12月28日 ◆「木徳神糧合併」「エサ米処理」。９９米穀業界１０大ニュース
12月27日 ◆１１月売却、最悪の２１万５千トン（主食うるち）
12月24日 ◆落札９万６千トン、価格横ばい（第６回入札）
12月22日 ◆灌漑用水の制限で豪州２０００年産は減産見通し
12月21日 ◆集荷見込み４７５万トンに下方修正（１１年産）
12月20日 ◆収量算定メッシュの見直し要望も（作況研究会）
12月17日 ◆１１年産９１８万トン、水稲作況１０１（最終値）
12月16日 ◆トップはニチメン５，４７０トン（第４回ＳＢＳ）
12月15日 ◆イズミヤの米国産米、１週間で予定の５０％を販売
12月14日 ◆最終回ＳＢＳ、落札シェアは中国産６割
12月13日 ◆１１年産熊本ヒノが安定した売上（長崎屋）
12月10日 ◆今期３０万トン達成の見込み（神明）
12月 9日 ◆卸業近代化で合併、３０万トン目指す（木徳神糧）
12月 8日 ◆乳白腹白６４万トン、部分カメムシ３４万トン
12月 7日 ◆検査４２６万トン、１等６３％（１１月末）
12月 6日 ◆天理・新潟で営業展開、卸登録は廃業（おかべ糧穀）
12月 3日 ◆２０００年問題で米備蓄は２割（農水省アンケート）
12月 2日 ◆東部米穀、卸資格を取得（愛知）
12月 1日 ◆幸福米穀がおかべ糧穀を吸収（大阪）
◆「木徳神糧合併」「エサ米処理」。９９米穀業界１０大ニュース
今年、最も注目されたのは①木徳と神糧物産の合併（来年１０月）。年間販売３０万トン、売上高１千億円規模の米卸誕生で業界再編が年明け以降も一気に進む見通し。一方、今年１年だけで３０社が卸登録を取得したが、うち住友商事、三菱商事、兼松、三井物産、住金物産などが参入し、大手商社がほとんど顔を揃えた。量販店・コンビニなど傘下企業でのコメ拡販とともに卸系列化が一層進む。逆に奈良主食販売、岡山県米穀卸、山荘米穀卸、福島ライスなど解散・廃業の卸も続々。
②１１年産市況下落で政府・全農が下支え策。緊急需給安定対策で１年前倒しのエサ米処理対策や、スポット中止、２００円加算要望、落札連動方式の導入など相対取引要領の期中見直し策が講じられるが、自主米入札の落札残が続く。１０年産所有権移転１８万トンが重い。年内で１０万トンを超える落札残は入札史上初。
その自主米入札では③附帯業務入札が始まる。卸間・計画外・試行・補完の４タイプの取引が行われ、従来の早期米１期分もこれで実施された。在社入札・古米入札、代金決済別法人化も注目された。
④豊作見通しから一転して平年並みに戻した１１年産作柄。エサ米処理１７万トンの根拠になったはずの作柄見通しも、最終的には１０１の平年並み。結局、総量７０万トンの緊急需給安定対策は、生産者より政府のためになった感がある。産地負担の増大で、来年以降の流通に変化も。
⑤乳白・腹白、カメムシ被害の発生で品質低下。２等の大量発生で集荷にも影響。
⑥低価格米志向の定着。高額米販売シェアの低下。不況もあってブランド神話が崩れる。好調だった量販店も頭打ちに。
⑦精米表示の行政指導強化。米価下落の要因が認証マークにまで及んだ格好。来年のＪＳＡ表示移行に注目。
⑧土地利用型農業活性化対策が決まり、助成金システムが変わる。稲作経営安定対策の見直しや需給計画の策定方法など新たな仕組みを導入。１２年産で生産目標方式に変更されるが、実質的な減反面積は据え置き。
⑨高騰したＳＢＳ入札。１２万トン枠の中で、契約栽培や現地合弁など「訳あり米」が多く、市況とは関係ない世界へ突入。
⑩ミルキークイーンなど低アミロース米がヒット。一般紙やテレビなどマスコミにも取り上げられ、需要に生産が追いつかず相場も高騰。１２年産で急伸へ。生き残りが激しくなる中で、来年はこうした差別化商品の企画・開発が勝負の分かれ目になりそう。
◆１１月売却、最悪の２１万５千トン（主食うるち）
食糧庁は１２月２４日、１２ＲＹスタート月である１１月分の国内産主食用米穀（うるち米）の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２０万１千トン、政府米１万４千トンの計２１万５千トンとまとめた。
年度末に自主米の所有権移転が約１７万５千トンもあったのが響いたとはいえ、前年同月比で自主米３万トン減、政府米も１万３千トン減となり、自主米、政府米計の単月での比較でもここ数年記憶にない販売量で最悪のスタートとなった。
末端の販売不振も相変わらずだが、これら計画流通米の硬直性も課題である反面、もう一方の計画外米の台頭が見逃せない要因だ。「この傾向はさらに拍車がかかる。国と自主流通法人のやり方をみていると、わざと計画外米取扱いを奨励しているかのようだ」との声も上がるほど。
今米穀年度の先行きが懸念されるスタート。今後についても流通業界から自主米にとっては一段と厳しい見方がされているのが現実。どこまで引き戻せるか？。
◆落札９万６千トン、価格横ばい（第６回入札）
１２月２１日に行われた１１年産の第６回自主米入札は、７４銘柄９万９,９３２トンが上場され、９万５,５７４トンが落札された。落札比率は９６％。参加者は会場１７１社、郵送８４社の合計２５５社で、前回より３社増。
全般的には下げ止まりの中、産地銘柄間の居所調整で、前回より秋田ササ▲１７９円、秋田ひとめ▲３０２円、熊本ヒノ▲１３０円、熊本森のくまさん▲１１０円、宮崎ヒノ▲２９４円の５銘柄が１００円以上の下げ。
政府米へのUターンや自主米集荷減による販売調整等も考慮されて、青森ほまれ、福島初星、栃木月の光など裾物に買いが集まり１００～２００円高くなった。その他は数円から十円単位の微調整に留まった。前場で下値確認、後場で必要玉を応札する傾向が見られ、申込倍率も前場２．１倍、後場１．７倍、合計１．９倍と前回と同じ。
◆灌漑用水の制限で豪州２０００年産は減産見通し
米穀協会自主流通情報センター情報によると、オーストラリア２０００年産の生産見通し（生産組合）は、例年通り１０月上旬に作付けが始まり、１１月１８日現在でほぼ完了。
作付け面積は約３０万エーカーと予想、生産見通しは１０４万トン、前年比７５．３％としている。短粒種ジャポニカも３万５千トンと、１万トン強の減少を見込んでいる。
長期間続いた干ばつでマレーバレー及びマニンビジ／コリアンブリ地域でのコメ生産に割り当てられる灌漑用水が大幅に制限されたため、９９年度との比較で大幅な生産量減を強いられることになった。作付け以降、産地ではマイルドな気候となっており、気温は平年より若干低めとされている。
品種別の生産目標（籾ベース）は、▽短粒種＝ジャポニカ３万５ ,０００トン（９９年４万５ ,３６３トン）、イラボン５ ,０００トン（１万１ ,９４０トン）▽中粒種＝７０万トン（同９９万１ ,５７８トン）▽長粒種＝ジャポニカ２３万トン（同２万６,０３４トン）、インディカ３万トン（同２万６ ,０３４トン）、香米４万トン（同４万５ ,８６６トン）。
◆集荷見込み４７５万トンに下方修正（１１年産）
４８０～４８５万トンとしていた１１年産米の集荷見込みについて全農はこのほど、各県連の報告と全集連推定を合わせて「４７５万トン程度（集荷率５１．７％）になる」と下方修正している。
１１月末現在の検査数量は約４２６万トンだが、この中には計画外米の検査玉も含まれている。この計画外米検査は前年と比べて５万トン増えており、４７５万トン集荷達成にはこれから５５万トンもの積み上げが必要。
見込みどおりであれば生産量から逆算して農家消費等は４４３万トン（前年比１２万トン増）と弾き出されるが、一方で「確かに４７５万トンも厳しいかもしれない」（系統関係者）という見方もあり、計画外米の数字がもう少し大きくなる（集荷量を４７０万トン程度とさらに縮小）可能性も。
◆収量算定メッシュの見直し要望も（作況研究会）
水稲収穫量調査に関する研究会が１２月１５日に開催され、生産者団体、米卸業者、生産者など関係者から作況公表に関する意見、在り方を聴取した。
関係者からは、「早い段階の公表は生育が進んでいるところはいいが、遅い地域は数字ではなく文字情報にしてはどうか」、「量の公表だけでなく、品質情報も入れて欲しい」などの意見が出された。また、生産者から「収量を算定する１．７ミリメッシュと実態が違うので基準を見直して欲しい」との要望が出された。
次回、１月中旬に３回目の研究会を開催した上で、中間とりまとめを出す方針だが、８月１５日現在の全国作況公表は中止になり、一部早場県のみになりそうだ。
◆１１年産９１８万トン、水稲作況１０１（最終値）
農水省は１２月１６日、１１年産水陸稲の収穫量（最終）を水稲９１５万９千トン、陸稲１万６千トンの合計９１７万５千トンと公表した。
８月１５日現在「１０３」、９月１５日現在「１０２」、１０月１５日現在「１０１」と発表のごと１ポイントずつ低下したが、最終は横ばいで「平年並み」に留まった。前年産より２１万５千トン増。
水稲は、九州で断続的な多雨・日照不足と台風１８号による倒伏等により「著しい不良」になったが、近畿以東では概ね天候に恵まれ「やや良」となった。１０ａ当たり収量は５１５ｋｇ（前回公表比▲１ｋｇ）。前回公表より四国が１ポイント低下の９８、九州が２ポイント低下の８５、北海道～近畿は１０２～３で変わらず。１０６の良は福島のみ。最低は大分の８０。陸稲の作柄は作況指数１０２の「やや良」。１０ａ当たり収量は２１４ｋｇで、３年連続の豊作。
前回の予想収穫量とほとんど変わらずで、需給計算上は織り込み済みの範囲内。今後は、計画流通米の販売進度や政府米にＵターンされる４５万トンの内訳、年明け以降の銘柄別自主米供給可能量がポイントになる。
◆トップはニチメン５，４７０トン（第４回ＳＢＳ）
１２月１０日に行われた今年度最終の第４回ＳＢＳ入札では、商社別の落札数量でニチメンが一躍トップにおどり出た。輸入国は中国を中心とするもので総量５，４７０トン。２位以下を大きく引き離した格好。
２，０００トンを超える商社はわずかに１社のみで、また大手でも数百トンかあるいは良くても１，０００トン台であることから見るとニチメンの数字は突出している。関係者によると「ニチメンは他の商社（Ｋ社）と連携して入札に臨んでおり、それを合わせると相当量になる」という。
その他の落札上位商社（数量は概算）は次のとおり。▽川鉄商事２，３００トン▽木徳１，７００トン▽カーギルジャパン１，６００トン▽東工コーセン１，４００トン▽トーメン１，３００トン▽伊藤忠商事１，３００トン▽大丸１，２００トン▽日商岩井１，０００トン▽三菱商事１，０００トン▽兼松１，０００トン……など。
◆イズミヤの米国産米、１週間で予定の５０％を販売
大阪地盤の量販店イズミヤ（本社・大阪西成区）では、１２月７日から米国アーカーソン州産コシヒカリを発売している。価格は３キロ９８０円で、販売予定数量は３，５００袋。
１２日時点ですでに１，７００袋を販売しており、１４日には５０％を超えた模様。発売１週間で半分を売るという好調さで「１２月に入ってやや需要が回復してきた。値頃感が支持されたのでは」（バイヤー）と分析している。
またコメ販売全体でも回復傾向が出てきたという。米国産米ではダイエーが加州産米を先行販売していたが、銘柄表示が無いことなどから苦戦。近く米袋をリニューアルする計画。
◆最終回ＳＢＳ、落札シェアは中国産６割
前回より５千トン少ない２万５千トンの予定枠で行われた本年度第４回（最終回）ＳＢＳは、約９万７千トンの応札があり、申込数量倍率は前回と同じ３．９倍だった。
売渡価格は中国産うるち精米短粒でキロ８円、アメリカ産うるち精米短粒で３円アップと高値はさらに進んだ。全体でみる産地国別落札シェアでは中国産が６割近くを占める結果となった。
買入価格では、中国産うるち精米短粒がキロ８円、アメリカ産うるち精米短粒が５円それぞれ下げての対応。全体のマークアップはキロ２１６円で、前回比１３円高。
某大手商社は結果について、「流通できない価格」と感想を述べる。価格上昇の要因については、中国産に関しては現地でジョイントベンチャーを展開する商社・卸の事情、アメリカ産は契約履行に向けた対応などを指摘するが、落札数量からは商社による事情の違いが中国産などにあるとの見方もしている。
◆１１年産熊本ヒノが安定した売上（長崎屋）
関東中心に店舗展開する長崎屋（本社・東京）が販売する「ＪＡ矢部町産有機栽培熊本ひのひかり」が、１１月初旬の新米切り替え後も安定した売上を示している。
現在は北海道～近畿地区の１５店舗において、２キロ１，６８０円で取扱っている。当初は台風などの影響から懸念された品質、食味も、コースが外れたことが幸いし問題ないとしている。
同商品の仕入形態は三菱アグリサービスが手当、ミツハシ精米の形。１０年産までは長崎屋が関東地区で独占販売していたが、１１年産からはマイカル系の食品ＳＭが追随発売している。商品は同じく三菱アグリが供給するが、精米は神明となっている。
この件について長崎屋の担当バイヤーは、「ヒノの関東での知名度はまだ今ひとつ。扱い店舗が増えるのは良いこと」とコメント。
◆今期３０万トン達成の見込み（神明）
最大手コメ卸の㈱神明（藤尾益也社長、兵庫県神戸市）の今３月期決算は、売上高８６０億円（前期８５３億円）、利益７億円（同１４億円）と増収減益になる見通し。
同社の藤尾社長は「今期はいたずらに売上高を追わない方針を貫いた結果、売上高が微増にとどまった。利益も半減する。来期も大幅な改善は見込み薄で、流通業界は冬の時代が続く」と厳しい見方を示した。
また、神明西部、神明東部など関連会社の売上げを合わせた総売上高は１，０５０億円に達するものと想定され、純粋にコメ関連業者としての売上高はわが国トップを維持すると見られている。
取扱い数量は３０万トンを達成、前期の２８万トンを７％上回る見込み。来期は関東工場が稼働、これが売上げに寄与するため神明単独で１，０００億円を突破するものと見られている。
◆卸業近代化で合併、３０万トン目指す（木徳神糧）
１２月８日、木徳㈱（本店・東京銀座、木村良社長）と、神糧物産㈱（本店・神奈川県横浜市、稲垣辰彌社長）は「合併に関する記者説明会」を開催、平成１２年１０月１日を期して対等合併することを発表した。合併比率は今後協議する。
新会社となる木徳神糧㈱の米穀取扱量は木徳グループの１８万５，０００トンと神糧物産グループの７万９，０００トンを合わせ、２６万トンとなり米穀業界トップクラスとなる。
会見では冒頭、両社代表が「合併基本合意書」に調印したことが報告された。その後木徳㈱木村社長による「今回の決定は卸売業の近代化に必要なこと。５～１０年先を睨んだ新規分野を開拓したい」、神糧物産㈱稲垣社長による「変化の激しい環境下、取引先、株主、社員にとって正しい選択だったと確信している」と説明した。
今回の合併話は木徳・足立、神糧・水野両常務の間で今年９月に浮上、その後１７日に木徳側より正式に合併を申込み、１１月１８日に両社による取締役会で合併が確認された。
◆乳白腹白６４万トン、部分カメムシ３４万トン
１１年産水稲うるち玄米の検査は１１月末で３９９万８千トンまで積み上がっているが、うち１等は２５１万８千トン、２等１２３万６千トン、３等１７万６千トン、等外１万２千トン、規格外５万６千トン。１等比率は６３％で、２等以下が３７％を占める。
２等以下に格落ちした理由で最も多いのは、①乳白・腹白の４３％（数量換算６３万６千トン）、②部分カメムシの２３％（３４万１千トン）③充実不足の１４％（２０万トン）の順。
大ざっぱにみると、北陸・関東・東北で高温障害、北海道でカメムシ被害、四国・九州で日照不足・台風被害で充実不足…という図式になっており、この３つが等級落ち理由の８割以上を占めている。
◆検査４２６万トン、１等６３％（１１月末）
食糧庁は１１月末現在における１１年産の検査数量を４２６万３千トン、前年比１０１％とまとめた。
北海道が着色粒の発生による調整で減少していることや、九州・四国の一部で台風による作柄低下が原因で、検査が進むごとに前年実績に近づいており、数量ベースで５万６千トン差まで縮まった。
生産量は前年より２０万トン強多くなる見通しだが、前年実績の４６５万トンにそのまま上乗せすることは難しい情勢。前年同期の検査進捗率から推定すると４７０万トン前後が精いっぱいか。
うるち米の等級比率は、１等６３．０％、２等３０．９％、３等４．４％、等外０．３％、規格外１．４％。
また、１１月末現在の１１年産計画外米検査は２２万８千トン、前年同期比５万トン増（１２８％）となっている。うち売買取引業者の受検は６,４２３トン、前年比９１％と減少。銘柄検査を受け認証を付けることが出来る、生産者直接か代理受検がほとんどを占める。
◆天理・新潟で営業展開、卸登録は廃業（おかべ糧穀）
おかべ糧穀㈱は既報のように、大阪・天理（奈良）・新潟の３つの営業拠点のうち、大阪の本社社屋及び販売業務・精米設備関連を幸福米穀㈱に譲渡する売買契約を結び、大阪の営業エリアを切り離した。今後は創業の地でもある天理と新潟での営業展開に力を注ぐ。
天理工場（奈良県天理市兵庫町）には３８０馬力、新潟工場（新発田市大字曽根）には５００馬力の精米プラントをそれぞれ所有するほか、低温倉庫を持つ。
なお、大阪で取得していた卸登録は廃業届けを出し、１１月３０日付けで小売登録のみとなった。４割程度の商権を譲渡したことになるものと推定される。
◆２０００年問題で米備蓄は２割（農水省アンケート）
農水省は２０００年問題に関連して年末年始の食料品購買行動についてアンケート調査を実施、結果をまとめた。
不測の事態や価格高騰を懸念して食料品に対して何らかの対策を行うとの回答は４３％で、うち３５％が余分に備えるとしている。
米については例年の年末に「半月～１か月分以上」を備えている人が９割を占めているが、さらに余分に備えると回答しているのは２割に留まり、冷凍食品・レトルト食品・缶詰等より下回る。
ただ、他食品が数日から１週間程度の量になっているのに対して米は約７割が１か月分以上を余分に備えると回答、年末直前になっての購入が予想される。年明け１～２月は反動で販売減か。対象は食料品消費モニター１,０２１名（有効回答率９３．４％）。
◆東部米穀、卸資格を取得（愛知）
愛知の本拠地卸になるため１０月に登録申請していた大手小売の東部米穀（協）（荒川侑慈理事長、本社・名古屋市守山区天子田２－９２２）は１２月１日、正式に登録卸としての資格を取得した。
同協同組合は名古屋市の東部地区を地盤とする大手小売。昭和５３年、愛知県などの指導の下に専門店１０件が共同出資し、大型工場による集中精米方式を採用するため設立された。当時から結び付き関係にあった愛知県穀物卸（林徳五郎社長、名古屋市中村区）は現在も主要な仕入先となっている。
「東海ライス」ブランドで組合員小売が販売する精米加工を行うだけでなく、東部米穀単独の事業も推進。中堅量販店や外食チェーンなどへ積極的な営業活動を展開し、東海地区の小売としては最も早く無洗米製造装置の導入にも踏み切っている。
精米本機は５５馬力だが、もち米、胚芽精米、無洗米、米粉加工など多彩で充実したラインを所有している。そのため組合員以外からの委託搗精も多い。「自社消費分と合わせれば卸としての取扱基準（４，０００トン）もクリアできる」（荒川理事長）と見込む。現在は組合員小売８件で構成。従業員は幹部も含め１９名。
◆幸福米穀がおかべ糧穀を吸収（大阪）
大阪のコメ卸のおかべ糧穀㈱（岡部岩夫社長、大阪府松原市丹南６）と同じく中堅卸の幸福米穀㈱（北本明社長、大阪府寝屋川市池田北町９）はこのほど、おかべ糧穀社内で、おかべ糧穀の本社社屋と同精米工場、大阪を中心としたおかべ糧穀の取引先をはじめ、小売店網を含む事業を幸福米穀に譲渡する売買契約を結んだ。
おかべ糧穀の前期取扱量は１万トンで売上高は約４０億円。大阪府の南部を中心におかべ糧穀ブランドの小づち米を販売するとともに、量販店などに納入している。
一方、幸福米穀はどちらかといえば大阪北部を営業基盤にしており、今回の業務譲渡でおかべのもつ大阪南部に商権が拡大する利点がある。また小売店網小づち米グループ６０店余りを傘下にできることも大きなメリット。
おかべ糧穀はこの９月、奈良県下で関連会社の小づち食糧が県立病院の納入品に表示違反が発覚、１１月１０日付けで認証マークの使用を停止されたため、幸福米穀に委託搗精を依頼していた。