2月26日 ◆穀検、１０年産食味ランキング公表
2月25日 ◆茨城コシ袋物の申込倍率１０．６倍（第８回自主米入札）
2月24日 ◆１１年産、５千～１万トン単位で銘柄見直し（ＲＤＣ）
2月23日 ◆１月も前年比２５％増の３７万１千トン（主食うるち）
2月22日 ◆ＪＡ津軽平賀のつがるロマン、コープとうきょうへ
2月19日 ◆東光食糧、製販一貫の「精米センター」５月稼働へ
2月18日 ◆マイパール長野、精米工場新設で移転
2月17日 ◆１０キロ４，５００円未満が５割に（食糧庁調査）
2月16日 ◆１１年産、さらに「作期前進栽培」推進へ（千葉）
2月15日 ◆ダイエー、神明「特定米」に加算金（ＪＡ北びわこ）
2月12日 ◆消費地研修会を開催（岩手経済連）
2月10日 ◆洗米・研米機能搭載の家庭用精米機を発売（東芝）
2月 9日 ◆スノーパールで冷凍寿司飯を商品化（日本水産）
2月 8日 ◆卸間・計画外入札の成約手数料１俵１２円
2月 5日 ◆関税化にともなう食糧４法改正案、国会提出
2月 4日 ◆パールライス秋田がこまち新商品発売
2月 3日 ◆米加工販売・クレス産業倒産、負債４億５千万円
2月 2日 ◆米生産調整との整合性も課題に（直接支払検討会）
2月 1日 ◆荒井商事、１日にＳＢＳ資格申請へ
◆穀検、１０年産食味ランキング公表
穀検は２月２５日、１０年産米の食味ランキングを公表した。本年産の評価対象銘柄は１４１産地品種（９年産２０９）で、前年まで作付面積を基本に選定した対象銘柄を本年産から原則入札銘柄中心に変更した。早い時期に公表してほしいとの要請も考慮した。また、地域名については市郡まで明らかにしたのが特徴。
本年産の全体的な評価は、作柄が「やや不良」となるなかで、北海道や九州などの地域で健闘。９年産・１０年産とも評価対象となった１２９産地銘柄のランクを比較すると、基準米・滋賀湖南日本晴より特に良好な「特Ａ」１３（▲１）、良好「Ａ」７０（＋１８）、同等の「Ａ’」４３（▲２０）、やや劣る「Ｂ」３（＋３）とランクアップした方が多い。
本年産の特Ａは、岩手胆沢ひとめ、宮城登米ひとめ、秋田仙北こまち、庄内はえぬき、山形はえぬき、会津コシ、魚沼コシ、佐渡コシ、富山高岡コシ（以上９年産も特Ａ）、山形コシ、福島中通りひとめ、新潟中越コシ、島根仁多コシ（以上９年産のＡからアップ）。
１０年産で新規対象となった銘柄では、青森南津軽つがるロマン、栃木小山晴れすがた、千葉長生ふさおとめ、福岡嘉穂つくし早生がＡランクとなった。
◆茨城コシ袋物の申込倍率１０．６倍（第８回自主米入札）
２月２３日、第８回自主米入札が開催された。買い手参加は２６３業者（会場参加２００、郵送６３）、参加率８１％。今回の落札玉は４月末までの引き取り分で、東京渡し４２銘柄、大阪渡し２５銘柄の計６７銘柄８万３，５１６トンが上場された。
前場結果は上場４万１，７５８トンが全量落札。銘柄別の申込数量倍率は茨城コシヒカリ袋物の１０．６倍を筆頭に、魚沼コシ袋物９．９倍、きらら袋物９．７倍など。とり得式の下値札は見られず、全般的に落札できるような水準の応札になっていた。
買い手の卸ごと必需玉に集中した応札になっており、「狙った玉は取れたが、その他は不落」「３月入札まで傾向は変わらないと見ているが、４・５月入札は不透明で高値追い警戒」（東京会場）などの声が聞かれ、後場対応も「高くなり過ぎた銘柄はパス」「ほしい銘柄は前場水準に数１０円乗せ」など、ほぼ横ばい応札の傾向が予想されていた。
魚沼コシ個体は安値落札でも３万３千円台に乗せており、産地県内卸の応札も伝えられている。入札会場では、調整保管の行方を気にする声が聞かれるなど今後の未契約玉に関心が高まっていた。
◆１１年産、５千～１万トン単位で銘柄見直し（ＲＤＣ）
全国の系統を超えた１１卸で組織する米穀流通協議会（ＲＤＣ、会長卸・津田物産）は２月１９日、東京の八重洲ターミナルホテルでオーナー会議を開いた。
中心議題は１１年産米の取り扱いについてだが、情勢変化に合わせて産地・銘柄を新たに組み直しする必要があることを確認した。具体的には３月中旬に予定されている業務委員会で煮詰める方針。
「５千トン～１万トン単位で県産、銘柄、数量を３月末までに固めて産地側と交渉に入る。また有機栽培や無（減）農薬などの特殊なコメについても１千トン単位で契約栽培的な扱いで、農協（ＪＡ）、生産者グループ等と話し合いを進める」考えだ。
◆１月も前年比２５％増の３７万１千トン（主食うるち）
食糧庁は２２日、１月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を、自主米３３万７千トン、政府米３万４千トンの計３７万１千トンとまとめた。
昨年同月実績との比較で自主米は５万８千トン増、一方の政府米も１万６千トン増えており、生産調整と作柄悪化に恵まれて（？）か今年に限っては計画流通米の順調な消化が目立っている。
自主米の中身は不明だが、「計画外米と９年産自主は価格調整役として大事に使っている。これがいつまで保つか心配」（卸）というように、政府米７年産、同１０年３等なども含めて低価格帯玉の需要が依然として高いのが特徴。この計画流通米の実績は３カ月累計で前年比約２０万トン（自主米１４万４千トン、政府米５万１千トン）膨張している。
◆ＪＡ津軽平賀のつがるロマン、コープとうきょうへ
米どころ津軽平野のＪＡ津軽平賀は管内における良食味品種つがるロマンの作付けが伸び、１０年産では栽培適地と目される約９割にまで面積を広げた。
生産組合に加入している生産者がすべて同品種の作付けに取り組んでいるほか、個人の農家も高い食味評価から作付けを拡大した。
１０年産は反収が９～９俵半で、集荷量は４，５６０トン。このうち１，０００トンは大手米卸の木徳を通じてコープとうきょうへ産地指定米として系統販売される。コープとうきょう、木徳、県経済連、ＪＡ津軽平賀の４者契約が結ばれている。
◆東光食糧、製販一貫の「精米センター」５月稼働へ
東急ストア系列のコメ卸・東光食糧㈱（大越悦次社長、本社東京都渋谷区）は、５月５日に「東扇島精米センター」（神奈川県川崎市川崎区東扇島２３１４、２階建２，５４２平方メートル）の稼働を開始する予定。
月間搗精目標を１，１００トンから１，４００トンに引き上げ、▽自社搗精への切り替え（搗精率８１％→９８％へ）▽工場の規模拡大▽コスト競争力の向上▽デリバリー・システムの強化－を図る。
昨年９月から東急グループの流通センター内で精米工場の建設に着手したもので、２４時間稼働している流通センターと精米工場を一体化させることにより製販一貫体制を強め、Ｄゼロ（毎日・即日納入）システムを確立する。現在出荷先の７３％を占める東急ストアー（１００店舗）では、１日１～３便の配送態勢が組まれている。
同卸・屋代実常務は、「給食事業も開始できれば、月間２，０００トンの供給が可能になる」と見通している。東急ストアが約６３％、東急百貨店が約１６％株式を所有する同卸は、現在、東急グループの百貨店・量販店・コンビニ・ホテル・レストランなどに対し月間１，１００トン（全量精米）を供給。年商は５５億円。
新工場稼働とともに本社機能を同センターに移転するが、新事務所は東急ストア本社（目黒区）内に開設、本拠地（登録地）を都内に置いたまま活動を続ける。
◆マイパール長野、精米工場新設で移転
長野の米卸・㈱マイパール長野は２月１５日付けで本社・工場を松本市から南安曇に移転した。
これまでの３精米工場（長野、松本、豊科）の老朽化に伴い、新工場に一本化を図ったもの。新設備は、うるち２ライン（１５０馬力、７５馬力）、もち１ライン（２５馬力）ほか、ガラス選別機、色彩選別機、金属検査機（玄米と製品の２回）、玄米タンク１２トン３０本、精米タンク６トン３０本、荷受け４カ所など。
新住所は〒３９９ー８２１１長野県南安曇郡堀金村大字烏川２６６９、電話０２６３－７３－０１８６。
◆１０キロ４，５００円未満が５割に（食糧庁調査）
食糧庁は、「米の消費・購入意識やブレンド精米」について質問した１０年度第１回食糧モニター定期調査結果をまとめた。全国の普通世帯１，３００人を対象に昨年９～１０月に調査したもので、有効回答率１００％。
注目されるのは、１０キロ当たりの購入値段で、４，０００円以上～４，５００円未満が２０％で最も多く、次いで３，５００～４，０００円未満が１８％。４，５００円未満の比率は５０％に達し、平成６年度調査の１３％から年々拡大している。
購入先はスーパー３５％、縁故米３０％、農家直接２３％、米穀専門店２１％、生協１９％、農協７％、ディスカウントストア５％、コンビニ１％、自販機１％、その他２％。縁故米が増加する一方で、米穀専門店の比率が低下、生協・スーパーは横ばい。購入理由は、米穀専門店・農協・生協購入者は「品質・信用・配達」を、スーパー・コンビニ・ディスカウントは「安い・米以外の商品取扱い・営業時間が長い」をそれぞれ挙げている。
一方、ブレンド精米の購入はわずか２％。単品とブレンド併用を含めても１２％に留まり、単品精米のみが６８％を占める。ブレンド精米は、「おいしくない・中身が信用できない」などの理由やイメージが持たれている。ブレンド米の購入者は「安さ」を第一の理由に挙げているが、購入時に重視するのは産地・品種４３％、年産３６％、ブレンド比率１９％。
◆１１年産、さらに「作期前進栽培」推進へ（千葉）
１０年産米は減反面積拡大と作柄悪化で集荷数量の減少を余儀なくされ、入札上場玉を残してすでに販売見込みが立ってしまった千葉県産米。そのため同県では、「先週から１１年産米の問題についての討議」（経済連）に入った。中でも関東地区で最も早い産地として需要が高く、「その特長（早期米としての売り）をさらに高めるため、『作期前進栽培』を推進する」方向で議論を進めているという。
つまり品質向上はもちろんのこと、需要を見極めた生産・集荷数量の拡大とともに、「もっと早く出荷できる体制を確立する」方針だ。１０年産の初検査は８月１４日で早期米としての出荷数量は１８万１千俵にとどまった。これをお盆前の刈取り、出荷を、そしてその数量も前年以上に増やすことで需要増を狙う。８日には農協との会議も開き、営農部会、研修会等もスタートさせている。
◆ダイエー、神明「特定米」に加算金（ＪＡ北びわこ）
滋賀県のＪＡ北びわこでは特定の銘柄米について、生産農家に対し納入先であるダイエーと神明の負担で、６０キロ当たり２，５００円を加算する。
コメはミネラル肥料「ミネパワー」を使用し、食味値８０以上の減農薬栽培コシヒカリ。１０年産米では４００トン出荷する予定。ダイエーでは自社の弁当「すこやか米」や、惣菜のブレンド用として使用する。
話は昨年のうちに神明から持ち込まれた。同ＪＡでは、「実質的には今年から本格化する。即収入アップになることで生産農家意欲も高く、１１年産以降も継続していきたい」と話している。
◆消費地研修会を開催（岩手経済連）
岩手経済連は２月９日、１０日の２日間、品川プリンスホテルにおいて「米の消費地研修会」を開催した。当日は県内の市町村担当者、ＪＡ担当者、県経済連、県関係者、種苗センターなどから計６８名が参加。
１日目は穀検関東支部松田達雄業務課長による「岩手県産米の品質食味評価について」の講演からスタート。最近の消費地における岩手米の評価上昇、天候不順のなかでの１０年産米の高品質が評価された。
ミツハシ佐野マネージャーによる「消費地における米流通の現状について」では、生産農家同様に消費地卸、小売りの置かれた厳しい状況が報告。また「自分達だけでなく他県産地も日々努力していることを認識し、一層の良質米の生産を期待します」との希望が伝えられた。
またＪＡ全中農政部ＷＴＯ対策室森敏博審査役からは「米の関税化について」と題して次期交渉の流れが説明された。
２日目にはニシノ・ライス・マーケッティング研究所の西野勝美所長より「外食産業が期待する産地とは」と題して、外食業界の現状を説明。
外食企業のコメ仕入れの絶対条件として、①安定数量②安定品質③安定価格の３点を挙げ、「産地は卸よりエンドユーザーを向いて、消費地事情を勉強すべき」と厳しい指摘がされた。
◆洗米・研米機能搭載の家庭用精米機を発売（東芝）
東芝は業界では初の洗米機能を搭載した家庭用精米機「健康三米（けんこうざんまい）」など２機種を商品化、３月１日から発売する。
回転精米羽根を採用し砕米発生を約４分の１（同社従来比）に抑えたほか、４段階の「つき分け」も可能。研米機能や洗米機能も搭載している。
同社では、近年の健康志向や米をおいしく食べることへのニーズが高まる中、ビタミンやミネラルなどの栄養素を豊富に含んだ玄米が注目されており、９９年度の精米機市場規模は年間約１５万台と予測している。
販売価格と販売目標は、「健康三米」（精米・研米・洗米・クッキングカッター機能）３万１，０００円、月５千台。「精米ならきかせとぎ」（精米・研米・洗米）２万５，０００円、月３千台。
◆スノーパールで冷凍寿司飯を商品化（日本水産）
日本水産㈱は、低アミロース米「スノーパール」の商品実用化に成功し、３月から試験的に冷凍食品として限定販売すると発表した。
スノーパールは東北農業試験場で育成された新形質米の低アミロース米（通常の半分程度）。通常のうるち炊飯米は経時的に粘りのある食感が失われて硬くなるが、この現象は冷凍後にチルドまたは常温で解凍した場合は著しく早く進行し食味劣化を招く。この老化状態への進行が遅いのがスノーパールの特徴。農水省食品総合研究所と共同で用途研究を行ってきたもので、この利用に関する特許「低温で流通可能な米飯食品およびその製造方法」も共同で特許出願している。原料米は東北中心に限定量で契約栽培しており、栽培方法、収穫後の品質管理まで独自のノウハウを築き、安定生産に成功した。
第１弾の商品は家庭向けの「そぼろとたまごの五目寿司」。自然解凍で手軽に味わえ、凍ったままお弁当箱に入れられるのが特徴。１袋４個入り（２００ｇ）メーカー希望小売価格３００円。３月１日首都圏エリアで限定発売。量販店の惣菜売り場や外食店など業務用向けには「しゃり玉」「いなり寿司」を開発。寿司飯製造工程の簡便化や味統一、食材廃棄率の削減などが狙い。４月１日から一部地域で限定発売する。
スノーパールは、母・７４ｗｘ２Ｎ－１（農林８号×農林８号、低アミロース変異体）、父・レイメイ。収量性はトヨニシキ並みに高く、玄米は白濁で、粒は大きい。玄米が雪のように白く、飯米は真珠のように輝くことが命名の由来。栽培上では登熟温度がポイント。
◆卸間・計画外入札の成約手数料１俵１２円
自主米センターで２月４日、監視委員会が開催された。第６・７回入札報告・在社取引システムの導入・代金決済システムに対する実務レベルの検討状況の報告が行われた。
在社入札については①１１年産から導入②１２年一杯は会場入札と併用する③システム対応は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（９５、９８、ＮＴ）対応のパソコンで、既に対応パソコンを使用している場合の経費は、初期費用約８万円（ＮＴＴ回線設置込み）、月額約８千円。新規導入の場合、月額費用（リース料加算）約１万６千円と試算している。
一方、その他取引の手数料については、参加手数料３千円（売り手・買い手とも同額）で、複数取引・複数銘柄の扱いが可能。
また、卸間・計画外米取引は成約手数料として売り買い双方から６０ｋｇ１２円を徴収（支払いは売り手が買い手から徴収し、一括して２４円をセンターに支払う）。納入期限は取引後の翌々月末まで、その他取引の結果は未公表とするなどが説明された。
◆関税化にともなう食糧４法改正案、国会提出
米関税化措置に切り替えるため、食糧法・食糧管理特別会計法・関税定率法・関税暫定措置法など関係４法の改正案を一括法案として国会に提出、成立すれば４月１日に関税化に移行する。
▽食糧法＝①米穀の輸出入の許可制廃止と政府への売渡義務廃止②米穀輸入の納付金制度の創設（２次関税のうち１キロ２９２円を政府が徴収、２次関税は１９９９年度キロ３５１．１７円、２０００年度キロ３４１円）③米穀輸出入の届出制創設（ミニマムアクセスを除く）
▽食糧管理特別会計法＝米穀等の輸出入に対する納付金を食糧管理特別会計の歳入とするとともに、備蓄損失に充てる。
▽関税定率法＝基本税率をキロ４０２円に設定。
▽関税暫定措置法＝２次関税のうち納付金を除いた暫定関税率を１１年度キロ５９．１７円、１２年度４９円に設定。米穀を特別緊急関税制度（特別セーフガード）の対象に追加。輸入急増や輸入価格急落時に関税を引き上げることが出来る。
◆パールライス秋田がこまち新商品発売
パールライス秋田は、粒が大きく、食味値の高いあきたこまちを商品化、今月２日から「天恵米あきたこまち」として、取引先の米穀店やスーパーへ出荷。参考小売価格は５キロ入り３，０９０円（税別）。初年度の取り扱い目標は３００トン。
新商品は精米を選別するふるい網目を一般に使われている１．８５ミリより大きい１．９５ミリを採用することで、粒の大きなものを揃える。整粒歩合は従来、あきたこまちの１等では７０％以上だが、新商品は８０％以上とした。また、食味値もケット社製の計測により玄米で７５以上が条件。
粒の大きさを揃えることで、炊きあがりのムラをさらに抑えることができる。発売では、県外の消費者からの注文にも宅配で届ける。厳選商品の発売で、あきたこまちの再評価につなげたい考え。
◆米加工販売・クレス産業倒産、負債４億５千万円
神奈川県の米穀類の加工販売業者であるクレス産業㈱（海老名市河原口４８２、酒井惣次郎社長）は１月２１日、東京三菱銀行海老名支店で銀行取引停止処分を受けた。負債総額は４億５千万円。
民間の信用調査会社によると、同社は昭和５９年６月に設立された会社で、神奈川、静岡、東京、埼玉地区のスーパー、米穀業者、外食等の食材業者を中心に販売先は１２０社程度。平成７年４月期には年商６億円を計上していた。
その後、受注の減少により減収傾向に歯止めがかからず、９年４月期には売り上げが８千万円にまで落ち込んでいた。翌年は２億６千万円に回復したものの収益改善には至らず、資金繰りが苦しくなって遂に支えきれずに今回の事態となったもの。
◆米生産調整との整合性も課題に（直接支払検討会）
農水省の中山間地域等直接支払制度検討会が１月２９日からスタートした。毎月１回会合を開き制度運営の課題や適切な運用方法を討議、７月までに結論をまとめる。第１回会合では、直接支払いの枠組みと今後の検討課題が示された。
検討事項は①対象地域＝過疎地域や半島・離島の取扱、田と畑の取扱、農地の下限設定の是非、不利性の基準（傾斜度・区画規模・高齢化率・耕作放棄率等）②対象行為＝税投入に値する適正な農業生産活動の位置づけ、集落協定の内容、米の生産調整との整合性③対象者＝対象者限定の有無④交付単価＝条件に応じた設定の有無、上限額の有無⑤地方公共団体の役割＝国と地方公共団体との枠割分担⑥期間＝農業生産活動等の継続基準の判断…など。
◆荒井商事、１日にＳＢＳ資格申請へ
神奈川の卸・荒井商事㈱（本社平塚市、荒井寿一社長）は、かねてからの予定どおり「ＳＢＳ入札に係わる資格取得のため２月１日に申請書類を提出する」方針。新たな事業展開として、海外での事業を拡大する計画でおり、このＳＢＳ資格取得もその一環。
同社の海外基盤は米国、中国、ブラジル、ベトナム、ポルトガル等にあり、資格取得後はこれらの外国産米輸入に注力することになる。グループ会社のジャパン・ライス・オークションへの上場も視野に入れており、ビジネスチャンスの拡大が狙い。