4月30日 ◆持帰り米飯落込み、どんぶりもの好調（３月）
4月28日 ◆加工原材料米も車側売却を適用（食糧庁）
4月27日 ◆２０日までに３割超の田植え（千葉・夷隅）
4月26日 ◆米現金問屋東部ストアが多店舗化も視野
4月24日 ◆申込倍率２．８倍、落札残も６銘柄（前場）
4月23日 ◆３月の自主米、先月に続き前年割れ（主食うるち）
4月22日 ◆入札の下げがもち米の作付増へ？
4月21日 ◆初の卸間取引は「全量落札」（自主米センター）
4月20日 ◆米分析計ＡＮー８００が千台突破（ケット化学研究所）
4月19日 ◆木徳備前岡山ライスセンター６月発足
4月16日 ◆買い手も「止むを得ず」了承で決着（代金決済）
4月15日 ◆ＪＡ庄内たがわ、６万俵の直売でメリット発揮
4月14日 ◆十勝米穀が九州進出、１０年度売上３１５億円
4月13日 ◆新米コシ、オープス品質良好とアピール（豪州）
4月12日 ◆ブレンド指定銘柄に大幅変更の可能性（卸）
4月 9日 ◆１０年産政府買入３０万トン、３等４万トンで終了
4月 8日 ◆３月末検査４５７万２千トン（１０年産）
4月 7日 ◆複数年産ブレンド商品が増加
4月 6日 ◆トーメン、中国からの精米供給アップへ意欲
4月 5日 ◆持ち帰り米飯・回転寿司が２月落ち込む（ＪＦ調査）
4月 2日 ◆県南地区１０農協に絞って田植え開始（千葉）
4月 1日 ◆販売登録の通年化、検査早期民営化を（規制緩和）
◆持帰り米飯落込み、どんぶりもの好調（３月）
外食団体(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）の会員社を対象にした外食産業市場動向調査（今年３月度）では、新規店を含む全店ベースの売り上げは全体で前年比１００．０％と、店舗数増（１０４．２％）にかかわらず前年並み。客数は１０２．６％で、客単価も９７．５％と相変わらず。
一方、既存店ベースの全体の売り上げは９４．４％。今年に入り縮小傾向にあった下げ幅が再び拡大。客数が前年を上回った２月から一転し客数９６．２％に。３月は雨の日が終末に集中し、土日の客数が伸びなかったが、一般消費者の消費意欲も依然低調とした。
ファーストフードの売り上げでは、持ち帰り米飯・寿司が大幅に落ち込んだ（８７．５％）が、牛どん、天どんなどの和風分野は１０３．９％と引き続き好調。業種によって格差。
◆加工原材料米も車側売却を適用（食糧庁）
食糧庁は政府米の販売促進の一環として主食向けの売却に際して小売・外食への車側売却（直送）や手続きの簡素化などを行ってきたが、４月１日付けで加工原材料用米の販売についても主食同様に需要者が希望する食糧事務所において買い受けできることとした。
販売対象米穀の受渡しは在姿のまま行うが、変形加工を伴わない米穀は車側渡売却に準じて販売可能となり、保管場所から需要者が指定する場所まで政府運送する。
鉄道コンテナの場合５トン、トラックの場合１０トン以上となるよう計画し、港頭倉庫から需要者が指定する場所までの直行発送に限る。
なお、希望する米穀が自県に在庫している場合は、在姿売却とし、同一都道府県内の車側売却は実施しない。買受申請は期別に各期間の開始月の前々月の１０日まで所轄所長に提出、原則１カ月単位で計画・実行するほか、追加申請は随時、受け付ける。
◆２０日までに３割超の田植え（千葉・夷隅）
関東の早期米地帯である千葉県の田植えが、昨年に比べ大幅に早まっている。
県を挙げての“作期前進栽培”策が功を奏する形で、４月２０日現在における県全体の進捗率が４．８％（前年同期実績３．１％）と１０年産を１．７ポイント上回っている。
特に県内でも早い地区である夷隅、安房、君津市庁管内では、それぞれ３０．１％（同２１．６％）、１５．０％（同５．０％）、１２．３％（同７．９％）と早期化が進んでいる。この地区では、今月末までにはほとんどが田植え終了となる勢い。
天候が順調に推移すれば８月１０日前後に刈取開始、出荷も継続して行える。早期米の中で核となるのはふさおとめ。狙いどおりいけば早場米の目玉となる。
◆米現金問屋東部ストアが多店舗化も視野
埼玉東部米穀の小売り部門である、米の現金問屋形式「東部ストア」（栃木県足利市）が好調を続けており、プロデュースに当たったアールダックでは、「米流通への挑戦とのコンセプトが消費者に評価された。今後は他店舗化にも前向きに取り組んでいきたい」としている。
同店は毎月の入札による玄米価格に、流通経費をプラスして販売する“玄米原価販売”が売り。現在は３月２６日に開催された第９回入札価格が対象となっている。
新潟一般コシ３０キロ購入時を例にすると、玄米入札価格１万０，８３０円＋消費税５４２円＋流通経費（税込み）６００円＝１万１，９７２円が支払額で、精米の場合は別途１０キロ１００円かかる。流通経費は１０キロ３００円、６０キロ１，０００円。
他は（１０キロ玄米価格のみ）魚沼コシ５，４００円、会津コシ３，５００円、富山コシ３，５００円、宮城ひとめ３，１００円、秋田こまち２，８００円など。店頭では米小売りや、飲食店など業務用で購入する客が目立つという。
◆申込倍率２．８倍、落札残も６銘柄（前場）
第１０回自主米入札の買い手参加状況は、会場１７５社、郵送７０社の計２４５社で、前回より７社減。前場は、上場４万０，２２０トンに対して１１万１，５７０トンと平均申込倍率２．８倍（前回前場と同率）。落札残が６銘柄２，４８６．４トン発生した。
銘柄別では、庄内ひとめ２８．８トン、福島ひとめ２１１．２トン、新潟一般コシ１，６８９．６トン、岩船コシ２７８．４トン、佐渡コシ２６８．８トンで後場上場に上乗せされた。
また、落札残はなかったものの、競争倍率のボーダーライン２倍を切る銘柄も複数出ており、売り手に厳しい入札となっている。前場結果に対する入札会場での買い手の感想は「意外に安い玉が取れなかった」「もっと落札残銘柄が多いと思った」などで、「売れ手も前回の後場結果を踏まえての対応策を行っている」との声も聞かれた。
◆３月の自主米、先月に続き前年割れ（主食うるち）
食糧庁は４月２２日、３月分の国内産主食用うるち米の売却・販売数量（速報値）を、自主米３２万５千トン、政府米４万６千トンの計３７万１千トンとまとめた。
特徴的なのは、自主米が２月に引き続いて販売ペースがダウンしている一方、政府米が逆に拡大傾向を示していること。
自主米に関しては、「２月までに所有権移転した玉（販売実績には計上済み）の引取に終始した」（全農）事情から、前年同月実績（４３万トン）と比較すると大きくショートした格好。
政府米は、数量は小さいものの前年の２倍超の数字で相変わらず好調。３月末までの累計を前年と比べると１０万トン上回っているが、これは政府米の増加分とピッタリ合致する。
◆入札の下げがもち米の作付増へ？
早期米地帯の千葉ではもち米の種子配布数量が前年を上回ったとされ作付増加が見込まれている。
一方、需要筋でも自主米入札が３月で下げ、４月も同傾向になると見られることから、もち米の作付は全体でも増えるのではないかと予測する向きも。市場での取引が減少したといわれるものの、相場自体はほぼ安定していることも要因になるという。
取引が減ったのは卸筋が取扱を減らしているためのようだが、産地業者筋も系統の集荷が進んだせいで集荷量が前年より少なくなっている。値崩れがなかったことから産地筋も損を被ったということはなさそうだ。
１１年産自主米価格についてはもう一段の下げを求めるが、１０年産米が１，１００円（Ｂ区分）値下げされたのは前年度が古米を含めて販売されたため、新米だけになることから買い手の購入コストを踏まえて平均化したものといわれている。うるち米との兼ね合いも考慮されるはずだか、まだ高いか。
◆初の卸間取引は「全量落札」（自主米センター）
４月１９日まで札入れ、２０日に行われた自主米センター初の卸間取引の入札。
福島ライスと丸三米穀の２社が合計で５７６トン（６０車、９，６００俵）を上場していたが、結果は「全量落札」された模様。
福島ライスが会津コシ１０車、中通りコシ５車、丸三米穀が秋田ササ（由利本荘）５車、秋田ササ５車、秋田ササ（由利本荘２等）１０車、秋田こまち１０車、秋田ひとめ（由利本荘）１０車、長野コシ５車の明細で上場。落札価格は不明。
◆米分析計ＡＮー８００が千台突破（ケット化学研究所）
㈱ケット化学研究所（東京大田区）の米分析計ＡＮ－８００が、現在までに１，０００台を超える販売実績を記録している。低価格機ＡＮ－７００も、今月中旬時点で１００台以上を販売。
同社ではＡＮ－８００が全国的に高い評価を受けていることから、「経済連などへの浸透は成功した。今後は購入しやすいＡＮ－７００で小売り店を開拓したい」（営業部）とする。
◆木徳備前岡山ライスセンター６月発足
岡山の米卸・備前食糧と東京の米卸・木徳とが折半出資、資本金５千万円の㈱木徳備前岡山ライスセンター（邑久町）が６月に設立される。新会社は精米・保管物流業務を行う。
かねてから本社・工場が手狭となったことや周辺の環境に配慮し移転を計画していた備前食糧と大手量販店との取引を持ち中国地区での展開に意欲を示す木徳との思惑が一致したもの。１万５千㎡の土地を確保、備前食糧は本社屋も同所に移る。
新会社は月間生産能力２，５００トンの設備を予定、来年秋の本稼働を目指す。新会社には役員として双方から３名ずつが参加。木徳は１～２名のスタッフが常駐する。
「業界で勝ち抜いていくため、より良い物を消費者に提供していかないと。ローコストでより良い物を作りたい」と、関係者は新拠点に待望。
◆買い手も「止むを得ず」了承で決着（代金決済）
自主米センターは４月１５日、運営委員会を開き、懸案事項となっていた代金決済の別法人問題について協議した。結論的にいえば、全農が設立する別法人に対する買い手側の出資は見送り、また自主米センターの田中会長に一任した別法人との委託契約の内容についても、当日示された自主米センター案どおり了承された。
買い手側が「止むを得ず了承した」委託契約の中身を要約すると、①別法人は、センターを経由しない取引も含めて営業行為（商談・価格交渉等）を行わないこと②個別の買い手の取引価格に関する情報を洩らさないこと（買い手が代金を支払わない等トラブルが発生した場合にはこの限りでない）③売り手に対する精算は、産地品種銘柄ごとの加重平均で行うこと④定期的に、及びセンターの要請に応じて事業の運営状況について報告を行うこと。またセンターは必要に応じて立入調査を行うことができること（センターは運営委員会又は取引監視委員会が必要と判断した場合には、必ず立入調査を行う）⑤センターから事業の運営に関し改善要請があった場合、これに従うこと⑥別法人が上記のいずれかに違反した場合は、契約の解除、損害賠償請求を行うことができること－－の６項目。
紆余曲折があった今回の問題もこれをもって決着した格好だが、今後の米流通に禍根を残すことにならないか。実行段階での運営状況チェックや将来の在り方についても引き続き検討を行っていくことが肝要と思われる。
◆ＪＡ庄内たがわ、６万俵の直売でメリット発揮
山形のＪＡ庄内たがわの１０年産米の直売は前年から倍増の６万俵（３，６００トン）。このうち１万俵は米小売りからの栽培指定で、５万俵は米卸・小売りの産地指定。銘柄は半分がはえぬきで、ほかにひとめぼれ、コシヒカリ、あきたこまち。
ＪＡ直売によるメリットとしては、農家の手取り価格の確保につながること、購入する流通業者にとっては流通経費減で安価で購入できることが挙げられる。こうした状況から１１年産米も横ばいの需要が見込まれるが、「相場が上がると（直売の環境は）厳しくなる」との見方もある。
生産者にとって出所のはっきりした“顔の見える取引”であり、ＪＡも「責任の持てる米でないと生き残りは厳しいと思う」と受け止めている。１１年産米の計画は７月～８月頃に定まるとしている。
◆十勝米穀が九州進出、１０年度売上３１５億円
北海道の米卸・十勝米穀㈱は、先月１０日に福岡営業所（博多区博多駅中央街８－３６博多ビル３Ｆ）を開設した。現在受付られている他県追加卸登録の申請も九州全県に出すなど、本格的に九州地区に進出する。
同卸は道内の本支店・営業所のほか、仙台・東京営業所を展開、他県追加卸登録も東北・関東・新潟・山梨・静岡の１６都県に取得済み。
全国展開を図る同社は環境が整ったところから進出を図る方針で、九州地区へは①量販店対応②卸再編の模索が進むなか、卸・流通業者・物流業者で組織するジャパン・ライス・ファクトリーの九州グループ等から進出への期待感が持たれたことなど－を理由に挙げている。九州から北上する格好か。
同社の１０年１２月期（１～１２月）決算は、売上高３１４億８千万円（前期比１０６％）で増益増収。うちコメ売上高は２１１億円、前期比１１０％となっている。
◆新米コシ、オープス品質良好とアピール（豪州）
オーストラリアン・ライス生産者組合の陰山貞三駐日代表は４月９日、日本コメ市場の取引会後に豪州の「１１年（９９年）産米の収穫の見込みと現状について」と題して講演。
この９９年産は、昨年の９月下旬～１０月上旬に種播きをスムースに完了、その後の天候もほぼ理想的に進み２月１８日に収穫を開始していると説明した。
収穫の見込数量は下表のとおりで、総量で１２５万トン（籾ベース、以下同）の見通し。ジャボニカ種のコシ、新品種オープスの作付け増が特徴。
４月７日現在における収穫量は短粒種２万２千トン、中粒種８万９千トン、長粒種１３万６千トンの計２４万７千トンとなっており、全体的な品質は昨年を上回るものと出席した卸売業者に対してアピールした。
■１９９９年産オーストラリア米の収穫見込み品種名 |
99年見込み |
98年実績 |
短粒種 |
||
ジャポニカ（コシヒカリ） |
25,000 |
21,369 |
ジャポニカ（オープス） |
10,000 |
0 |
アルボリオ |
9,600 |
21,854 |
中粒種 |
||
ミリン |
148,100 |
133,806 |
アマルー |
496,450 |
524,338 |
ナマガ |
213,400 |
268,610 |
その他 |
38,000 |
31,280 |
長粒種 |
||
ジャポニカ |
246,000 |
250,232 |
インディカ |
22,750 |
33,395 |
香米 |
40,700 |
37,016 |
| 合 計 | 1,250,000 |
1,321,900 |
◆ブレンド指定銘柄に大幅変更の可能性（卸）
裾物玉が枯渇気味なことから、中堅卸を中心に外国産米への関心が高まってきている。
対象は加州産こまち、豪州産コシ、また中国産など、現在市場で一定の評価を受けている銘柄で、一部の卸からは「１１年産からは各卸のブレンド指定銘柄が大幅に変わるかも」との声も聞かれるほど。
これは業務用納入先からの、「安ければ国産米にはこだわらない。品質さえ良ければ外米でも良い」…という要望に反応したもの。
業務用の世界では道産米や西日本玉、また政府米を３、４卸銘柄ブレンドして、キロ２８０円～３２０円の価格帯を実現しているのが現状。それが裾物人気上昇で３月以降は、安値玉手当が極端に困難になっている。実際都内の某中堅卸では、２月から中国産米の試験を繰り返し実施している。
◆１０年産政府買入３０万トン、３等４万トンで終了
食糧庁によると、３月末で締め切られた１０年産の政府買入れ数量は、買入れ枠通り３０万トンとなった。都道府県別の買入れは、１・２次配分を調整（２５県から一部返上された分を生産調整超過達成県に再配分）した経過から、最終配分通りになっている。
上位県は、▽北海道１１万９千トン▽青森２万７千トン▽秋田１万５千トン▽熊本１万トン▽群馬９千トン▽山口８千トン▽新潟７千トン▽岩手・宮城・栃木・埼玉・滋賀各６千トン（百トン以下、四捨五入）など。
なお３０万トン買入れのうち、３等米は４万トンで終了している。このため第１次分で提示し各県に配分（５割は２月までの持越米購入実績、５割は３月以降の持越米の販促に活用）した分で本年産は終了、追加の２次提示はない。
１０年産の１１ＲＹでの販売は、３等米の４万トンのほか、学校給食用・自衛隊用など直売分が通常なら１０万トン程度売却されるが、①２月まで９年産を充当②助成措置カットで、学校給食向け自主米が増加（５万トン）－などから大幅に減少する見込み。このため、３等と併せても１０万トン程度の販売に留まる公算。主食向けの販売は古米対策でも実施しない方針で、１０月末の年度末在庫は２０万トン水準となる見通し。
◆３月末検査４５７万２千トン（１０年産）
食糧庁は４月５日、１０年産米の３月末現在における検査実績を４５７万２千トン、前年比８３％とまとめた。２月末より８万トン積み上がったが、前年同期より約９１万７千トン減。
種類別は水稲うるち４２８万トン（前年比８１％）、醸造用９万９千トン（同９８％）、水稲もち１９万２千トン（同１６４％）、陸もち１千４百トン（同１３７％）。水稲うるちの１等比率は７８．０％（９年産７９．７％）で、近年では平成６年産の７２．６％に次いで低い数字。
うるちの制度別検査（検査後の制度変更は考慮せず）は、自主米４０１万８千トン、政府米２千トン、予定米１１万トン、加工米２３万７千トン、計画外米２０万５千トン。計画外米は前年比９２％で、うち売買取引業者の受検は１万０，２１８トン、同５６％。
◆複数年産ブレンド商品が増加
消費者の低価格志向を反映してか、複数年産ブレンド米を投入する量販店が目立ってきている。
ジャスコは米袋に「複数年産使用」とはっきり明記した秋田こまち（むらせ米穀）を５キロ１，９８０円で、長崎屋も９年、１０年産ブレンド秋田こまち（ミツハシ）を５キロ１，９８０円、さらにマイカルのサティや食品ＳＭポロロッカでもブレンド商品が展開されている。
また特売を押さえ気味だったダイエーも、１日の「一の市」では蔵米北海道きらら１０キロ３，３８０円と、思い切った価格を打ち出している。
◆トーメン、中国からの精米供給アップへ意欲
商社のトーメンは平成６年に中国・河北省に造った合弁での精米工場の処理能力を昨年秋に拡充し、年間２万４千トンへと高めたが、昨年１年間の精米実績は４千～５千トンとなっている。
設備増強は月間２千トンの精米処理を可能にしたことで、今年の精米量の拡大に意欲的。また、並行して、輸入米の供給先となる外食店など国内の販売ルートづくりも進めたい考え。
日本の品種の種籾を中国国内に持ち込んでの栽培については、「研究はしている。興味はある」に留まっている。日本の品種の種籾は現地でも手当てできるとされることから、持ち込むことの効率性、さらには中国国内で生産した日本の品種が国内でプレミアム付きで売れるのかなど課題視している。
◆持ち帰り米飯・回転寿司が２月落ち込む（ＪＦ調査）
外食団体の(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）が会員社を対象に調査まとめた外食産業市場動向調査によれば、今年２月は、新規店を含む全店ベースでの売り上げは全体で前年比１０４．８％と、店舗数に比例して伸張。客数は１０６．４％だが、客単価は９８．５％。既存店ベースでの全体の売り上げは９９．７％とほぼ前年並みに戻した。
客単価は９８．２％と前年割れだが、客数は１０１．５％と昨年５月以来の前年アップ。客数増の要因としては、キャンペーン等の販促活動の実施や新商品の投入によるところが大きいとし、業種業態あるいは企業によって増減のバラツキが見られる。
ファーストフードの売り上げは１０３．１％と昨年４月以来のプラス。洋風と和風が伸びたが、持ち帰り米飯・回転寿司が大きくダウン。
◆県南地区１０農協に絞って田植え開始（千葉）
１１年産米でさらなる“作期前進栽培”を推し進める千葉県で田植えが始まっている。
３月１２日（ＴＶ用？）に一農家が行ったのが最も早い田植えだが、その後も順次開始しており、「今年は鴨川地区をはじめ県南中心に１０農協に絞ってスタートさせている。品種は期待のふさおとめと初星。
これらの早生物を早期に作付けし、超早期米の九州玉が切れる時期に照準」（経済連幹部）を合わせ出荷するのが狙い。昨年の初検査は８月１４日だったがその後の出荷が途切れてしまって販売チャンスを逃した経緯がある。そこで「初検査を８月１０日頃に早め、初出荷後も継続して出荷できる体制を整える」（同）考え。
◆販売登録の通年化、検査早期民営化を（規制緩和）
政府は３月３０日の閣議で「規制緩和推進３か年計画」（平成１０年～１２年）を改定した。
農林水産省関連では、①農産物検査②麦の価格政策等③株式会社の農業経営への参加④農機具の検定－等７１項目の改定計画が盛り込まれた。
本紙関連（米穀販売業の規制）では、年２回とされている米穀販売業の登録申請期間及び登録期日の通年化について、早急に検討を行い、平成１１年度中に結論を出すことになった。
一連の規制緩和では通信販売規制や登録小売業者の標識規制はすでに昨年６月２５日付けで、また販売業の登録・更新申請時の提出書類簡素化は今年３月１０日にそれぞれ措置済み。
農産物検査については、早期民営化に向け、市場原理を活用した関係者のコンセンサスが得られるような新制度のあり方の検討を１１年度以降に進めることを盛り込んだ。