7月30日 ◆試行的２回目入札、５銘柄が上場へ
7月29日 ◆上場３銘柄で３億３千万円補てん前倒し（稲経対策）
7月28日 ◆愛知９３号→あさひの夢、佐賀１０号→さがうらら
7月27日 ◆２０ｋｇ紙袋、１１年産は１３県で実用化試験
7月26日 ◆６月３４万３千トン、５カ月連続で前年割れ（主食）
7月23日 ◆今年から“延べ取引”を導入（日本コメ市場）
7月22日 ◆仮渡しに戻し、大口には別途加算（千葉）
7月21日 ◆出荷予約、前年比９６．４％の５３２万トン
7月19日 ◆秋田こまちなど広域銘柄新米、低めの売価設定（量販店）
7月16日 ◆助成廃止で小売りにもチャンス（学校給食）
7月15日 ◆９月から在社入札開始、政府米の電子商取引も視野
7月14日 ◆東部ストア大間々町店がオープン（東部米穀）
7月13日 ◆宮崎コシの系統出荷は２６日頃開始
7月12日 ◆早期米その他入札、落札結果は当事者のみに
7月 9日 ◆宮崎新米、深刻な消費地のオーダー減
7月 8日 ◆中国東北産は作付増加、豊作型で推移（米穀協会）
7月 7日 ◆代金決済遅れで直接取引中止（生産者グループ）
7月 6日 ◆有機ヒノ、１１年産も継続販売（長崎屋）
7月 5日 ◆量販店製品の精米表示を重点調査（食糧庁）
7月 2日 ◆新型の食味計測機７月１日より発売（島津製作所）
7月 1日 ◆どんぶりものも前年下回る（ＪＦ・５月）
◆試行的２回目入札、５銘柄が上場へ
台風５号が通過した後も四国・九州など西日本地区に活発な雨雲の帯がかかり各地に大雨被害が発生している。稲作も冠水・倒伏被害が出ているほか、収穫期にある早期米は中断状態を余儀なくされている。
このため、８月６日実施の１１年産第１回自主米入札への上場数量が確定出来ない産地が出てメニュー提示が遅れている。
なお、８月２日に予定されている早期米その他入札（試行的２回目）はまもなくメニューが提示されるが、高知ナツヒカリ、徳島ハナエチゼン（５００トン）・なつのたより（２００トン）、宮崎コシヒカリ、鹿児島コシヒカリの５銘柄が上場される見通し。
◆上場３銘柄で３億３千万円補てん前倒し（稲経対策）
１０年産稲作経営安定対策は、６月までに個々の生産者に対して補てん額、積立資金額が通知された上で補てん金が支払われている。
自主米上場銘柄だけで見ると、契約数量２９６万５千トンに対して、生産者拠出・政府助成合計７５３億６千万円が資金造成され、うち補てん交付額は１９８億１千万円、繰越資金残高は５５５億５千万円となっている。
上場銘柄別の状況を見ると、繰越残高がマイナス（資金造成より補てん額が上回る）なのは、青森むつかおり▲１千万円（契約７千トン）、青森むつほまれ▲３億１千万円（同１１万７千トン）、徳島コシヒカリ▲１千万円（４千トン）の３銘柄。１１年産分から前倒しの格好。
一方、１１年産の加入状況は現在進行中で、多少の上乗せが見込まれる。脱退の動きも聞かれるが、１２年度以降の対策のなかで繰越資金の活用について検討されているだけに、まだ加入していた方が有利との見方も多く、トータルでは１０年産並み水準となる見通し。
◆愛知９３号→あさひの夢、佐賀１０号→さがうらら
農水省は７月２３日付け官報で、農産物規格規定の一部を改正し、８月１０日に施行することを告示した。品種に名前が付けられたことによるもので、１１年産米穀の政府買入価格の規定も同時に改正となる。
改正（名前が付いた）されたのは、青系１２５号→ゆめあかり（青森県で生産されたもの）、山形５４号→里のうた（山形県で生産されたもの）、玉系９５号→さきたま姫（埼玉県で生産されたもの）、愛知９３号→あさひの夢（愛知、長崎県で生産されたもの）、三重４号→みえのえみ（三重県で生産されたもの）、滋賀６０号→ゆめおうみ（滋賀県で生産されたもの）、佐賀１０号→さがうらら（佐賀県で生産されたもの）にそれぞれ改める。
◆２０ｋｇ紙袋、１１年産は１３県で実用化試験
食糧庁は、全国穀用紙袋協会から申請の出ている２０ｋｇ詰紙袋の実用化試験を本年産も実施する特例規格を設定した。
生産者や倉庫業者等の高齢化に伴う包装軽量化・荷役合理化が狙いで、１０年産の４カ所（神奈川、富山、山口、長崎）から１１年産は１３カ所（岩手、宮城、福島、群馬、新潟、富山、三重、兵庫、鳥取、島根、山口、熊本、大分）に拡大する。３万袋以内で、自主米のうるち玄米で取り扱われる。
◆６月３４万３千トン、５カ月連続で前年割れ（主食）
食糧庁は７月２３日、６月分の国内産主食用うるち米の販売・売却数量（速報値）を自主流通米２９万１千トン、政府米５万２千トンの計３４万３千トンとまとめた。
前年同月との比較で４６万２千トン販売した自主米が１７万１千トン（▲３７％）もの減少、逆に政府米は３万３千トンの実績から１万９千トン（＋５７．６％）増加と低価格需要に合わせ好調に推移している。
状況の違いがあり単純な比較は妥当ではないものの、相変わらず自主米の引き取りは芳しくない。１１～６月累計で自主米は前年比４０万１千トンもショート。反面、政府米は１７万４千トン増えている。末端販売の環境変化は見られず、しばらくこの状態が続きそう。
◆今年から“延べ取引”を導入（日本コメ市場）
日本コメ市場も次回取引会（立ち合い）を８月中旬に開催する予定で日程の詰めに入った。同社は新しい試みとして“延べ取引”の導入を検討している。
この延べ取引は「現物取引と先物取引の中間に位置する形態」（同社・幹部）で、最後の決済は現物で行うものの、決済日以前にその権利を売ることが出来る取引。「コメ業界にはリスクベッジにどうしても先物が必要。その将来を見据えた足慣らしの意味で導入を考えている」（同）という。
次回取引会でスタートできるかどうかは未定だが、「出来るだけ早い時期に実施に漕ぎ着けたい」考え。
◆仮渡しに戻し、大口には別途加算（千葉）
千葉経済連はこのほど１１年産米の集荷に対する基本方針を決めた。柱は、①内金方式を止め仮渡金方式に戻す②大口出荷の生産者に対してはこの仮渡しに加算③土・日曜日の庭先集荷導入……の３本。
１０年産米については、入札取引において値幅制限が撤廃されたため内金方式に変更したが、結果は集荷率（生産量対比で３７％、農協系・商人系の合計）が前年産より２ポイントダウン。この反省から早期、通年玉ともに仮渡価格を出来秋に支払う従来方式に戻す。
その価格水準は九州、四国産の入札結果を踏まえて決める予定だが、持越在庫や流通在庫の滞留から相当厳しいものとなりそう。
また集荷率ダウンに影響を及ぼしている大規模農家に対して、この底上げを図るため特別加算を行う。具体的には１生産者当たりの出荷量を▽１９９俵以下▽２００～５００俵▽５０１俵以上……の３区分し、２００俵以上の生産者に対して別途定める金額を加算するというもの。
土・日曜日の庭先集荷についてはこれまでも単協段階で実施してきたことだが、これを８月下旬～９月上旬の集荷ピーク時に全県的に行って集荷アップを図るのが狙い。
◆出荷予約、前年比９６．４％の５３２万トン
平成１１年産米の生産者から上がる出荷予約数量は、全農のまとめによると「５月末現在の集計で５３２万トン」（系統関係者）となっている。
今年産米の計画流通米ガイドライン（従来の限度数量）は５６０万トンに設定されており、これとの対比で数量にして２８万トンショートの９５％。
また同時点における１０年産米の出荷予約数量との比較では９６．４％となり、本紙でも既報のように「生産者意識の変化が微妙に影響している」ようだ。そのため系統は「大口生産者対策をはじめ個別産地が工夫しながら、第２次積み上げ運動を展開する」方針。
◆秋田こまちなど広域銘柄新米、低めの売価設定（量販店）
量販店で１１年産の通常売価を低めに設定する動きが見られる。場合によっては１０年産現行価格を、１０月の新米出回り時点で下回る可能性もある。
根拠は卸から伝えられる①調整保管玉２０万トンなど、１０年産在庫が豊富なこと②相場は１０年産と比べかなり落ち着く③年々新米発売の熱気が薄れてきている…などの情報。
加えて高価格がネックとなり不振に終わった１～３月商戦の反省からも、「新潟コシ、秋田こまちなど広域銘柄については、最低でも５キロ当たり現行価格より１００円は下げたい」（埼玉量販店）としている。
◆助成廃止で小売りにもチャンス（学校給食）
学校給食事業を巡り経済連、卸の動きが活発化している。これは学校給食用米穀の、国庫助成措置廃止を睨んだもの。
「政府米を使うメリットはなく、県産米用途の拡大を目指す」経済連や卸、また新規取引を狙う小売りの動きが目立つ。規模も１０年産全国ベースで見て、すでに５万トンを超える水準に達している程だ。
首都圏を例にすると神奈川県が、今年４月から約２，５００トン全量を県産自主米に切り替えた。埼玉では昨年１０月から、県産ブレンド（コシ４０％、朝の光６０％）使用をスタートさせている。また東京でも板橋、練馬など、区単位で計画を進めるケースが増加してきた。
地域によって地元卸業者が精米納入したり、大手小売りが食い込む例がある。「安定販路として大きな魅力がある」（都内卸）のがその理由で、小中学校に対して直接交渉に当たる小売りも少なくない。
東京都学校給食会からの供給量は、１０年度で２，９２０トン。９年度の４，７１０トンから４割近くも減少しており、１，７９０トンが卸、小売りに流れた計算だ。今後も新規取引きを目指す動きは拡大する見込み。
◆９月から在社入札開始、政府米の電子商取引も視野
自主米センターは７月１３日、米穀関係団体に在社取引システムの概要を説明した。
具体的に①ネットワーク構成②買い手の画面イメージ（入札申込の入力・送信・確認・訂正、落札決定通知等）、③機器構成（経費等）などを説明したが、実施時期については今年９月下旬に開催される１１年産第３回入札からを目処に準備を進めていることを明らかにした。
在社システムの概要については今後、卸への説明会も実施する予定。
また、この一連のネットワーク構成には、自主米センターの「在社取引システム」と全農の受発注システム「おむすびくん」のほか、平成１２年から運用が開始される予定の食糧庁の「たくわえくん」も組み入れられている。
「たくわえくん」では、当面、政府米の在庫管理（在庫・運送）情報がパソコン上で確認できる等を検討しているが、将来的には政府米の電子商取引を視野に入れている。
この通信システムが確立すれば政府米の注文・デリバリー・入金確認などがパソコンで可能になる。現在、電子商取引は会計法上の制約があり、２００１年を目処に法改正が進められる予定という。
◆東部ストア大間々町店がオープン（東部米穀）
埼玉東部米穀（本社・埼玉県久喜市）が運営する「東部ストア」が、自販機形式で多店舗化を推進している。６月１９日の川内町店（群馬県桐生市）に引き続き、７月１０日には大間々町店（群馬県山田郡）をオープンさせた。
自販機とコイン精米機（１０キロ／１００円）を併設させるスタイルで、係員が毎日巡回して商品補充等を行う。同店は毎月の入札価格に連動させた価格で玄米販売する方式。玄米価格＋流通経費（１０キロ３００円）＋消費税が販売価格となる。
主な商品は以下の通り（単位・１０キロ）。▽新潟魚沼コシ４，７００円▽新潟コシ３，６００円▽福島会津コシ３，５００円▽富山コシ３，２００円▽宮城ひとめ３，１００円▽茨城コシ３，１００円▽秋田こまち３，０００円▽たくわえくん２，２００円。同店では今後も群馬、栃木などでの展開を予定。
◆宮崎コシの系統出荷は２６日頃開始
宮崎コシヒカリの系統出荷は「７月２４～２５日にある程度刈り入れが始まり、２６～７日ぐらいではないか」とされる。同ペースでいくと第１便を別にすれば、その他入札の受渡時期に入る。
入札の絡みか仮渡し（昨年は６０キロ１万２千円）も打ち出せていない。さらに相対価格は入札結果を「そのままというわけではない」としており、匙加減が加わる可能性も。また、きらり宮崎は２１～２日頃から収穫が始まる見通し。
一方、産地業者筋に関東圏などの卸から買い打診が持ち込まれている。某業者によれば「７月２４～５日に販売したいのでとくるが、末端価格を２千円をわずかに超えたところで目算されては生産者と交渉出来るものではない」といまのところ話を進めていない。農協の仮渡しが出てから動き出す考え。
県内も５キロ１，６８０円とかの特売が行われている中、２千円を超える米が売れるのかと新米に向けての盛り上がりを欠く状況。
◆早期米その他入札、落札結果は当事者のみに
自主米センターは７月８日、運営委員会を開催し、１１年産入札取引の仕組みについて①前年と同様とするが、受渡時期を原則通り「翌月末まで」に変更②落札残数量取引を補完的取引に変更（業務規則改正）③試行的取引として８月１０日までに出回る１１年産早期米の入札を実施…などを正式に決めた。
また、１１年産入札取引の実施回数について「毎月１回」（８月は２回）と議決したほか、売り手（北海道、福島、長野）から物流合理化に伴う申込数量単位の変更要請が報告され、後日承認される。
当面の入札日程は、１０年産基本入札（北海道産のみ）を７月２３日（金）、１１年産早期米その他入札（１回目）を７月２６日、同（２回目）を８月２日、１１年産第１回入札（早期米８月１１日以降分）を８月６日にそれぞれ実施することを正式決定。
早期米その他入札の受渡し時期は来週確定の方向だが、１回目が７月２８～８月３日、２回目が８月４日～８月１０日になる見込み。上場対象は宮崎、鹿児島、高知の３県産が見込まれる（上場数量は未確定）。
会場入札はなくすべてＦＡＸ応札で、１品目の応札は１つのみ。落札結果は売り買い当事者に通知することに限定された。当初は参加者全員に平均指標価格を公表する方向で調整が進んでいたが、買い手から異議が出た模様で、その他入札の公表手法の原則を守ることで決着した。相対価格が提示された段階で公になるものと見られる。
◆宮崎新米、深刻な消費地のオーダー減
７月２０日前後に初検査が予定される宮崎早期米だが、東京、大阪など消費地卸へのオーダーは低調。これは「１万８，０００円など強気の産地と、新米への関心低下を感じる末端との差」（大阪卸）が原因。
同卸では宮崎経済連の状況説明を系列小売りに提供しているが、「小売り価格５キロ２，４８０円～２，６８０円が影響して注文が集まらない」状況。
また東京卸でも「新米離れは本物。特売価格だが秋田こまち１，９８０円と比較して、２，４８０円では難しい」と予約は前年の半分程度。
すでに某量販店では、５キロ２，０８０円と「値下がりを予測した」価格設定をしているほどで、産地は慎重な対応が必要。
◆中国東北産は作付増加、豊作型で推移（米穀協会）
米穀協会・自主流通情報センター情報によると、中国産米の作付が微増になっている模様で、作柄は天候に恵まれ順調に推移、豊作型の見通しが強まっているという。
東北地区（黒龍江省、吉林省、遼寧省他）では、黒龍江省が前年比２３％増の約１５８万ｈａになったほか、吉林省、遼寧省でも栽培面積が増かした模様とされる。作柄は順調で、昨年に続き豊作型との見通しが現地からは早くも出ているという。
一方、豪州の９９年産生産予想（オーストラリアライス生産者組合）は６月９日現在で１３７万３，９９６籾トンとなっており、最終見込みの９９．７％に達している。短粒種うちコシヒカリは３万１，１６４籾トン、オープスは１万３，４９０籾トンで終了している。
◆代金決済遅れで直接取引中止（生産者グループ）
東北某県の生産者グループでは、代金決済の破綻から２年間続いた消費地卸との直接取引を中止した。
商品は有機栽培ひとめぼれ。当初は４～５軒の生産農家でスタートしたが、その後新たに５軒の農家が加入。生産量は増加したものの、末端販売の不振から取引卸の代金決済が滞る事態となった。このため現在はＪＡを間に挟んで、打開策を模索している。
近隣ＪＡによると「力のある卸と組まないと失敗する。しかし自力で売りたいとの空気は強い」という。
◆有機ヒノ、１１年産も継続販売（長崎屋）
長崎屋（本社・東京）の「有機栽培ヒノヒカリ」が好調を持続している。当初は二俣川店、立石店のみの扱いだったが、現在は上水戸店や近畿地区店舗など１０店に拡大。販売数量も平均して月間２キロ袋×５００ペースで、「予想した以上に支持されている」（バイヤー）状況。今後も取扱店舗を拡大させていく計画。また１１年産以降も継続販売する予定。
同商品は熊本県ＪＡ矢部町産あいがも農法ヒノヒカリ。三菱アグリが原料手配、ミツハシ精米の形で昨年１２月１０日に発売した。販売価格は２キロ１，４８０円。首都圏で知名度の低い銘柄だけに懸念されたが、ＰＯＰを駆使した売り場展開が奏功した格好。
◆量販店製品の精米表示を重点調査（食糧庁）
食糧庁は精米表示制度の遵守徹底の方針を打ち出し、３月に全国一斉に認証工場・確認工場への監査・巡回指導を行った以降も引き続き監視を強めており、現状は「量販店で販売されている製品チェックを重点項目のひとつに位置づけ調査」しているという。
実施時期については「すでに始めており、量販店だけではなく、全面的に展開する」（食糧庁）とコメント、精米表示に係わるすべての項目が調査される。
また、異常に安い販売価格が設定されている場合の中身についてもチェックする。一方、精米工場ごとの認証マーク交付状況を公表する方針を決め、当事者との確認作業を行っている。
◆新型の食味計測機７月１日より発売（島津製作所）
島津製作所は７月１日より新型の米食味計測機「ライスアナライザＲＱ１プラス」を発売する。
９７年７月に販売した「ライスアナライザＲＱ１」に続くもので、データ処理機能を拡充した。計測データを簡単にパソコンに移すことができ、表計算ソフトなどを用いることで商品管理またマーケットニーズの把握に役立てることが出来るとしている。
同機は、近赤外線を用いて水分、タンパク、アミロース、脂肪酸のそれぞれの成分値を測定、専門家の味覚によるデータを加えてスコアとして食味を算出する。
主要販路は、農協、米卸、小売、米加工業者など。年間販売は５００台を計画している。価格は１２０万円（プリンターを含む）。
◆どんぶりものも前年下回る（ＪＦ・５月）
外食産業団体の(社)日本フードサービス協会（ＪＦ）が会員社を対象にした外食産業市場動向調査（今年５月度）では、新規店を含む全店ベースでの売り上げは、全体で前年比１０１．５％だが、業態によっては前年を僅かに割り込むところもあり低調な伸び。
その中で、和風ファーストフード、中華／焼肉ファミリーレストラン、居酒屋の分野はいずれも店舗数が大きく増え、売り上げも２桁増。全体での店舗数は１０３．６％で、これに伴い客数も１０３．３％と伸びたが、客単価は９８．２％と前年割れが続く。
一方、既存店ベースでの全体の売り上げは９６．２％。客数は９７．６％、客単価も９８．６％と厳しい。喫茶を除く全業態でマイナス。前月まで伸びを示していたどんぶりものの和風も前年を下回った。持ち帰り米飯／回転寿司は８８．６％と大きく前年割れ。