3月31日 ◆㈱プレナスが㈱ほっかほっか亭を子会社に
3月30日 ◆明治ライスデリカ、ミルキークイーン使用拡大へ
3月29日 ◆グループ６社清算、当期８３億円赤字（ヤマタネ）
3月26日 ◆贈答向け「魚沼コシギフト券」発売（新潟ケンベイ）
3月25日 ◆関税措置で４カ国が異議申立、米国は見送り
3月24日 ◆２月の自主米、今期初の前年割れ（主食うるち）
3月23日 ◆スノーパール、はつごぜん、柔小町など品種登録
3月19日 ◆秋田こまちと新潟コシは生協・農協が安い（都調査）
3月18日 ◆ミルキークイーン、百貨店で試食キャンペーン
3月17日 ◆ニッスイ向けスノーパール、１１年産１万２千俵
3月16日 ◆６３銘柄８万９，６１７トン上場（２６日自主米入札）
3月15日 ◆１１年産集荷４６５万トンに下方修正（基本計画）
3月12日 ◆アメリカ米業務用炊飯セミナー開催（ＵＳＡライス連合会）
3月11日 ◆日新食糧に認証マークの使用を停止（穀検）
3月10日 ◆コシ・ヒノ増、ひとめ・こまち横ばい（作付意向）
3月 9日 ◆新品種「オープス」発表（豪州コメ生産者組合）
3月 8日 ◆イズミヤ、今期精米販売５３億円へ（大阪）
3月 5日 ◆川崎食糧商事が月末で玄米卸から撤退、自主廃業含み
3月 4日 ◆有機米テーマに研修会（稲作経営者会議青年部）
3月 3日 ◆兵庫経済連、ＢＧ無洗米を月間１８０トン目標
3月 2日 ◆販売登録、１５日から更新・新規の申請受付
3月 1日 ◆無洗米、当面月間１００トン目標（奈良経済連）
◆㈱プレナスが㈱ほっかほっか亭を子会社に
㈱プレナスは３月２５日、持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」（２月末で１，１４６店）を東日本地域で展開する㈱ほっかほっか亭、及び「ほっかほっか亭」の弁当製造販売のコンサルタント業を行う㈱ほっかほっか亭総本部の株式を取得し、子会社及び関連会社とすることを決めた。
九州全県と山口県で「ほっかほっか亭」を展開するプレナスとの関係が強化され、プレナスのフランチャイズビジネスのノウハウ、商品力、店舗展開能力等を注入する地域が大幅に拡大し、商品力の向上、１店舗当たりの平均売上高の向上、出店の加速化が可能になるとされる。
「ほっかほっか亭」事業については、従来にも増したスケールメリットを最大限に利用し、より効果的な資材の調達・生産・販売・物流システムの再構築が実現できるとしている。
◆明治ライスデリカ、ミルキークイーン使用拡大へ
明治ライスデリカは低アミロース米の新形質米「ミルキークイーン」の仕入れ量を１１年産で増やしたい考え。１０年産は７０トンを確保したが、同社商品の「固くならないすし飯『チルドｄｅソフト』」の原料として使用する。
気温が上昇し出す５月頃より千葉産コシヒカリに３分の１程度をブレンドすることにしており、秋口までの継続的に使用する。ブレンドすることで、「硬くならない」効果を引き出す。仕入れ価格は千葉産コシヒカリ並みとしている。
ミルキークイーンの使用については、ユーザーからは価格が高いことや食味を考慮した場合、単体では使い切れないとする見方がある。
◆グループ６社清算、当期８３億円赤字（ヤマタネ）
大手米卸・㈱ヤマタネは３月１９日、グループ会社６社の清算に伴う損失負担２９１億円を当期特別損失に計上することを明らかにした。
不動産の売却益１９０億円で一部穴埋めするものの、当期（平成１１年３月期）の業績予想は８３億円の赤字となり、期末配当金も無配とする。
清算会社は、㈱山種ファイナンス、㈱山種エステートシステム、㈱山種サービス、朝日キャピタル㈱、㈱山種総合研究所、㈱情報村。多角化の失敗と景気低迷のあおりを受け、何れも債務超過に陥っていた。
なお、グループ全体の収益改善のため、平成１１年４月から同１４年３月までに人件費１７億円の削減（グループ全役職員の年収カット＝５億円、人員削減＝役職員２００人１２億円）を行うほか、有利子負債の大幅な削減（同期間でグループ保有資産の売却等により４５０億円を削減）する計画。
◆贈答向け「魚沼コシギフト券」発売（新潟ケンベイ）
新潟の米卸・㈱新潟ケンベイ（新潟市上大川前通）は、４月１日から魚沼産コシを使った「お米のギフトカード」を新発売する。贈答用市場での米利用を促し、贈る側・贈られる側により便利・手軽に扱って貰うのが狙い。
贈られた人はギフトカードに届け先、配達希望日を記載して投函すれば、同社魚沼精米工場から厳選した魚沼コシが直送される仕組み。
商品は自社ブランドの「新潟米物語（魚沼産コシヒカリ）」で、希望小売価格は箱代、送料込みで５ｋｇ６，０００円、２ｋｇ３，２００円。原料は六日町産で注文を受けてから搗精する。引き換え期間は３カ月がめど。
同社では、お中元やお歳暮のほか、お土産やゴルフコンペ、結婚式の引出物などに幅広く利用してもらいたい考えで、取扱先に現物を置く必要がなく、カード１枚で手軽に扱えることが利点としている。今月から県内企業に扱いの打診を始めている。
◆関税措置で４カ国が異議申立、米国は見送り
農水省は、米の関税措置への切り換えに対する異議等の申し立て状況をまとめた。期限の３月２１日までに異議等の申し立てを行ったのはＥＵ、豪州、ウルグアイ、アルゼンチンの４カ国。
「現時点では譲許表修正に異議。関税率の計算に用いられた数値について更に検証する必要があるため、譲許表修正に対して一般的に留保」（ＥＵ）、「譲許表修正の算定方法に関して異議。農業協定と今回の譲許表との整合性について日本と協議すること要望」（豪州）、「譲許表修正と農業協定との整合性について日本と協議することを要望」（アルグアイ・アルゼンチン）。米国、タイからの異議申し立ては行われなかった。
農水省は、内容等を確認した上で具体的対応を行うが、農業協定の規定に従ったものであることを説明、申し立てが撤回されるよう努力する。関税措置への切り換えは、これまでの方針通り、国会で議決を経た上で４月１日から実施することに変わりないとあらためて強調している。
◆２月の自主米、今期初の前年割れ（主食うるち）
食糧庁は３月２３日、２月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を、自主米３１万３千トン、政府米４万トンの計３５万３千トンとまとめた。
特徴的なのは自主米の販売がペースダウンしていること。これまでは契約数量のみならず実引取も好調に推移してきたが、「先月の期別相対や入札の申込みに変化が出た。流れが変わった」（系統筋）ことを数字で表すかのように、今米穀年度に入って初めて前年割れを示した。３月には再び所有権移転分などが上乗せされるため公表数字は大きくなるはずだが、実際の販売は「相当に厳しい」（大手卸）環境にあるのは確か。
一方の政府米は、数量は小さいながらも前年実績の２倍ほどに当たる３～４万トンペースを維持。安価な玉へシフトしているのが一目瞭然。
◆スノーパール、はつごぜん、柔小町など品種登録
農水省は種苗法に基づき品種登録（稲部門）を３月１６日に１件、１７日７件行い、官報告示した。登録は以下の通りで、カッコ内は登録者。
▽かぐや姫（宮城・小野寺諭）＝ササの異株。ササより稈長が長く、出穂期・成熟期が晩い
▽ササニシキＢＬ８号（宮城県）＝イナバワセを一回親、ササニシキを反復親として戻し交配を繰り返して育成。他のＢＬ同様に、いもち病抵抗性を持つほかササと区別性はない
▽ササニシキＢＬ６号（同）＝曲系８０８を一回親、ササニシキを反復親として戻し交配を繰り返して育成
▽ササニシキＢＬ７号（同）＝曲系８７２を一回親、ササニシキを反復親として戻し交配を繰り返して育成
▽吟吹雪（滋賀県）＝山田錦に玉栄を交配して育成。玉栄より心白が大きく、山田錦より玄米の形が円い
▽スノーパール（東北農試）＝７４ＷＸ２Ｎ－１にレイメイを交配。玄米千粒重がやや大きい低アミロース米
▽はつごぜん（兵庫県）＝６９１－１にひょうごわせを交配。ひょうごわせよりアミロース含量が低い
▽柔小町（九州農試）＝ニシホマレに低アミロース系統の探系２０２１を交配。ニシホマレより玄米千粒重が小さく、アミロース含量が低い。
◆秋田こまちと新潟コシは生協・農協が安い（都調査）
東京都生活文化局は３月１７日、うるち精米の都内小売販売実態をまとめた。
取扱高が多い１３品種（北海道きらら、宮城ササ・ひとめ、秋田こまち、山形はえぬき、会津コシ、茨城コシ、栃木コシ、魚沼コシ、新潟一般コシ、富山コシ、たくわえくん、輸入米）の袋詰め５ｋｇ当たりの小売価格（消費税込み）について、今年の１月中～下旬に２４０店舗（調査件数１，１２３件）を対象に職員が店頭調査したもの。
それによると、都内全体平均価格は、魚沼コシが４，１０１円で最も高く、次いで新潟一般コシ３，０４９円、会津コシ２，９３５円、富山コシ２，７７９円の順。逆に低かったのは輸入米の１，７４６円、たくわえくん１，９１７円、きらら２，１８１円。最高価格は魚沼コシの５，１４５円。
取扱件数の多い秋田こまちと新潟一般コシの店舗形態別の平均価格を見ると、秋田こまちはコンビニで最も高く、最も低い生協・農協と約２割の差が出た。また、新潟一般コシは百貨店が最も高く、低かった生協・農協との差は約１割。ディスカウントストアに次いで生協・農協の安さが浮きぼりに。
◆ミルキークイーン、百貨店で試食キャンペーン
黒米・赤米など古代米から新形質米まで幅広い種類の米を取り扱う福島県の㈱相馬屋（いわき市常盤水野谷町亀の尾１３４－７）は、最近注目されているミルキークイーン、スノーパールなども早い時期から取り扱い、首都圏の百貨店・量販店と直取引している。
その高島屋立川店では３月１８～２４日、ミルキークイーンの試食キャンペーンを実施する。「特殊なお米なので、食べてもらうと売れる説明商品」（相馬屋・佐藤代表）という。
高島屋では平成８年から販売、現在は日本橋の本店ほか、新宿、高崎、横浜、大阪、京都、岐阜の各店舗で扱う。末端小売価格は５キロ４，０００円。
昨年から取引が始まった伊勢新宿本店では４月７日から１３日まで、また地元・いわき市のマイカル・サティいわき店でも３月２７～２８日にかけてそれぞれ試食キャンペーンを行う。
相馬屋の１０年産ミルキークイーン取り扱いは１万２，０００俵。種もみも取り扱っており、１１年産用でミルキークイーン、スノーパールともまだ販売余裕があるという。いずれもキロ２，５００円。その他、巨大胚米玄米、赤米・黒米など玄米・種もみも扱う。ホームページでの問い合わせも多いという。
◆ニッスイ向けスノーパール、１１年産１万２千俵
日本水産（ニッスイ）は、低アミロース米「スノーパール」の商品実用化に成功し、試験的に冷凍食品として３月から首都圏エリアで限定販売している。
スノーパールは東北農試で育成された新形質米で、通常の半分程度とされる低アミロース含量が売り物。解凍後の老化状態の進行が遅いのが特徴。
同社では、スノーパールの生産について東北中心に限定量で契約栽培しているという情報のほか詳細はノーコメントとしているが、消息筋によると秋田県大潟村で生産しており、１０年産で５，０００俵を確保したほか、１１年産は１万２，０００俵を計画していると伝えられる。
◆６３銘柄８万９，６１７トン上場（２６日自主米入札）
３月２６日（金）に実施される第９回自主米入札の上場数量が米卸に通知された。上場対象は６３銘柄（前回６７銘柄）、全農系８万７，５０１トン、全集連系２，１１７トンの計８万９，６１７トン（トン以下四捨五入）で、前回より６，１０２トン増。宮崎ヒノヒカリが上場される一方で、岩手ササ、福島初星、栃木ひとめ、山口日本晴・ヒノヒカリの上場がなくなった。
その他、前回より上場数量が２００トン以上少なくなったのは、青森むつほまれ、山形はえぬき、千葉コシ、長野コシなど。５００トン以上の増加は、北海道きらら・ほしのゆめ、宮城ひとめ、庄内はえぬき、栃木コシ、新潟一般コシ、富山コシ、島根コシなど。
当日は、入札後に「その他附帯入札取引」の説明会が東京・大阪両会場で開催されるため、会場参加者が多くなりそうな見通し。後場応札状況の変化を指摘する向きも。下値札が多くなる？
なお、滋賀日本晴と島根コシは前回同様に売り手から２等上場の申出があり、了承されている。２等比率は変わらず、滋賀日本晴５０％（上場数量は２１１．２トン）、島根コシ９０％（同７７７．６トン、全量フレコン）。
◆１１年産集荷４６５万トンに下方修正（基本計画）
食糧庁は３月１２日、自民党に米穀の基本計画案を示した。
需給見通しは、昨年１１月の指針に対して、１１年産の計画出荷量（集荷）が計画ベースの５５２万トンから４６５万トン（自主米４３５万トン、政府米３０万トン）に下方修正されたほか、外国産米の輸入数量を関税化受け入れにより７７万トンから７２万トンに修正したのみで、需要・在庫ともに変わらず。
１１年産の生産目標数量９０２万トン（うち加工用２４万トン）、生産調整目標数量９６万３千ｈａ（加工米予定４万７千ｈａ）、計画出荷数量５６０万トン（うち政府米買入予定７５万トン・備蓄運営ルールを前提）－などこちらも指針通り。
ＳＢＳは、既報のように前年度と同様に年４回平均的に各回３万トン程度とした。１５日の米審懇を経て、正式に決定する。
◆アメリカ米業務用炊飯セミナー開催（ＵＳＡライス連合会）
ＵＳＡライス連合会は３月１１日ウエスティンホテル（東京）において、「アメリカ米の業務用炊飯に関するセミナー」を開催した。
ジョンデニソン理事長の「日本は大変重要な市場。アメリカ米の評価は高まってきているが、これに満足することなく品質改善の努力を進めていく」の挨拶に続き、第１部日本精米工業会によるアメリカ産米試験結果の発表が行われた。
試験はカリフォルニア産コシ、コシ試験品種、アキタコマチ、Ｍー４０１、カルローズ、アーカンソー産コシの６品種で実施。同協会向井技術部部長からは「加州産コシは国産コシと比較しても遜色ない品質。他品種も多少改善すれば問題ない」との報告が、山縣商品研究室長からは「炊飯時の酸味臭や外観がやや気になる。全体評価では加州産こまちが安定している」との報告がされた。
またイクタツ岩本米飯本部長からは、「やわらかめなので、おにぎり加工時の計量が一定しない」との問題点が指摘された。
続く第２部ではセイフー西村商品企画部長から「昨年１２月に加州産こまちを５キロ１，６８０円で販売。６日間で合計３，７５０袋の実績、消化率９２．７％」との販売結果が、最後には「今後はテレビＣＭなどプロモーション活動を強化していく」とライス連合会の計画方針が説明された。
◆日新食糧に認証マークの使用を停止（穀検）
穀検関西支部は、２月８日から大阪府の卸売業者・日新食糧㈱（東大阪市）に対し、精米表示に一部不適性が判明したため、認証マークの使用を停止している。
同支部によると、「大阪府の監査で、魚沼コシヒカリの表示で他の銘柄のコメを売っていたという表示不正が分かった」というもの。同社は搗精を大阪市内の卸に委託搗精をしながら営業を続けている。
業界筋では「認証制度そのものが極めて不的確な制度。自己責任で自社ブランド米を売るべき。ただ、一部卸は認証制度を悪用して偽物を作っていたのも事実。日新食糧だけの問題ではなく、業界全体の問題として捉え、消費者の信頼回復に努めるべき」と話している。
なお、大阪府は「現在監査中で、詳しい実態が解明できれば業務改善命令など何らかの処分も検討している段階」（流通対策室）と語っている。
◆コシ・ヒノ増、ひとめ・こまち横ばい（作付意向）
農水省はこのほど、１１年産水稲作付の生産者意向調査（昨年１２月実施）結果をまとめた。
主要品種の作付予定では、九州を除く関東以西ではコシヒカリの作付意欲が引き続き高まる傾向で、特に関東東山・北陸では過半を占める。西日本に普及するヒノヒカリも同様の傾向。
ひとめぼれは総体では現状維持も関東東山では低下、前年まで増加傾向にあったあきたこまちは横ばい。北海道では、きららが前年に引続き低下傾向で、替わってほしのゆめが順調な伸びを示す。近畿ではキヌヒカリが高まる傾向を示す一方で、日本晴が低下。
拡大予定品種選定の理由は、収益確保から「良質・良食味である」「価格が高い」が重視され、特に北海道ほしのゆめは「良質・良食味」を理由としたのが９３％。東北のひとめぼれ、はえぬきは耐冷性や倒伏に強い品種特性も重視され、はえぬきは「良質・良食味」「価格が高い」という理由よりも「強健で作り易い」が上回るほど。
３年後の作付規模意向については、「現状維持」が８０．８％を占め、前年調査より８．３ポイント増。規模拡大は７．３％、縮小が６．５％、わからないが５．３％。
◆新品種「オープス」発表（豪州コメ生産者組合）
オーストラリアン・ライス生産者組合は、日本向けに開発した新品種「オープス（ＯＰＵＳ＝傑作）」を発表した。
「オープス」は豪州産の中粒種「ボーガン」と日本のコシヒカリを交配した短粒種で、日本の市場が求めている“炊き上がり”が得られるようにと、１９８７年から１０年以上の歳月をかけて研究・開発されてきたもの。炊き上がりがやわらかく、時間が経ってもそのやわらかさを保つため、寿司などの日本食に向くという。
開発は、ＮＳＷ州農業省のコメ交配・育種チームと同生産者組合、農業地域産業研究開発公社、およびマッカーキー・メモリアル農業試験場が協力して行われ、植物の交配・育種に関する権利「プラントブリーダースライツ（ＰＢＲ）」を豪州で初めて確認された品種となった。このため、同生産者組合は「オープス」の独占販売権を有することになる。
今年産の生産量は約１万トンの見込みで、種籾を確保した後は、日本への出荷も可能という。また、９日から１２日まで幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ'９９」でも、新品種の展示と試食が行われる予定。
◆イズミヤ、今期精米販売５３億円へ（大阪）
イズミヤ（本社・大阪）の今期（決算期２月末日）精米販売規模が、約５３億円（前期約５０億円）まで拡大する見込みだ。
１０年産販売では消費者の高値敬遠に苦心しながらも、三重コシ、秋田こまちなど定期的な特売銘柄を投入、宮城ひとめの早期投入などが効果を発揮し、在阪他店が苦しんだ１２月～２月実績も前年プラスを達成した。また数量集計中ではあるが基幹ＰＢである「香豊」も、約３０億円強と順調な伸びを見せた模様。
銘柄別シェアは前期の、①秋田こまち４９％、②新潟コシ２８％、③北海道きらら８％、④福井ハナエチゼン７％、⑤新潟魚沼コシ３％、⑥庄内はえぬき３％、⑦千葉コシ１％…から大きな変動はなく、新潟コシが若干の落ち。
今期は新定番アイテムである宮城ひとめぼれに期待がかかる。すでに３月１日から発売されており、来週末には全農みやぎ協賛の販促キャンペーンが予定されている。同商品は宮城ＪＡあさひな産ひとめぼれ、納入卸は大阪第一食糧、初年度販売予定数量（１１年３月～１２年２月）は１，０００トン、販売価格は２キロ１，０８０円、５キロ２，４８０円。
◆川崎食糧商事が月末で玄米卸から撤退、自主廃業含み
神奈川の米卸・川崎食糧商事㈱（川崎市川崎区堀之内町）は、３月末で玄米販売から撤退することを決めた。
当面、卸売り業務は継続し白米販売を行うが、こちらも最終的には撤退、自主廃業する方向。「他に迷惑がかからないようにソフトランディングさせる」（中村営業部長）としており、負債なく廃業出来る見通しという。現在の取引先には同じ全糧連系卸の鶴見食糧販売協同組合（横浜市鶴見区）を紹介・移行させることを説明している。
競争激化から販売量が年々減少、１０年ほど前のピーク時の年間売上８０億円から現在は月間２億円弱まで落ち込んでいる。大手納入先だった忠実屋がダイエーに吸収されたのが大きく影響したという。今後の白米販売の継続期間は流動的。
他の卸も環境は同様で、今年は卸売登録の更新期でもあり、３月決算終了後には他県でも廃業・合併を含めた動きがある模様だ。
◆有機米テーマに研修会（稲作経営者会議青年部）
全国稲作経営者会議青年部と朝日工業の主催で有機栽培の研修会が３月４・５日、長野県上山田町のホテル圓山荘で開催されている。
４日は現地・長野県東部町永井農場を視察するほか、「有機米栽培の新展開」をテーマに、鳥取大学の津野幸人名誉教授が「小さい稲作、大きい稲作」と題した基調講演と、アグロ・アドバイザーの真中多喜夫氏が「新“有機米栽培”を提案する」を講演。
また５日には埼玉県農試の日高伸環境生物部部長が「水田環境変化と有機材の役割」、農水省農産園芸局の伊藤洋環境保全型農業対策室長が「環境保全型農業の推進方策」と題してそれぞれ講演する。
◆兵庫経済連、ＢＧ無洗米を月間１８０トン目標
ＢＧ無洗米製造設備を導入した兵庫県経済連は昨年１２月から商品の供給を開始。ラインは毎時１トンを２基で、炊飯メーカーや病院など業務用筋を中心に供給。一般家庭用としては、環境問題にも熱心なコープこうべに兵庫産コシヒカリにて供給。
平成１１年度目標としては業務用を中心に月間１８０トン。このうち新規の取引も半分程度狙いたい考え。洗米装置の軽減などによるコストダウンや「環境にやさしい」商品であることをアピール。原料米はユーザーの要望に対応。「商談が進んでいる。環境を含めてから興味をもってもらっている」とするなど、工場給食など大口納入にも期待を寄せている。
◆販売登録、１５日から更新・新規の申請受付
２月１５日（月）から米穀卸・小売業の登録受付が始まる。今回は平成８年に登録された販売業者の更新登録と今年１回目の新規登録。１日から申請書の配布が行われている自治体もある。４月３０日（金）まで土日祝日を除き受付られる。５月１カ月間の審査期間を経て、６月１日付けで登録される。卸の他県追加登録は６月１５日。
食糧法施行後の８年６月に登録された販売業者総数、卸売業３３９（他県追加延べ７６６）、小売業者１１万０，３５２（店舗１７万５，９７３）が更新の対象。販売解禁でさまざまな業種から参入したが、「思ったより利幅がない」「売れない」などですでに販売を取りやめているケースも多く聞かれ、更新率も気になるところ。
卸の数量要件は本拠地４千トン、他県追加４００トンの要件は変わらずだが、販売計画（見込み）さえ提出すれば基本的に更新可能の状況。他県追加などは登録後、実績ゼロのケースも結構多いとされているが、数量要件については需給環境等に応じたもの等の都道府県知事の裁量があり、実質的に切捨てはない。卸・小売への一元化の方向も要因のひとつ。
◆無洗米、当面月間１００トン目標（奈良経済連）
奈良県経済連は昨年１２月に無洗米製造設備を稼働、当面の販売目標を月間１００トンに置いて取り組みを展開中。導入したのは毎時１トンの東洋精米機製作所製のＢＧ米設備。
販売は業務用での実績が先行、取引先の外食店のうち、月間２０トンクラスのところ数店が無洗米に切り替えたほか、一般の外食店を中心として拡販に当たっている。価格は加工賃によるアップ分を多少圧縮させているという。
一方、小売店を通した業務用と家庭用の販売も進める。家庭用はコシヒカリとヒノヒカリの２銘柄で、「万葉の清流に愛を米」の商品名で販売する。今年春には生協への供給も予定している。