食糧庁は１１月４日、９月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２８万５千トン、政府米３万トンの計３１万５千トンとまとめた。
前年同月実績との比較で自主米２万１千トン減、政府米も同様に４万トン減となり、総量で６万１千トンの減少となった。
１１ＲＹもあと１カ月を残すのみだが、累計では自主米４０万６千トン減少、逆に政府米は１１万２千トン増加。全体で約３０万トン縮小している。
最終月である１０月の自主米は、１８万トン程度（１０年産）の所有権移転玉が販売数量としてカウントされるため相当大きな数字になる。実売の計画流通米は再び下降線を示す流れとなっている。
◆備中食糧卸、今月末に解散へ（岡山）
岡山県の全糧連系の卸・備中食糧卸協同組合（杉本橘太理事長、岡山県倉敷市）は１１月末日に解散する方針だ。関係者の話によると、先月の下旬に開催した理事会で今月末の解散に向けた決定をしたという。
これは、１１年度上半期の決算内容で売上高が９億円に至らず、通年で赤字決算が避けられないことや米価の低迷で振るわないことと、米穀業界の回復の期待ができないことなどが要因とされる。
組合の解散は総会の決議事項であるため、１１月３０日に予定されている総会開催が即解散総会になるものと見られている。
◆当分１１ＲＹ方針を踏襲、７年産６３万トン提示
１１月１日から１２米穀年度（ＲＹ）に入ったが、政府米の販売について食糧事務所は「当分の間、１１ＲＹの販売方針を踏襲する」と卸に通知している。
今月分の長期安定取引等の販売メニューは７年産１６７銘柄、８年産１８４銘柄、９年産１４３銘柄を提示、９日まで申込を受け付けている。
緊急需給安定対策により３０万トンの政府米が販売凍結されることになっているが、今回の提示で注目の７年産は６３万８千トンが示されている。これから凍結されるのか、別の年産を凍結したのかは不明。
いずれにしても現行販売価格は変わらずで、７年産長期安定分は１～５類１～２等一律１万２,９００円、８年産１万６,２６５円（１類）～１万５,２６５円（５類）、９年産は１万７,０６５円（１類）～１万５,４６５円（５類）で、８・９年産の２等格差は▲３２０円。
今月の申し込んで契約となった玉の受渡期限は平成１２年１０月末までで、引き取った時点の米価が適用される。
◆１２年産の生産目標９１９万トン（指針）
農水省は１０月２９日、平成１２年産米穀の生産・出荷の指針をまとめた。
生産目標数量は主食用等８９５万トン、加工用２４万トンの合計９１９万トン。生産調整目標面積９６万３千ｈａ、加工用米作付予定面積４万６千ｈａとした。平年反収の増加により生産目標数量は１１年産と比べ１７万トン増（加工用は変わらず）、生産調整目標面積は変わらず。
１２年産の計画出荷数量は５３４万トンと前年産より２６万トン減に設定、うち政府買入予定数量（うるち米）を５０万トンとした。政府買入は備蓄運営ルールを継続し、１２ＲＹの政府米販売が２５万トンを超える分から買入枠が生じる仕組み。
都道府県別の配分は、政府米買入実績８０％程度、県産政府米の販売実績１５％程度、生産調整面積５％程度により配分することを原則とし、生産団体の意向を踏まえ行う。また買入対象は、計画出荷米の５０％以内で、自主米入札上場銘柄を優先する。