5月31日 ◆３１８万俵、売上高６００億５千万円（大阪第一食糧）
5月29日 ◆指し値に張り付く自入札（前場）。新潟全集コシ、全量が落札残に
5月28日 ◆１０年度精米販売１万３，０００トン（イズミヤ）
5月27日 ◆１１年産種子需要、うるち６％減、もち５％増
5月26日 ◆代位弁済４件７億７千万円を実行（食信協）
5月25日 ◆日炊協、ＨＡＣＣＰ認定が最大のテーマ
5月24日 ◆無洗化処理精米、食味向上の研究を（精米工）
5月21日 ◆再建型再編成の実践など決議（全糧連・通常総会）
5月20日 ◆シジシージャパンが卸申請、東京は７社すべて判明
5月19日 ◆セイフー、イズミヤ、ラルズ等で米国産米発売へ
5月18日 ◆ＪＴのいわた１１号、販売店拡大へ
5月17日 ◆検査民営化、懇談の場で検討へ（食糧庁）
5月14日 ◆６月に別法人設立、相対玉も取り込む（全集連）
5月13日 ◆８月１～１０日分は入札復活案も（早期米産地）
5月12日 ◆ＪＴの「いわた１１号」は作付け倍増
5月11日 ◆早期米の田植期、徳島・高知やや遅れ（米穀協会）
5月10日 ◆キリン「ねばり勝ち」、改良品種へ
5月 7日 ◆前期比１８％増の２５３万２千俵（ヤマタネ）
5月 6日 ◆奈良主食解散、協同産業㈱へ業務承継
大阪第一食糧事業協同組合（道家一義理事長、大阪部ｪ尾市）の平成１０年度決算が５月２８日に発表された。
売上高は６００億５，０００万円（前期実績６０６億６，０００万円）で、前期比９．９％減収となったものの、経常利益は８，４９０万円（同７，０４３万円）と１２％もの増収となった。
これは米穀販売実績が３１８万俵と昨年を４万５，０００俵上回ったのをはじめ、本店を八尾市の自社ビルに移転したり、人員の合理化などコスト削減の効果が出たもの。
今期目標は売上げ６８５億１，０００万円、米穀取扱高は３２２万俵。また、こだわりのコメ販売路線の強化や環境保全米とも言える無洗米の販売強化策を打ち出している。
◆指し値に張り付く自入札（前場）。新潟全集コシ、全量が落札残に
５月２８日の自主米入札の前場では、落札残が１０銘柄（９産地品種）と続出。福島産は会津コシを除く３銘柄がいずれも半数以上が残り、新潟一般コシでは、経済連玉が２割方の残、全集玉は全量が落札残となった。
申込倍率は２．２倍（前回前場２．８倍）と低調で、全量落札の銘柄も北海道産や魚沼コシを除く、ほとんどの銘柄が指し値近辺の落札となったようだ。
会場取材では、指し値上限とまったく同じという例が増えており、５円、１０円の「色をつける」ことすら少なかったことが窺える。そのため、逆に指し値よりわずかに安いだけでも落ちなかったという例が増えている。
参加卸の間では、「予想通りの結果」と受け止められているが、指し値のカベが厚いことを確認、後場に向けての札入れには消極的なムードが広がっていた。
◆１０年度精米販売１万３，０００トン（イズミヤ）
イズミヤ（本社・大阪）の１０年度精米販売規模が、約５０億円、１万３，０００トン（前年実績１万２，０００トン）に達した。消費者の高値玉敬遠で魚沼コシ、新潟コシの不振が続いたが、秋田こまち、三重コシなど値頃商品の全面訴求や、効果的な特売玉投入が奏功した。
また３月１日から投入した「宮城あさひな産ひとめぼれ」は現在月間１００トンペースで、初年度販売目標８００トンもクリア出来る見込み。
同社は大阪中心に近畿、中部、関東などに７０店規模で店舗展開。取引先卸は神明、大阪第一食糧、ミツハシ、千葉県食糧他。主力商品はＰＢ「香豊」①魚沼コシ②新潟コシ③秋田こまち④庄内はえぬき⑤福井ハナエチゼン⑥北海道きらら⑦千葉コシ（関東地区店舗のみ）。
◆１１年産種子需要、うるち６％減、もち５％増
全国米麦改良協会がまとめた１１年産米用の種子需要動向によると、種子購入量はうるち米４万４，０６６トン（前年比９４％）、もち米２，５１５トン（同１０５％）の合計４万６，５８１トン（同９５％）となっている。
前年と同規模の生産調整のため作付面積は前年並みの１７８万９千ｈａと推計するものの、台風・長雨等の被害を受け採種圃産種子の供給が減少する産地もあり更新率の低下（前年７３．８％→今年７１．９％）を見込んでいる。
もち米は、カイドラインが増加した前年産で１７％増加したが、今年も引き続き５％増加。主体は水稲で１０年産から新たに設定された仕分品種が大きく増加している。陸稲は変わらず。もち米は種子更新率が高いだけに作付面積に反映される傾向で、横ばいから微増が見込まれる。
◆代位弁済４件７億７千万円を実行（食信協）
全国食糧信用協会は５月２１日、通常総会を開催。１０年度は保証事業の中で２年ぶりに代位弁済を昨年９月３０日に２件・３億４２百万円、３月３０日に２件・４億２８百万円の合計４件・７億７０百万円実行した。
代位弁済を受けた４米穀卸業者は野澤米穀卸㈱、新居浜食糧（協）、茨城米穀㈱、京都米穀㈱。求償権の状況は期首が１件・３億１８百万円、期中発生額４件・７億７０百万円、期中回収額４億５６百万円、期末残高４件６億３２百万円。
また、政府所有米穀の売渡代金の延納措置が講じられたため、延納代金保証を再開した。２月からの実施となったことや会員卸の政府米の取扱が減少していること、さらに新たな延納措置に対する不慣れなどがあり、期末現在の利用会員は２会員で保証額は１億２０百万円に留まった。しかし、その後は５月１日現在で４４会員２５億円程度まで増えている。
◆日炊協、ＨＡＣＣＰ認定が最大のテーマ
炊飯業者の全国組織、(社)日本炊飯協会は平成１１年度において、ご飯ランキング（品位格付認定事業）とＨＡＣＣＰ認定の二つの事業が最大のテーマとした。
ＨＡＣＣＰ手法支援法の認定業務は、協会内の審査委員会で、審査のためのチェックリストを作成し、審査基準のスタンダードを取り決め、審査の厳正、校正さを確立する。支援法の主旨に沿って、協会会員のみならず、会員外にも審査、認定を行う。認定を受けた工場には、協会としてＨＡＣＣＰ認定マークを交付する。
「高度化基準が示され、施設、建物の基準がはっきりしたものとなり、認定を受けたかかどうかで、競争の優位が出てくるものと思う」としている。ご飯ランキングは、より認定の精度を高めるべく、各社の炊飯ラインでの炊き方の基準づくりを進める。
◆無洗化処理精米、食味向上の研究を（精米工）
日本精米工業会は５月２１日、第３０回通常総会を開催した。
新年度事業計画では、重点事業として、①３年目の「２１世紀技術経営確立対策」について、一層のマネジメント・サポート事業の会員利用度を高める②精米自主検査の確実な励行③各種無洗化処理装置の最良のオペーレーションを指導するとともに、特に食味の向上について研究を進める④ニュータイプの胚芽精米の製造・販売について積極的な指導を行い、組織的な普及活動を進める⑤各種の米飯類に適した精米技術の実践的研究を行うとともに、精米工場の衛生・環境対策についてマニュアルを作成する⑥食料・農業・農村基本法の制定、ＪＡＳ法の改正及び米の検査の民営化問題に関する対処――などを挙げている。
無洗化処理精米については、さらなる需要の高まりを予想、備蓄米での研究も行う。
◆再建型再編成の実践など決議（全糧連・通常総会）
全糧連は５月２０日、第４９回通常総会を東京・東條会館で開催した。１０年度事業報告・決算、１１年度の事業計画・予算案、理事・監事の選任などすべて議案通り承認された。役員は、野村昭会長以下全員が留任。
需要者の多様なニーズに的確に対応し社会的使命を果たすため、①新たな協同組合に改組することで、系統卸売業者とその組織の強化・発展を目指す②長期的な経営戦略に基づく系統卸の統合・合併等による再建型再編成を実践。③計画流通制度の運営では、売り手サイドの都合のみによることなく、適正な供給・価格形成がおこなわれるよう政府・自主流通法人に要請する。
さらに計画外米をより効率的に流通させるルートを構築、本会を主体とする組織販売の一環として充実強化に努めるとともに、日本コメ市場㈱の活用も図る－等が決議された。
◆シジシージャパンが卸申請、東京は７社すべて判明
東京の卸、エス・ビー・システムズ㈱（新宿区）が６月の登録更新を見送り、本体の㈱シジシージャパン（新宿区大久保２－１－１４）では、新規に本拠地卸として登録を申請している。
ＣＧＣジャパンは、全国の中堅・中小食品スーパーで構成するボランテリーチェーンの本部。エス・ビー・システムズはＣＧＣの情報ＶＡＮ会社。米穀チームはＣＧＣジャパン内にあり、「同社から加盟店に卸業務を行う本来の形に戻した」（管理本部広報部）としている。
東京の卸新規申請は７社出たが、住友商事、三菱商事、兼松、大倉アグリ、コメキュウ、ＪＲ東日本商事に加え、上記のシジシージャパンとすべて判明した。商社系企業が一気に手を挙げており、今後の営業展開が注目される。
◆セイフー、イズミヤ、ラルズ等で米国産米発売へ
ＵＳＡライス連合会が米国産米の販売キャンペーンをここ数年にわたって推進しているが、今月も量販店のセイフー、イズミヤ、ラルズ等やホテルインターコンチネンタル東京ベイで新たな販促活動を展開する。
関東地域でダイエーグループの㈱セイフーは、全８２店舗で加州産こまち（５キロ）、同オーガニック米（２キロ）を袋詰め精米で発売するとともに、惣菜売場ではすべての寿司、弁当計７０品目に加州産こまちを使用する。販売期間は５月２５日～３０日。
また関西地区ではイズミヤ㈱が５７店舗で５月２１日～２３日の３日間、アーカンソー州産コシヒカリを３キロ９８０円で販売。
北海道のＣＧＣグループの㈱ラルズ３６店舗でも加州産コシヒカリを２キロ８５０円で、寿司に加州産こまちを使用して発売する。
ＵＳＡライス連合会では、「さまざまな形でアメリカ米を試していただく機会を提供はしているが、業務用米飯惣菜などの実用的利用を試みる企業が増えてきた」とコメントしている。
◆ＪＴのいわた１１号、販売店拡大へ
日本たばこ産業（ＪＴ）が商品化した「いわた１１号」（コシヒカリ×葵の風とコシヒカリの交配によるＦ１）はイトーヨーカドーでの販売店舗数が８０数店に増える見込みで、これによりほぼ首都圏の全店で販売されることになる。
商品名は「ななほ」。５キロのみの販売で、小売価格は２，３８０円程度とされる。
また、「いわた３号」（葵の風×あきたこまち）は滋賀県に本部を置く量販店の「平和堂」の２０店舗程（滋賀県内が主体）でスポット販売。
商品名は「さえり」で、小売価格は５キロ１，９８０円程度とされる。平和堂のほかにも、首都圏と岡山や広島県内の米穀専門店でも一部販売されている。
◆検査民営化、懇談の場で検討へ（食糧庁）
食糧庁は、農産物検査民営化を検討するため５月から６月にかけ３回程度の懇談の場を設け、新たな制度のあり方について関係者・学識経験者の意見を聞く。
４月末に「食糧検査の民営化移行に向けて、１２年通常国会を目途に法案提出する」と閣議決定されたことを受けたもので、第１回（５月１９日開催予定）で現行制度の説明と自由討議、第２回（５月下旬頃）に論点を踏まえた自由討議、第３回（６月中旬頃）に討議を踏まえた制度原案の提示－を行う。
７月以降、法制度の骨格を固めるまで必要に応じて懇談を実施、次期通常国会での法案提出に向けて検討する。懇談メンバーは１５名で、秋山定徳（ダイエー米バイヤー）、荒田盈一（日米連専務）、伊藤康江（消科連事務局長）、白幡豊明（全農常務）、五月女昌巳（指導農業士）、高橋正郎（日大教授）、中村靖彦（日本放送協会解説委員）、中村隆司（製粉協会常務）、長澤利久（全麦連理事）、野村昭（全糧連会長）、村本進（北海道農政部長）、森本光保（穀検理事長）、山田俊男（全中常務）、横川竟（すかいらーく会長）、和田正江（主婦連副会長）。
◆６月に別法人設立、相対玉も取り込む（全集連）
全集連は５月１３日、東京の丸ノ内ホテルで第４６回通常総会を開き、平成１０年度事業報告及び平成１１年度の事業計画など提出議案どおり承認した。
米需給安定対策や稲作経営対策など制度変更がされたものの、同連における集荷数量は不作年の５年産米を除いて過去１０年で最低の水準になるなど厳しい情勢。系統別取扱比率も１０年産米が４．２５％で９年産比０．２％ダウンしており、１１年度の事業計画では集荷数量の拡大を最重要課題として取り組む方針だ。
１０年産で実施した内金・追加払い方式を継続していくが、内金の単価水準に関しては早期・普通期別、出回り時期別等を考慮し、銘柄ごとに細かく設定して対応する。
注目されていた代金決済に係わる別法人については、「細かいところで食糧庁と詰めなければならない項目があるが、６月の早い時期に理事会等を開催し出来るだけ早く設立する」と説明。また入札玉ばかりでなく相対玉についても取り込む計画。
◆８月１～１０日分は入札復活案も（早期米産地）
早期米の取扱については今年も４県（宮崎、鹿児島、高知、徳島）会議が１３日に全農本所で開かれる。
課題の一つとなるのは昨年の第１回入札以前の玉（８月１０日以前分）の価格体系が不透明だったという点。自主米センターの「その他附帯入札」を活用する案が検討されているが、産地筋でも昨年の価格設定には買い手側の評価が得られていないなど不満が残ったようだ。
今年はいまのところ昨年のような出回りの早さはないようで、某関係者筋は「８月１～１０日までは入札に掛けて値決めしたらどうか」という声も聞かれる。
かつて早期米が１期、２期に分かれていた頃はその価格差が数千円付くことがあり産地側も取扱に苦慮した面があるが、いまはそんなことが生じることはないだろうとの見方からだ。７月分については相対でも良いのではないかという。
なお、昨年の随時相対では１週間程度ごとに価格が下げられたが、産地によって下げ幅が異なったことから販売状況にも影響したのか産地間で不満がくすぶった。
◆ＪＴの「いわた１１号」は作付け倍増
日本たばこ産業が育成した水稲で、精米が商品化・発売されている「いわた１１号」と「いわた３号」。
「いわた１１号」は１０年産が福島３４ｈａ、茨城１４ｈａで、１１年産は福島８５ｈａ、茨城５ｈａ、栃木２０ｈａの見込み。福島での作付け増は、生産量全量を販売するイトーヨーカ堂が扱い量を拡大する意向から。生産者が栽培特性上作りやすいことも要因。茨城は昨年は北関東コシの作柄が悪く、熟期が同じ「いわた１１号」も収量が低く、生産者は栽培意欲が減退。栃木は採種を託している農協への提案。
「いわた３号」は１０年産は岡山と滋賀で５０ｈａ弱。１１年産はやや拡大する。栽培地は品種特性が生かされることが眼目。熟期の問題や食味面を挙げ、西日本で米の品質が高水準の所。西日本のうちでは粘りが十分で、食味はヒノ同等かそれ以上とされる。
◆早期米の田植期、徳島・高知やや遅れ（米穀協会）
米穀協会自主流通情報センター情報では、１１年産米の産地情報（穀検委託調査）第１報をまとめた。
それによると、徳島、高知、宮崎、鹿児島の４県の早期米の田植状況は、徳島県の最盛期が４月１５～２５日の見込みで前年より遅れ気味、高知県は最盛期が４月１１日頃となり前年より２～３日遅れとなった。
宮崎、鹿児島両県はとともにほぼ前年並み。初期生育は、徳島県で移植期の低温、大雨で２～３日程度遅延しているほか、宮崎、鹿児島では風害の影響からやや遅れ気味となっている。高知県は活着期で良好。
◆キリン「ねばり勝ち」、改良品種へ
キリンビールが開発した“中間もち品種”の「ねばり勝ち」は、晩生で農家が作りにくいとされ、加え耐倒伏性に弱いことから、改良品種の商品化が計画されている。改良品種は来年に農家での試作を予定しており、現行品種からの移行を図る考え。
現行の「ねばり勝ち」は５年前に育成。アキニシキを母に持ち、探系１９１５（「金南風」の突然変異体）を父に持つ、ＤＵＬＬ（中間もちの形質を持った遺伝子）を持った系統の品種。
栃木県のＪＡしおのや管内で生産されており、１０年産は２４ｈａで作付けされ、１１０トンをＪＡ集荷。全量、栃木県経済連を通じて、スーパーやベンダー（弁当製造会社）に供給された。
◆前期比１８％増の２５３万２千俵（ヤマタネ）
東京の米卸・㈱ヤマタネは４月２８日、平成１１年３月期（第１００期）の決算短信を公表した。それによると、同社の総売上高は６３８億６千万円（前年比１０．３％増）、営業利益１６億７千６百万円（同１９．０％減）、経常利益１３億２千万円（同３１．９％減）となった。
利益の減少は、賃貸倉庫の稼働率低下、コメ卸売販売における利幅縮小が要因。
本紙関連のコメ部門については、仕入価格の上昇にもかかわらず、消費者の低価格指向のため販売価格への転嫁が思うように進まず、厳しい環境にあったものの、積極的な営業展開を図った結果、販売数量は２５３万２千俵、前年比１７．６％増、営業収益４３５億８千９百万円、同１３．９％の増収となっている。１０１期の食品部門（コメ）の売上は４５７億７千万円と見通している。
なお、役員の異動について、新任常務取締役に船津宏之顧問が、新任監査役に永見謙治人材開発担当部長、相澤勲山種商事㈱取締役社長がそれぞれ候補に上げられており、６月２９日に正式就任する予定。また、角田香威取締役は退任の予定。
◆奈良主食解散、協同産業㈱へ業務承継
奈良の米卸・奈良主食販売協同組合（奈良市南京終町７－５２３、金井保理事長）は４月末で解散、設立以来４８年の歴史に幕をとじる。
同組合によると、「理由は後継者がいないことが主因。販売数量の減少も一要因だが、１１年１月決算では黒字だった」と説明している。
卸業務は、協同産業㈱に業務承継する格好で、本社社屋・工場等も３月に売却済み。一部従業員は継承会社に異動する。
協同産業㈱は、ＪＡと経済連の不動産を管理している会社。奈良主食販売のブランド商品を引き続き供給している予定だが、経済連の卸部門との連携等については、業務承継してから明らかにされる。