9月30日 ◆需給対策効かず、過去最低価格を記録（入札）
9月29日 ◆県別の生産量、集荷率等で配分（エサ米処理）
9月28日 ◆１ポイント低下「作況１０２」（９月１５日現在）
9月27日 ◆ヒノ、こまちを抜いて３位に（１１年産作付）
9月24日 ◆計画外検査２万５千トン、前年比約３割増
9月22日 ◆産地格差広がる１１年産（品種別検査）
9月21日 ◆カメムシ被害で等級落ち。高温条件で全国的に発生多
9月20日 ◆青森の３卸統合は黒石米穀への営業権譲渡に
9月17日 ◆コメ上場に向け検討委員会を発足（関西商品取引所）
9月16日 ◆１０月末の国産在庫２８０万トン程度
9月14日 ◆１２年産の減反は現行据置、県間配分は微調整か
9月13日 ◆卸のトップは田中食品１，５３７トン（第２回ＳＢＳ）
9月10日 ◆値下げ要望が続出（新潟米懇談会）。１１年産コシは２８万７千トン計画
9月 9日 ◆第２回ＳＢＳ、トップはニチメンの４，３９０トン
9月 8日 ◆どんぶり等和風が３カ月ぶり売上増（ＪＦ・７月）
9月 7日 ◆新米検査１６万９千トン、前年比１２５％（８月末）
9月 6日 ◆精米表示適正化で４対応を通達（食糧庁）
9月 3日 ◆山荘米穀卸が解散、卸業務は庄内米穀に承継
9月 2日 ◆第２回自主米入札、３０銘柄１万８千トンが不落
9月 1日 ◆「限定純情米取扱説明会」を開催（岩手県経済連）
◆需給対策効かず、過去最低価格を記録（入札）
１１年産の第３回自主米入札は、上場１１万９ ,２０７トンに対して落札率５５％､５万３,３９１トンが売れ残った。
緊急需給安定対策で総量７０万トンの市場隔離策を政府が打ち出したものの、「２０～３０万トン程度の新米隔離なら当面は慌てて買う必要はない。今回は産白分が落札できれば十分。高いなら買えなくてもいい」（入札会場の米卸）に代表される対応が大半。市況上昇策とは逆に過去最低の価格まで下げた。
落札された７３銘柄６万５ ,８１６トンの総加重平均価格は１万７ ,１３１円で、主産地の通年玉がほとんど上場された入札としては９年産の第６回入札（１０年２月実施、１万７ ,１９９円）を下回る。今回の買い気の薄さを証明するように、申込倍率が１倍に満たなかったのが１４産地銘柄あり、全体の申込倍率も１．３倍と低率。
前場に対して後場は▲１００～２００円前後の指し値調整に留まり、前回とほぼ同じ展開。ただ、産地の対応にはバラツキが見られ、おなじ品種でも落札率が大きく異なった。
◆県別の生産量、集荷率等で配分（エサ米処理）
全農が９月２４日、各県連の部長を集めて行った会議で懸案事項となっているエサ米処理について協議された。
作況指数によるオーバー分を処理することが基本だが、「１０月末に国から出される総枠に基づいて１１月には県別数量が割り振られる予定で、弾き出す要素として①（県ごとの）作況指数②生産量③集荷数量（率）…等を勘案して決められる」（系統関係者）と説明。
具体的な項目別の比重に関しては不明だが、作況指数については１００を上回った産地県に対して配分。生産量は、当初に目標としたガイドライン（計画ベース）と実際の生産量との比較でこれをオーバーした分を配置の要素とする。そして集荷数量の項目は、集荷率の高い産地には豊作分の配分を少なくし、逆に低いところはその持ち分を多く張り付ける手法…という。
産地として最も気になる財源拠出については、国がどの程度助成してくれるかにより変わるため現段階では確定していない。ただ生産者負担も確実で、「全体の米の水準が高くなれば負担率も下がる」計算と説明されているものの、今後産地にとっては「（生産者から徴収するという）頭の痛い問題」が重くのしかかってくる。通常の政府米買入の県別数量（２５～３０万トン）は、このエサ米処理とは切り離して備蓄運営ルールに基づいて配分される。
◆１ポイント低下「作況１０２」（９月１５日現在）
農水省は９月２７日、１１年産水稲の９月１５日現在における作況指数を全国平均１０２の「やや良」と公表。前回８月１５日現在より１ポイント低下した。１０ａ当たり収量は５２３ｋｇを見込んでいる。
一方、作付面積（青刈り含む）は１７８万６,０００ｈａ、前年比１万４,０００ｈａ減となっており、現段階の予想収穫量は９３４万トン（青刈り分を除くと９３０万トン程度）と見込まれる。
前回作況に対して、北海道▲４ポイント、東北・北陸・九州各▲１ポイント、東海＋２ポイント、その他変わらず。北海道・東北は７月中旬以降の高温で窒素が不足気味になったこと等で登熟良好も１穂当たりもみ数が少ない。また、北陸はもみ数は平年並みからやや多いものの、フェーン現象の影響を受けている。九州はもみ数が平年並みからやや少なく、登塾も緩慢で「やや不良」。
豊作基調だったが、登熟期の雨天・台風などで当初見込みよりも徐々に下降する作柄パターンに転じている。農水省の作柄公表はあと１０月１５日現在、１２月末の最終確定と２回の公表があるが、各地の状況を見ると現状の作況１０２が最大値の公算が高くなっている。
◆ヒノ、こまちを抜いて３位に（１１年産作付）
食糧庁はこのほど、１１年産水稲うるち米の品種別作付状況（速報値、青刈り面積含む）を公表した。
ベスト１０は以下の通りで、１位コシヒカリ、２位ひとめぼれは変わらず。ほしのゆめ、ひとめぼれ、コシヒカリ、ヒノヒカリなどが増加、横ばいだったあきたこまちを抜いて、九州以外で拡大したヒノヒカリが３位に上伸した。ササニシキは１１位に下降、ほしのゆめが前年の１１位から７位に。きらら、むつほまれ、日本晴は減少している。１１位以下で伸びているのは、１２位つがるロマン、１４位夢つくし、１７位月の光など。
①コシヒカリ５３万６千ｈａ（前年比１０２％）②ひとめぼれ１４万５千ｈａ（１０８％）③ヒノヒカリ１３万３千ｈａ（１０５％）④あきたこまち１３万２千ｈａ（１００％）⑤きらら７万３千ｈａ（８６％）⑥キヌヒカリ５万５千ｈａ（１０３％）⑦ほしのゆめ４万ｈａ（１６４％）⑧はえぬき３万６千ｈａ（１１４％）⑨むつほまれ３万３千ｈａ（８５％）⑩日本晴２万７千ｈａ（７７％）。
◆計画外検査２万５千トン、前年比約３割増
計画外米の検査実績は９月１０日現在で２万５,１２７トン、前年同期より約３割増加している。
内訳は、水稲うるち２万４,１４２トン、水稲もち７０７トン、醸造用２７６トン、陸もち２トン。生産者の受検が９８．８％を占め、売買取引業者等は２８２トンにとどまっている。
県別で多いのは、水稲うるちが千葉５,６３８トン、三重３,７５０トン、宮崎３,２６１トン、高知２,む０９７トン、水稲もちは新潟３２６トン、千葉２７９トン、熊本５１トン。ちなみに、１０年産の計画外検査は今年３月末現在で２０万５千トンとなっている。
◆産地格差広がる１１年産（品種別検査）
９月１０日現在の品種別検査実績はコシヒカリ１８万７千トン（前年同期１２４％）、ひとめぼれ２万１千トン（同１４９％）、あきたこまち３万１千トン（同１１８％）と作付け面積上位３品種はいずれも前年同期を上回っている。
関東産の進捗が早いことが要因。１等比率はコシ７３％（前年差▲７ポイント）、ひとめ７７％（同▲１０ポイント）、こまち７４％（同▲１２ポイント）。
ただし、産地別にみるとコシで２～３割台から９割までばらつくなど格差が広がっている。これから出回る主力産地の品質に注目したい。
◆カメムシ被害で等級落ち。高温条件で全国的に発生多
まだ出回り初期だが、本年産は等級落ちの産地が多くなっている。高温障害による乳白・心白粒も目立つが、斑点米となり精米過程で除去に手間取り厄介なカメムシ被害も多い。全国各地で発生が聞かれ、９月１０日現在の検査実績でも２等以下に格付けされた理由の３６％が着色粒になっている。
斑点米の発生は、カメムシ類（半翅目カメムシ科、メクラカメムシ科など数十種に及び産地県によって種が異なる）が登熟期の籾を吸汁することによって発生するもので、玄米の品質を低下させる。さらに色彩選別機で斑点米を除去するのも手間がかかり、流通業界で敬遠される。消費者に至っては「毒性はないのか？」など神経質に質問するケースが出るほど。
カメムシ類が発生する原因は、①前年の８～９月が高温多湿で越冬成虫の発生が多く、越冬中の食草がある②水田周辺に雑草地が多く、風当たりが少ない③当年の５～６月が高温で適度の降雨がある④水稲出穂後に雑草を除去し、カメムシ類の水田への侵入を助長⑤割れ籾の発生が多い－など。今年は気象条件が整っていたようだ。
◆青森の３卸統合は黒石米穀への営業権譲渡に
青森の米卸、黒石米穀、弘前米穀卸、津軽米穀卸の統合問題は、弘前米穀卸と津軽米穀卸が黒石米穀に営業権を譲渡する方向。津軽米穀卸は組織決定済みで、弘前米穀卸もまもなく総会で決議する。
合併ではなく営業権譲渡を選択したことに関係者は、「最初からあるとすれば営業権譲渡でしょう」として協議が進んだと語る。譲渡は、津軽米穀卸からが１０月１日、弘前米穀卸からが１１月１日の予定。弘前米穀卸と津軽米穀卸は米卸業務から撤退する。
かねてより各卸が単独で事業運営を続けていては、県外勢の販売攻勢などもあり共倒れの恐れがあると受け止め、統合の方法を模索してきた。経費増大が経営悪化を招いている状況もあった。統合で各卸の工場を統一（２カ所廃止）、経費節減を図る。「黒石と弘前とは連接している関係上進めやすかった」と関係者。
◆コメ上場に向け検討委員会を発足（関西商品取引所）
関西商品取引所は９月１６日、コメの流通実態と動向に関する調査を三菱総合研究所に委託すると同時に、９月２４日には『コメ検討委員会』を発足させることを決め公表した。
近年続いた豊作で米価が下落し新食糧法施行下でも現物市場は不安定な状態が続いており、「ヘッジニーズが高まっていることから急速に変化する米流通事情を先取りする」のが狙い。
コメ上場が最終目的だが、まずその実態と動向を把握した上で先物市場の必要性、実際のアクションプログラムを策定し早期に先物市場試案策定まで漕ぎ着けたいところ。
来年３月まで検討委員会を毎月開催する予定で、そのメンバーは以下（敬称略）の通り。▽松島正博（大阪市立大学教授）▽藤尾益也（㈱神明社長）▽道家一義（大阪第一食糧事業協同組合理事長）▽森山末雄（全糧連理事・所長）▽島実蔵（経済評論家）▽高橋信雄（関西経済連合会常務理事）
◆１０月末の国産在庫２８０万トン程度
農水省は９月１４日、自民党に対して「米の需給状況等について」説明した。１２年産米の生産量を検討する上での需給動向を報告。
今年１０月末の国産米在庫見通しは、２８０万トン程度（自主米２０万トン程度、政府米２６０万トン程度）で適正備蓄水準の上限２００万トンを大幅に超える。また１１ＲＹの需要量は景気低迷等の影響を受けて９３０万トン程度まで落ち込む見込みで、１２ＲＹも同程度と見ている。
さらに１１年産生産量は作況１００を超える可能性が極めて高く計画をオーバーする…として、１２年１０月末在庫は２００万トンを相当程度上回ると説明。①１１年産米の価格の大幅低下を回避する方策②国産米在庫をできるだけ早期に適正水準まで削減する方策…を検討する必要があるとした。
１１年産対策では、従来の調整保管手法のほか主食用以外に処理する方法など実行可能で効果的な方法を選択する必要があるとした。
また大綱骨子を踏まえた生産オーバー分の主食外処理については、生産者相互間の不公平感を緩和出来るよう水稲作付者から幅広い生産者拠出による基金造成が必要としたほか、収穫前の段階での対応（青刈り等）の必要性も説明した。
◆１２年産の減反は現行据置、県間配分は微調整か
１１年産の豊作確定で、１２年度の生産調整は手法は変わるものの実質的に現行維持の公算が高まり、緩和の余地がなくなった。
新生産調整はマイナスイメージが伴う減反目標面積配分を止め、生産目標を提示する方式に変えるが、今年１０月末の在庫見込みが２８０万トン程度と指針ベースを２０万トン程度超えることで、２年間限定で取り組んできた緊急対策（生産調整目標面積９６万３千ｈａ）は継続される可能性が高い。
現行１１年産は生産目標ベースで８７７万トン（別途、加工用米２４万トン）。今後の焦点は都道府県別の生産配分。需要に見合った生産誘導を図るため、産地ごとの需要を加味した新配分・設定が導入される方向で、これまでの調整保管（在庫）状況や生産調整達成率、集荷率も加味されることになりそう。ただし、連続性も重視で微調整にとどまりそう。
◆卸のトップは田中食品１，５３７トン（第２回ＳＢＳ）
先月行われた第２回ＳＢＳ入札の卸別落札数量でトップに立ったのは福岡の田中食品産業で１，５３７トン。次いで幸福米穀１，５０１トン、福岡農産１，２３４トン、ライスピア１，１３０トンと続く。
ただし、「商社が卸の名義を借りて札入れしたものが相当量に上るため、今回は特に実際の卸購入量と異なる場合が多い」ので注意が必要。
また「ここ数回は九州に陸揚げされる玉が多く、その傾向が近畿、中部、首都圏へと北上しているのも特徴。北海道までまんべんなく実需が拡大するのも時間の問題」（商社）との声もあり、業務用を中心として外国産米の使用が確実に拡がりつつあるのは間違いなさそう。
◆値下げ要望が続出（新潟米懇談会）。１１年産コシは２８万７千トン計画
新潟経済連は９月８日、新潟市のホテル新潟において全国の新潟産米取扱主要卸６２名や全国団体、行政関係者など約１２０名を集めて、平成１１度の新潟米懇談会を開催した。
産地側から説明された１１年産自主流通主食うるち米の販売計画は合計で３１万２，９００トン（入札９万９，７００トン、相対２１万３，２００トン）。１０年産実績に対して４万トン増（作況変動［前年９８→本年１０３］２万トン、調整保管２万トン）となる。
コシヒカリは２８万６，５００トンで、うち入札は９万５，２００トン、相対１９万１，３００トン。フレコン比率は２９％と昨年より若干アップが見込まれている。Ｂランクは作付減により、ゆきの精以外は県内販売となる。１１年産の集荷状況は、９月７日現在で早生中心にうるち・もち合わせ約５千トンとなっている。
本年産の取扱方針は①計画的・安定販売をはかるため拠点卸との連携強化②産地精米の拡充（縮小傾向に歯止めをかける。３万３千トン計画）③特殊栽培米の取扱（有機・減農薬米販売を積極的に取り組む）④産地指定米の取扱（拠点卸を中心にした量販店・生協等向けに可能な範囲で柔軟に対応）⑤宣伝強化…などを進めるなど。
◆第２回ＳＢＳ、トップはニチメンの４，３９０トン
先月に行われた第２回ＳＢＳ入札の落札内容が明らかになった。
商社別にみると、今回、最も多く落札したのはニチメンで総量４，３９０トン。以下、上位１０社までは▽伊藤忠４，０４２トン▽木徳２，８０６トン▽三井物産２，７７９トン▽カーギル２，３３５トン▽トーメン１，８９６トン▽アンドレイ１，７２８トン▽東海澱粉１，６７４トン▽東工コーセン１，２３２トン▽日商岩井１，０７９トン…の順。
国内産米の相場が大幅に下落する情勢の中、「今回のＳＢＳは４万トンの枠は埋まらない。単価も中国で２００円そこそこまで急落するだろう」と大半の米卸業者はみていたがそれを見事に裏切った格好。たが「名義貸しの分が相当あり、極端にいえば半数に近いかも知れない。そのため商社系列のグループ落札も大量に上る」とも見られ、商社の思惑が価格を上昇させた部分がかなりありそう。
しかし、外国産米の販売ルートや需要筋が拡大しながら定着しているのも間違いなく、米卸としても品揃えの中に必須の商品となりつつある。
◆どんぶり等和風が３カ月ぶり売上増（ＪＦ・７月）
外食産業関連団体の(社)日本フードサービス協会（略称ＪＦ）が協会会員社を対象に調査まとめた「外食産業市場動向調査」の本年７月度の結果では、新規出店を含めた全店ベースの売り上げは、全体で前年比１０１．８％と市場規模を拡大。
出店意欲は旺盛で、店舗数の増加（１０４．２％）に伴い客数は１０３．８％と増加。客単価は９８．０％で、長引く消費不況により、消費者の価格に対する見方は依然厳しく、客単価の前年割れが続く。
一方、既存店ベースは、全体の売り上げが９５．３％。客数は９７．０％、客単価は９８．２％。月前半の天候不順が客数減に影響。
ファーストフードでは、全体の売り上げが前年比９５．８％。分野別では、牛どんや天どんなど和風が１０２．５％と、３カ月ぶりに前年比プラスに転じた。持ち帰り米飯・回転寿司は９４．７％。
◆新米検査１６万９千トン、前年比１２５％（８月末）
食糧庁は８月末現在における１１年産米の検査数量を１６万８，９８９トン、前年比１２４％とまとめた。
検査実施県は３４県（前年同期３３県）で前年同期より約３万トン多く、当初遅れ気味だったが、関東産出回り以降は順調に推移している。
千葉は約６万トンで前年に比べ３万３千トン増。水稲うるちの制度別内訳は、自主米１４万２，１６４トン、計画予定米６，５５２トン、加工用米５，５４７トン、計画外米等１万３，３３４トン。
うるち米の等級比率は、１等７０．４％、２等２４．３％、３等４．３％、等外０．１％、規格外０．９％。１等比率は前年同期より７．１ポイント低い。
◆精米表示適正化で４対応を通達（食糧庁）
食糧庁は８月２６日付けで「精米表示の適正化のための取組の強化について」通達を出した。
すべての飲食料品を品質表示基準制度の対象としたＪＡＳ法が改正されたことに伴い、精米表示適正化対策のさらなる強化を図るため、①登録販売業者に対する指導の徹底②不適正表示を事由とした処分に係る公表③食糧事務所における体制整備④認証内容及び確認内容の公表…の４点を基本とした取り組みを行う。
①は具体的に立ち入り調査の徹底を挙げており、原則的に事前連絡なしに抜き打ちで行うほか、産地・品種・年産の３項目の表示に重点を置く。精米販売量が多く増加している販売所を重点対象とする。ＪＡＳ法の改正法施行後は登録販売業者以外も実態把握も行う。
②は処分の対象となった登録販売業者名及び営業所または販売所の所在地、具体的な処分概要を報道機関等を通じて公表。
③は食糧事務所本所・支所に精米表示制度主任担当者を置き、業務執行体制を充実させるほか、大消費地（東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）には精米表示制度担当チームを置く。
④は、認証を受けた認証実施工場名・確認を受けた小売業者名と袋詰精米の認証・確認内容を公表するもので、表示認証機関は三半期ごとの最終月（７・１１・３月）の認証実施工場別の認証内容（産地・品種・年産及び使用割合）を翌月末までに食糧庁に報告、都道府県知事に連絡するとともに報道機関等を通じて公表。７月分から実施され、食糧事務所でも閲覧出来る。
◆山荘米穀卸が解散、卸業務は庄内米穀に承継
山形の米卸、山荘米穀卸㈱の卸業務が９月１日に搗精委託先としての関係があった米小売りの庄内米穀㈱（酒田市）に承継された。山荘米穀卸は１０月末で解散する。販売数量の減少で売り上げが落ち込んだことが理由。
庄内米穀は、山荘米穀卸との取引や県内外の小売間取引を展開してきた。卸資格取得に「卸と小売りとではまったく違う」と新規販売先開拓に意欲を見せる。同社の配送先は県内一円のほか中継基地を置く仙台地区にも延びている。
山荘米穀卸の宮城県での県外卸登録も引き継ぐ。庄内米穀は資本金が３千万円で、米穀の年間売上げは１２～１３億円。
◆第２回自主米入札、３０銘柄１万８千トンが不落
８月３１日に自主米センターで行われた１１年産第２回自主米入札は、上場４１銘柄４万６，９８４トンに対して、落札２万８，５１２トン、不落札１万８，４７３トンとなった。
売り手の指し値が高く、前場では過半数が販売残となり、後場でも微調整程度で大半の売り手が指し値変更せずとの姿勢を取ったため、過去にない販売残が確定した。後場落札価格は前場指標とほとんど変わらなかった。
前場・後場合わせた総加重平均価格は１万７，８２８円。前場で指し値上限としたと見られる三重、滋賀産など落札ゼロだった産地は、後場で指し値を引き下げ６割台の落札まで取り込んだ。
全量落札は山形ササ・こまち、長野こまち、石川能登ひかり・ほほほの穂など１１銘柄、逆に落札比率が低かったのは、栃木ひとめ、千葉ひとめ・初星・ふさおとめ、富山コシ、北海道ゆきまるなど。
前場は安値札が多く、後場は必需筋が前場水準で応札した入札だけに、従来より落札価格の高低差がないものと推定される。
◆「限定純情米取扱説明会」を開催（岩手県経済連）
岩手県経済連は８月３０日、虎ノ門パストラル（東京）において「１１年産限定純情米取扱説明会」を開催した。「限定純情米」は独自の栽培基準で栽培された減農薬栽培米で、今期は本格的な市場定着化が目指されている。
１１年産販売計画は４万２，０００トンで、１０年産より５，０００トンの増加となっている。今回は卸に対し栽培基準、表示方法、シール等の詳しい説明がなされた。
また限定純情米も含めた１１年産自主米販売計画は、入札上場５万５，４００トン、年間相対６万９，１００トン、期別相対・スポット６万９，１００トンの合計１９万３，６００トン（１０年産１７万５，７２５トン）。