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－２０１９年８月７日－

◆農水省、コメ先物試験上場の２年延長を認可

　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。

　商品先物取引法の規定に基づき、その基準に適合していると認められたため、としている。

　大阪堂島商品取引所からの申請内容は「同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し、１０年間とする」というもの。これにより、取引期間は令和３年８月７日までとなる。

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－２０１９年７月１７日－

◆堂島商取、農水省にコメ先物の本上場を申請

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１６日、臨時総会を開き、来月８年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引の本上場移行へ向け、定款の一部変更（農産物市場における米穀の上場期間に関する条項を削る）を決議、農林水産大臣に定款変更の認可申請を行った。農水省は試験上場期限の８月７日までに可否の判断を行うことになる。

　２年前にも同様の手続きで本上場への移行申請を行ったが、自民党から“懸念が払拭できず、本上場の申請については認め難い”と農水省への申し入れがあり、堂島商取が本上場への移行申請を取り下げたという経緯がある。当時は、３０年産以降のコメ政策改革を控えており、「その結果を見てからでも遅くない」との消極的な意見もあったが、「３０年産以降、米の生産も売り方も大きく変化する。生産者が多様な販路を確保するのは悪いことではない」「生産者が経営を考えるうえで、先を見通せるツールとしてあった方が良い。コメの集荷量の多いＪＡにとっても、うまく活用すれば良いツールになる」など肯定的な意見も多かった。

　また、堂島商取ではこの間、「新潟コシ」「秋田こまち」」市場の創設など、生産者をはじめとする取引参加者の裾野拡大に向けた取り組みを進めたほか、ザラバシステムの導入など、市場流動性の向上に向けた市場設計の変更を積極的に行っており、生産者の参加が倍増するなどの成果も出ている。さらに、コメ政策改革が実施された３０年産以降についても、コメ先物が悪影響を及ぼしたという事例は見当たらず、“価格変動や、生産・流通へ著しい支障を及ぼすおそれ”があるとも思えない。

　新たな米政策では、生産者や農協系統の直接販売や、農協系統の買取集荷の推進、長期的・安定的な契約の拡大が求められているほか、国が生産数量目標を配分しないことで、需給が不安定になるのでは、との懸念も生じている。そのような環境のなかで、需給調整機能、価格ヘッジ機能、価格指標機能などを兼ね備えたコメ先物市場は流通業者のみならず、産地の生産者や農協、実需者にとっても、必要な機能を兼ね備えた市場であり、より多くの当業者が参加できるよう本上場への移行が望まれる。

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－２０１９年７月１６日－

◆７月２５日に「山田錦プロジェクト決起集会」を開催（旭酒造）

　旭酒造（株）（山口県）は７月２５日、ホテルニューオータニ大阪で「山田錦プロジェクト決起集会」を開催する。

　「最高の山田錦を目指して農家さんにチャレンジしていただくべく、元年産山田錦の品質を評価するコンテストを実施（来年２月）する」にあたり、審査員である漫画家の弘兼憲史氏、山田錦評価担当者数名やエントリーした全国の農家を招き、記者発表を行うもの。応募は６月３０日に締め切られ、２７グループ１５０名以上がエントリーしている。

　審査は機械による分析やＤＮＡ鑑定、目視を通して行われ、１位となった米については１俵５０万円（出品単位は５０俵）で、同社が買い取る。「コンテストは今回が初めてで、再来年以降も行っていく予定」という。

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－２０１９年７月１２日－

◆全農とコラボで米粉商品を展開（木徳神糧）

　（株）木徳神糧は、全農とのコラボレーションによる米粉商品の展開を開始した。

　１０年に渡り品質向上を重ねてきた木徳神糧の米粉と、全農のライスミルクを使用し、外食向けを想定したシフォンケーキとパンをこのほど開発。

　全農が運営する「みのりカフェ」銀座店をはじめ、その他の各店舗でもシフォンケーキの採用に向けて話を進めている。

　米粉パンについては、レストランやホテル等での展開を視野に入れ、提案を行っていく。「第１回お米産業展」（７月３～５日、パシフィコ横浜）でも試食ＰＲを行い、米粉パンのもっちりとした食感や、シフォンケーキの優しい食感をアピール。まろやかな舌触りを実現したスノーボールクッキーも披露した。

　グルテン不使用の商品は、アレルギーを持つ人のほか、ダイエットや健康への意識が高い人々からも支持されている。ライスミルクを使用しているためビーガン（絶対菜食主義者）にも対応でき、訪日外国人の増加に伴う需要拡大にも期待がかかる。

　木徳神糧は今年、米粉を製造する新潟製粉工場（阿賀野市）でＦＳＳＣ２２０００の認証も取得。インバウンド需要、東京オリンピック、輸出等を視野に入れ、高品質の米粉を提供する体制を整えている。

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－２０１９年７月１１日－

◆精米工場の情報をクラウドで管理、業界初（サタケ）

　（株）サタケは、クラウド型システムで精米工場の情報を管理するサービス「精米生産の匠」をこのほど開始した。

　精米工場では荷受、原料保管、精米、包装、出荷などの情報を管理するが、手書きの場合は集計などで手間がかかるほか、パソコンの場合は端末やＯＳの変更に伴うソフトウェアの更新が必要になるなど、いずれも利用者にとって負担が生じている。

　しかし、同サービスはウェブブラウザを介してインターネット経由で情報を提供するクラウド型なので、ソフトウェアの更新は不要。スマートフォン等で遠隔地から利用することもできる。クラウド型システムによる精米工場に特化した情報管理サービスは業界初という。

　基本機能の月額利用料金は１万５千円（初期導入費用が別途必要）。精米工場やＪＡの精米施設などを対象に、年間３０件の契約を目指す。

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－２０１９年７月１０日－

◆共済金の早期支払等、山形県沖地震の被害に支援（農水省）

　農水省は７月９日、先月１８日夜に発生した、山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策をまとめ、発表した。

　共済金や交付金関係は▽農業共済等について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施▽被災により、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）及び畑作物の直接支払交付金（ゲタの面積払）の対象作物について、本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合でも、それぞれ交付金の対象になることを周知。

　農地・農業用施設の早期復旧支援は▽損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援▽農業水利施設等の復旧を進めるとともに、水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取り組みを支援▽農地等の復旧を進めるとともに、大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取り組みに対して支援など。

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－２０１９年７月９日－

◆第１回は１２日に９千トンで実施（元年度ＭＡ一般入札）

　農水省は７月８日、令和元年度ＭＡ一般輸入米の第１回入札を１２日に実施するとアナウンスした。

　契約予定はタイ産うるち精米長粒種７，２００トン、同もち精米長粒種２，１７６トンの計９，３７６トン。

　もち米は５日に行われた加工用ＭＡ米の元年１２月～２年３月期需要分定例販売の成約結果に基づいて設定されたものと見られる。

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－２０１９年７月８日－

◆コメ海外市場拡大支援事業、全米輸等が補助金交付候補者に

　農水省はこのほど、コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表した。

　候補者は▽一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会▽株式会社日本旅行▽株式会社ぐるなび▽トランス・コスモス株式会社▽株式会社大潟村あきたこまち生産者協会…の５者。

　同事業は（１）戦略的輸出事業者が行うコメ・コメ加工品の輸出拡大のためのプロモーション等の推進（２）戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地とのマッチング・有機的な連携、戦略的輸出事業者が連携して行う効果的な市場開拓の推進…等に取り組む事業者に旅費・広告宣伝費等を定額補助するもの。

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－２０１９年７月５日－

◆３０年度の精米販売は３０万６千トン（全農パールライス）

　全農パールライス（株）が６月２８日に開催した株主総会で、第４７期事業報告等が承認された。

　７月１日付けで発表された平成３０度決算事業概要によると、同社の経営理念である「国産米の販売を通じた日本の『食』と『農』への貢献」を具現化するため、産地との関係強化に努めながら、積極的に精米販売の拡大に取り組んだ結果、精米販売数量は３０万６千トン（前年比１０１％）と拡大した。

　この精米販売の拡大と販売価格の上昇により、売上高は１，０９１億２０百万円（前年比１０４％、計画比１０３％）、経常利益は６億２９百万円（前年比１０４％、計画比１０２％）、当期純利益は３億８７百万円（前年比１００．４％）と、増収増益にとなった。

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－２０１９年７月４日－

◆大澤誠氏が農水審議官に、生産局長は水田正和氏（農水省）

　吉川貴盛農相は７月２日の会見で、同日、閣議で承認された農林水産省幹部の人事異動について言及、「７月８日月曜日付けで、松島浩道農林水産審議官の退職を認め、その後任に大澤誠経営局長を、経営局長に横山紳大臣官房総括審議官（国際担当）を、それぞれ任命した。また、長谷成人水産庁長官の退職を認め、その後任に山口英彰水産庁次長を任命。室本隆司農村振興局長の退職を認め、その後任に牧元幸司林野庁長官を、林野庁長官に本郷浩二林野庁次長をそれぞれ任命する。さらに水田正和大臣官房長を生産局長に任命し、大臣官房長に枝元真徹生産局長を任命する」と説明した。

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－２０１９年７月３日－

◆炊飯米の診断サービス「コメドックごはん」を開始（サタケ）

　（株）サタケはこのほど、炊飯米のおいしさや精米の仕上がりを診断する、白米の品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を開始した。

　白米を一定条件で炊飯して診断するもので、数値結果に加え、栽培、乾燥調製、精米など各工程の具体的な改善策も報告する。

　ＤＮＡ品種鑑定と炊飯食味評価を基本セットとし、オプションとして精米の仕上がり評価も追加できる。産地精米に取り組む生産者や中小精米卸業者を想定しており、顧客からのクレームの原因究明や製品品質の向上に繋げられるという。

　同社は昨年７月、主に玄米を対象とした診断サービス「コメドック」も開始している。基本価格は、コメドックごはん２万７千円、コメドック１万７千円だが、１２月２５日までキャンペーン価格として各７千円値引きする（各種オプションも最大１万円値引き）。

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－２０１９年７月２日－

◆売上高２，６４１億円（神明ホールディングス、３月決算）

　（株）神明ホールディングスの２０１９年３月期（２０１８年４月～２０１９年３月）連結決算は、売上高２，６４１億５５百万円、営業利益２７億０８百万円、経常利益６８億７７百万円（同４３億３，１００万円）となった。

　元気寿司（株）並びに（株）スシローグローバルホールディングスが非上場の親会社等の決算内容として公表したもの。

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－２０１９年７月１日－

◆宮城でＪＡ合併、新みやぎ農協が誕生（７月１日現在）

　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、令和元年７月１日の合併が１件あり、総合ＪＡ数は６０７（前回＝４月１日比▲４）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。

【宮城】新みやぎ農協＝ＪＡ新みやぎ（吸収合併）。参加ＪＡ＝みどりの、栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやま…の５ＪＡ。

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－２０１９年６月２８日－

◆東洋ライスとＪＡいるま野が包括連携協定を締結

　東洋ライス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：雜賀慶二）と、いるま野農業協同組合（ＪＡいるま野、埼玉県川越市、代表理事組合長：大木清志）は６月２７日、同農協管内における「食と農を通じた持続可能な社会の実現」に向け、包括連携協定を締結し、調印式を行った。

　連携事項は▽ＪＡいるま野産米の付加価値向上（ＢＧ無洗米・金芽米・ロウカット玄米）のための連携協力▽ＪＡいるま野産米の長期契約に向けた取り組み▽米の米の健康機能性に着目した健康増進への取り組み▽「ＢＧ無洗米」による環境貢献の取り組み▽「米の精」を活用した循環型農業の取り組み…の５項目。

　初年度は「彩のきずな」３００トンを金芽米に、また、元年産から管内デビューする「五百川」の全量（４２トン予定）をＢＧ無洗米に加工し、直売所等で販売するほか、学校給食等にも推進し、地域の健康増進と医療費の削減につなげていく。

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－２０１９年６月２７日－

◆１８年度の米穀受注高、９８億３６百万円（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会は６月２４日、第３７回通常総会を開催。２０１８年度の事業・決算報告や２０１９年事業計画、予算案を議案通り承認した。

　事業報告によると、１８年度の供給高は１，５６８億７６百万円（前年比１０１．６％）で、２４億７４百万円の増収となった。

　なお、米穀部門の受注高は、９８億３６百万円（前年比１０１．４％）と増加。出荷量は精米ベースで２万５,２９４トン（同９８．０％）、受注点数は（同９８．２％）に。米穀について「上半期は好調であったが、２０１８（平成３０年）産米の作柄の影響で、価格改定を行ったことが受注高増、点数減につながった」という。

　また、子法人で農産部門を扱う（株）ジーピーエスの売上高は、２８４億１７百万円（１０２．７％）。そのうち、米穀部門の売上高は、８７億８百万円（前年比１０１．６％）の１億４１百万円増となっている。

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－２０１９年６月２６日－

◆政府米の販売等業務に関する調査受託機関、穀検に決定

　農水省は６月２４日、令和元年度における政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業について、一般財団法人日本穀物検定協会を実施調査受託機関に決定したと公表。

　国は備蓄米・ＭＡ米の販売等業務について外部化を実施しており、その確認業務は国（地方農政局等）が受託事業体とその再委託先等に対し行ってきたが、令和元年度から実施調査受託機関が再委託先等に対し一部を請け負うことになる。

　なお、受託事業体に対してはこれまで通り国が行う。委託事業の履行期間は契約締結日から令和２年３月１０日まで。

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－２０１９年６月２５日－

◆ＤＮＡ鑑定の対象３４７品種に、多収米など拡充（サタケ）

　（株）サタケは６月２４日、ＤＮＡ品種鑑定サービスの鑑定可能品種に１０品種（うるち８、酒造好適米２）を加え、３４７品種に拡充した。あきだわら、つきあかりなど、中・外食向けを中心に需要が拡大している多収品種などを追加している。

　同社は２００３年よりＤＮＡ鑑定サービスを開始。これまで数多くの分析を受託するとともに、鑑定可能品種の拡充に取り組んでおり、今後も全国の新品種にいち早く対応するとしている。

　同社の鑑定は単品種を確認する定性分析と、複数の品種を特定して混合割合を分析する定量分析の２コースに対応。料金（税抜）は、▽籾・玄米・精米・無洗米＝定性１万２千円（特急２万２千円）、定量６万円▽コシヒカリ新潟ＢＬ＝定性２万円▽炊飯米＝定性１万５千円、定量７万５千円－－となっている。分析日数は検体到着から３営業日以内。

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－２０１９年６月２４日－

◆「福島酒５０号」名称募集を開始、１２月発表予定（福島）

　福島県は６月２１日、来年本格デビューする酒造好適米「福島酒５０号」の品種名の公募を開始した。結果発表は１２月予定。

　同県は全国新酒鑑評会の金賞受賞数で７年連続日本一に輝くという実績を持つ。そのような中、「地元の原料を使って、最高のお酒を造りたい」という想いを実現すべく、未来を担う新しい米として同品種の開発を進めてきた。

　福島酒５０号は、誉富士×出羽の里の交配。心白が入りやすく、大きい。他の酒造好適米と比べてアルコール収得量が多く、味わいがきれいで香り高い酒になる。

　平成２９年から２カ年に渡り、本宮市、天栄村、会津若松市、会津坂下町、会津美里町で栽培試験を行い、玄米品質が優れていることを確認。１１の蔵元で醸造試験を行い、酒質が優れることが示された。今年５月３１日に奨励品種への採用が決定した。

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－２０１９年６月２１日－

◆おにぎり１００円に値下げ、７月から全店で（ミニストップ）

　ミニストップはこのほど、おにぎりの価格を７月２日から国内全店で本体１００円に値下げすることを発表した。

　現在の主な商品価格は１０２～１３０円だが、これを新価格に統一する。これまでも期間限定セールを実施してきたが、毎日の価格として提供する。

　景気の先行き不透明感もある中、朝昼晩３回の食事で購入頻度が高い単品おにぎりを値下げすることで来客数を増やし、関連商品の充実も図ることで、客単価増加に繋げるという。店舗数は５月末現在で２，００８店。

　なお、総務省公表の小売物価調査（今年４月）によると、全国８１都市別のおにぎり平均価格は最高１３７円（福島市）、最低７６円（長岡市）。８１都市の単純平均は本紙計算で１０８円。

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－２０１９年６月２０日－

◆法施行まで１年、精米ＨＡＣＣＰ認定１２９工場に（精米工）

　日本精米工業会は６月１９日、精米ＨＡＣＣＰ認定審査会を実施し、新たに５工場（下表）を認定。これで認定工場数は計１２９に達した。また、１１工場の継続審査も行い、いずれも継続維持となっている。

　ＨＡＣＣＰを義務付ける改正食品衛生法の施行まであと１年（完全施行２０２１年６月）に迫る中で、同会への問い合わせもさらに増えているという。

　「認定取得までに必要な期間は一般的に１０カ月、工場によっては１年かかることもある。取り組みを開始するまでに残された期間は１年程度となる」（飯野専務）。

　９月に開始する精米ＨＡＣＣＰ研修会はすでに満席につき受付終了となっており、１０月に追加開催を予定している。

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－２０１９年６月１９日－

◆妊産婦「母体維持の基本はご飯」の認識高い（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、「妊産婦のご飯摂取の現状」に関する３０年度アンケート調査結果を公表。ほぼ毎食（週５回以上）食べている人は、朝食３４．１％（前年３７．４％）、昼食４６．２％（同４９．７％）、夕食６８．５％（同７１．７％）だった。

　ご飯の魅力として最も多い回答は「味が淡白なので、どんなおかずとも合い、栄養バランスがとりやすい」（４３．４％）、次いで「エネルギーとして消費されやすい割には満腹感がある」（４１．８％）と、母体維持の基本はご飯との認識が依然高いことがうかがえるとした。

　そのほか、「アレルギーの心配が少ない」（８．２％）が前年比２．２ポイント増と伸びており、この時期のメリットとして一定の認識を得ているものと分析している。

　炊飯回数は、「１日１回」が４９．４％（前年５５．３％）で最多。２位の「何日かに１回」は３５．０％（同３１．４％）と、５年前と比べて１２．９ポイント増加しており、まとめ炊きして冷凍保存する傾向にあるものと分析している。

　同調査は昨年４月～今年３月、母子健康手帳と共に配布している小冊子で実施（回答者７７９人）。

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－２０１９年６月１８日－

◆コメ先物は選択肢として必要（コメ価格形成シンポ）

　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催した。

　コメの公正かつ透明な価格形成について考えることを趣旨とするもので、パネルディスカッションでは現状の現物取引の問題点や、望ましい価格形成の在り方が議論されるなかで、コメ先物市場にも言及があり、生産者の立場からは「売り先の選択肢のひとつとしてコメ先物は必要」などの意見があったほか、「試験上場を延長していくのは良くない」との声も出た。

　小林肇氏（ＪＡ大潟村代表理事組合長）は「出来秋にならないと価格が分からないという商習慣が変えられないなかで、経営判断をするのはリスクが大きい」と指摘したほか、中嶋康博氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）も「国は事前契約を増やすことを推奨しており、量的な実績が積み上がっているが、価格は事後的に決まることになるため、農家が経営に迷って生産が不安定になることが心配」との懸念を示し、ともに「選択肢のひとつとしてコメ先物を使うことができる余地があって良い」との意見を述べた。

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－２０１９年６月１７日－

◆グランクラスの軽食に「富富富」「金色の風」を採用（ＪＲ）

　富山産「富富富」や岩手産「金色の風」を使用した軽食メニューが、「グランクラス」（東北・北海道新幹線、北陸新幹線）で提供されることが決まった。

　７～９月の期間限定で、富山伝統の「押し寿司」（北陸新幹線上り）と「てまり寿司」（東北・北海道新幹線下り）が初めて採用された。

　ほかにも「若狭牛すき煮」「菜彩鶏照り焼き」などのメニューに白飯が使用される。メニュー開発は、日本料理「一凛」の橋本店主が監修し、地域の魅力を感じてもらえる軽食の提供を目指し、３カ月ごとにメニュー変更する。

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－２０１９年６月１４日－

◆「夏越ごはんの唄」公開、イオン４００店で放映（米穀機構）

　米穀機構は６月１３日、６月３０日の行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションとして、「夏越ごはんの唄」を公式サイトで公開した。

　イラストの和風キャラクター達が、「夏を越（ご）し越し夏越ごはん」と歌って踊る内容で、夏バテに有効であることや、夏の習わしとして食べるという趣旨を盛り込んでいる。６月２４～３０日にＪＲ山手線・京浜東北線、東京メトロの車内で放映するほか、イオンの４００店舗の惣菜売り場でも流す予定。

　なお、今年は初めてコンビニ、百貨店でも夏越ごはんを展開するほか、関東エリアのＪＲ駅構内で「夏越ごはん弁当」も販売する。

　夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせたもので、邪気払いなどの意味が込められている。

　　夏越ごはん公式サイト http://www.komenet.jp/nagoshigohan/

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－２０１９年６月１３日－

◆米菓の４月生産量、３カ月振りに前年を上回る（農水省）

　農水省が公表した米菓の４月生産量は１万９，１４９トン（前年比２％増）で、３カ月振りに前年を上回った。

　１～４月累計は７万４，４１６トン（同１％減）と前年を割れているものの、構成比率の高いせんべいが増加に転じており、明るい兆しも。

　また、国内産米粉促進ネットワークの総会で原料不足が指摘された新規米粉の４月生産量は２，３３３トン（同４％減）。原料の調達状況によるものか、月ごとの増減の幅が大きいものの、１～４月累計は９，３６２トン（同６％増）と好調を維持している。

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－２０１９年６月１２日－

◆トップブランド品種、「福島４０号」に決定（福島）

　福島県は６月１０日、２年後に本格デビューさせるトップブランド品種を「福島４０号」に決定した。同品種は、大粒で強い甘みと香りがあり、柔らかめに炊き上がる特徴を持っており、日本穀物検定協会の食味試験で会津コシヒカリを上回る総合評価を得ている。

　しっかりとした粒感が特徴の「福島４４号」も候補となっていたが、高級百貨店・高級スーパー・消費者の試食調査で評価が高かった福島４０号を選定した。

　県産米全体のイメージと価格をけん引する品種と位置づけ、プレミアム価格帯として２ｋｇ税抜１，０００円以上での販売を想定。生産量を限定し、栽培基準を作成するとともに、生産者の登録制度やＪＡ・集荷業者による研究会を創設することで、高品質・良食味な生産を推進する。品種名は今夏に公募し、来年３月頃に公表する予定。令和２年産で先行栽培を行い、プレデビューさせる。

　同品種はコシヒカリの血を引く「新潟８８号」を母、ひとめぼれの血を引く県育成系統「群系６２７」を父として交配したもので、５月３１日に奨励品種に採用されている。草丈が短いため倒れにくく、いもち病にかかりにくいため、栽培しやすい。収量はコシヒカリ並み～やや優る。熟期がコシヒカリと同じため、主にコシヒカリの栽培エリアで普及するものとみられている。

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－２０１９年６月１１日－

◆エルニーニョ、夏は続く可能性が高い（気象庁）

　気象庁は６月１０日、エルニーニョ監視速報（５月実況と６～１２月見通し）を公表。「エルニーニョ現象が続いている。今後夏は続く可能性が高い（７０％）。秋にかけては平常の状態になる可能性もある（４０％）が、続く可能性の方がより高い（６０％）」とした。状況は、ほぼ変わらず。水稲作柄と相関の高い７～８月の天候は引き続き、要注意。

　監視区域における５月の海面水温は基準値より＋０．６℃で、５カ月移動平均値の３月値は＋０．７℃と、７カ月連続で＋０．５℃以上。同現象が継続していることを表す。

　太平洋赤道域の中部を中心に見られるられる海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を今後しばらく間は維持すると予測した。

　５月における日本の天候については、北～西日本で顕著な高温・多照となったが、エルニーニョの特徴と一致しなかった。一方、世界の天候は、インドシナ半島、インドネシア、インド南部の高温が発生時の特徴に一致していた。

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－２０１９年６月１０日－

◆落札３千トン、累計１８万トン（第８回備蓄米買入）

　農水省は６月７日、令和元年産備蓄米の第８回買入入札の結果を公表した。

　３万２，３５３トンの提示に対し、入札２，８１７トン、落札２，７８７トン（うち優先枠２，０８４トン、一般枠７０３トン）、落札残２万９，５６７トン。有資格者１５７業者のうち１３業者が応札し、１１業者が落札、２業者が不落だった。

　優先枠で７県が応札・落札しており、数量順に秋田９７１トン、石川７７７トン、栃木１０５トン、鳥取１００トンなど。今回で栃木の枠が埋まった。

　現時点で、ほぼ全県が前年実績を上回っており、増加幅が大きいのは、順に新潟・青森１万トン、福島９千トン、秋田６千トン。一方、優先枠の残が多いのは、順に山形・秋田８千トン、富山５千トン。

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－２０１９年６月７日－

◆「精米ＨＡＣＣＰ」「米飯食味評価」研修会を開催（精米工）

　日本精米工業会は９月１２～１３日、都内・食糧会館で第１２回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。

　精米ＨＡＣＣＰ導入のチームリーダーやメンバーとなる人を対象としたもので、手法の基礎を理解し、製造工程管理の基本を習得することが目標。

　現在、１２４工場が同会の精米ＨＡＣＣＰ認定を取得しているが、食品衛生法の改正によりＨＡＣＣＰが義務化されることが決定し、すべての精米工場について、速やかな対応が求められている。

　講師はＮＰＯ法人ＨＡＣＣＰ実践研究会の野村尚良理事（元ユーコープ事業連合 瀬谷工場品質担当）。定員３０名、締切９月６日。受講費は１名につき税込７万９，９２０円（非会員の場合）

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－２０１９年６月６日－

◆“需給を反映したコメ価格形成”をテーマにシンポジウム開催

　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催する。国産米の安定した生産・流通・消費のあるべき姿や、持続可能な稲作農業経営の確立、安定した流通体制の構築、消費者への安全・安心なコメの安定供給などについて、多角的な視点から議論し、コメの公正かつ透明な価格形成について考えることを趣旨とするもので、後援は全国稲作経営者会議と大阪堂島商品取引所。

　当日は、新潟ゆうき（株）の佐藤正志代表取締役が「農業現場の変化を考える」と題して基調講演を行うほか、「需給を反映したコメの価格形成を考える」をテーマとしたパネルディスカッションも行われる。パネリストは、青山浩子氏（農業ジャーナリスト）、小林肇氏（ＪＡ大潟村代表理事組合長）、佐藤正志氏（新潟ゆうき株式会社代表取締役）、中嶋康博氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、平石博氏（全国稲作経営者会議会長）の５名で、商経アドバイスの中村信次代表取締役社長がコーディネーターを務める務める。

　会場は東京大学弥生講堂アネックス　セイホクギャラリー（東京都文京区弥生）で、日時は令和元年６月１７日（月）１３：００～１５：００（受付開始１２：３０）。無料で参加できるが事前申込が必要で（募集定員は先着６０名）、参加申込書は農業経営支援連絡協議会や大阪堂島商品取引所のＨＰからダウンロードできる。

　※「農業経営支援連絡協議会」は、一般財団法人日本GAP協会、一般社団法人日本食農連携機構、公益社団法人日本農業法人協会、特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構の４団体が構成メンバーで、団体間の情報共有や連携を通じて、各団体の専門性等を一層発揮することにより、農業経営者等の発展に寄与することを目的としている。

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－２０１９年６月５日－

◆米マッチングフェア２０１９に先立ち、全国で募集説明会

　全国農業再生推進機構は今年８・９月、来年１・２月に「米マッチングフェア２０１９」を東京と大阪で各２回開催する。業務用米の安定取引を目指して産地と中食・外食事業者等を結びつけ、ニーズに応じた生産や複数年・播種前契約などにつなげるのが狙い。個別商談コーナーのほか、出展者の米や業務用品種の紹介、料理試食などのコーナーを設けるほか、安定取引の成功事例や実需者に求められる米などについてのセミナーも行う予定。

　また、フェアに先立ち、６月１０日～７月２日に産地向けの募集説明会を全国で行う。実需者セミナーとして、元アーリーフーズ代表取締役の鈴木隆氏（６月１０日福岡、６月２４日札幌）、デリカナカムラの木田正一常務取締役（６月１３日岡山、７月２日富山）、楽膳の吉本博次代表取締役（６月１４日大阪）、ゼンショーホールディングス商品部の坂田翔一マネージャー（６月１８日名古屋、６月２７日東京）、殿塚義信シニアマネージャー（６月２０日仙台）がそれぞれ講演する。

　また、日米連が中食・外食事業者と取引する生産者等を対象に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について説明する。申込方法は、ホームページ（https://kome-matching.com）で配布中の応募用紙をＦＡＸ・メールで送信。

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－２０１９年６月４日－

◆記録的な多照、高温、少雨（５月の天候）

　気象庁は６月３日、５月の天候をまとめた。北・東・西日本で日照時間がかなり多く、気温がかなり高かった。

　日照時間は、北・東・西日本日本海側と北日本太平洋側では、１９４６年の統計開始以来５月として１位の多照、西日本日本海側は１位タイ記録だった。また、北日本の月平均気温は平年差が＋２．７℃となり、５月として１位の高温。

　一方、 降水量は、西日本日本海側でかなり少なく、北・東日本日本海側と西日本太平洋側で少なかった。西日本日本海側では、月降水量が平年比３５％となり、こちらも記録更新。田植え後の初期生育は各地で早まっている。

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－２０１９年６月３日－

◆ＪＲ駅構内で「夏越ごはん」駅弁、車内で動画も（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。

　都内では前年を２２上回る１００の神社で、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社でミニサイズの夏越ごはんを２００名に無料配布する。外食店では、定食チェーン・やよい軒が全国約３８０店舗で「夏越ごはんと蒸し鶏サラダの定食」を提供するほか、（株）ラムラ、ワタミ（株）グループ等の約５０店舗でも期間限定メニューを展開。

　スーパーでは、本州・四国約４００店舗のイオン・イオンスタイル、首都圏２７８店舗のマルエツで期間限定商品を販売する。

　また、折詰弁当の老舗・（株）大船軒の協力により、「夏越ごはん弁当」を首都圏ＪＲ駅（東京、品川、新宿、上野、大宮）構内で提供。６月２４～３０日までＪＲ山手線・京浜東北線、東京メトロ等の車内で夏越ごはんの動画も放映する。併せて、スーパーの惣菜売り場でも「夏越ごはんの歌」の動画を流す予定となっている。

　夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１９年５月３１日－

◆天羽統括官「導入を極力図りたい」（穀粒判別器検討チーム）

　農水省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催した。今年１～３月に開催した「農産物検査規格・検査に関する懇談会」において、機器の活用は合理化の点で一定の意義があるものの、精度や効率的な検査方法を検証する必要があると整理したことを受けて開いたもの。今回は研究職の専門家３名を招き、機器の測定精度に焦点を当て、その検証方法について議論した。

　農水省は事前に行った測定結果を示し、目視と機器の等級判定が一致したこと、メーカー３社の測定にばらつきがないことを説明。一方、被害粒等の項目別では数値にばらつきがあったとし、許容範囲をどう設定するか意見を求めた。

　また、委員への事前の聞き取りを踏まえ、真度（真の値にどれだけ近いか）、精度（繰り返し測定しても値がばらつかないか）の２点に基づきデータを整理する案も示し、３委員とも同意。その上で、目視を真の値とする原案に対し、混入率を調整した“正解サンプル”を用意する案や、平均値のベースとなる検査員の数を増やす案が出たほか、値のばらつきについては特徴の異なるサンプルで検証すべきとの意見もあった。

　さらに、完全に正しい値との比較ではなく、一般的な検査員同士のばらつきを越えない範囲かどうかを見るべきとの声も出た。

　天羽政策統括官は閉会の挨拶で、「検査現場は人手不足、高齢化の課題に直面している。穀粒判別器の開発が進めば、現場での導入を極力図っていきたい」と結んだ。

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－２０１９年５月３０日－

◆ミツハシ・千田みずほ・むらせ合同ブースに１，８００名

　ミツハシ・千田みずほ・むらせの神奈川米穀卸３社はこのほど、横浜開港イベント「Ｙ１６０」（５月２５～２６日、山下公園）に出展。３社の合同ブースに２日間で約１，８００名が訪れた。

　ブースでは「お米くじ」を１回２００円で実施し、各社がセレクトした５ｋｇ・２ｋｇの銘柄米、イベントオリジナルブレンド「Ｙ１６０」２合、オリジナルグッズなどをプレゼントした。

　また、全米販の協力により、ご飯の素晴らしさと伝えるパネル展示や、子供向けの「お米・ごはんクイズ」などの食育活動も実施。親子連れの家族が多数参加し、大いに盛り上がった。

　さらに、飲食店ブースに白米を提供する「横浜う米（まい）じゃん食堂」も展開。千田みずほグループのジャンボリアが２日で計３４０ｋｇの白飯を８店に提供するとともに、各店でのぼり等によるＰＲも行った。

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－２０１９年５月２９日－

◆元年産主食作付け、減少傾向は１５道府県（農水省）

　農林水産省は２８日、令和元年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第２回中間的取組状況（４月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。

　主食用米作付動向をみると、増加傾向０県／前年並み傾向３２県／減少傾向１５県で、減少傾向は６県から１５県に増加。北海道、青森、岩手、福島、千葉、富山、石川、島根、香川、佐賀、宮崎の１道１０県は、第１回（２月末現在）の前年並み傾向から減少傾向に転じたが、栃木と群馬の２県は減少から前年並みに。また、前回、増加傾向だった鹿児島は前年並み傾向になった。農水省は「全体として前年並み」と見込んでいる。

　一方、備蓄米の取組状況は増加傾向が３０県、前年並み傾向１県、減少傾向１県の見込み。備置米入札は第７回までに合計１７万７千トン（対前年５万４千トン増）落札されており、増加県は２０県→３０県へと大幅に増えている。

　なお、第２回中間的取組状況では都道府県別に加え、地域農業再生協議会別（４月末現在）の作付意向も公表されている。

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－２０１９年５月２８日－

◆「タイ料理の夕べ」開催、香り米の魅力を堪能（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、ヤマモリ（株）との共催で「タイ料理の夕べ」を都内のタイ大使館・公邸庭園で盛大に開催、食品関係企業、大使館関係者など約３００名が出席した。タイ料理と文化の普及を目的としたもので、今年で１６回目を迎える。

　開会の挨拶でバンサーン・ブンナーク特命全権大使は、「これからも日本の色々な地域でタイフェティバルが開催されると思う。タイ国内の人々も、タイカレーの夜食会を好んで行っている。今回の催しを通して、タイについて色々な側面から知って貰いたい」と期待を込めた。

　木徳神糧の平山惇社長は、「弊社が販売するジャスミンライス（香り米）は、タイ料理店を中心に中華、ベトナムレストランにも使って頂いており、より一層の販売拡大に努めている。ゴールデンフェニックスの輸入を通じて、日本とタイの食文化交流にさらに貢献していきたい。また、新潟県と組み、タイフェックス（タイ国際食品見本市２０１９、５月２８～６月１日）で私も出席して同県産米を宣伝する予定となっている。本日も県農林水産部に出席頂いており、タイと新潟県の絆が深まることを喜ばしく思う」と、感慨深く語った。

　会場では、香り米を使ったタイカレーやガパオライスのほか、高級中華レストラン・家全七福酒家と木徳神糧の提供による自家製ＸＯ醤を使った本格チャーハンなどが振る舞われた。また、タイ料理研究家の長澤恵氏が、タイのもち米とライスベリーを使用したデザート・カオニャオムーンなどの料理デモンストレーションを行ったほか、タイ伝統舞踊やムエタイのパフォーマンスも披露された。

　木徳神糧が販売している香り米・ゴールデンフェニックスは、最高級品と評価されるタイ王国・チアメン社の米を特約店契約で独占的に輸入しているもので、売上は年々拡大している。外食でも高い評価を得ているほか、タイに旅行した日本人が帰国後に同社商品を購入してタイ料理を食べる動きも広がっているという。５月の大型連休前には小売店からの仮需も発生するなど、定着化が進んでいる。

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－２０１９年５月２７日－

◆「穀粒判別器に関する検討チーム」を開催（農水省）

　農林水産省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催し、穀粒判別器の測定精度や効率的な検査方法等について検討する。

　農産物検査については、農業競争力強化支援法等で「当該規格の見直しを行う」と規定されており、この１月から３月に農産物規格・検査に関する懇談会が開催され、３月２９日には同懇談会の中間論点整理が行われた。

　その中で、穀粒判別器については「農産物検査に新型の穀粒判別器を活用していくことは、検査の合理化の観点から一定の意義はあるが、測定精度や効率的な検査方法等を検証した上で判断する必要があることから、専門家で構成される検討会で、より技術的な検討を行い、結論を得る必要」と整理されていた。

　委員は、新潟薬科大学応用生命科学部応用生命科学科の大坪研一特任教授、農研機構・農業技術革新工学研究センター戦略推進室の杉山隆夫シニアコーディネーター、産業技術総合研究所・計量標準基盤研究グループの田中秀幸グループ長の３名。

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－２０１９年５月２４日－

◆猛暑日発生１．８倍になると予測（気象研究チーム）

　気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所、気象業務支援センターの研究チームはこのほど、工業化（１８５０年）以降の世界の気温上昇が温室効果ガス排出削減の国際枠組み「パリ協定」で設定された長期目標の２度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の１．８倍になるとの将来見通しをまとめた。

　人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったとして、社会への影響を低減させる対策の一層の推進と、国民一人一人の理解が深まることを期待した。

　平成３０年は、全国のアメダス地点における猛暑日（日最高気温が３５度以上の日）の年間延べ数点数が６千点を超え、過去最多を記録。地球温暖化の進行に伴って、今後も増え続けると予測。過去にほとんど経験したことのないような頻度で猛暑の発生が増加するとみている。

　水稲にとっては、一定程度の気温上昇は収量増となるものの、程度を超えると収量減や品質低下につながる。近年は、高温登熟耐性を有した品種開発が「売れる米」のキーワードともなっている。上記研究チームの見通しどおり進めば、栽培適地も変化する可能性が大きい。

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－２０１９年５月２３日－

◆統一ＰＯＰでＢＧ無洗米をＰＲ（ＢＧ無洗米コンソーシアム）

　ＢＧ無洗米コンソーシアムはこのほど、「最大のサスティナブルフードレッスン（複数会場）」のギネス世界記録認定を受け、「ＢＧ無洗米統一ＰＯＰ」を作成した。

　ＢＧ無洗米製造企業をはじめ、全国の量販店、飲食店、社員食堂など、ＢＧ無洗米を販売・使用する先で掲載されることで、ＢＧ無洗米の普及拡大と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを広げたいとしている。

　ＢＧ無洗米コンソーシアムの参加数は、ＢＧ無洗米製造企業が３７、その他企業・団体が１０７で、合計１４４となってる（４月１９日現在）。

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－２０１９年５月２２日－

◆千葉・印西に大型の新拠点を設立へ（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは、千葉県印西市に大型の物流・精米施設を建設する「印西新拠点プロジェクト（仮称）」をこのほど発表した。「ヤマタネ２０２４ビジョン」の第２フェーズとして策定した３カ年計画「２０２２プラン」の柱の１つに掲げている。

　物流部門・食品部門が運営する一体型の施設を計画しており、大型のアーカイブズ専用倉庫・３温度帯倉庫・精米工場の３施設を建設する予定。部門間の垣根を超えたシナジー効果によって生産性を高める狙い。

　拠点の多くが湾岸部に位置する同社にとって、関東では初の内陸型大型拠点となる。敷地面積は１１万５，０８０平方ｍ、頂部平坦部敷地約６万９，０００平方ｍ、総延床面積（予定、全棟合算）６万７，０００平方ｍ、予定工期２０１９～２０２２年度。

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－２０１９年５月２１日－

◆３０年度新潟コシＤＮＡ検査、その他混入５．６％

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成３０年度第４回ＤＮＡ検査結果を公表。３１年１～３月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット３８点、量販店５点、ドラッグストア５点、百貨店７点）及びインターネット（５点）で、「平成３０年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計６０点を購入し、分析したもの。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝４３点（７１．７％）▽従来コシヒカリ１００％＝８点（１３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝６点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．７％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０．０％）で、その他品種の混入は３点、５．０％だった。

　同県では県産コシヒカリの流通実態把握のために、平成２１年度からこの検査を実施してきたが、これまでの検査実績から流通実態はおおむね把握できたことから、今年度は（１）これまでの定時・定量検査を見直し、偽装が強く疑われる商品の追跡調査を中心に実施し、検査結果の公表は行わない。偽装が強く疑われる商品については引き続き関係者の告発も視野に対応（２）これまでの検査結果を総括し、業界団体へ情報提供するとともに、傘下組合員等へ原料玄米の適正管理、コンタミ防止等を徹底するよう指導依頼を行った。

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－２０１９年５月２０日－

◆新理事長に福岡農産（株）・中島社長が就任（全米工・総会）

　全国米穀工業協同組合は５月１６日、都内で第３７回通常総会を開催し、事業計画等の議案を承認した。

　また、役員改選も行われ、福岡農産（株）の中島良一氏を新たな理事長とする役員体制が承認された。前理事長の（株）坂本食糧の坂本盛幸氏は顧問に、副理事長には▽菅原精米工業（株）菅原武寛氏▽関東穀粉（株）大嶋衛氏▽千田みずほ（株）千田法久氏▽近喜商事（株）近藤多喜男氏の４名が就任した。

　懇親会の挨拶で中島新理事長は「２６～２９ＲＹの４年間で、特定米穀のピークは２７ＲＹの２４万トン、２９ＲＹは１５万トンと９万トンの差がある。一方、ＭＡ米は２９ＲＹの１８万トン、２７ＲＹは９万トンと、同様に９万トンの差となっている。コメ政策の流れの中で、各会員がこの９万トンの変化を緩衝役としてカバーしている。内需縮小は揺るがない事実だが、アゲンストの風を乗り越えてこそ、次の発展につながる」と述べた。

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－２０１９年５月１７日－

◆ヤマタネ「２０２２プラン」策定、新工場稼働に向け体制構築

　（株）ヤマタネは２０２４年の創業１００周年に向けた「ヤマタネ２０２４ビジョン」の実現に向け、今年４月以降の３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０２２プラン」をこのほど策定した。

　食品部門において、販売面では顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進。仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と、新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達を目指す。

　また、ＳＱＦ（Ｓａｆｅ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｆｏｏｄ）等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化を図るとともに、２０２１年度に竣工予定の新工場稼働に向けた運用体制構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立を目指す。

　グループの業績目標として、最終年度に売上高６４０億円（２０１９年実績比＋１０６億円）、営業利益４２億円、経常利益３８億円の達成を掲げる。

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－２０１９年５月１６日－

◆市場規模１０兆２，５１８億円、２％増（日本惣菜協会・総会）

　日本惣菜協会は５月１４日、都内ホテルで２０１９年度通常総会および設立４０周年記念懇親会を開催。過去最多となる３７４企業・団体の７００名超が出席した。

　会長のサトウ産業・佐藤社長は、「２０１８年の惣菜市場規模は前年比２％増の１０兆２，５１８億円と、２００９年から成長が続いている。当協会は今年、外国人食品産業技能評価機構を設立するとともに、外国人技能実習制度の試験業務も行っており、労働力不足の解決に期待したい。また、今年はＨＡＣＣＰ制度元年であり、３月に惣菜ＨＡＣＣＰ手引書を策定しており、併せて当協会のＪｍＨＡＣＣＰの推進にも力を入れる」と抱負を語った。

　今年は新たに１３会員（会員４、賛助会員８、協力会員１）が入会し、５月１日現在で計５４８会員（会員３３８、賛助会員２１０、協力企業３８）となっている。

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－２０１９年５月１５日－

◆売上高は２９１億円（木徳神糧１～３月）

　木徳神糧（東京）は５月１４日、令和元年１２月期第１四半期（３１年１月～３月）の連結業績を公表した。

　売上高は、主力の米穀事業において国産米の取引価格が高い水準で推移するなか、拡販に努めたものの、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等による米の消費減少が継続、前年同期と比較して外国産米の販売が減少したこと、玄米販売が低調だったことなどから２９１億０１百万円（前年同期比２．１％減）となった。

　損益面では、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、コスト削減に取り組んだものの、価格競争によって利益率が低下し、営業利益１億８９百万円（同３８．１％減）、経常利益１億８６百万円（同３８．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１４百万円（同４０．２％減）に。

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－２０１９年５月１４日－

◆日米連が組織変更

　日本米穀小売商業組合連合会（日米連）はこのほど、組織・財政の課題解決を図るべく、一般財団法人日本米穀商連合会に組織変更した。理事長は引き続き千葉県組合の山﨑政治氏が務める。

　各県の商業組合が相次いで解散する一方、お米マイスター全国ネットワーク部会の会員が年々増加していることから、商業組合連合会とマイスター部会をそれぞれ解散し、団体・個店のいずれも加入できる組織体へと一本化した。

　また、商業組合連合会で法律上禁止されている経済活動が、今回の組織変更で可能となり、事業活動によって財政改善を図る。

　略称は「日米連」を継続使用し、原則として商業組合連合会のすべての事業・財産・人員等を引き継ぐ。事務所は食糧会館から千代田区岩本町３－４－５第一東ビルに移転した。

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－２０１９年５月１３日－

◆米穀売上７７億９７百万円（ユアサ・フナショク４～３月）

　ユアサ・フナショク（株）は５月１０日、平成３１年３月期の連結決算短信を公表した。売上高１，０８５億８１百万円（前期比０．７％増）、営業利益１８億４０百万円（同９．０％減）、経常利益２０億８６百万円（同５．３％減）、当期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により１１億６７百万円（同３．３％増）となった。

　うち米穀の売上は７７億９７百万円（同１．１％減）。業務用精米、玄米の販売が順調に推移したものの、家庭用精米が伸び悩んだ。

　食品、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門の売上高は１，０３９億２０百万円（同０．７％増）、営業利益１４億９２百万円（同３．１％増）。加工食品が順調に推移したほか、業務用商品では、小麦粉は販売数量が前年並みに推移したものの販売価格が上昇し、澱粉、油脂、業務用食材も順調に推移した。

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－２０１９年４月１１日－

◆２０１９年度第１回見積合せは５月下旬の予定（ＣＰＴＰＰ豪州枠）

　農水省は４月１０日、２０１９年度の米のＣＰＴＰＰ豪州枠の実施概要（スケジュール予定など）を公表した。第１回見積合せは５月下旬で、以降、２カ月ごとに計６回実施される。

　具体的な日程は▽第２回＝７月下旬▽第３回＝９月下旬▽第４回＝１１月下旬▽第５回＝２０２０年１月下旬▽第６回＝同３月中旬。年間予定数量は６千実トン。

　また、見積合せに際しては「ＦＯＢ価格（財務貿易統計等）、輸送費（海運市況情報等）、為替（大手金融機関為替相場情報（先物為替公表建値））により国際市場価格を評価」して行われる。

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－２０１９年４月１０日－

◆業務用小麦粉を７月１０日から下げ改定（日清・日粉）

　製粉大手の日清製粉・日本製粉は、７月１０日出荷分から業務用小麦粉の特約店価格を下げ改定することを公表した。政府売渡価格が４月から平均１．７％引き上げられたため。

　改定額（２５ｋｇ当たり税抜き）は、強力系（パン・中華麺用）▲２５円、中力粉・薄力粉（主にうどん・菓子用）▲１０～１５円、国内麦１００％小麦粉▲２５円。今後、他の製粉企業も同様に対応するものとみられる。

　競合する米業界にとっては望ましくない動きではあるものの、これまで３～４期連続の上げ改定となっていたことから、影響は限定的と考えられる。

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－２０１９年４月９日－

◆全国組織、生産目安等を地域再生協と情報共有

　全国農業再生推進機構（全国組織）は３月２８日、第５回総会を開催し、平成３０年度事業・収支報告と、３１年度事業計画・収支予算について、議案通り可決した。

　３０年度の収支報告では、「米マッチングフェア２０１８」の開催事業で、農水省から補助金８千万円の交付を受け、その範囲内で事業を実施し、精算額約７，９４２万円を同省に交付請求し、確定通知を受けた。

　また、３１年度事業計画では、実需者・流通業者・生産者、都道府県・地域再生協議会等の関係者と連携し、需要に応じた生産を推進するため、（１）実需者と産地とのマッチングの支援（２）会員関係者との連携や需要に応じた生産・販売の推進（３）会員間の情報交換および会員拡大…に取り組む。

　（２）の会員関係者との連携では、３１年産の目安や、３２年産に向けた需給見通しなどを、都道府県・地域農業再生協議会と情報共有を図る、としている。

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－２０１９年４月８日－

◆農水省、備蓄米の第５回買入を１６日に実施

　農水省は４月５日、３１年産政府備蓄米の第５回買入を４月１６日（火）に実施することを公告した。

　提示数量は６万２，３９１トンで、これまで通り都道府県別優先として提示されているが、第５回入札では「優先枠と一般枠を設ける」「一般枠の数量は都道府県別優先枠の落札残数量の合計」「優先枠の予定数量を超える応札数量は一般枠への応札とみなす」と変更が行われているため、優先枠が埋まっている県の申込資格者も含めて、すべての資格者が一般枠へ応札することができる。

　なお、５回で落札残が出た場合は５月中旬～下旬に第６回入札を行うとされている。

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－２０１９年４月５日－

◆暖冬傾向で、３０カ月連続前年を上回る（２月ＪＦ）

　一般社団法人日本フードサービス協会は、３１年２月度外食産業市場動向調査の結果を公表した。

　２月は暖冬傾向で気温が高く、天候が比較的安定していたことが外食の下支えとなり、全体の売上は１０１．９％と３０カ月連続して前年を上回った。

　また、ファストフードを中心に導入されている宅配代行サービスやＱＲ決済も、全体売上への効果はまだ限定的ではあるものの、売上伸長に寄与していると協会は分析している。

　業態別概要は以下の通り。▽ファストフード業態＝全体売上は１０２．４％。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗減に加え、休日の天候不順もあり、売上は９９．２％に▽ファミリーレストラン業態＝全体売上は１０１．１％。中華はＴＶ露出の効果などで、売上は１０４．１％。焼き肉は店舗増もあり、売上は１０１．９％となった。

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－２０１９年４月４日－

◆備蓄米・飼料用米推進により主食用米の抑制を（自民党）

　自民党は４月３日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、「コメをめぐる状況」について議論を行った。

　同委員会の小野寺委員長は「米の需給については様々な情報が入ってきているが、農家の所得を確保することが政府・与党・ＪＡ系統の共通のスタンスだと思う。３１年産の生産数量は７１８万トン～７２６万トンと考えており、３０年産より９万トン～１７万トン減らす必要がある。現在、備蓄米では２０万９千トンの政府買入に取り組んでいるが、これが達成できれば３０年産に比べて９万トンの転作になる。また、飼料用米については２９年産並みの生産量に戻すことによって８万トン分、転作を拡大することができる。この両方により需給のバランスがとれると考えている。まず、備蓄米の全量買入を達成するためには何が必要で、何が足りないのかを議論しなければならない。その次に飼料用米を含めた非主食用米に振り向けていくことが重要」と、３１年産米に向けた課題を整理。

　また、野村哲郎農林部会長も「６月末在庫が２００万トン水準になると米価は下落に向い、農家に不安を惹起してしまう。そうならないようにどうしたら良いかを詰めていかなければならない」と述べた。

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－２０１９年４月３日－

◆農協の米取扱高は８，９０４億円で５．６％増（２９年度）

　農水省はこのほど、「平成２９事業年度総合農協一斉調査結果」を公表した。

　総合農協の組織・財務及び事業の状況把握を目的に、６５７組合（農協）の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度を集計したもの。

　販売事業のうち、米の取扱高は８，９０４億円で、前事業年度の８，４２９億円に対し５．６％の増加。

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－２０１９年４月２日－

◆精米販売数量は約１０万５千トン（伊丹産業）

　伊丹産業（株）は３月２８日に定時株主総会を開催、翌２９日には伊丹市内で決算報告会を行い、第７１期（２０１８年１月～１２月）の連結業績を公表した。

　同期の売上高は１，１５６億６６百万円（前期比１００．５％増）、経常利益は３２億２５百万円（同１０５．６％増）を計上。

　米穀事業部では、４年連続の米価上昇と、さらなる消費の減少という状況のもと、新規取引先の開拓に取り組み、精米販売の拡販を目指したほか、販売価格の見直しも取り組み、利益を大幅に改善。さらに財務体質改善のため、販売見込みにあった仕入を行うことにより、在庫管理を徹底した結果、精米販売数量は１０万４，８２６トンと、目標の１０万３，２００トンを上回った。

　精米売上高は２６７億４１百万円で、会社総売上高の２３．１％を占める。また、２０１９年のグループ年間売上目標は１，４１５億円で、うち伊丹産業の単体目標は１，１８１億円。

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－２０１９年４月１日－

◆福井いちほまれ販売会でＰＲ、３１年産は４千トンに拡大

　福井県のオリジナル新品種いちほまれの販売会が３月２９日、都内の伊勢丹立川店で行われた。

　こだわりの米生産者が日替わりで来店し、試食や話を交えながら販売するというもので、当日は有機栽培いちほまれの試食会も行われ、炊き立てのご飯が来店者に振る舞われた。

　県によると３０年産生産量は３，０００トン。販売も好調で、現状の販売進度は全体で７割程度、県内では８割を超えているという。

　３１年産は４，０００トン（８００ｈａ、前年比２００ｈａ増）を見込んでおり、エコ栽培米（農薬・化学肥料２割減）、特別栽培米（同５割減）、有機ＪＡＳ（無農薬・無化学肥料）のうち、増産分の多くは需要の高いエコ栽培米となる見通し。

　「認知度向上に向け、販売会などに積極的に取り組んできたが、まだまだこれから。福井にしかないお米をＰＲすることで、関東を含めた県外への販路拡大を目指したい」（福井米戦略課）と期待を込めた。

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－２０１９年３月２９日－

◆湯沢市で｢秋田こまち先物取引ミニセミナー｣を開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は４月２３日（火）、｢秋田こまち先物取引ミニセミナー｣を開催する。

　取引経験者の経験談も交えて事例を紹介しながら、コメ先物取引の基本的な活用方法を解説する少人数のセミナーで、内容は（１）コメ先物取引の基本及び秋田こまち先物の取引例等（２）質疑応答及び意見交換。質疑応答も活発に行われるため、各地で好評を得ている。

　会場は秋田県湯沢市の湯沢市ふるさとれあいセンターで、時間は午後２時から４時まで。募集定員は先着２０名。問い合わせ・申し込みは同取引所・東京支所（TEL:03-4334-2185）まで。

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－２０１９年３月２８日－

◆外国人向け日本産米サイト「ＷＡ ＲＩＣＥ」開設（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、外国人に向けた日本産米の紹介サイト「ＷＡ（和） ＲＩＣＥ」（https://wa-rice.com）をオープンした。

　消費者や卸、レストラン等を対象としたもので、英語・タイ語・ベトナム語・中国語（簡体・繁体）に対応。食味特性や外観品質をはじめ、炊飯方法や料理方法（おにぎり、親子丼、炊き込みご飯、手巻き寿司）、取り扱っている店舗・卸・レストランの国別マップも掲載している。

　「日本産米の魅力を海外の方々に広く知って頂くために開設した。現地の営業担当者にも、日本産米を手軽に紹介する方法として活用して頂きたい」としている。

　同社は農水省の「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加事業者として、中国、台湾、タイ、ベトナムを中心に積極的に輸出を展開。ホクレンと協業で、中国向け輸出指定精米工場の石狩工場からの輸出も開始しているほか、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）との提携も強化している。

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－２０１９年３月２７日－

◆早生で耐暑性や害虫に強い「つやきらり」開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、早生で暖地や温暖地に適し、害虫に強い多収の「つやきらり」を開発した。

　西海２５８号とあきだわらを交配し育成。熟期は、きぬむすめや日本晴と同等で、きぬむすめより約７％の多収。高温でも品質が優れる点が特徴で、高温登熟耐性は「やや強」。ヒノヒカリの「弱」、暑さに強い品種として知られるきぬむすめの「中」よりも優れている。

　また、トビイロウンカ抵抗性も「中」。食味はきぬむすめと同等で、やや大粒で酢飯の食感も良く、業務用に向くとしている。

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－２０１９年３月２６日－

◆推奨ロゴ、第５号は熊本製粉「ミズホチカラ米粉」（米粉協会）

　日本米粉協会はこのほど、同協会の推奨ロゴマークを使用した製品の第５号が誕生したことを公表。熊本製粉（株）の「九州ミズホチカラ米粉」で、３ｋｇの包材に推奨ロゴマークが貼付されている。

　このマークは、用途別基準に適合した米粉、または地産地消、域内流通に合った高品質な米粉に対して使用が認められている。

　ミズホチカラは九州沖縄農業研究センターが開発した品種で、熊本県ではパン用の米粉に適した品種として栽培されている。

　同商品を使うことで、通常の素材のみで、ふんわり、しっとりしたパンを作ることができるという。包材には、ホームベーカリーで作るグルテンフリー食パンのレシピも記載されている。

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－２０１９年３月２５日－

◆「クリーン精米屋」１１店舗目を設置（サタケ）

　サタケグループのサタケ・ビジネス・サポート（広島県東広島市）はこのほど、コイン精米機「クリーン精米屋」の１１店舗目をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置し、営業を開始した。

　今回設置した高屋町杵原地区は、住宅地とともに大手スーパーマーケットや圃場が広がる、農業・商業ともに盛んな地域。農産物直売所では地域で生産された玄米の販売も行っているため、購入した玄米をクリーン精米屋ですぐに精米して持ち帰ることが可能となる。

　従来と同様、料金を入れるまで原料投入口のシャッターが開かない自動開閉の機能や、他の利用者の米と混ざらない残留米排出機構などを搭載している。精米モードは、「クリーン白米」「上白」「標準」「ぶづき米（１～９分）」から選ぶことができる。料金（目安）は１０ｋｇ１００円、２０ｋｇ２００円、３０ｋｇ３００円。

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－２０１９年３月２２日－

◆第１２回全量落札、３０年度ＭＡ米は買入終了（農水省）

　農水省は３月１９日、ＭＡ一般輸入米の第１２回入札を実施。契約予定数量７万２，９１２トン全量が落札された。１～１２回累計の落札は６１万９，６１６トンで、ＷＴＯ枠ＳＢＳの落札分（５万８，５４４トン）を加えると、３０年度ＭＡ米の買い入れは年間予定枠（玄米ベースで７７万トン）に達する。

　３０年度ＭＡ一般輸入米の国別は豪州産が干ばつによる不作（２０１８／１９年度）の影響か落札がなく、米国・中国・タイ産はそれぞれ前年度を上回った。

　また、うるち精米長粒種はグローバルテンダー（産地国指定なし）の買入提示が８７％（２３万０，９１２トン）を占めたが、全量がタイ産。うるち精米中粒種の同買入提示は３１％（１０万８，０００トン）で、米国産（４万８，０００トン）と中国産（６万トン）がほぼ分け合った。

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－２０１９年３月２０日－

◆米穀事業をKAWACHO RICEに継承、ペボラ工場も新設（川長）

　青森の野菜・米穀卸の（株）川長（川村長治社長、上北郡おいらせ町）は４月１日、米穀・雑穀の販売事業を分割し、(株）ＫＡＷＡＣＨＯ ＲＩＣＥ（川村静功社長、三沢市）に継承させる。

　以後、川長は野菜を中心とした事業を継続する一方、ＫＡＷＡＣＨＯ ＲＩＣＥは米穀・雑穀の販売をはじめ、グループ会社の（株）Ｐｅｂｏｒａ（川村静功社長）とともにペットボトル精米商品「ペボラ」等の米関連製品の製造を行う。

　川長は、もともと川村長治社長が野菜事業を、川村静功氏（当時専務）が米穀事業をそれぞれ統括しており、３～４年前から分割・継承の話が進められ、このほど両事業の後継者が決まったため正式決定となった。

　なお、Ｐｅｂｏｒａは製造のオートメーション化を進めるべく工場を建設中で、秋に稼働予定となっている。ペットボトル商品はこれまでギフトとして展開していたが、今後はノベルティの分野にも力を入れる。

　「大手量販店からも、新しい販売スタイルとして要望されている。スーパーやコンビニにそれぞれ合ったスタイルを追求していきたい。全国の自治体や生産者からも、ＰＲのツールとして活用したいとの声が掛かっており、色々な方面で展開している」（川村静功社長）。６月に東京ビッグサイトで開催される「販促・マーケティング総合展」にも同商品を出展予定。

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－２０１９年３月１９日－

◆「星空舞」を東京ソラマチで試食・販売ＰＲ（鳥取県）

　鳥取県は３月１７日、「ソラ」にちなみ、東京スカイツリータウン「ソラマチ」で星空舞のＰＲ会を行った。首都圏で星空舞が販売されるのは今回が初で、ソラマチのスポーツイベント内にて、試食宣伝や１ｋｇ袋の販売、トークイベントを開催した。

　イベントでは星空舞に関連したクイズに解答し、正解するとサイコロが１回振れ、その出目によって、星空舞の２合袋やクリアファイルがもらえる企画を実施。親子連れを中心に盛況で、試食した人の多くが「冷めても美味しい」「甘みがある」「もちもちしている」と評価した。

　また、当日は文化放送主催のトークイベントも行われ、鳥取県市場開拓局の森脇局長と声優の佳村はるかさんが星空舞のＰＲを行った。森脇局長は「県が約２０年かけて作ったお米で、ツヤ感と弾力性があり、冷めても美味しいのでおにぎりに最適」とＰＲした。今後は、とっとり・おかやま新橋館のアンテナショップでの販売も検討中。

　３１年度の作付は県内の平地を中心に３００ｈａを見込んでいる。

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－２０１９年３月１８日－

◆３１年産主食作付け、前年並み傾向が４０県（農水省）

　農林水産省は３月１５日、３１年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第１回中間的取組状況（２月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。

　主食用米作付動向は、増加傾向１県、前年並み傾向４０県／減少傾向６県。増加の鹿児島は硫黄山の噴火に伴い、３０年産では制限させていた伊佐市等の作付けが戻ったもの。主食需要が毎年１０万トン程度減少し続けるなか、大半の県が横ばいとなっているため、作柄次第では過剰感が出る可能性も。

　一方、備蓄米の取組状況は増加２０県、前年並み４県、減少６県の見込み。今回の取りまとめは備蓄米の２回入札終了後の状況だが、３１年産の買入入札では運用見直しにより都道府県別優先枠が拡大しているため、増加県が多いが、３回入札終了後も７万トン強の枠が残っており、これが埋まらない場合、主食用米の供給増につながる。

　農水省では「各産地・生産者が今回の公表結果を参考に、需要に応じた生産・販売に向けた取り組みをより一層進めて欲しい」としている。

　第２回中間的取組状況は、４月末現在の都道府県別・地域農業再生協議会別の動向を５月に公表予定。

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－２０１９年３月１５日－

◆兵庫の小池米穀が自己破産申請へ

　兵庫県の（株）小池米穀（本社：明石市藤江、小池喜之代表取締役）は３月１２日までに事業を停止し、事後処理を崔勝弁護士と畠田健治弁護士（ミネルヴァ法律事務所）に一任、自己破産申請の準備に入った。民間調査会社によると、３０年３月末時点の負債は約２億９千万円。

　同社は先月末、ウエルシア薬局とシミズ薬品への納入商品に表示偽装をしていたことを認め、お詫びと商品回収・返金の告知を行ったが、今月１２日にはＨＰ上で、「多数の取引先様からお叱りを受けて取引を停止され売り上げが大きく落ち込むなか、事業を継続しようと努力したが、支払い不能状態になり、破産の申立をすることとなった」と説明するとともに、「現在行っている各商品の返品受入れ業務、返金業務も停止させていただきます」と告知している。

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－２０１９年３月１４日－

◆「割高でも国産米」７４％（日本公庫３１年１月）

　日本政策金融公庫はこのほど、３１年１月消費者動向調査の結果を公表。「割高でも国産米を選ぶ」人は７３．７％だった。

　前回調査（昨年７月）からほぼ横ばいだが、ここ５年のスパンでみると多少上下しながらわずかに下降傾向となっており、末端価格の上昇が影響しているものと考えられる。価格がピークにあった２４～２５年に国産米を選ぶ割合が大きく下降し、逆に価格が下落した２５～２７年はその割合が上昇している。

　なお、今回の調査結果の内訳は、「３割高を超える価格でも国産米を選ぶ」３５．６％、「３割高まで」８．６％、「２割高まで」１５．５％、「１割高まで」１４．０％、「同等なら」１８．４％、「国産米へのこだわりはない」８．１％となっている。

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－２０１９年３月１３日－

◆米粉商品ブースが反響、ホテルの使用など拡大（米穀機構）

　米穀機構は「FOODEX JAPAN 2019」（３月５～８日、幕張メッセ）で、米・米粉を原料とするグルテンフリー食品のブースを設置。メーカー６者が商品をＰＲするとともに、マエストロの称号を持つイタリアン・シェフがそれらを使用してスパゲティやケーキなどの調理デモを行った。

　「メーカーが米粉商品の専用工場を作るなど、動きが活発化している。会場での外国人の反響も大きい」（河﨑厚夫常務理事）。「米粉は他の食材を邪魔しない上に、製造技術が高く使いやすい。ホテルの関心も高く、今後も伸びる」（タベルナ・アイ 今井寿オーナーシェフ）。商品事例は以下の通り。

　▽第一屋製パン＝新潟産米粉に秋田産玄米ピューレを加えた国内産１００％米粉パン「ＦＡＨＡＮ（ファハン）」を紹介。通販のほか、ホテルやレストランでもグルテンフリーへの意識の高まりで販売が伸びている。アスリートからも腹持ちが良いと評価されているという。グッドデザイン賞を受賞したパッケージ等により、付加価値商品として訴求。サイトで１８個（各４０ｇ）入り税抜３，２４０円で販売中。

　▽コスモバイタル＝ＡＮＡで提供中のグルテンフリー米粉パンを展示。米国人向けを想定し、ライ麦パンに似た茶色い生地となっている。独自の過熱水蒸気式還元調理器の技術により、従来のアルファ化米とは異なる保水性・粘土の高さを実現した米粉「ＶｉｓＣｏｍｅ（ヴィスカム）」を使用し、しっとりした美味しさを実現。

　▽全農＝国産米使用の「お米のミルク」をＰＲ。蒸した米に酵母を加え、デンプンをブドウ糖に変えることで、砂糖を使わずに自然な甘さを生み出している。容量１２５ｍｌ、税抜１５８円。

　▽小林製麺＝米国アマゾンで今年発売したグルテンフリーのラーメン（しょうゆ・みそ・とんこつ）をＰＲ。スープ付きで外国人も簡単に食べることができる。ベジタリアン（みそ味はビーガン）に対応。

　なお、農水省によると米粉用米の利用量は「ノングルテン米粉認証制度」「米粉の用途別基準」の運用に伴い増加し、３０年度３万１千トン（前年比６千トン増）見込み、３１年度３万６千トン（同５千トン増）見込み。

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－２０１９年３月１２日－

◆エルニーニョ継続、夏にかけて続く可能性高い（気象庁）

　気象庁は３月１１日、エルニーニョ監視速報（２月実況と３～９月見通し）を公表。同現象は引き続き継続しており、「今後夏にかけて続く可能性が高い（７０％）」とした。

　現在の太平洋赤道域では、東部の海面水温が平年より高く、貿易風は弱まっている。今後、西部から中部にかけて見られる海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を強めると考えられるとした。予測モデルの結果も踏まえて、夏にかけて続く可能性が高いと見込んだ。

　２月の日本の天候については、西日本以西の高温及び沖縄・奄美の多雨には同現象が影響したとみられるとした。

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－２０１９年３月１１日－

◆業務用米の拡大、現物市場の開発など公募（周年供給事業）

　農水省はこのほど、平成３１年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち「業務用米等の安定取引拡大支援」の公募を開始した。産地と中食・外食事業者の安定取引を拡大することを目的に、セミナーや商談会等を定額で補助するもので、民間団体等が対象。

　また、同事業の「周年供給・需要拡大支援及び現物市場のシステム開発・導入支援」の公募も開始した。主食用米の長期計画的な販売、輸出・業務用向け等への販売促進、非主食用への販売、米の現物市場システム開発などを定額か２分の１以内で補助するもので、集荷業者・団体が対象。

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－２０１９年３月８日－

◆穀粒判別器ＲＮ－７００、卸や農協の導入進む（ケツト科学）

　ケツト科学研究所は「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１９」（３月５～８日、幕張メッセ）で、玄米・精米向けの穀粒判別機「ＲＮ－７００」を展示。簡易性やメンテナンス性の良さ、画像データの利便性などをアピールした。

　同機種は、トレイに米をザッと並べ、機器に挿入するだけで白未熟粒・死米・着色粒・死米・砕粒・胴割粒などの混入率を測定できる。各メーカーから販売されている機器の中でも、国から「新型穀粒判別器」（着色粒・死米・胴割粒・砕粒に対応）と認められている唯一の機種となっている。

　測定速度は１千粒当たり約４０秒で、専用ソフトにより約１６秒に短縮することも可能。トレイに載せた米を撮影するというシンプルな構造のため汚れにくく、メンテナンス性に優れる点も強み。また、トレイ上の全ての米が１枚の画像として保存されるため、第三者への説明が容易なほか、専用のビューアーで１粒ごとの拡大画像も表示できる。本体価格５８万円と、従来機の１９８万円から大幅にダウンしたことから、「市場がますます広がっている」（国内営業部門）という。

　既にパールライスやコンビニに納入している大手卸、農協、農事組合法人、研究機関などにも導入されている。農協では、カントリーエレベーターのサイロ別に測定し、品質を均一化させるためのブレンドの参考にしている事例もある。

　近年は卸や外食業者が胴割粒などの基準を独自に設けることも多いため、活用の場が広がっているとのこと。そのほか、フレコンのバラ検査で義務付けられている各種項目の数値記入にも利用されている。

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－２０１９年３月７日－

◆９，３１０トンが落札（第８回ＳＢＳ・ＷＴＯ枠）

　３月６日、第８回ＳＢＳ（ＷＴＯ枠）が行われ、契約予定数量５万０，７６６トン（うち砕精米は３，０００トン。ただし、一般米の契約枠に残があった場合、砕精米の加算が可能）に対し、１万０，３９４トンの申し込みが入り、９，３１０トンが落札された。

　落札の内訳は一般米が５，８６６トン、砕精米が３，４４４トン。米国産うるち精米中粒種の売渡価格はキロ１７１円（前回比２円高）。

　３０年度のＳＢＳ（ＷＴＯ枠）は今回が最終。１～８回累計の落札は一般米が３万９，７４４トン（前年比▲４万４，１１９トン）、砕精米が１万８，８００トン（同＋２，６６３トン）の合計５万８，５４４トン（同▲４万１，４５６トン）。

　全体で１万トンを超えたのは第３回だけで、外国産の需要は年間を通し低調だった。なお、年間契約枠の残量（４万１，４５６トン）はＭＡ一般輸入米入札で対応する。

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－２０１９年３月６日－

◆「ロウカット玄米粉等」で新たな米粉需要の創出を（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は３月５日、記者発表を行い、新たな健康価値の高い米粉の開発と、それを活用した米粉グルメ専門店のオープンなど、同社の米粉事業について説明した。

　米粉事業の柱となる「ロウカット玄米粉等」は、同社の「金芽米」「金芽ロウカット玄米」を原料とした米粉であり、雑菌や農薬の残留が懸念される玄米粒のロウ層が均等に除去されているうえ、ＢＧ無洗米加工により表面の残留物も除去されている。

　そのため（１）吸水率が普通の玄米に比べ格段に高く、製粉時の損傷率が少ない、きめ細かな米粉に仕上がる（２）菌数の少ない糠を含み、残留農薬の心配もない、安全性の高い米粉（３）玄米は脂分が多いため米粉加工には大きな障害となるうえ、製粉ラインの清掃が大変で、衛生面・安全面で高いリスクがあるが、同社の米粉はこの問題もクリアしており、大量生産が可能に（４）製粉工程の浸漬段階で普通精米のような高濃度の排水を出すことがないため、高い環境効果も実現…などのほか、「健康に良い糠を含んだコメ粉」などの特長がある。

　また、同日、銀座の東洋ライスビル１階（金のダイニングの隣）にオープンした米粉グルメ専門店“キンメッコ　キッチン”は、商品提供や米粉に関する情報発信を行う旗艦店となるもので、「ロウカット玄米粉」「金芽米粉」を使った、美味しくて健康的な食品と料理を提案していく。

　すべてのメニューに「ロウカット玄米粉等」が使用され、米粉１００％で焼き上げた「キンメッコパン」「キンメッコロール」のほか、パスタやサンドイッチ、調理パン、スイーツなど、季節に応じた様々なバリエーションのメニューが提供される。ランチメニューなど店内での食事はもちろん、食パンやサンドイッチなどは持ち帰りもできる。

　同社では「この進化した米粉により、健康増進・医療費削減・コメの需要拡大を目指すほか、米粉の食シーンをけん引する専門店“キンメッコ　キッチン”を中心に、新たな米粉需要の創出と、米粉情報の発信を目指す」としている。

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－２０１９年３月５日－

◆２０２１年ＨＡＣＣＰ完全施行のスケジュール説明（農水省）

　ＨＡＣＣＰを義務付ける改正食品衛生法が昨年６月に公布され、２０２０年６月までに施行、その後１年間の猶予期間を経て、２０２１年６月までに完全施行となる。これにより、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰが義務付けられる。

　完全施行が２年後に迫るなか、農水省は自民党食料産業政策委員会（３月１日）で、改めて上記の通りスケジュールを説明するとともに、認知の状況について報告した。食品事業者を対象とした調査によると、大企業では認知が進んでいるものの、中小規模の事業者を含むと３割程度の認知率にとどまっており、引き続き周知が必要とした。同省はこれまで、補助事業によって研修会や手引書作成の助成を行っている。

　米穀卸については、日本精米工業会を認定機関とする精米ＨＡＣＣＰの認定を１１４工場が既に取得しており、今年度中にも１２０工場に達する見通しとなっている。

　また、対応が難しい小規模事業者については、日本米穀小売商業組合連合会が作成中の「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」のための手引書に従い、一般衛生管理をベースとした対応をとることとなる。

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－２０１９年３月４日－

◆青天の霹靂、５年連続「特Ａ」記念キャンペーン実施（青森）

　青森県は、３０年産米の食味ランキングで「青天の霹靂」が特Ａを５年連続（２６年産の参考品種を含む）で取得したことを記念し、３月２５日までプレゼントキャンペーンを実施する。

　公式インスタグラム、フェイスブックで連載しているＰＲ情報「さっパリジャンのさっパリ旅行記」に関するクイズに正解した人の中から、抽選で青天の霹靂２ｋｇと関連商品（フィナンシェ、ゴーフレット、せんべい汁いずれか１品）のセットを６０名に、同じく６０ｋｇを１名にプレゼントする。

　同品種は３０年産で、食味特性であるさっぱり感と、グルメの街・パリを掛け合わせた「さっパリ」をキーワードに、ＴＶＣＭ、動画・写真、ブログ形式でＰＲを展開。今回のキャンペーンも、クイズを通してさっぱり感、グルメ好みというコンセプトを消費者に伝える内容となっている。

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－２０１９年３月１日－

◆豪州精米１６８円、ＷＴＯ比▲３０円（ＴＴＰ枠ＳＢＳ）

　農水省は２月２８日、ＣＰＴＴＰ豪州枠による第１回ＳＢＳ（追加）を実施した。前日、落札がゼロだったため、契約予定数量は１，０００トン（うち、砕精米枠は７０トン）。

　申し込みは一般米が５４０トン、砕精米が７０トンの計６１０トンで、前日に比べ一般米が１，０９３トン減少した。落札数量は一般米が２００トンで、砕精米はゼロ。

　注目されたマークアップはキロ６０円（ＷＴＯ枠７回比▲１円）で、ほとんど変わらなかった。うるち精米短粒種の売渡価格は買入価格が下がったため、１６８円（同▲３０円）にダウンした。

　また、第２回は３月１４日、今回の不落札分を加え１，８００トンで行われる。

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－２０１９年２月２８日－

◆日本産米粉の需要拡大支援事業の公募開始（農水省）

　農水省は２月２６日、輸出を含めた日本産米粉の需要拡大支援事業の公募要領を公表した。

　対象は（１）米粉用米産地の育成（生産者と米粉製造業者などとのマッチングを目的とした情報交換会の開催など）（２）ノングルテン米粉製造の支援（ノングルテン米粉を製造している事業者からのヒアリングなどを踏まえた製造手法マニュアルの作成及び当該マニュアルの事業者への普及）（３）日本産米粉の優位性の確立（トウモロコシ粉・でん粉・大豆粉などと比較し、日本産米粉の優位性の分析など）（４）米粉もしくは米粉製品の商品開発又は輸出に取り組む先進事例の調査－の４事業で、この中から必要な取り組みを選択。

　選定された法人・任意団体などは備品費・事業費・旅費などの経費について、要領に基づいた内容に対し補助を受けることが出来る。交付限度額は３千万円で、補助率は定額。応募期限は３月１４日まで。問合せ先は政策統括官付穀物課新用途米穀推進班（電話03-3502-8111：内線4239）。

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－２０１９年２月２７日－

◆コメ輸出のプロジェクト事業、候補６者選定（農水省）

　農水省は２月２６日、平成３０年度コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表。

　（一社）全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会、（株）ＪＴＢ、（株）クボタ、（独）日本貿易振興機構、日本米粉協会の５者が選定された。

　同事業は、コメ・コメ加工品の輸出拡大を図るため、プロモーションの推進、事業者と産地のマッチング、海外規制への対応、ビジネスモデル構築に向けた取組などを実施するもので、補助率は定額あるいは２分の１以内。

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－２０１９年２月２６日－

◆北～西日本、気温ほぼ並みも晴れ少ない（暖候期予報）

　気象庁は２月２５日、「暖候期予報（夏６～８月）」を公表。夏は、▽気温＝北、東、西日本は「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美は「平年並みか高い」▽降水量＝北・東・西日本は「平年並みか多い」、沖縄・奄美は「ほぼ平年並み」―の見込みとまとめた。北、東、西日本は、前線や湿った空気の影響を受けやすく、平年に比べ晴れの日が少ない見通し。日照不足も懸念される。

　予想される海洋と大気の特徴は、（１）地球温暖化の影響等により、全球で大気全体の温度が高い（２）エルニーニョ現象が続き、ニューギニアの東～太平洋東部では海面水温が平年より高く、積乱雲の発生が多い見込み。一方、インド洋北部～フィリピンの東では、積乱雲の発生が少ない（３）上空にあるチベット高気圧は弱く、偏西風は大陸から日本付近で平年より南を流れる見込み。太平洋高気圧は日本の南東で強く、日本付近への張り出しは弱い。このため、日本付近には、太平洋高気圧の縁を回って湿った空気が流れ込みやすい見込み。

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－２０１９年２月２５日－

◆「稲作コスト低減シンポジウム」を開催（農水省）

　農水省は３月５日、「稲作コスト低減シンポジウム」を開催する。稲作コスト低減の取り組み活性化を図るため、多収化に焦点を当て、特に多収化の求められる飼料用米や輸出用米、米粉用米の産地の取り組みや、多収品種の普及を進めるために種子供給の県間連携の取り組みなどを紹介し、意見交換を図る。

　当日は、農水省政策統括官付穀物課の添田孝志氏が「稲作コスト低減における多収の意義について」講演を行う。

　また、事例紹介では「飼料用米の多収化に向けた取組について」（（株）秋川牧園・村田生産部次長）、「コスト低減に向けた多収品種の開発及び普及の取組について」（農研機構・稲研究領域　山口領域長）、「需要に応じた種子供給のための県間連携について」（全国主要農作物種子供給推進協議会・馬場事務局長）などの発表も予定されている。参加無料（農水省ＨＰから要申し込み）。

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－２０１９年２月２２日－

◆無機ヒ素の簡易分析法を公開、費用わずか１００円（農研機構）

　農研機構は、コメに含まれる無機ヒ素の簡易分析法をこのほど開発し、２月２０日にホームページ上でマニュアルを公開した。

　現在、無機ヒ素の分析は十分な知識をもった分析者による高価・高度な機器を用いた方法しかなく、分析できる機関も限られているが、今回の方法は一般的な実験室でも可能な上に、１検体当たりのコストが１００円程度で済むという。

　具体的には、コメ粉末から抽出した無機ヒ素を還元水素化したアルシンガスにより、円形ろ紙に塗布した硝酸銀を発色させ、その発色をスキャナーで読み取って定量化する。この分析法は、コメ生産者や関連事業者、行政当局で役立つとしている。

　マニュアルはトップページ（www.naro.affrc.go.jp）＞プレスリリース・広報＞広報活動報告より閲覧可能。

　なお、玄米・精米に含まれる無機ヒ素の最大基準値は、コーデックス委員会でそれぞれ１ｋｇ当たり０．３５ｍｇ、０．２ｍｇと定められている。

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－２０１９年２月２１日－

◆２０１８－１９年の豪州米は１０万４千トンの見込み

　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）が２月１９日に発表した２０１９年２月の作物レポートによると、２０１８－１９年のコメ生産量は、前年比８４％減の１０万４，０００トン（籾ベース）と予測されている。

　主産地ニューサウスウェールズ州南部のマレー渓谷とムランビッジ灌漑地域では、水の割り当てが少なく、価格が高いことからから大幅な減産となる模様。

　同州の作付面積は約１万ｈａ（前年比８３％減）まで減少。単収見込みが１０．３８トン／ｈａのため、生産量は１０万４，０００トンとなる。

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－２０１９年２月２０日－

◆スシローＧＨ、日本政策投資銀行と業務協力協定締結

　（株）スシローグローバルホールディングス（以下、ＳＧＨ）は２月１８日、（株）日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と、次世代の「食」に関わる産業の構築・育成に貢献することを目的とした共同投資プログラムに関する業務協力協定を締結したことを発表した。

　両社は同協定に基づき、農業・水産業等の一次産業の発展的な育成、飲食業におけるイノベーション促進など、幅広い領域を対象に将来の投資ファンド組成も視野に入れた共同投資を行い、中長期的視点に基づいた「食」産業への投資育成に取り組む予定。

　ＳＧＨは「この共同投資プログラムにより、当社が有する回転すし事業に関する様々な事業ノウハウと、ＤＢＪが培ってきた産業調査力に基づく、成長資金の供給ノウハウを相互に活用し、事業と金融の緊密な連携を両輪として、さらなる発展を目指す投資先企業の成長実現を目指す」としている。

　ＳＧＨの株主には、（株）神明ホールディングス（持株比率３２．７２％）、全農（同３．８２％）などが名を連ねている（２０１８年９月３０日現在）。

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－２０１９年２月１９日－

◆ポークカレー・甘口ポークカレーの価格を改定（壱番屋）

　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する（株）壱番屋は２月１５日、ポークカレーと甘口ポークカレーの価格を３月１日から改定すると発表した。

　地域により改定の有無と額が異なり、東京２３区内・神奈川県横浜市・川崎市（１７５店舗）は現行の４８４円（税込み、以下同）から２１円アップの５０５円となるが、埼玉県・千葉県・東京都（２３区除く）・神奈川県（横浜市・川崎市除く）・大阪府は改定なし。また、上記に含まれない店舗は４６３円から４８４円（＋２１円）になる。

　米を中心とした食材価格の上昇や、人件費アップ等による店舗や工場等の運営コスト上昇がその理由。この価格改定が来期（２０２０年２月期）の業績に与える影響については現在精査中のため、業績予想を開示する際に織り込んで公表するとしている。

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－２０１９年２月１８日－

◆売上高８．５％増（木徳神糧・決算）

　木徳神糧（東京）は２月１５日、平成３０年１２月期の連結業績（３０年１～１２月）を公表。売上高１，１４３億４５百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益８億０２百万円（２３．６％増）、経常利益８億２７百万円（１５．６％増）、当期純利益２億８３百万円（６７．７％減）。

　売上高は、主力の米穀事業において国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移したことや、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から伸びた。

　損益面は、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功した。一方、当期純利益は、たんぱく質調整米を製造・販売する台灣木德生技股?有限公司において、製造設備の本格稼動の遅れが長引き、台湾及び中国市場での販売が計画比大幅に遅れ、固定資産に係る減損損失が発生したことや、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったこと等が要因で大幅減。

　次期３１年の業績見通しは、売上高１，１２０億円、営業利益７億円、経常利益７億円、当期純利益４億６０百万円を見込む。

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－２０１９年２月１５日－

◆神明、プランツラボラトリー社と業務提携を発表

　（株）神明（藤尾益雄代表取締役社長）は２月１２日、プランツラボラトリー（株）と業務提携契約を締結し、同社の株式を取得したことを公表した。

　プランツラボラトリー社の事業内容は、屋内農場（植物工場）に関する研究開発、屋内農場（植物工場）に関するコンサルティング業務、農業資材の販売・卸売業務、農産物の販売・卸売業務などで、最新のテクノロジーを用い、世界中で安定した植物生育ができるシステムの研究開発を行っている。

　両社は“生産者と共に儲かる農業を確立し、日本の農業を守る”を目標に掲げ、屋内農場（植物工場）事業に取り組むことにより、日本の食生活の発展に寄与し、社会に貢献していくことができると考え、今回の業務提携および株式取得に至ったとしている。

　プランツラボラトリー社は、低コストでビニールハウス等の内部の環境を制御し、温度・湿度コントロールが可能な省エネ型屋内農場（植物工場）システム「PUTFARM」を東京大学と共同開発しており、業務提携の内容については（１）「PUTFARM」で生産した農産物の神明グループによる購買（２）神明グループによるプランツラボラトリー社との販売代理店契約に基づく「PUTFARM」および消耗品の拡販（３）プランツラボラトリー社による量産化手法の確立および生産安定化のための農業指導（４）プランツラボラトリー社による神明の野菜事業（自社生産及び契約先での委託生産）で使用する「PUTFARM」の設計・施工…と説明。詳細は両社間で協議の上、別途取り決める予定。

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－２０１９年２月１４日－

◆エルニーニョ現象、夏にかけて続く可能性高い（気象庁）

　気象庁は２月１２日、エルニーニョ監視速報（１月実況と２～８月見通し）を発表。「今後夏にかけて続くエルニーニョ現象が続く可能性が高い（７０％）」とした。前回まで継続見通しが「春」から「夏」に変わった。冷夏との相関もあり、天候経過と水稲生育の動向については例年以上にチェックが必要となりそうだ。

　現在の太平洋赤道域では、東部の海面水温が平年より高い状態が弱まりつつある一方、貿易風も弱まり始めているという。同庁では、今後、貿易風の弱まりにより、海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を維持するように働くと考えており、予測モデルの結果も踏まえ、今後夏にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高いと見込んだ。

　同現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が一定程度続く現象と定義されており、発生すると、世界中で異常な天候が起こると考えられている。なお、１月の天候は、日本、世界ともに発生時の特徴は明瞭には見られなかった。

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－２０１９年２月１３日－

◆「おこめ券」取扱店舗の検索ページを開設（全米販事業部）

　全米販事業部はこのほど、「全国共通おこめ券」を販売している、または利用できる店舗を日本全国から検索できるページを開設した。消費者向けのお米情報サイト「ごはん彩々」の中に設置されている。

　地方・県・市町村を選択するか、フリーワードで検索すると、店名・地図のリンク・電話番号などが表示される。「消費者から問い合わせがあるため、ネットで簡単に店舗を見つけられるように対応した」（事業部）という。

　おこめ券は昨年１０月末までに累計４億５千万枚が発行されており、米に換算すると年間１万３千トン分となる。

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－２０１９年２月１２日－

◆３０年産酒造好適米生産９万６千トン程度、需要を若干上回る

　農水省公表の「米に関するマンスリーレポート２月号」では、３０年産酒造好適米の需給見通し（推計）を以下の通りまとめ、公表した。

　３０年産の生産量は１２月末の検査数量から９万６千トン程度（直近３カ年の検査確定値に対する１２月末の進捗率を基に推計）が見込まれ、前年産に比べ６％程度（６千トン程度）の減少。

　一方、需要量は９万２～４千トンで、「生産量が若干上回る状況」と想定している。

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－２０１９年２月４日－

◆風水雪特約がスタート、大きな反響（全米販火災共済）

　全米販共済部は２月１日、火災共済における風水雪特約を新たにスタートした。昨年は豪雨、台風、地震と多くの災害が発生したこともあり、案内を行った昨年末から既に５００件の電話が寄せられたほか、組合員の卸にも多数の問い合わせが来ているという。

　風水雪特約は、同日より改正された風水雪ひょう害の基本契約と併せて、損害の全額をてん補できる仕組み。基本契約におけるてん補方法は「損害額×３０％×（契約額÷評価額）」で、残り７０％を特約部分でてん補する。また、基本契約の改正により、支払対象の最低損害額は従来の２０万円から１０万円に引き下げられ、少額の風水雪ひょう害にも対応できるようになった。

　保険料も割安となっており、参考事例として、Ａ保険会社の専用住宅プラン（風水雪＋地震保険）で地域によっては年間１３万９千円となるところ、全米販共済は全国一律で８万８千円、また併用住宅で同じく２４万４千円になるところ、全米販共済は１０万９千円に抑えることができる。

　なお、日本損害保険協会によると、西日本豪雨や台風２１号などの保険金支払いが計１兆３千億円超に上ると見込んでおり、東日本大震災の保険金に匹敵する規模となる。内閣府は、猛烈な雨の年間発生回数が増加していることから、保険・共済への加入を促している。問い合わせ先は、全米販共済部（０１２０－２２９－５７９）。

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－２０１９年１月３１日－

◆多収で醸造適性が優れる新品種、「土佐麗」と命名（高知）

　土佐酒振興プラットフォームは１月２４日、高育酒８０号の命名式を開催し、「土佐麗（とさうらら）」と名付けた。

　同品種は母「高育酒３２６」と父「ひとめぼれ」を交配し育成された。熟期は風鳴子と同じ早生で、収量は１割以上多い。心白の発現が良好で、高度精白でも砕米率が低い。醸造適性は風鳴子並みに良好で、やや辛口、バナナ様の吟醸香が高いことが特徴。

　普及目標は３５年産に４０ｈａで、県産米原料使用率の向上、「土佐酒」ブランドの一つとなることが期待されている。

　なお、県全体の清酒製造量は４，５２０ｋｌ（２９年）、酒米使用量は２，６８９トン（同上）で、県産米シェアは３０％の８０７トン。

　土佐酒振興プラットフォームは、県酒造組合・県・ＪＡ・学識経験者などで構成されており、土佐酒の認知度向上・販路拡大、原料米の生産振興を図るため２８年に設立された。

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－２０１９年１月３０日－

◆石垣で田植え開始、集荷は前年並み見込む（ＪＡおきなわ）

　沖縄県石垣島で１月２６日、新米ひとめぼれの田植えが始まった。先陣を切ったのは、みやぎ米穀の宮城翔伍さんで、１ｈａに植え付けを行った。今年は１４ｈａに作付する予定。生育が順調に進めば５月下旬～６月上旬に超早場米として収穫されることとなる。

　ＪＡおきなわ八重山地区営農振興センターによると、田植えの開始時期としては例年並みで、２月中旬から本格化する見通し。

　石垣における前年産の集荷実績は約７００トン、八重山地区全体では１，０００トン超（うち第一期稲９００トン）で、今年産も同様の集荷量を見込んでいる。

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－２０１９年１月２９日－

◆いちほまれ、通年販売に向け作付拡大（福井）

　福井県は１月２１日、第４回ふくいの農業あり方検討会を開催し、３１～３５年度の県内農業の方向性を定める「新ふくいの農業基本計画（仮称）」について検討した。米関連では、３５年度の米産出額を３２０億円（２９年度３１０億円）とする目標を示した。

　目標達成に向けた１０大プロジェクトの一つとして、アジアを中心とした農産物等の輸出拡大に取り組むとし、輸出用米の生産目標を３５年度６億円（２９年度０．７億円）に設定。多収品種（あきさかり）に限定することで生産コストを大幅削減し、生産拡大を図る。

　また、いちほまれの全国トップブランド化のプロジェクトとして▽テレビＣＭや百貨店などへの営業活動等を通じた消費者への認知度向上▽作期幅の拡大、栽培技術の一層の向上等による日本一品質の生産確立▽品質と生産拡大のバランスを取りつつ、全国において最高価格帯での通年販売－等に取り組む。

　また、ハナエチゼン、コシヒカリ、いちほまれ・あきさかりの作付割合（収穫期別）を、３５年産では３：４：３（２９年産３：６：１）に最適化することで、高品質化と販売価格の向上を目指す。農林水産部は、「ハナエチゼンとあきさかりは現状を維持し、コシヒカリからいちほまれへの作付転換を進める」としている。計画案は３月末に正式決定される予定。

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－２０１８年１０月１０日－

◆３０年産新市場開拓用米、認定数量は２万トン（農水省）

　農水省が公表した３０年産新規需要米の取組認定数量（９月１５日現在）は４６万８，５９３トン（前年産認定比５万７，８６８トン減）。

　種類別は▽米粉用＝２万８，０６５トン（同２６６トン減）▽飼料用＝４２万０，６６７トン（同６万２，６５８トン減）▽新市場開拓用＝１万９，８６２トン（同１万２，５１３トン増。前年産の数量は輸出用）…で、２７年産で大幅に拡大した飼料用が５年振りに前年産を下回った。

　新市場開拓用は３０年産から設けられた項目で、輸出用などが該当する。なお、前年産で７，４２４トンあった酒造用（生産数量目標の枠外）は取りまとめられていない。

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－２０１８年１０月９日－

◆神明グループが持株会社制体制に移行

　神明グループは１０月１日付で純粋持株会社体制に移行した。（株）神明は同日付で商号を「（株）神明ホールディングス」に変更し、純粋持株会社として事業を開始。これまで（株）神明で行っていた営業活動については同日付で新「（株）神明」に承継し、事業が継続される。

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－２０１８年１０月５日－

◆「無洗米未来サミット」を１１月に開催（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１１月１５日（木）、東京都港区の明治記念館で「無洗米未来サミット」を開催する。

　同社は環境省から業界をリードする「エコ・ファースト企業」の認定を受けているが、それを期に改めて無洗米の開発意図や機能性を広く社会に発信するため、全国３７社のＢＧ無洗米企業が一堂に会し、ＢＧ無洗米の健康と良食味効果・保存効果・環境保全効果を中心とした"無洗米宣言"を採択する。

　また、ＢＧ無洗米の更なる認知及び消費拡大のために"ＢＧ無洗米によるギネス世界記録認定"への挑戦宣言も行われる予定。当日は環境省からも来賓が招かれる。

　世界初の無洗米としてＢＧ無洗米が登場してから２７年が経ち、外食産業等では不可欠な存在となっている一方で、現在も統一的な無洗米規格がないため、「無洗米は美味しくない」などのイメージを持つ消費者も多い。同社では「無洗米を更に普及させるため、正しい知識を発信し、一般消費者が持っているイメージを払拭したい」としている。

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－２０１７年４月４日－

◆木徳神糧、全農を予定先とする自己株式処分を決議

　木徳神糧（株）は４月３日に開催した取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、同日公表した。

　処分予定先は全国農業協同組合連合会（全農）で、処分株式数は普通株式３００，０００株。処分価額は１株につき７２１円のため、調達資金額は２億１，６３０万円となり、発行諸費用の概算額２５０万円を差し引いた２億１，３８０万円が手取概算額となる。

　処分の目的及び理由について同社は、「全農との業務提携開始を契機に仕入・販売・製造・物流・商品開発等の分野別に協力体制を構築するための具体的な内容について継続的に協議を行っているが、実需者への安定した販路を構築している米卸業者等との資本・業務提携を推進している全農から資本提携の提案があった。これを受けて、単なる業務提携関係を超えて全農が当社の株式を一定数量保有し、全農が当社の企業価値の向上と、株価の上昇によるメリットを直接享受できる資本提携関係を構築することで、当社の企業価値の向上に対する全農のより積極的なコミットメントが期待できると判断した」としている。

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－２０１７年４月３日－

◆千葉銀行が稲作事業に参画、地元企業など１５社と法人設立

　千葉銀行はこのほど、地元企業など１５社との共同出資により、農業法人「（株）フレッシュファームちば」を設立した。千葉県市原市皆吉の水田７６ｈａを借り受け、３０年産ではそのうち２．１ｈａでコシヒカリを生産。数年以内に３０～４０ｈａまで面積を拡大する考え。

　同社は農業を成長分野と捉え、これまでもビジネスマッチングや６次産業化の支援などに取り組んできた。一方、県内では農業の担い手が減少しているほか、生産者の高齢化により耕作放棄地が増加していることから、農業法人を通じて農業経営に参画することを決めた。

　資本金１，４５０万円で、うち同社の出資割合は４．８％、グループ全体で１４．５％。共同出資者には、食料品スーパーの（株）せんどう、米穀卸の（株）ナナミのほか、千葉製粉、富洋観光、マザー牧場、日立製作所などが名を連ねる。

　「ネットを活用するＩｏＴ技術、ＡＩ（人工知能）など先進的な技術を取り入れるとともに、大規模化、販路確保によって収益性の高い農業モデルを構築する」。

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－２０１７年４月２日－

◆郡山プレミアムブランド「ＡＳＡＫＡＭＡＩ ８８７」発表

　福島県郡山市のブランド「あさか舞」を厳格な基準で選別したプレミアム米「ＡＳＡＫＡＭＡＩ ８８７」がこのほど、市米消費拡大推進協議会によるプロジェクト立ち上げイベントで発表された。

　食味計測値８８点以上、タンパク質含有量６．１％以下、ふるい目幅２．０ｍｍ、整粒歩合８０％以上、特別栽培米、ＧＡＰ取得、エコファーマーの７つの基準を満たしたコシヒカリを条件としたもので、「イメージのみでなく、明確な基準・数字を示しながら美味しさを極めることを狙った」（市農林部営農推進課）という。名称の「８８７」は米作りに要する８８工程と、７つの基準を表現したもの。歳暮などのギフト、ネット通販のほか、首都圏の米穀店での販売も視野に入れている。

　３０年産の作付面積は２，２４６アール、生産量は最大で１千俵程度を見込む。なお、従来より取り組んでいる「あさか舞」は同市産のコシヒカリ、ひとめぼれの１等米を条件としており、生産量８０万俵のうち６～７割が相当する（うち農協の取り扱いは４０万俵）。

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－２０１８年３月３０日－

◆＝３０年産の生産事情＝＜関東編＞彩のきずな、ふさこがね・おとめ増加傾向

　埼玉「彩のきずな」、千葉「ふさこがね」「ふさおとめ」、神奈川「はるみ」が増加傾向にある。一方、埼玉・神奈川とも「キヌヒカリ」が減少傾向

　▽茨城＝「コシヒカリ」「あきたこまち」中心。県は「ふくまる」の拡大を推奨
　▽栃木＝「コシヒカリ」「あさひの夢」中心で大きな変化はない
　▽群馬＝「あさひの夢」「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「ゆめまつり」中心で大きな変化はない
　▽埼玉＝「コシヒカリ」「彩のかがやき」「キヌヒカリ」中心。近年「キヌヒカリ」が減少傾向、「彩のきずな」が増加傾向
　▽千葉＝「コシヒカリ」「ふさこがね」「ふさおとめ」中心で、「ふさこがね」「ふさおとめ」が増加傾向
　▽東京＝「キヌヒカリ」「コシヒカリ」中心で大きな変化はない
　▽神奈川＝「キヌヒカリ」「さとじまん」中心。近年「キヌヒカリ」「さとじまん」が減少傾向、「はるみ」が増加傾向

　各県とも良質米の生産に向け、適期移植・収穫、適正施肥などの指導を行っている。

　※水稲の作柄に関する委員会資料「平成３０年産水稲の１０ａ当たり平年収量に係る生産事情」（大臣官房統計部）より抜粋。

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－２０１７年８月２５日－

◆精米等の直販事業拡大で「営業開発部」設置（全農）

　全農は８月２３日、実需者への直販事業を拡大するための営業拠点「営業開発部」を９月１日付けで設置することを公表した。「営業企画課」（品目横断的営業企画、全農コーポレートブランドの構築、ｅコマース戦略［電子商取引］の構築、ロジスティック戦略の構築、「精米営業課」（精米の直接販売の拡大）、「青果営業課」（青果の直接販売の拡大）の３課を設置する。今年４月１日付けで就任した元イトーヨーカドー社長の戸井和久チーフオフィサー（理事級の処遇）が指揮をとる。

　「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき策定した販売事業の年次計画を踏まえて、全農の販売事業、全農グループ販売６社（全国農協食品、全農パールライス、ＪＡ全農青果センター、ＪＡ全農たまご、ＪＡ全農ミートフーズ全農チキンフーズ）の機能を融合し、全農におけるバリューチェーンを構築するのが目的。営業開発部では、量販店、生協に加え、ＣＶＳ、外食、中食、ネット通販、ドラッグストア等への新規取引先の開発や既存取引先への取り扱い品目の拡大をすすめる。

　取引先に対する営業をおこなう中で、取引先のニーズを正確に把握し、産地側にフィードバックするマーケットイン型事業を展開する。取り組みの中で、必要とされるインフラの整備、投資や出資をおこなうほか、新たな販売チャネルとしてのｅコマース戦略の構築や物流合理化のためのロジスティック戦略を構築する考え。

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－２０１７年８月２４日－

◆コメ国際価格、前月から９．５％下降（８月）

　農水省はこのほど、米国農務省が８月１０日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第４回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は、タイ等で増加するものの、米国で作付期にアーカンソー州北東部、ミズーリ州南東部で洪水が発生、カリフォルニア州で土壌水分が過剰であったことにより収穫面積の減少が見込まれ、２０１１／１２年度以来の低水準となること等から、世界全体では前年度を下回る見込み。消費量も、中国等で減少することから前年度を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月２日現在トン当たり４１２ドル、前月比４３ドル安（▲９．５％）、前年同月比５０ドル安（▲１０．８％）。５月以降、アジア・中東諸国等の輸入需要から４７０ドル台まで値を上げたものの、７月以降の輸入需要の緩和により値を下げ、現在は４１０ドル半ばで推移。

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－２０１７年８月２３日－

◆タイ産赤米「ライスベリー」を業務向けに販売（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）では、タイ産赤米「ライスベリー」のレストランなど業務用向け販売を行っている。

　通常の香り米と同じように調理ができ、そのまま炊くことも、香り米と混ぜて炊くこともできる。お粥、チャーハン、サラダ、スイーツ等、様々な料理に活用が期待される食材という。

　「ライスベリー」はカセサート大学（タイ）のライスサイエンスセンターにおいて、母本品種「カオホンマリ１０５」と父本品種「カオホンニン」の間で自然交配を行い生まれた品種。米粒は黒紫色で細長く、ポリフェノールなどの抗酸化物質を多く含み、美しい色と栄養価の高さからスーパーフードとして注目されているとのこと。

　「タイ王国政府が国内および海外向けの販売に力を入れており、タイ大使館からの販促への協力要請に応えての対応で現在は業務向けのみの販売」（海外事業部）としている。

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－２０１７年８月２２日－

◆道内食率、８７％で確定（２８ＲＹ）

　北海道農政部はこのほど、平成２８ＲＹ（米穀年度。平成２７年１１月～２８年１０月：主に２７年産米）における北海道米の道内食率が８７％で確定したことを公表した。

　２月公表の暫定値と変わらず。前年は８８％。府県産米との激しい価格競争が続くなど、道産米の販売環境は依然、厳しい状況にあったものの、テレビＣＭによる消費者へのＰＲやコンビニ・スーパー等のおにぎり・弁当など業務用における利用推進などにより、目標の８５％を５年連続上回ったとしている。

　今後も引き続き、オール北海道体制による「米チェン」の推進、ゆめぴりか認定マークの認知度向上等による良食味米のブランド力強化、コンビニ・スーパー等との連携による中食・外食など業務用途への販売拡大、多様な需要に応える良質・良食味米の安定生産とコスト低減に向けた取り組みを進める。

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－２０１７年８月２１日－

◆中国からのクルーズ船で包装米飯３万５千食を配布（全米輸）

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は８月２４日～１２月にかけ、クルーズ船で訪日する中国人旅行客を対象に、日本産包装米飯の配布・プロモーションを実施する。今年１～３月に行った包装米飯１０万食の配布に引き続き、さらなる認知拡大に向けて取り組むもの。

　航路は上海～九州で、寄港回数は３０回。１航海の乗客定員見込みは３，５００～２，５００人で、期間中に３万５千食を配布予定。製造工程や食べ方、中国国内の店頭等での販売情報、よりおいしく食べるためのふりかけ・レトルトパックの紹介などを掲載したリーフレットも作成する。

　併せて、９～１２月にセミナーを９回実施し、日本産包装米飯の魅力を中心に、日本産米・米菓の紹介やパックご飯の試食・アンケート等を行うこととしており、延べ１，５００人程度の参加を見込む。

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－２０１７年８月１８日－

◆日本橋兜町７番の開発計画に参画（ヤマタネ）

　ヤマタネはこのほど、子会社である山種不動産が、平和不動産、ちばぎん証券と共同で検討を進めてきた「日本橋兜町７地区開発計画（仮称）」の手続きを今般開始したことを公表した。

　今後、中央区の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議における区域計画の作成を経て、内閣総理大臣による認定を受けるべく手続きを進める。計画地には、山種不動産が所有する山種兜町ビルも含まれることとなる。

　「国際金融都市・東京」構想の一翼を担うとともに、地域全体の更なる発展・魅力向上に努めるとしている。主要用途は、事務所、店舗、金融関連施設敷。地面積約３，３５０平方メートル、延床面積約３万８，０００平方メートル、地上１５階・地下２階（高さ約９０メートル）、予定工期は２０１８～２０２０年度。

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－２０１７年８月１７日－

◆「石川６５号（ひゃくまん穀）」が品種登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「石川６５号」（登録者：石川県）が登録された。

　石川６５号（ひゃくまん穀）は、北陸２１１号×能登ひかりの交配。外観が優れ、大粒で食べ応えがあり、しっかりとした粒感と粘りの双方が絶妙なバランスをとっている。時間がたっても硬さや粘りの変化が少なく、冷めても美味しさを保つため、おむすびや弁当にも向く。食味の総合評価はコシヒカリ並み。

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－２０１７年８月１６日－

◆ネットショップ「ごはんの蔵」を開設（ごはん彩々）

　全米販は８月８日、情報ウェブマガジン「ごはん彩々」において、ネットショップ「ごはんの蔵」を開設した。ごはん彩々で紹介した米を中心に、食味試験評価適性者資格を持つスタッフがお奨めするものをラインナップしている。

　現在は、高知県本山町にこまる、山形県南陽市つや姫、鳥取県江府町コシヒカリ（いずれも２８年産、特別栽培米、産地／生産者限定、２ｋｇ税込２，３００円）のほか、ごはんグッズとして「極（きわみ）しゃもじ プレミアムクリア」も販売中。

　価格競争に陥ることのない販売の場として、会員の要望にも応じながら、今後のラインナップを決めていくという。

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－２０１７年８月１０日－

◆最高の記念日を世界最高米で祝う企画を実施（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は２０１７年「世界最高米」事業の一環として、『あなたの「最高の記念日」を「世界最高米」でお祝いするアニバーサリーディナー』を開催。８月４日～６日に各日１組ずつ、合計３組６名の消費者を東京・銀座のお米料理店「金のダイニング」に招待した。

　招待者からは「土なべのフタを取った時の金ピカの光には驚いた」「甘くてとても美味しかった。おかずがなくても食べられるし、大満足」「“私たちの身体は私たちの口に入るもので出来ている”という世界最高米の取り組みに対する思いに共感致した。その思い通り、口に含むと思わず笑顔になってしまうお米」など、世界最高米の感想が聞かれたという。

　世界最高米事業は「わが国のコメの評価を国際的に高めるとともに、日本のコメ生産者に夢と希望を持っていただく」ことを趣旨としており、２年目の今年は少量生産の世界最高米を少しでも多くの消費者に味わっていただくために同企画が実施された。同社ＨＰでの募集には大きな反響があり、３日間で合計９１組にも及ぶ応募があったという。

　同社では「来年以降も、世界最高米事業を通じて、日本のコメ品質と加工技術の高さを広く世界に発信するべく、事業の拡大を図る」としている。

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－２０１７年８月９日－

◆２年後には再度、本上場を目指す（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月８日、コメ先物試験上場の再々延長が農水省から認可されたことを受け、コメントを発表した。

　「与党が本上場は認め難いとの申し入れを農水省に行った状況を踏まえ、市場の継続に重きをおく観点から、本上場の申請を取り下げ、改めて試験上場を再度２年延長する定款変更の申請を行った」と、再々延長の申請に至った経緯を説明。

　「試験上場の申請に変更せざるを得なくなったことについては誠に残念だが、２年前の与党の申し入れでは、事実上、本上場が認められなければ廃止を求める内容だったことから、今回の申し入れでは、試験上場の延長の形とはいえ、市場継続を容認する等、一定の評価を頂いたと認識している。本所としては、２年後の本上場実現のために、生産者や集荷業者をはじめとする幅広い方々に、さらなる参加を頂けるよう引き続き努め、その上で、適切な市場管理のもとで、より利用しやすく、安心できる市場の運営を継続する」と、２年後の本上場移行への意欲を示した。

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－２０１７年８月８日－

◆農水省、コメ先物試験上場の２年延長を認可

　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。商品先物取引法の規定に基づき、その基準に適合していると認められたため、としている。

　同取引所からの申請内容は「同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の６年間から２年延長し、８年間とする」というもの。これにより、取引期間は平成３１年８月７日までとなる。

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－２０１７年８月７日－

◆飼料用米政策の必要予算は不退転で確保（齋藤農相）

　齋藤健農相は８月３日の就任会見で、コメ政策や農協改革に言及。

　コメ政策については「大事なことは需要に応じた生産ができなければマーケットもなにもない。国による生産量の配分をやめ、再生協議会が需要を判断し生産する仕組みを進めていくと需要減に入るかもしれない。国が配分していた生産量は毎年減り、農家に割り当てられる量が毎年減っているが、この制度はどこかで行き詰まるので、その前にうまくソフトランディングしなければいけない。きめ細かく需要を予測できるような情報提供や、戦略作物にシフトするお手伝いさせて頂く。最後は需要に応じてそれぞれが道筋をつけていく以外に方法はないと思う」との考えを示した。

　飼料用米政策については「米の消費が減る中で水田を維持するためには飼料用米を作る以外に（麦とかもあるが）方法がないのであれば、そのために必要な予算は不退転で確保していくのが農水省の今の方針。１１０万トンの飼料用米を作るためには１，６００億円の予算が必要であり、その確保が農水省政策のトッププライオリティーになる」と強調。

　農協改革については「法律の改正が既にされており、農協改革の進捗状況を我々も見させてもらう。制度とか大きな枠組に基づいて進んでいるので、みんなで頭を揃えて今の状況からより先が見えやすい状況に変えていこうと、新しい会長とも努力をしていきたい」と述べた。

　さらに、先物市場にも言及し、「堂島商品取引所の方から本上場の申請があったが、議論すると残念ながら思ったほど利用者の伸びがないという現実で、試験上場の再々延長という方向で検討されていると聞く。これから本上場するのであれば、そういう実際の動きがもっとめざましくなる必要がある」と指摘した。

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－２０１７年８月４日－

◆農林水産大臣に斎藤健氏

　８月３日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足。農林水産大臣には斎藤健氏（５８歳、衆議院、千葉７区）が就任した。

　経済産業省出身の斎藤氏は当選３回で初入閣。農林水産副大臣、環境大臣政務官などを歴任したほか、自民党の農林部会長などを務めていた。

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－２０１７年８月３日－

◆お米の品評サイト「Recommend」を開設（伊藤忠食糧）

　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、お米の品評サイト「Recommend（レコメンド）」をオープンさせた。全国のお米を集め、専門家の視点からわかりやすく魅力を伝え、 生産者と消費者の懸け橋となるサイトを目指す。

　サイトの特徴は（１）お米の専門家によるレビュー機能（２）お米のこだわり検索機能（３）ユーザーコメント機能…の３つ。“レビュー機能”では、全国の様々なお米に精通する専門家が、お米の特徴、味などを詳しく解説。また、各銘柄の違いや魅力をより感じてもらえるよう、生産者の声や、こだわり、背景なども伝える。専門家はお米のバイヤーや、「ごはんソムリエ」の資格保持者、精米工場の品質管理担当者など、多岐にわたる。“こだわり検索機能”では、全国各地のお米を産地別・品種別・名前だけではなく、 専門家の視点で味の「特徴」や「好み」からも検索することが可能。さらに、粘り気や硬さ、ふっくら具合など、専門家が各地を回って実際に試食してきたデータを元にピックアップすることもできる。“ユーザーコメント機能”では、一般消費者から投稿されたコメントも銘柄ごとに掲載。一般の評価やコメントにより、また違ったお米の魅力が紹介されることになる。

　商品は新潟魚沼コシヒカリ、青森青天の霹靂、山形つや姫、福岡元気つくし、タニタ食堂の金芽米など多様な品揃えで、Amazonや楽天などの専門サイトへのリンクが設置されているため、気にいったお米があれば、再び検索しなくても各お米の紹介ページからすぐに通販購入が可能になっている。お米品評サイト「Recommend（レコメンド）」のＵＲＬは http://re-comme-nd.jp/ 。

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－２０１７年８月２日－

◆小売物価、コシ・コシ以外とも下降（総務省７月）

　総務省はこのほど、小売物価統計調査７月分（東京都区部）を公表した。

　主食は、コシヒカリが５ｋｇ税込２，３５９円、前月比２６円安（－１．１％）、コシヒカリ以外（各調査店舗で売り場シェアが大きい産地銘柄）が２，０９８円、同４５円安（－２．１％）。２８年産の出回り以降で最も高かった前月からともに下がった。

　競合品のパン類は原料の値上げもあってか前月から上昇し、食パンは２４年４月以降の最高値。中食は、おにぎりが上昇して１個１１８円となり、２２年６月以降の最高値となったほか、にぎりずしも上昇。一方、冷凍調理ピラフは３カ月連続で下降した。外食はいずれも前月から変わらず。

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－２０１７年８月１日－

◆神明・藤尾社長、わらべや日洋ＨＤ・妹川会長も食糧部会の委員に

　農水省は７月３１日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。

　今回は委員の改選に伴い、大幅に委員の入れ替わりがあった。新委員は、有田芳子（主婦連合会会長）、大山泰（株式会社フジテレビジョン報道局取材センター室長）、染谷茂（柏染谷農場代表）、中嶋康博（東京大学大学院農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻教授）の４名。臨時委員は、妹川英俊（わらべや日洋ホールディングス株式会社代表取締役会長）、大桃美代子（タレント、農政ジャーナリスト）、尾畑留美子（尾畑酒造株式会社専務取締役）、加藤絵美（株式会社カトウファーム専務取締役、農業女子プロジェクトメンバー）、金井健（全国農業協同組合中央会常務理事）、根本勝則（一般社団法人日本経済団体連合会常務理事）、平田勝越（有限会社山形川西産直センター代表取締役社長、山形県農業法人協会会長）、藤尾益雄（株式会社神明代表取締役社長）、真砂靖（西村あさひ法律事務所弁護士）、山田貴夫（株式会社日清製粉グループ本社取締役、日清製粉株式会社取締役社長）の１０名（五十音順、敬称略）。

　部会長には互選により中嶋康博氏が選ばれ、副部会長には根本勝則氏を部会長が指名した。

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－２０１７年７月３１日－

◆生産者の６月末の在庫見込、前年比６．７％増（農水省）

　農水省は７月２８日、２８年度（２８年４月～２９年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。

　販売農家１戸当たりでは▽米の供給量＝６,５９１ｋｇ（前年度比▲５ｋｇ、０．１％減）▽消費量＝３２９ｋｇ（同▲１０ｋｇ、２．９％減）▽販売量＝５,９８２ｋｇ（同▲２８ｋｇ、０．５％減）▽年度末在庫量＝５３１ｋｇ（同±０ｋｇ）。

　また、２９年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込み（全国、精米を除く）は３１９ｋｇ（前年比＋２０ｋｇ、６．７％増）。

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－２０１７年７月２７日－

◆高尾常務、山本部長体制に（全農・米穀事業）

　全農は７月２５日に理事の改選を行った。新体制は以下の通り。敬称略。本紙・米穀事業担当だった岩城晴哉常務は専務理事に、高尾雅之米穀部長は常務理事にとなった。また、８月１日付けで本所米穀部長には山本貞郎米穀部次長が昇格する。

　▽代表理事理事長［総括、業務監査］＝神出元一（代表理事専務）▽代表理事専務［販売事業全般、輸出対策］＝岩城晴哉（常務理事）▽代表理事専務［購買事業全般、経営管理］＝山﨑周二（常務理事）▽常務理事［関東、甲信、東海、北陸地区担当］＝吉見均（常務理事）▽同［燃料・生活リテール事業］＝野口栄（常務理事）▽同［畜産事業］＝桑田義文（常務理事）▽同［北海道、東北、近畿地区担当］＝安田忠孝（参事）▽同［耕種総合対策、肥料農薬、生産資材事業］＝久保省三（耕種総合対策部長）▽同［中四国、九州地区担当］＝久保田治己（広報部長）▽同［米穀事業、麦類］＝高尾雅之（米穀部長）【退任】成清一臣（代表理事理事長）、吉永正信（代表理事専務）、小原良教（常務理事）、金剛寺誠（常務理事）。

　【８月１日付】▽本所米穀部部長＝山本貞郎（本所米穀部次長）▽本所米穀部次長＝山田尊史（本所米穀部西日本米穀販売事業所事業所長）▽本所米穀部次長＝金森正幸（本所米穀部主食課課長）▽本所米穀部西日本米穀販売事業所事業所長＝浦山健（本所米穀部事業企画課課長）。

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－２０１７年７月２７日－

◆「ライスグラノーラ」１周年記念キャンペ実施（むらせ）

　（株）むらせは７月２６日、「ライスグラノーラ」発売１周年を記念し、毎月２０名に新潟魚沼産コシヒカリ（２９年産）と山形庄内産もち米１００％使用の「ほの香餅」が当たる「新米プレゼントキャンペーン」を開始した。応募期間は１０月末まで。

　対象商品のライスグラノーラ「メープル味（２４０ｇ）」「きなこ味（２４０ｇ）」「和風だし味（２２０ｇ）」のバーコードをハガキに貼って応募する。同社の公式通販サイト「米こころ」で購入、もしくは「むらせライスサポーター」（試食モニター等により景品の抽選に応募可能）に登録すると、当選確率が２倍になる。

　同商品は、お湯や牛乳をかけるだけで食べられる国産米１００％使用のグラノーラ。ポン菓子状のパフと玄米粉を丸く成型したパフをメインとしたもので、昼食や朝食をはじめ、軽食にも向く。

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－２０１７年７月２６日－

◆南魚沼市で肥料取締法違反が判明（新潟）

　新潟県は７月２４日、南魚沼広域有機センターの堆肥原料に、凝集促進材が含まれる家畜ふんが使用されていた事実が判明したと発表した。

　凝集促進材が含まれる家畜ふんを原料とする肥料は「堆肥(特殊肥料)」ではなく「汚泥発酵肥料（普通肥料）」に該当し、農林水産大臣への登録が必要となるが、同センターではこの登録を行っていなかった。

　同センターは南魚沼市が所有し、魚沼みなみ農協が運営する堆肥製造施設で、魚沼みなみ農協が自主的に調査し、違反が判明したことから７月２１日に県へ連絡があり、県は２４日、同センターに立入検査を実施し肥料取締法違反が認められたもの。

　肥料の出荷は２１日から停止しており、県では同センターから報告を徴収し、原因や今後の対策等を明らかにする、としている。

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－２０１７年７月２５日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２９年度買受資格審査の受け付けを行っている。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３２年９月末日まで。対象は国内産米。

　資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）…など。申請先は政策統括官付貿易業務課。なお、７月２１現在の有資格者は１６３業者。

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－２０１７年７月２４日－

◆６月末在庫、２００万トン程度の見込み（農水省）

　７月２１日に開かれた自民党・農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）で、３０年産からの米政策の見直しについての議論が行われ、農水省の柄澤彰政策統括官から状況説明があったほか、全中のヒアリングが行われた。

　柄澤政策統括官は「昨年秋に策定した需給フレームでは、今年の６月末在庫を２００万トンと見ており、現在、最終確定値を集計中だが、ほぼ２００万トン程度となる見込み。従って、２９年産の生産を経て、平成３０年の６月末在庫は１８０万トン前後となり、かなり需給は締まる状況。まだ２９年産の作況は分からないが、作付けベースで生産数量目標を下回る水準となっているため、仮に若干豊作になったとしても、需給が緩むことはあまり考えられない」との見通しを述べた。

　また、価格についても「２８年産米の６月相対価格は前年に比べ、１，２００円程度上昇している。２９年産についても、事前契約の価格提示を見ると、数百円高でスタートしている銘柄が多く、この先、秋に向けて同様の価格が形成されていくのでは」と述べた。

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－２０１７年７月２１日－

◆米国の収穫面積、減少見込み（世界の食料需給７月）

　農水省はこのほど、米国農務省が７月１２日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は、タイ等で増加するものの、米国で作付期にアーカンソー州北東部、ミズーリ州南東部で洪水が発生したほか、カリフォルニア州で土壌水分が過剰だったことにより収穫面積の減少が見込まれること等から、世界全体では前年度をわずかに下回る見込み。消費量も、タイ・中国等で減少することから前年度を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月５日現在トン当たり４５５ドル、前月比１５ドル安（▲３．２％）、前年同月比１ドル安（▲０．２％）。５月から６月半ばにかけ、中東諸国等の輸入需要から１００ドル近く値を上げ、現在は４５０ドル前後で推移。

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－２０１７年７月２０日－

◆「２０１７年　世界最高米」の発売を開始（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は昨年に続き、２０１７年「世界最高米」の販売を開始する。価格は１４０ｇ（１合分）×６袋の１セットが１万０，８００円（消費税・送料込み）で昨年と同額。８００セット（国内７００セット、香港・シンガポールで合計１００セット）を販売する予定。７月２４日から同社が通信販売するほか、８月１日からは日本橋三越本店が会員様向けに限定販売。香港及びシンガポールの通信販売等は９月末の開始となる。

　この世界最高米事業は、日本米の評価を国際的に高めるとともに、コメ生産者に夢と希望を持ってもらいたいとの思いから開始した事業。本年の世界最高米は、昨年１２月に熊本県菊池市で開かれた「第１８回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」（米・食味鑑定士協会主催）で金賞等を受賞した玄米の中から同社の基準により玄米５品を厳選。上記コンクール以外から厳選した玄米も加え、独自の選別・熟成・精米・ブレンド・無洗米の各技術によって、最高品質の金芽米に仕上げ、「２０１７　世界最高米」としたもの。

　なお、今回も原料玄米は一般価格の約８倍となる１ｋｇあたり１，９００円で買い受け、販売価格は一般的な白米との約３０倍という高価格になった。同社では、世界最高米を一例として、日本産米に機能性を付与することで国際競争力を高め、諸外国への輸出を通じて人々の健康維持に貢献したいとしており、今後も世界最高米事業を継続し、日本のコメ品質と加工技術の高さを世界に発信する方針。

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－２０１７年７月１９日－

◆年間プロモーション第２弾「夏カレー」展開（北海道）

　北海道米食率向上戦略会議は、「道みんの日」（７月１７日）から子供の夏休みに合わせ、北海道米販売拡大委員会、道内のコンビニ・スーパー１０社と連携し、「夏カレー」ＰＲを８月２０日まで展開。

　日本ハムファイターズの選手が出演するＴＶＣＭ、地下鉄の車内広告、店内ＰＯＰ等でＰＲを行っている。

　また、「道産めぐみ鶏のチキンカツカレー」（イトーヨーカ堂）「チキンカツカレーソースプレート」（イオン北海道）などの期間限定商品を９社で販売し、同庁のブログに全商品のグルメレポートも掲載する。

　今後もシーズンに合わせて、第３弾「お赤飯」（１１月初旬～２３日）、第４弾「おむすび」（１月初旬～１７日）、第５弾「ちらし寿司」（２月下旬～３月３日）を展開する予定。

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－２０１７年７月１８日－

◆金色の風、だて正夢、ひゃくまん穀に名称変更（銘柄）

　農水省は、農産物検査法に基づき、農産物規格規定（産地品種銘柄）の一部改正を３月（施行は４月３０日）に行っていたが、うち系統名で設定されていた以下の３銘柄については６月３０日付けで名称変更となった。

　▽岩手１１８号＝金色の風▽東北２１０号＝だて正夢▽石川６５号＝ひゃくまん穀。新米出回り前までに手続きが完了したもので、上記名で検査が受けられ、米袋に表示して販売することができる。

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－２０１７年７月１４日－

◆朝倉市・東峰村以外で３．１ｈａの被害（福岡県・１０日）

　福岡県の大雨による水稲被害（７月１０日現在）は「朝倉市で冠水・土砂の流入などがあるものの東峰村を含め（数字の）把握はできていない。

　それ以外ではうきは市・嘉麻市・上毛町の３市町で３．１ｈａと１１日の農林委員会で報告したが、被害の一角」（県）と説明している。県全体の被害がまとまるまでには相当の時間がかかる見通し。

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－２０１７年７月１３日－

◆２０１６－１７年の豪州米は８３万５千トンの見込み

　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）がこのほど発表した作物レポートによると、２０１６－１７年のコメ生産量は８３万５千トン（籾ベース、以下同）と推定されている。

　２月段階の８７万トンから下方修正されているが、前年比では３倍強の増加。うち、ニューサウスウェールズ州の生産見込みは８３万トン。季節的な状況はおおむね良好だが、前年度のほぼ過去最高の収穫高に比べると、今年の単収は平均値まで落ちたと推定されている。

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－２０１７年７月１２日－

◆堂島商取、コメ先物本上場移行を農水省に申請

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１１日、臨時総会を開き、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を決議、同日付で農水省に移行申請を行った。

　岡本理事長は同日、「６年間の試験上場のなかで、極端な価格の乱高下や、生産・流通への影響もなく、生産者の参加や取引量も増加傾向にある。コメ試験上場検証特別委員会からも"先物市場は平成３０年からの新たなコメ政策の方向性に沿っており、その基盤の一部を提供するものとして、本上場の申請が望ましい"との報告を受けており、最終的に本上場移行の環境が整ったと判断した」とのコメントを発表している。

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－２０１７年７月１１日－

◆香港で合弁会社設立、外食事業を展開（神明）

　神明（兵庫）は７月７日、香港の外食企業最大手の香港マキシムグループと合弁会社を設立すると発表し、東京本部において記者発表会を開催した。

　香港で新たに設立する合弁会社「Japanese Dining Concepts(Asia)Limited」の事業内容は、アジアにおける外食事業の展開等で、▽アジアを中心とした日本食店舗の展開（寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、和定食等）▽食材（魚、肉、米、野菜、果実）、システム（高速レーン、オペレーションシステム）、人材等を相互供給▽６次化を目指した店舗展開（食材の品質・管理に徹底した真の日本食店舗の展開）などを行う。

　香港マキシムは店舗運営・店舗開発・人材教育を、神明は日本式管理米の提供、食材提案、ブランド提案等を担当する。出資比率は香港マキシムグループが７５％、神明が２５％。設立予定は平成２９年７月３１日。

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－２０１７年７月１０日－

◆金芽米等を療養食として採用（トムソンメディカル）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）の金芽ロウカット玄米はシンガポール政府の「Healthier Choice Symbol（ヘルシアチョイス）」認定を所得し、機能性を持ったコメ（メディカルライス）として療養食での採用が始まっている。

　同社と提携している大手私立医療機関グループのトムソンメディカルセンターはこのほど、「日本のスーパーフードブランドである金芽米と提携、入院患者向け食事サービスを通じて母親たちに最適な栄養補給を行うことを目的に、産後の母親たちが療養する自宅への栄養食の宅配を開始する。金芽米と金芽ロウカット玄米をそのメニューに取り入れて、毎食の栄養価を高め、母親たちの回復過程を支援する」とのリリースを発表した。

　リリースではトムソンメディカルのCEO代理Mega Shuen女史が「妊娠から出産、それ以降もバランスの取れた栄養はお母さんと赤ちゃんの健康に不可欠。より良い栄養を患者さんに届けるという構想で東洋ライス社と協力し、シンガポールで金芽米を提供する初の病院となる機会を得たことを非常に嬉しく思う」と語っている。

　また、東洋ライスの雜賀社長も「米粒の栄養成分を奪ってしまう従来の精米技術と異なり、金芽米の製法では米の有益な成分を逃さない。トムソンメディカルと協力して、女性の妊娠出産のあらゆるステージでこの利点を共有できることを嬉しく思う」とコメントしている。

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－２０１７年７月７日－

◆商業用米の輸出、４，４７２トン（農水省１～５月）

　農水省が貿易統計からまとめた２９年１～５月の国産商業用米の輸出量は４，４７２トン、前年同期比２８％増。

　主要２国向けの輸出量は、香港１，５４２トン（３０％増）、シンガポール１，０９７トン（２２％増）と引き続き堅調。次いでイギリス、アメリカ向けが約４００トンで、ともに前年同月を上回っている。

　台湾は約３００トンで前年並み。そのほか、中国、オーストラリアなどが前年を上回って推移している。

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－２０１７年７月６日－

◆ふるさと納税、前年比１．７倍（総務省２８年度）

　総務省はこのほど、２８年度のふるさと納税の状況を公表。金額は２，８４４億０，８８８万円（前年度比１．７倍）、件数は１，２７１万１千件（１．８倍）と、引き続き増加した。返礼品の充実やクレジット納付などの整備等が主な理由としている。

　都道府県別で最も多く寄付を受けたのは北海道（２７１億２４百万円）、２位山形（２２５億３３百万円）、３位宮崎（２０６億０２百万円）。市町村別では、１位宮崎県都城市（７３億３３百万円）、２位長野県伊那市（７２億０５百万円）、３位静岡県焼津市（５１億２１百万円）。

　前年度調査によると、地元の米（加工品含む）を返礼品としている市町村は６割を占めており、２８年度についても相当量が返礼品となっているものと推測される。

　２８年（１～１２月）に返礼品として提供された米は２万４千トン、前年比１万１千トン増。ただ、総務省は返礼品の調達価格の割合を３割以下にすることを求めており、自治体によっては既に６０ｋｇの返礼品を５０ｋｇに減量するなどの対応も確認されている。

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－２０１７年７月５日－

◆コメ先物、本上場申請へ（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を申請する方針を固めた。

　コメ試験上場検証特別委員会がまとめた報告書を受け、７月３日の臨時理事会で定款変更を承認したもの。正式には７月１１日に行われる総会での定款変更承認が必要となるが、承認され次第、速やかに農水省に申請を行う予定。その後、農水省は試験上場期限の８月７日までに可否の判断を行う。

　検証特別委員会の報告書は「客観的に検証を行った観点に立てば、本上場の認可基準を満たしており、本上場の申請が望ましい」とまとめられていた。

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－２０１７年７月４日－

◆農総研の及川社長招き、講演会（全国米穀青年団体協議会）

　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月２１日、都内・浜松町東京會舘で講演会を開催する。

　講師に及川智正氏（株式会社農業総合研究所 代表取締役社長）を招き、「今後のコメの生産・流通のあり方」について講演する予定。詳しくは全米販青年部会事務局まで（ＴＥＬ：０３－４３３４－２１２０）。

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－２０１７年７月３日－

◆「玄米の機能性を探る」をテーマにシンポジウム（新潟）

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月１２日、平成２９年度総会と記念シンポジウムを開催する。

　「玄米の機能性を探る」をテーマとする記念シンポジウムでは、東北大学未来科学技術共同研究センター・教授・名誉教授の宮澤陽夫氏が「玄米の機能性に関する最近の研究動向」と題した記念講演を、三和油脂（株）研究二課長の遠藤修二郎氏が「こめ油、米ぬかに関するお話と当社の取り組みについて」と題し、話題提供を行う。

　総会は１３：３０から、記念シンポジウムは１４：１０～１７：００の予定。会場は新潟東映ホテル白鳥の間。問い合わせは県農業総務課政策室（０２５－２８０－５８０２）まで。

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－２０１７年６月３０日－

◆米国・豪州産玄米９４２トン通関（５月）

　５月の貿易統計によると、２８年度ＳＢＳと見られるコメの通関は米国産うるち玄米１００トン、豪州産同８４２トンの計９４２トン。うるち精米は中国産３５９トン、豪州産１４４トンなど。米国・タイ産については一般輸入米の落札があり、区別できず。

　種類別の概要は以下の通り。【米国産玄米】税関別は全量が東京。２８年１０月以降の通関累計は７５４トン、ＳＢＳ落札対比１００％で終了したものと見られる【豪州産玄米】税関別は横浜（３４６トン）と大阪（４９６トン）。通関累計は３，５９１トン、ＳＢＳ落札対比５６％【中国産精米】税関別は名古屋（２０１トン）と大阪（１５８トン）。通関累計は１，０５８トン、ＳＢＳ落札対比８３％【豪州産精米】税関別は全量が大阪。通関累計は３０８トン、ＳＢＳ落札対比７５％。

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－２０１７年６月２９日－

◆米粉用米を除く新規需要米が増加（２８年度経営所得安定対策）

　農水省は６月２７日、平成２８年度の経営所得安定対策の支払実績（４月末時点）を公表した。支払総額は５，６２９億円（前年実績比▲２４７億円）で、内訳は、米の直接支払交付金が７０８億円（同▲７億円）、水田活用の直接支払交付金が３，１６８億円（同＋１１９億円）、畑作物が１，７５４億円（同▲３５９億円）。

　水田活用の支払対象者数は４５万７千件で、前年実績比２万１千件の減少。支払面積は戦略作物全体では約５７万８千ｈａ、同２万４千ｈａｋ増加。新規需要米（ＷＣＳ用稲、米粉用米、飼料用米）は主食用米からの転換が全国的に進み、米粉用米を除いて作付けが増加し、１万４千ｈａ増の１３万５千ｈａに。

　また、米の直接支払交付金（平成２９年産までの経過措置）の支払額は７０８億円で、前年実績に比べ７億円減少した。２７年産では生産数量の配分が始まって以来、初めて主食用米の超過作付が解消され、２８年産においても継続して解消されていることが背景で、支払対象者数は同４万２千件減、支払面積は同９千ｈａ減の９４万４千ｈａとなった。

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－２０１７年６月２８日－

◆京山への立入検査、外国産米の混入は確認されず（農水省）

農水省と京都府は６月２７日、（株）京山に対する米トレーサビリティ法に基づく立入検査の結果として、「平成２４年以降の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や、２８年産の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレーサビリティ法上の取引等の記録作成・保存義務及び、産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されなかった」と発表した。

　週刊ダイヤモンド誌（２月１８日号）が報じた京山の産地偽装疑惑を受け、２月から調査が行われていたもので、ようやく結果が明らかになったもの。

　すでにＪＡグループ京都は、京山への立入調査の結果として「中国産および産地不明の玄米・精米の混入は一切なかった」と公表しており、農水省の検査結果公表が待たれていた。今後はＪＡグループ京都などが提起している、ダイヤモンド社に対する民事訴訟が焦点となりそう。

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－２０１７年６月２７日－

◆「富富富」など５品種の登録出願公表（農水省）

　農水省は６月２６日付けで、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、「富富富」（富山県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「石川酒６８号」（石川県）、「いなほっこり」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ミネアサヒＳＢＬ」（愛知県）、「めんこもち」（地方独立行政法人青森県産業技術センター）の５品種が出願された。

　富富富は３０年産で本格デビューする富山県のオリジナル新品種。旨味、粘り、香りが良く、全体的な食味のバランス面で優れている。 炊き上がりは、つやがあり透明。高温でも白未熟粒が少なく高品質。耐倒伏性に優れ、いもち病に強い。２９年産の先行販売では７ｈａ、３０年産は最大１千ｈａ栽培予定。

　石川酒６８号は、「山田錦」を母にもつ酒造好適米。出穂・成熟期は「山田錦」より６日早い晩生、耐倒伏性は「中」、穂数は「五百万石」より多く、収量性で勝る。心白は発現率は低いが、小型の点状心白が多く高度精白に耐える。タンパク質含有率は「五百万石」「山田錦」より低い。大吟醸仕込みのきき酒ではうまみがあり特徴的な味と評価。

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－２０１７年６月２６日－

◆８～９月は全国的に気温が高い（気象庁）

　気象庁がまとめた７～９月の３カ月予報によると、予想される海洋と大気の特徴については▽全球で大気全体の温度が高い▽熱帯の海面水温は、太平洋西部やインド洋北部で高い見込み。太平洋西部やインド洋北部では積乱雲の発生が多い▽この影響で、上空の偏西風は大陸から日本付近にかけて、平年より北を流れる見込み▽太平洋高気圧およびチベット高気圧は、日本付近への張り出しが強い見込み。西・東日本を中心に、湿った空気の流れ込みやすい時期がある…と見ている。

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－２０１７年６月２３日－

◆「米マッチングフェア２０１７」Ｑ＆Ａ（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピーは「米マッチングフェア２０１７」（今年９月～来年２月）の産地向け募集説明会を全国で順次開催中。基本的な質問事項について以下の通り回答している。

　▽参加資格は？＝産地と実需者による長期的かつ安定的な取り引きに向けて、複数年契約や播種前契約の締結を目指す人

　▽申込期限は？＝開催日の３週間前までに申込が必要▽申込をしたら必ず出展できる？＝申込者が多数の場合、募集説明会の参加者を優先。それでも多数の場合は、近隣の会場への変更を依頼することも

　▽出展費用は無料？＝小間代は無料

　▽試食は可能？＝炊飯器で炊いたご飯を提供可能。

　各会場の開催日は、▽札幌＝１１月２９・３０日▽仙台＝１１月２２・２３日▽さいたま＝９月６・７日▽東京＝１０月２４・２５日、２月６・７日▽金沢＝１２月７・８日▽名古屋＝９月２９・３０日▽京都＝９月２０・２１日▽大阪＝１２月１２・１３日▽岡山＝１０月３１・１１月１日▽熊本＝１０月３・４日。

　問合せ先は、ＴＥＬ０３－３８１６－０６７２。

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－２０１７年６月２２日－

◆米マッチングフェア説明会「複数年契約を」（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピーはこのほど、業務用米の安定取引を目的に全国で開催する「米マッチングフェア２０１７」（９月６日～２月７日）の産地向け募集説明会をスタート。第１回目のさいたま会場には全農、農協、生産者・農業法人、行政関係者、卸の約４０名が参加した。

　冒頭挨拶で福井社長は、「持続的、安定的な農業生産を行うには、マーケットインの視点で需要者のニーズを聞くことが重要。需要者の声を聞き、播種前契約、複数年契約の締結を目指して欲しい」と狙いを語った。

　また、農水省農産企画課米穀需給班の佐々木指導官は、開催の背景として国が中食・外食とのマッチングを支援していることを説明。実需ニーズとのミスマッチにより、ＳＢＳに国産需要が奪われている実態にも触れ、様々な価格帯の商品を提案することを求めた。また、現在よりも米価が高かった２３～２５年産でも取り引きされていた過去を踏まえ、適正価格を意見交換するようにアドバイスするとともに、長期的な契約では価格を安くして安定取引につなげることも提案。ユーザーの希望次第で２等米を販売することや、コスト削減で対応する事例も挙げた。

　質疑応答では来場者見込みについて質問があり、東京・大阪会場で３００名、地方会場（札幌、仙台、さいたま、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本）で２００名とした。

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－２０１７年６月２１日－

◆指導はＪＡＳ３件、食品表示法５件（２８年度下期）

　農水省はこのほど、２８年度下期（１０～３月）のＪＡＳ規格と食品表示法（消費者庁・国税庁・農水省）の表示基準に係る指導件数などを公表した。

　米については▽ＪＡＳ＝３件。主な違反区分は３件とも「不適切な『有機』等の表示」▽食品表示法＝５件。違反区分は「原料玄米の誤表示・欠落」２件、「精米年月日の誤表示・欠落」２件、「名称の誤表示・欠落」１件。なお、命令・指示はゼロ。

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－２０１７年６月２０日－

◆「ごはんをしっかり食べて美ボディ」連載（ごはん彩々）

　全米販はこのほど情報ウェブマガジン「ごはん彩々」で、管理栄養士の伊達友美氏による連載コラム「ごはんをしっかり食べて美ボディ」ルールブックを掲載した。

　メリハリのある“美ボディ”を維持するためのルールを計３回（月１回更新）に渡って紹介するもの。

　６月掲載分では、「ごはんはダイエットの敵ではない。むしろ、意識して食べる必要がある」「引き算ではなく、むしろどんどん食べて、必要な栄養素をプラスする」「自分の好きなものを食べ、心の底から美味しいと感じなければ、ダイエットは成功しない」という３つのルールを解説。質問も受け付けており、サイトに回答を掲載する。

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－２０１７年６月１６日－

◆高温耐性・良食味「高育７６号」を奨励品種に採用（高知）

　高知県は６月１４日、県主要農作物奨励品種等審査会を開催し、極早生品種「高育７６号」を奨励品種に採用することを決めた。

　高温耐性が優れる「ふさおとめ」を母、食味の良い「コシヒカリ」を父として交配し、育成。白未熟粒の発生割合がコシヒカリより少ないなど、高温耐性が優れる。食味は総合でコシヒカリ並みに美味しいと評価される。ナツヒカリと熟期が同じで、収量は１４～１９％多収。玄米千粒重は同程度。

　ナツヒカリの後継品種の位置づけで、極早生・南国そだちと早生・コシヒカリの間を埋める良食味品種としてブランド化が期待される。２９年産は試験栽培で９ｈａ（４５トン）を生産し、市場テスト販売を行う予定。本格普及する３０年産は２００ｈａ（１，０００トン）を計画している。

　今後は品種名を公募し、９月に命名する予定。高知県のオリジナル系統が奨励品種に採用されるのは、南国そだち以来１２年ぶり。

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－２０１７年６月１５日－

◆近赤外水分計「ＫＢ－２３０」など出展（ケツト科学）

　ケツト科学研究所はＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（６月１３日～１６日）に近赤外水分計「ＫＢ－２３０」を出展した。近赤外線の反射を用いたもので、サンプルを非破壊でリアルタイムに測定できる。

　従来の近赤外水分計では、サンプルと光源の距離調整が煩雑だったり、粒度の違いによる測定値のばらつきが生じることが課題だったが、サンプル底面に均一に光を当てることで解決した。

　「前処理の時間を軽減できるのが強み。今まではサンプルを粉状にすることでベストな結果を得ていたが、今回は粒形のまま測定できる。ポリ袋に入れたまま測ることも可能」。多数のサンプル測定が必要な現場、即時応答性が求められる現場に最適としている。既にデモ案件も多く寄せられているという。

　玄米などの農産物に加え、食品原料、加工品などあらゆる物質を測定可能となっている。価格は税抜１１８万円。そのほか、参考出展として新型の穀粒判別器「ＲＮ－７００」の実機も披露。近日中に詳細情報が明らかになる見通し。

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－２０１７年６月１４日－

◆クボタ・山形県・築野食品がセミナーで講演（東京農大）

　東京農業大学は７月１２日、同大学内で「稲・コメ・ごはん部会」第４回セミナーを開催する。第一線で活躍する「米」でつながる各業界関係者が協力し、新たな価値観を発見、共有することが目的。

　今回は、（株）クボタがＩＣＴ（情報通信技術）を利用した新たな営農・サービス支援システムの開発、山形県が水稲新品種「雪若丸」などの県産米のブランド化戦略、築野食品工業（株）がこめ油と関連する生理活性成分の魅力や基礎研究部の取り組みについてそれぞれ講演する予定。

　講演後は、情報交換会を兼ねた懇親会も開催する。事前申し込み制で、参加費は会員無料、非会員２，０００円。問い合わせ先は同大学戦略室（ＴＥＬ：０３－５４７７－２３００）。

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－２０１７年６月１３日－

◆大分県農協で、くず米横流し事件が発覚

　大分県農協（ＪＡおおいた）は６月１０日、中津ライスセンター及び種子センター（北部事業部）で発生したくず米の横流し事件の発覚を受け、事件の概要を公表した。

　本店コンプライアンス統括課への苦情電話で発覚したもので、同農協職員が選別機に残ったくず籾等を、作業工程終了後、再調整して玄米にして販売していたもの。当事者からの聞き取り等により、年間約２６万円（５年間で１３０万円）を着服していたと推測されるという。

　同ＪＡでは「今回の事件を厳粛に受け止め、今後は更なるコンプライアンス意識の醸成および内部牽制機能の確立を図り、不祥事再発防止策の実践に向け役職員一丸となって取り組む」としている。

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－２０１７年６月１２日－

◆秋まで平常の状態が続く可能性が高い（エルニーニョ）

　気象庁は６月９日、エルニーニョ監視速報をまとめた。

　５月の実況については、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いていると報告。

　また、海洋と大気の状態にはエルニーニョ現象が発達する兆候が見られず、予測モデルも今後秋にかけて基準値に近い値で推移すると予測しているため、「今後秋にかけて平常の状態が続く可能性が高い（７０％）」との見通しを示した。

　前月までは、秋までに発生する可能性５０％と見ていた。冷夏との相関が高い同現象は、今年の市況材料から外れることになりそう。

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－２０１７年６月９日－

◆幅広い観点からコメ先物を議論（堂島商取セミナー）

　大阪堂島商品取引は６月７日、「コメ先物セミナー＠八重洲」を開催した。

　当日は、ＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長、新潟の（有）グリーンの平石博代表取締役、千田みずほ（株）の千田法久社長をパネリストとするディスカッションが行われ、コメ先物取引を実際に行っている経験を踏まえた具体的な活用方法や、先物を活用するメリット、今後の米政策のなかでのコメ先物の役割など、幅広い観点から議論が行われた。

　また、同取引所からは、「コメ先物価格を基準とした買取り販売の契約例（シミュレーション）」説明も行われた。同取引所の岡本安明理事長は「２０１１年の８月、７２年ぶりにコメ先物が試験上場されて早６年が経過する。コメ先物があって良かったと言って頂けるよう、この８月には本上場を目指して取引所としても努力をしていく」と挨拶のなかで述べた。

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－２０１７年６月８日－

◆「業務用ブレンド米コンテスト」開催（アイホー炊飯総研）

　アイホー炊飯総合研究所は今年、「業務用ブレンド米コンテスト」を初開催する。業務用米に不足感があることを背景に実施するもので、多収品種も対象に含め、白米・カレーライス・丼物・成型加工米飯（おにぎり等）を想定して評価する。

　７月３日から募集を開始し、受付後から１０日以内に審査結果を報告、８月末に最終結果発表を行う。審査内容は、玄米・白米評価（整粒率・千粒重・タンパク・含水率）、米飯商品最適評価（温かい米飯、冷や飯）。応募料は１品につき税込１万円。

　同所が認定機関である「第４回 すし米コンテスト・国際大会」（主催：米・食味鑑定士協会）の参加者も６月末まで募集中。１～２次審査で玄米・白米を評価した後、３次審査で酢飯としての評価（酢飯重量、咀しゃく値）を行うもの。９月２９日に結果発表、１１月２６日にすし米大賞表彰式を実施する。応募料は１品につき税込１万５千円。

　過去の受賞者からは、受賞実績がすし屋・米屋で評価され、価格も考慮されたとの事例も伝わる。両コンテストとも参加希望者はＦＡＸ（０５３３－６３－０４７１）で申込用紙を請求。

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－２０１７年６月７日－

◆超多収の「とよめき」など２品種登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「とよめき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「コシヒカリつくば黒１号」（株式会社リーゾ）の２品種が登録された。

　とよめきは、極多収の「やまだわら」と良食味品種「イクヒカリ」の交雑後代により育成した、極多収の業務・加工用の早生品種。玄米収量は、施肥量が標準の栽培で１０アール当たり７３８ｋｇ（コシヒカリと比べ２３％多い）、施肥量が多い栽培で８１４ｋｇ（同６０％多い）。栽培適地である東北南部以西の地域で、炊飯米の粘りが強すぎない特徴を活かした冷凍米飯等の加工用としての利用が期待されている。

　コシヒカリつくば黒１号は、東南アジア原産の黒米とコシヒカリを掛け合わせた品種。抗酸化作用を持つポリフェノールの含有量が通常のコシヒカリの５倍となっている。高圧浸漬加工パックご飯が試作され、２５年より地域ブランド商品として販売されている。

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－２０１７年６月６日－

◆１３道県１５事業者が候補者に（米穀周年供給事業）

　農水省は２日、平成２９年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募結果を公表した。今年２～３月にかけて募集されていたもので、１３道県１５事業者が補助金交付候補者として決定した。

　なお、農産企画課によると、今回の候補者はすべて「周年供給・需要拡大支援」を申請しており、現物市場のシステム開発・導入支援を申請した候補者はいなかった。

　今回から「周年供給・需要拡大支援」の周年安定供給のための長期計画的な販売の取組に対して、新たに事前契約（収穫前・複数年）による加算措置が加わっている。

　また、６月２日から７月３１日までの期間、同事業のうち、周年供給・需要拡大支援と現物市場のシステム開発・導入支援について追加公募（２次）を実施している。

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－２０１７年６月５日－

◆業務用米マッチングフェアを全国で開催（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピー は今年９月～来年２月にかけ、全国１０カ所で「米マッチングフェア２０１７」を開催する。

　業務用米の安定取引に取り組みたい米産地と中食・外食事業者等とのマッチングを図るもので、事前契約、複数年契約等、長期的な取り引きを主眼としている。

　農水省の２９年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の一環で、出展は無料。会場は札幌、仙台、さいたま、東京（２回）、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、熊本。展示商談会と併せて、安定取引の成功事例、実需者に求められる米などを語るセミナーも実施する。

　また、今月２３日～７月５日にかけ、大規模生産法人・農協等向けの参加説明会も各地で開催。業務用米の動きやＰＲ手法も解説する予定となっている。問い合わせ先は米マッチングフェア事務局（ＴＥＬ：０３－３８１６－０６７２）。

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－２０１７年６月２日－

◆ブランド米の定期販売、通販サイトで開始（むらせ）

　（株）むらせはこのほど、公式通販サイト「米こころ」でブランド米の定期販売を開始した。毎月１回届けるサービスで、通常の１０％引きで購入可能となっている。 期間は最大１年間。対象は新潟魚沼コシヒカリ（１０ｋｇ税込５，０２２円）、山形つや姫（５，３８２円）、福島会津コシヒカリ（４，１２１円）、福島ミルキークイーン（４，１２１円）、北海道ゆめぴりか（５，０２２円）の全６品種（価格は６月１日現在）。

　また、６月１日から同サイトで山形産の購入者を対象としたキャンペーン企画「やまがたのお漬け物をプレゼント」も実施中。先着３０名に、もみおしきゅうり７０ｇ２袋が贈られる。そのほか、手作りの「オシャレおにぎり」の写真をインスタグラムに投稿するフォトコンテストも開催中。受賞者にはそれぞれ魚沼コシヒカリ、秋田あきたこまち、会津コシヒカリが賞品としてプレゼントされる。

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－２０１７年６月１日－

◆お米マイスター活動強化、ＨＡＣＣＰ対応も（日米連総会）

　日本米穀小売商業組合連合会はこのほど、都内で第４７回通常総会を開催。長谷部理事長は冒頭、「お米マイスターの数が若干ながら伸びている。小学校等への出前授業も引き続き行っており、都内では区が助成する事例もある」と情勢を語った。また、来賓として農水省の佐藤米麦流通加工対策室長は、「消費減が続く中で、消費者に直接顔を見せる取り組みは非常に大事。これからも支援をしていきたい」との意向を示した。

　２８年度は三ツ星お米マイスター１５０名、五ツ星マイスター２８名を認定したほか、熊本地震の被災組合員に対する義援金活動、食育事業として小学校への出前授業を１３１校（１万０，９３２名）で実施。

　２９年度事業では、お米マイスターの活動を強化するほか、すべての食品等事業者に対して新しいＨＡＣＣＰ制度導入が検討されていることから対応策を構築しなければならないとした。また、小学校等への出前授業を引き続き支援するほか、お米キャンペーン事業、分づき米・米ぬか活用の普及啓発などにも取り組む。

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－２０１７年５月３１日－

◆新潟米産地プレゼンテーション・商談会を開催

　新潟県は７月１３日（木）、都内のホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）にて、首都圏等の中食・外食企業等を対象に「平成２９年度第１回新潟米産地プレゼンテーション及び商談会（東京会場）」を開催する。

　当日は、大口取引等に対応可能な農協等から、こだわりの生産を行う個人生産者まで、新潟県内の生産者２３者（５月２６日現在）が参加し、各業態の用途に適した多様な品種を紹介するほか、事前マッチングによる個別商談等も行われる。

　７月５日まで、首都圏等の中食・外食分野等企業（食堂・レストラン・専門料理店、ホテル、コンビニ、給食事業者、弁当製造業者、米穀店、米卸等の参加企業募集している。参加費は無料だが、定員１００名で、事前登録が必要。詳しくは同県ＨＰを参照。問い合せは新潟県農林水産部食品・流通課食品産業係（025-280-5306）まで。

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－２０１７年５月３０日－

◆千葉で超早期米、早くも収穫（ＪＡ木更津市）

　千葉県のＪＡ木更津市はこのほど、ビニールハウスで栽培した超早期米「ゴールドプレミアムダイヤモンド米」の刈り取りを行った。今年２月８日に移植されたもので、６月中旬に出荷予定。価格は１俵２０万円ですでに全量予約済みとなっている。

　６アールで減農薬・有機栽培のふさおとめを生産しており、反当たり４俵、計２４０キロの収穫を見込んでいる。１０月中旬にも再び田植えを行い、１月に収穫する予定（コシヒカリを予定）。将来的にはハウス栽培を２ｈａ（２０棟）まで拡大する考え。

　ＪＡの梅澤千加夫会長により３年前に構想されたもので、今年３月にプロジェクトが立ち上がった。もともと早場米地帯である千葉県において、独自の超早期米に取り組むことで、一層の付加価値を生み出すことを狙ったという。

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－２０１７年５月２９日－

◆生産調整、８３％の地域協議会が達成見込み（農水省、４月末）

　農水省は５月２４日、平成２９年産主食用米・飼料用米・麦・大豆等の作付意向について、第２回中間的取組状況(４月末現在)を公表。今回は都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の作付動向も公表された。

　主食用米の生産数量目標等の達成見込みを都道府県別にみると、「自主的取組参考値までの深掘が見込まれる」３３県（前回比＋３）、「生産数量目標の達成が見込まれる」３県（同▲３）、「生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要」１１県（前回比変わらず）で、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、長野などの未達見込みは変わらないが、宮城・山梨・沖縄の３県は「深掘が見込まれる」となった。

　飼料用米、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）、麦及び大豆（二毛作を含む）の中間的取組状況（２８年産実績との比較）は、［飼料用米］増加傾向３１県、前年並み５県、減少傾向９県。［ＷＣＳ］増加傾向２３県、前年並み１５県、減少傾向５県。［麦］増加傾向１５県、前年並み１９県、減少傾向１２県。［大豆］増加傾向１９県、前年並み１４県、減少傾向１２県。

　また、今回初めて地域農業再生協議会別の作付動向も公表された。主食用米については生産数量目標等の達成見込み、飼料用米・麦・大豆等については、増加傾向・前年並み・減少傾向を、２９年産米の生産数量目標が配分されている協議会数で表している。全国ベースでみると主食用米は、達成見込み１，２４０（８３％），更なる取組が必要２５４（１７％）となっている。

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－２０１７年５月２６日－

◆「夏越ごはん」、やよい軒で初の全国展開も（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社７３社（前年比１８増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんを２００名に無料配布する。

　１３日から定食チェーン「やよい軒」で初の全国展開を行い、約３３０店舗で販売。（株）ラムラが展開する「土風炉」「鳥元」「音音」など計４９店舗でも販売が決定したほか、日本橋の和食レストラン「ニホンバシ イチノイチノ イチ」や赤坂氷川神社周辺の飲食店５店をはじめとする都内の幅広いエリアの飲食店でも６月中旬～７月中旬にかけて提供を予定するなど、協力店舗が拡大している。

　併せて、米売り場、全国の郵便局２００局でポスター掲示とチラシ配布も実施する。夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１７年５月２５日－

◆「６～８月の気温は全国的に高い」（気象庁）

　気象庁は５月２４日、水稲の生育に最も影響する６～８月の３カ月予報を公表。「気温は全国的に高い見込み」とした。暖かい空気に覆われやすく、盛夏期には太平洋高気圧が本州付近に張り出しやすいと見ている。

　西日本太平洋側では、梅雨時期は前線に向かって南から湿った空気が流れ込みやすく、降水量は平年並みか多い見込みとした。水稲の作柄は、障害型冷害が発生する可能性が低くなる一方で、高温障害による収量減・品質低下への対応が求められそう。高温耐性品種が活躍する年になるかもしれない。

　予想される海洋と大気の特徴については▽全球で大気全体の温度が高い▽熱帯の海面水温は、太平洋西部ではニューギニア島の東で顕著に高く、インド洋では東部を中心に低い見込み。このため、太平洋西部では夏の前半は平年より南で、夏の後半は平年の位置のフィリピン付近で積乱雲の発生が多く、インド洋では積乱雲の発生が少ない▽この影響で梅雨時期の上空の偏西風は大陸から日本付近にかけて、平年より南を流れる見込み▽太平洋高気圧は、梅雨前線の南で西への張り出しが強く、盛夏期には本州付近に張り出しやすい…と見ている。

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－２０１７年５月２４日－

◆「いちほまれ」の記念講演を開催（東米商）

　５月２２日の東米商の通常総代会では、記念講演として福井県農林水産部福井米戦略課の長谷光展市場戦略グループ主任が、品種「いちほまれ」の育成過程や販売戦略について紹介した。

　【育成】２３年にポストコシヒカリ開発部を農業試験場に設置し、過去６０年に及ぶ育種の知見、交配技術をすべて投入。２０万種から選抜を行った。「おいしさ」の目標設定のため都市圏１，５００人の嗜好調査も実施。粒感、弾力感、粘り過ぎない粘弾性が最も求められているほか、光沢のある白さ、色々なものに合う程度の甘さが好まれるというデータを得た。ＤＮＡマーカーで選抜し、高温耐性があり高品質・良食味の系統１万２千種に絞り込んだ上で、粒の粘弾性を測定する機器、デンプンの構造分析を行う機器を開発して硬さ・甘さの評価を行った。日本穀物検定協会と同様の食味鑑定室も設け、１日５０種類もの食味検査を実施し、いちほまれ（越南２９１号）に絞り込んだ。

　【２９年産に向けての取り組み】出荷基準を１等、玄米タンパク含有率６．４％以下に設定。ＪＡが一元集荷を行い、生産地と品質の情報を把握する。また、パッケージデザインを特栽米以上と一般（エコ栽培）で区別することで、特栽米等の価格維持を図る。生産計画６００トンのうち、４２トンが特栽米および有機ＪＡＳ。コンシェルジュによる炊飯デモ、炊飯器等の情報提供を行うほか、ＴＶ、雑誌、ウェブによる切れ目のない発信を行う。

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－２０１７年５月２３日－

◆外食産業と産地の連携事業、三次公募開始（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」の米関連の三次公募を開始した。

　外食、中食、加工業者など民間企業を対象に、産地と連携して国産米を原材料とした新商品を開発する際に必要な経費を助成するもの。締切りは５月３１日。

　対象となる事業は、商品開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、試作品のプロモーション、原料原産地表示の取り組み。ソフト事業（商品開発等）は定額、ハード事業（機器開発等）は２分の１が補助される。

　原料米の長期使用、使用原料米の増加、生産の継続などが要件。国の予算総額１０億円のうち、同機構は米に関する予算として７千５百万円の交付決定を受けている。

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－２０１７年５月２２日－

◆「播種前契約の値決めに活用」などの意見も（コメ試験上場検証特別委員会）

　大阪堂島商品取引所は５月１２日に開催された「コメ試験上場検証特別委員会」の概要を公表した。

　当日は関係者からのヒアリングが行われ、集荷・販売業者Ｃは「初参加した当時は現物調達目的だったが、新潟コシが導入されてからは播種前契約の値決めにも活用」「複数の生産者と播種前契約を締結する際、先物を売り建てることで契約価格を提示することができる」「先物価格は市中現物価格と概ね同じような価格推移と認識している」と発言。

　また、卸売業者Ｄは「年間を通じた業務用米の確保が難しいため、先物取引（東京コメ）で現物を手当て」「先物では先々の価格が分かるのでコスト計算がしやすく、経営面で参考になる」「先行指標価格として先物価格の利用価値は高い」「生産者が先物に理解を示し、先物価格が高い場合には、売りヘッジによる契約価格が提示できるので、播種前契約が増える可能性はあるのではないか」などと意見を述べた。

　次回は５月２６日に開催される予定。

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－２０１７年５月１９日－

◆国産米使用推進協議会への加入を発表（全米工・通常総会）

　全国米穀工業協同組合は５月１７日、都内で第３５回通常総会を開催した。

　坂本盛幸理事長は挨拶の中で、加工用米需要者団体協議会との情報交換を進めていくことや、国産米使用推進団体協議会に入会することを発表し、「新しい時代を見据えて新しい仕事をしていかないといけない」と力強く語った。

　国産米使用推進団体協議会の事務局長からは、「協議会は今年で５年目を迎える。これまで、農水省へ提言や要請をし、業務用米のマッチングイベントの予算化などにつながってきた」と団体を説明したほか、「中食業界では２９年産でまた価格が上がるのではないかと不安を抱いている。生産と流通と消費がうまく循環できるように一緒に行動していきたい」と挨拶した。

　全米工の運営状況は、４月現在で組合員１０７社、賛助会員１６社、計１２３社。新たに、青森県弘前市・（株）フクテイ、島根県出雲市・いずも産業（株）などが加入した。

　平成２８年度の米穀斡旋事業は、厳しい米需給・価格動向等の下で、２，９９４トン（東日本１，１５８トン、西日本１，８３６トン）となり、前年度比５９％だった。任期満了に伴う役員改選については、いずれも留任となった。

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－２０１６年１１月１０日－

◆シンガポール向けに「天のつぶ」輸出（ＪＡふくしま未来）

　福島県のＪＡふくしま未来と木徳神糧（株）は１１月２５日、シンガポール向けに「天のつぶ」の輸出を開始する。そうま地区で生産されたもので、数量は精米約１トン。「海外での販売実績を１つの強みとして、生産者の意欲がますます高まることに期待したい」（そうま地区本部）と意気込みを語る。

　同地区における天のつぶの２８年産主食用作付は５４０ｈａで、次年産では５００～７００ｈａの増加を目指す。今年産の１等比率は９０％前後を確保している。同品種は大粒が特長で、パエリア等の料理にも合うことから、将来的に和食以外での使用も視野に入れている。

　国内向けでもイベントでのＰＲを展開しており、同１９日には都内のイトーヨーカドー葛西店において天のつぶを中心とした農産物販売を行う。

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－２０１６年１１月９日－

◆２７年産の補てん総額は３３２億円（ナラシ対策）

　農水省はこのほど、２７年産の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払実績（２８年７月末時点）を公表した。

　加入件数１０万８，７３３件に対し、支払い件数は９万３，８９１件。２７年産の米価は前年より上昇したが、標準的収入額を下回ったことから、補てん総額は３３２億３，３００万円（国費と農業者拠出の合計）となった。

　２６年産で米価が大きく下落したため、２７年産では加入件数が５５％増、支払件数は６０％増となっが、米価上昇により標準的収入額との差が縮まり、補てん総額は約６割となった。

　収入減少影響緩和対策は、農業者の対象農産物の収入額が標準的な額を下回った場合、その収入額の９割を対象に、国費を財源とする交付金の交付と、農業者の積立金の返納により補てんするもの。

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－２０１６年１１月８日－

◆１３道県１３事業者が決定（米穀周年供給・２次公募）

　農水省はこのほど、２８年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の２次公募結果を公表。１３道県１３事業者が補助金交付候補者として決定した。今年度では１～２次公募合わせて２５道県２７事業者が対象となった。

　また、８府県（富山、岐阜、三重、滋賀、京都、高知、長崎、宮崎）が今後の公募に備えて生産者等積立の体制整備をしている。政策統括官付農産企画課によると、「３次公募を行うかどうかは未定」。

　同事業は“需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響等により、必要な場合”に主食用米を長期計画的に販売する取組や、輸出用などの他用途への販売を行う取組等を自主的に行うための支援措置として実施するもの。

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－２０１６年１１月７日－

◆酒造好適米、２９年産の需要量見込み８万７千トン（農水省）

　農水省は１１月４日、「米に関するマンスリーレポート」内において、酒造好適米の需要量調査結果を公表した。

　今年６月に行われた「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」で決定した取り組みで、需要に応じた原料米生産を行うために国が需要量などを調査して情報提供するもの。今回は３カ年分（２７～２９年産）の需給状況を公表。概要は以下の通り。

　【２７年産】生産量が大幅に増加、メーカーの中には、一部の産地品集銘柄を当初の購入希望数量以上に購入したため、需要量（実績見込み）は、８万７千トン。

　【２８年産】現時点で生産量等が把握できないため見通しは困難だが、２７年産において購入希望数量以上に購入した反動から、２８年産の購入数量を減らすケースが見られること等から需要量見込みは、２７年産と比較して約２千トン減少する８万５千トンが見込まれている。

　【２９年産】需要量見込みは、２８年産と比較して約２千トン増加し、８万７千トンとなり、２７年産と同水準が見込まれている。

　農水省によると、「２８年産における生産量が現時点では見通せないこと等もあり、２９年産需要量見込みは変動する可能性があることから、再調査を実施の上、来年１月までに改めて情報提供を行う」としている。

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－２０１６年１１月４日－

◆精米ＨＡＣＣＰの現地審査を開始（精米工）

　日本精米工業会（精米工）はこのほど、精米ＨＡＣＣＰの現地審査を開始した。

　書類審査をパスした企業に審査員が出向いて丸一日かけて実施するもので、すでに１社が終了。さらに８社が審査対象としてリストアップされている。現地審査を終えた案件は、認定審査員９名による認定審査会において認可の可否が決定され、１２月上旬に認定通知が送付される。

　第１回目の認定審査会は今月３０日に開催。１０月以降に申込があった企業については、来年３月に予定している第２回目の認定審査会において審査される。

　厚労省によるＨＡＣＣＰの制度化、オリンピック開催が迫るなか、「精米ＨＡＣＣＰへの関心が非常に高まっており、早めの対応を目指す動きが出ている」（精米工）という。今月８～９日に同会が開催する第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」では、当初の定員３０名を大幅に上回る５４名が参加予定となっている。

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－２０１６年１１月２日－

◆ＭＡ一般入札、第２～３回の契約者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米における第２～３回入札の契約者を公表した。対象玉はうるち精米。概要は以下の通り。

　【第２回】▽米国産中粒種２万６千トン＝契約者はＪＦＣジャパン（１万３千トンが２件）で、契約金額はトン当たり６万６，３７３～８，３９１円▽タイ産長粒種２万１千トン＝丸紅（７千トンが２件）と兼松（同１件）。金額は４万２，６２７～３，１８８円。

　【第３回】▽タイ産長粒種２万８千トン＝伊藤忠商事（７千トンが３件）と丸紅（同１件）。金額は４万２，２８５～２，５５２円。中粒種はグローバルテンダー（産地国指定なし）で行われたが、不落札だった。

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－２０１６年１１月１日－

◆民間在庫を目標値として生産に取り組む（自民党・宮腰議員）

　自民党の宮腰光寛議員（衆議院、党農業基本政策検討ＰＴ座長）は、１０月２７日の全中主催「３０年産を目途とする生産調整の見直しにかかる与党との意見交換会」に出席し、「翌年の民間在庫を目標値とする」など、２９年産からの生産調整の検討方向を明らかにした。
　意見交換の中で宮腰議員は「これまでのように生産量と需要量の差し引きの結果として民間在庫を見込むのではなく、今後は、翌年６月末の民間在庫の数値を一つの目標値として示し、そこに向けてどう生産するか、目指すべきラインとして明示し、全体で取り組む形にしたい」との考えを示した。
　また、「１０月１５日現在の作柄概況に基づいて、２９年産をどうするのか、３０年産を見据えてどうするのか、１１月から議論を開始する」としたうえで、昨年７月に公表した中間的な生産調整取組状況に触れ、「作付過剰県に限定して、（中間的な取組状況の）数値を地域農業再生協議会ごとに公表する方向も検討する」と述べた。

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－２０１６年１０月３１日－

◆１１月２３日は「コメニケーションの日」（全米販）

　全米販青年部会は１１月２３日を「コメニケーションの日」とし、米消費拡大の活動を展開する。

　新穀の収穫を祝う新嘗祭が行われる日であり、副会長であるくりや（株）の徳永社長が今年２月に記念日として登録。「お米・ご飯について再認識する機会になって欲しい」「大切な人と一緒にお米を食べて過ごす素敵な日になって欲しい」「お世話になった人にお米を贈って感謝の気持ちを伝える機会になって欲しい」などの思いを込め、“コメ”と“コミュニケーション”を合わせて命名された。

　会員各社がホームページで紹介するほか、直営店舗や取引先の米売り場でのポスター掲示・チラシ配布、全米販ホームページへのバナー貼付、情報ウェブマガジン“ごはん彩々”での紹介、各社それぞれの強みを活かした独自の取り組みを行う。

　また、赤飯文化啓発協会（木村良代表理事）は、“お赤飯の日”でもある同日、明治神宮において赤飯を無料配布するイベントを実施する。同協会は５年前から大手コンビニや全国各地のスーパー、和菓子屋で赤飯を使った様々な商品の販売、ポスターの掲示、小冊子の配布等のキャンペーンを行い、文化を広く啓発してきた。

　明治神宮では２千食を無料配布する予定で、赤飯の歴史や原材料・製造方法などの展示や説明も行う。当日は新嘗祭が行われる予定で、昨年同日の参拝者が約２万５千人であったことから、多数の参加が期待されるとしている。

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－２０１６年１０月２８日－

◆米粉麺の加工に適した「ふくのこ」を開発（農研機構）

　農研機構西日本農業研究センターはこのほど、西日本向けの高アミロース水稲新品種「ふくのこ」の開発を公表した。多彩で幸せな食卓の主役になれることを願って“ふくのこ”と名付けられた同品種は、高アミロースで製麺適性に優れる「こしのめんじまん」を母、多収で縞葉枯病抵抗性を持つ「関東２２９号」を父に交配し育成された。

　育成地の広島県福山市では、ヒノヒカリと比較して出穂期は２日、成熟期は４日ほど早く、耐倒伏性に優れ、縞葉枯病、いもち病に強い特徴を持っている。ヒノヒカリと収穫時期がほぼ同じで、同品種の作付地帯での栽培が可能。玄米については、ホシユタカより千粒重・粒大も大きく、収量性も３割ほど多収、脱粒性は難。粒形は長円形で、選別や精米は従来の施設や機械等がそのまま利用できる。アミロース含有率はホシユタカと同等の２７％前後。

　米粉と水のみで米粉麺に加工した結果では、製麺適性はこしのめんじまんと同等に良好で、ベトナムの麺料理（フォー）などへの調理が可能。また、炊飯米の粘りが少ないため、カレーライスやエスニック料理などへの利用も期待される。

　２８年度から岡山県で栽培開始。あいフーズ（岡山市）が米粉麺の製品化を予定。

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－２０１６年１０月２７日－

◆銀河のしずく、予定の３分の１を販売（全農岩手）

　今秋に本格デビューとなった岩手の新品種「銀河のしずく」は、１０月４日の県内、同７日の県外販売スタートから２週間あまりで、予定数量約７００トンの３分の１が販売されたという。

　全農岩手県本部によると、「物産ショップのいわて銀河プラザ（東京・銀座）では、初回納入分の７５袋（２キロ）が、数日で完売となるなど消費者の関心の高さが感じられた。県内向けの約２００トンについては年内には販売完了も。今年産は数量が限られるため、着実な認知度拡大を進めていきたい。２９年産では約１,０００ｈａの作付け、約５,０００トンの生産を見込む」と（米穀部）する。

　県外向けの約５００トンについては、首都圏地区の百貨店、量販店等で販売が進められている。

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－２０１６年１０月２６日－

◆外部機関でスギ花粉症緩和米の臨床研究実施（農研機構）

　農研機構は１０月２４日、スギ花粉症の症状改善効果についての臨床研究を実施するため、スギ花粉症緩和米（スギ花粉ポリペプチド含有米、スギ花粉ペプチド含有米）を大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学、並びに（株）大塚製薬工場に提供すると発表した。

　スギ花粉症緩和米の用途開発とその実用化を加速するため、この６月に大学や民間企業等の外部機関に対し、提供希望者の公募を行っていたが、このほど、外部有識者を含む審査委員会で研究開発計画書の審査を行い提供を決めたもの。

　今後は提供先の大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学ではスギ花粉症の症状改善効果についての臨床研究が、大塚製薬工場では基礎研究が実施される予定。

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－２０１６年１０月２５日－

◆コメ先物取引の活発な商いを期待（山本農相）

　山本有二氏農相は１０月２１日の会見で、同日始まった大阪堂島商品取引所の「新潟コシ」先物取引について意見を求められ、「コメの価格については生産者のみならず多くの方々が、主食用米の推移を見ている。特に銘柄米は輸出競争力の主軸になる可能性もある。その意味で先物取引が始まって、生産者あるいはコメ扱い業者にとって、ひとつのツールが、力強い手段が一つ増えたと思っている。先物取引の活発な商いを期待している」と答えた。

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－２０１６年１０月２４日－

◆むらせ「ライスグラノーラ」が受賞（ＦＡＮアワード）

　農水省はこのほど、フード・アクション・ニッポン アワード２０１６を都内で開催。米関係では、（株）むらせの「ライスグラノーラ きなこ味・メープル味・和風だし味」が“世界に通用する”究極の逸品として選定された。

　アマゾンジャパン合同会社による選定産品としての受賞で、同社の前田代表は「日本のお米で健康にもとても配慮しており、アマゾンでも売っていきたい」と称賛。むらせは「少しでも多くお米を食べて頂きたいという想いで開発した」と商品への期待を語った。

　同アワードは、国産農林水産物の消費拡大に寄与する事業者・団体などの取組みを広く募集し、優れた取組みを表彰するもの。国内の大手流通・外食・百貨店のトップ１０社が最終審査委員を務める。

　９月末に行われた一次審査では１，００８産品の応募の中から１００産品に絞られ、最終審査において産品を育ててきた人やその背景にあるストーリー等を基準に“究極の産品”１０品が選定された。

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－２０１６年１０月２１日－

◆新潟コシ先物の成功を期待（全米販・木村良理事長）

　大阪堂島商品取引は１０月２０日、都内・食糧会館において記者懇談会を開催した。

　同取引所の岡本安明理事長は「今月２１日、東京コメ・大阪コメに続く第三の市場として"新潟コシ"をスタートさせて頂く。新潟コシは象徴的な銘柄であり、まだ作付もされていない１年先の価格が示されることが、先物取引の大事な要素たと思う。来年の８月に試験上場期間が終了するが、５年２カ月間じっくり時間をかけ、価格指標として参考になる、選択肢のひとつとして使える、との評価を得てきた。今後は日本コメの価格を世界に発信するという役割を担っていきたい」と挨拶。

　また、同取引所の米穀運営委員会・検証委員会の委員を務める全米販の木村良理事長は「３０年産からのコメ政策転換を控え、生産者もこのまま黙って言うことを聞いていればいいのか、積極的に作って出て行くのか、いろいろな考え方があるようだ。一方、米消費は毎年約８万トン減少しており、その対応策として飼料用米がクローズアップされているが、これだけで全体需給のコントロールができるのか心配がある。主食卸は今年も目一杯契約していこうという状況のなかで、新潟コシの一年先の値段がどうなるのか、指標のひとつにしていくという意味で大変関心は強い。新潟コシ市場が成功し、来年８月の本上場に向かって加速されていくことを期待している」と述べた。

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－２０１６年１０月２０日－

◆「米の残留農薬簡易分析サービス」を開始（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「米の残留農薬簡易分析サービス」の受託を開始した。
　残留農薬測定装置ＡＣＡ２０００（同社製品）を用い、１検体あたり１万５，０００円（税抜）で受付ける。受付けから結果報告まで３営業日と、迅速・低価格での分析が可能という。

　「近年では米生産者・団体などで、出荷前の安全性確認を目的とした分析への需要が高まり、納期の短縮や低価格化が求められるようになった。従来の一斉分析では高精度な分析は可能だが、試料の前処理や測定・解析など分析工程が多く、納期は７営業日、分析料金は１検体あたり５万円（同）を要していた」とのこと。

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－２０１６年１０月１９日－

◆「ゆきみのり」「和みリゾット」など３品種登録（農水省）

　農水省は１０月１４日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「あみちゃんまい」「ゆきみのり」「和みリゾット」（登録者：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の３品種が登録された。

　あみちゃんまいは新潟７９号×北陸１９１号の交配。アミロース含有率が３０％程度と高く、米粉麺等に向く。栽培適地は東北中南部、北陸、関東以西。

　ゆきみのりは北陸糯１７５号×奥羽糯３７３号の交配。米菓用に適した多収の糯品種。モチの硬化性がヒメノモチより高く、加工した米菓（かきもち）は歯ごたえ、歯ごなれが良い。２７年産の検査実績（今年３月末現在）は新潟で２，０３４トン。

　和みリゾットは北陸２０４号とイタリア品種ＣＡＲＮＡＲＯＬＩの交配。大粒で、イタリア料理リゾットへの調理適性があり、倒伏に強く栽培しやすい。新潟、茨城、福島で栽培されている。

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－２０１６年１０月１８日－

◆新潟コシの出し値、１万４，０００円（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は１０月２１日に取引が始まる「新潟コシ」の出し値を１万４，０００円とする、と公表した。“平成２９年６月限”“平成２９年８月限”“平成２９年１０月限”の前場第１節に適用される。

　出し値とは、取引所が提示する仮の約定値段のことで、この値段から競り始める値段のこと。

　この仮の約定値段に合致する売り注文と買い注文を集計し、売り注文が多いときは買い注文を誘うために仮の約定値段を下げ、買い注文が多いときは売り注文を誘うために仮の約定値段を上げていく。

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－２０１６年１０月１７日－

◆業界再編は民間事業者の経営判断で（飼料・肥料メーカー）

　自民党は１０月１４日，農林水産業骨太方針策定ＰＴを開き、「生産資材価格の引下げや流通・加工構造」に関し、飼料・肥料・農機メーカーからヒアリングを行った。

　ヒアリング事項に「規制改革推進会議農業ＷＧの提言に対する考え」が含まれていたため、刀禰俊哉・内閣府規制改革推進室次長が提言の内容を説明。農林・食料戦略調査会の西川公也会長は「農業所得の増大を狙って改善点を探しているが、向かう方向は同じだと思う」として提言を評価。小泉進次郎農林部会長も会議後の会見で、同様の考えを示した。

　ただ、ヒアリングに参加したメーカー側は業界再編について「市場原理によって自然におきるもの」（日清丸紅飼料）、「業界再編や設備投資については民間事業者の経営判断によるもの」（ジェイカムアグリ）との意見を述べた。

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－２０１６年１０月１４日－

◆機能性を追求した新感覚「極しゃもじ」発売（全米販）

　全米販はこのほど、お米マイスターと（株）マーナとの共同企画による新感覚の「極（きわみ）しゃもじ」を発売した。

　「ご飯をより美味しくするためのシャリ切りのしやすさ、茶碗への装いやすさを追求した」（全米販事業部）とする同商品は、薄型ロングタイプのためご飯を底からほぐしやすく、スリムなスプーン形状なのでご飯を美しく盛ることができる。

　弁当やおにぎりを作る際にも効率的に作業することが可能。裏面の突起により、平置きしても表面が汚れない点も大きな特長となっている。加えて、従来よりも細かいエンボス加工が施されているため、ご飯が付着しにくい。

　膨らみのあるグリップは女性・男性ともにフィット感が得られる。「使用者からの評価も高い」と期待を込める。問合わせは全米販事業部（０３－４３３４－２１３０）まで。

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－２０１６年１０月１３日－

◆ＴＰＰ対策３，４５３億円など第２次補正予算が成立

　１０月１１日、参議院本会議で２８年度第２次補正予算が可決、成立した。農林水産関係予算は総額５，７３９億円で、うちＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策には３，４５３億円が計上された。輸出力の強化に２７０億円、中山間地の農業所得向上に３００億円、産地パワーアップ事業に５７０億円などがその内訳。

　また、２８年度特別交付金として「水田活用の直接支払交付金」１４４億円も計上された。水田農業の成長産業化を推進するため、野菜等の高収益作物への転換を図り、農業所得を向上させる産地の取組等を支援するもので、今回の補正予算での限定的な措置。

　その支援対象は、主食用米と比べて面積当たり収益の高い野菜、果樹等の高収益作物の作付面積を拡大する計画を策定した地域の高収益作物生産等で、それら高収益作物の作付面積が水田において３％以上拡大（平成２８年度→２９年度）することを当面の目標としている。

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－２０１６年１０月１２日－

◆２０・３０代の女性向けに「朝ごはん」キャンペ（米穀機構）

　米穀機構は来年２～４月の期間、「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン」を実施するとし、業務実施者の公募を行っている。

　事業内容としては、２０・３０代の女性を中心に各種媒体等を活用し、朝ごはんの重要性と効用、糖質を制限することのリスクとごはんの適量摂取の必要性、作る・食べる・片づけることが簡単で応用しやすい朝ごはんメニュー等を紹介するものとしている。

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－２０１６年１０月１１日－

◆ＳＢＳ取引、調整金等のやりとりを禁止へ（農水省）

　農水省は１０月７日、「輸入米に関する調査結果」をまとめ公表した。ＳＢＳ米の契約における調整金問題に関し、公文書の保存期間である直近５年間のＳＢＳ米落札業者（買受業者１１３者、輸入業者２６者）などを対象にヒアリング及び関連データの分析を行ったもの。

　ヒアリングの結果、調整金などと呼ばれる金銭のやりとりがあったと回答したのは、買受業者４２者、輸入業者１９者で、うち買受業者１１者、輸入業者１０者は「現在もある」と回答している。

　同省ではこの調査結果を踏まえ、「民間事業者間の金銭のやり取りはある程度あったが、ＳＢＳ米の価格水準が国産米の需給及び価格に影響を与えている事実は確認できなかった」としたが、「ＳＢＳ入札をより適正に行い、農業関係者等が不信感を生じないようにする等の観点から契約内容の改善を行う方針」を固めた。契約内容の改善点は以下の通り。

　（１）ＳＢＳ契約書の契約項目として、個々のＳＢＳ取引に係る３者契約に関連して、輸入業者及び買受業者との間で金銭のやりとりを行ってはならないことを明記

　（２）違反した場合は、資格の停止又は取消し等の内容を示した。

　また、上記の契約内容の改善は、ＴＰＰ国別枠（１３年目以降最大７万８，４００トン）にも適用するとした。

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－２０１６年１０月７日－

◆世界最高米が海外初進出、香港で発売開始（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は１０月５日、「もっとも高額なお米」としてギネス世界記録にも認定された“世界最高米”の海外初進出を発表した。同１３日から香港の高級スーパー「シティ・スーパー」で１００箱限定、１箱（１４０ｇ×６袋）７２５香港ドルで販売される。

　“世界最高米”は７月１７日の発表後、インターネット通販などで完売したが、海外のバイヤーからも多くの問い合わせがあり、今回、その商談の一つがまとまったため、としている。「シティ・スーパー」は品揃えの豊富さと高いクオリティーで評価が高く、２年前から全４店舗で金芽米の取り扱いが始まり、年々数量が増えているという。

　同社の阪本哲生副社長は「年内にはシンガポールの店舗を借りて、試食ＰＲを行いたい」との計画を明らかにしたほか、「１２月の食味分析鑑定コンクール・国際大会を皮切りに、世界最高米事業の第二弾をスタートさせる」予定も示した。

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－２０１６年１０月６日－

◆新たに３工場で「ＦＳＳＣ２２０００」取得（神明）

　神明精米の関東工場（埼玉）、西宮浜工場及び阪神工場（兵庫）はこのほど、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得した。

　中四国工場（広島）、富士御殿場工場（静岡）、東京工場（埼玉）、九州工場（佐賀）の４工場と合わせ、全７工場で認証を取得したことになる。

　「顧客に新たな食の楽しさや喜びをお届けしていけるように、ＦＳＳＣ２２０００の運用を通じて、工場における食品安全や衛生管理のより一層のレベル向上に取り組んでいく」としている。

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－２０１６年１０月５日－

◆堂島商取が「新潟コシ」臨時相談窓口を開設

　大阪堂島商品取引所は１０月３日付けで新潟市内に「新潟コシ」臨時相談窓口を開設した。同２１日の新潟コシ取引開始を控え、先物市場の啓蒙活動等の拠点として設置したもの。

　また、新潟地区の米生産者をはじめとする米穀関係者が、新潟コシ先物の理解を深める一助として、講師を随時派遣するとしている。

　「新潟コシ」臨時相談窓口の相談ダイヤルは０７０－５５０７－９１０８。受付時間は月～金曜（祝日を除く）の午前９時～正午、午後１時～５時。開設期間は１０月３日～１２日２６日。

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－２０１６年１０月４日－

◆神明グループが組織再編（神明ＨＤ）

　（株）神明ホールディングは１０月１日付けでグループ会社である（株）神明を吸収合併した。存続会社は神明ＨＤで、商号は神明へと変更する。

　再編後は営業本部、グループ商品本部、品質管理部、事業創造室、管理本部、内部監査室の体制となる。グループ会社の詳細は以下の通り。

　▽（株）神明アグリ＝米穀の仕入・販売▽（株）神明精米＝米穀の搗精業▽神明ロジスティックス＝貨物利用運送業▽（株）ウーケ＝無菌包装米飯の製造・販売業▽（株）神明アグリイノベーション＝６次産業化支援事業▽（株）神明デリカ＝炊飯米の製造・販売業▽元気寿司（株）＝飲食店の運営▽ＳＨＩＮＭＥＩ　Ｕ．Ｓ．Ａ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ＝米穀の輸出入・販売・外食事業・冷凍米飯▽成都栄町食品有限公司＝食品の販売▽神明亜州有限公司＝食品の販売。

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－２０１６年１０月３日－

◆収入保険制度、米価下落を招かないよう設計（自民党ＰＴ）

　自民党は９月３０日、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）を開き、来年の通常国会への法案提出を目指している収入保険制度について、本格的な議論を開始した。

　同制度は「価格低下も含めた収入減少を補てん」「全ての農業経営品目を対象」など、農業経営全体を対象としたセーフティーネットで、政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」のなかでも検討項目として位置付けられている。

　今回は農水省から制度の大枠と、２７年産を対象に２６年１１月～今年６月まで実施されていた事業化調査の事例の中で、作物類型別の試算も示された。

　宮腰座長は「主食用米は毎年ある程度減少していくが、それに代わるものを作っていく。そのために総合的に努力していくのが農政の目指す方向。米以外のものも含めて経営の安定を図っていく収入保険制度として議論を進めていきたい。ただ、民主党時代の戸別所得補償制度は制度そのものが米価下落を招いた。収入保険制度の設計にあたってはそういう制度にしてはならない」と強調した。

　農水省の大澤誠経営局長も生産調整との関係に触れ、「米は需要に応じた生産を進めており、飼料用米など色々な米の用途を広げていくという前提のなかで、この収入保険制度を提案している」との考えを示した。

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－２０１６年９月３０日－

◆ごはんの大量デリバリー「ごはん屋便」を開始（ミツハシ）

　（株）ミツハシ（神奈川県横浜市）は９月２９日から、大量のあたたかごはんを配送する「ごはん屋便」を開始した。これまで電話とＦＡＸで対応していたものをインターネットでも注文することを可能にした。

　デリバリーサービスは、関東圏限定（東京・埼玉・千葉・神奈川）で、炊飯商品（白ごはん、雑穀ごはん、茶飯、赤飯、塩飯、酢飯）や加工商品（しゃり玉、おにぎり９種、いなり寿司２種、巻寿司１０種）などを提供予定。同社の定期配送ルート上での納品は送料無料（指定日時や場所によっては有料となる場合もある）。

　同社では、こだわりのポイントとして、▽業務用ごはんの専門工場で炊き上げた大量ごはんを安定した品質で届ける▽すべて国産米を使用▽安全、安心にこだわった商品▽あたたかいごはんを保温箱に詰めて、最適な状態で届けることなどを挙げている。

　詳しい商品内容などは「ごはん屋便」ＨＰ（https://gohanyabin.com/）まで。

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－２０１６年９月２９日－

◆１０月末の持越１８万７千トン見通し（全農）

　米卸を対象に開催された宮城米取扱説明会では、全農米穀部の山本次長が全国の米穀情報を報告した。

　２７年産主食うるち米については、９～１０月の販売量（古米含め）が前年と同数量で推移した場合、１０月末の持越数量は１８万７千トン、前年産比１７万５千トン減になるとの試算値を示した。

　また、需給見通しについては、１０月末における連合会出荷米の持越在庫は２３万トン（うるち１９万トン、もち４万トン）と、９月上旬より１万トン下方修正したうえで、ＳＢＳ輸入米（一般米）が過去最大の９万トン水準となった場合、２９年１０月末の在庫について作況１００で「１０～１５万トン」、１０１で「１８～２３万トン」、１０２で「２６～３１万トン」程度になるとの試算値も併せて示した。

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－２０１６年９月２８日－

◆農水省の流通合理化案に対し、全米販が申し入れ

　全米販は９月２７日、木村理事長名で農水省の柄澤彰政策統括官へ、『消費者と生産者に貢献する流通業の実現に向けて』と題した申し入れを行った。

　自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴの場で農水省が示した資料、『生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて』に対して、「マーケットインの生産は単に中間の流通を抜くことで実現できるとは思えない」としたうえで、「生産者の有利な販売を実現するには流通業が果たしている機能を活用する必要がある」と異議を唱え、流通業界の取り組みに対する支援措置も要請した。申し入れの要旨は以下の通り。

　▽（同資料には）米流通業界が置かれて状況や、日々の事業活動、取り組みを正しく捉えているとは言い難い面がある。

　▽米の消費減に加え、毎年、需給事情等により米の価格が予測可能性がない変動を繰り返す下、流通業者は自由競争で低い収益率に耐え、生産者と消費者をつなぎ、米の円滑な流通に努めてきた。

　▽確かに業界構造は数だけを捉えれば多いかも知れないが、経営廃止や、他社との合併などは軽々にはできない。

　▽１００万を超える米生産者の１０００を超える産地銘柄米を、多様な消費者の要望に応え届ける行為は、単に産地直売、産地精米の拡大といった、中間の流通を抜くことで実現できるとは思えない。

　▽多様な情報を産地に伝え、マーケットインでの生産を可能にできるのは、流通業をおいてほかにない。

　▽既に、産地と連携して実需者が求める米の生産販売に取り組む者、自ら中・外食等の実需者となって米の販路拡大に努める者、資本提携を通じ稼働率の低い精米工場に精米を委託する者など、米の安定取引の拡大、消費拡大、品質管理の向上、精米工場の稼働率向上など、流通コスト削減、質の向上に向けた取り組みが行われつつある。

　▽このような取り組みがさらに加速化するような支援措置を講じて頂くことが、消費者と生産者の利益に資し、農業の発展に貢献できるものと考える。

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－２０１６年９月２７日－

◆ニューヨークでビジネスマッチング・セミナー開催（全米輸）

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は１０月７日、ニューヨークにおいてビジネスマッチング・セミナー「THIS IS JAPAN QUALITY　-CELEBRATING THE RICES OF JAPAN-」を開催する。

　国産米、日本酒、米菓の展示や試食・試飲を行うほか、日本料理シェフ、日本酒の現地プロフェッショナルによるセミナーを実施。その後、会員企業と現地バイヤーを交えたビジネスマッチングを行う。

　参加企業は木徳神糧、東洋ライス、種商、白鶴酒造、月桂冠など１０社。同協議会は今年度、香港、マレーシア、イギリスの国際食品見本市にそれぞれ出展しているほか、ベトナムでセミナー、ビジネスマッチングも実施し、日本食文化の普及を図っている。会員数は１１１（６月１４日現在）。

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－２０１６年９月２６日－

◆県産コシ使用のおかゆ、中国に初輸出（山口・井上商店）

　山口県萩市の井上商店は９月２３日、中国上海に向けて県産コシヒカリを使用したおかゆの出荷式を開催した。県ぶちうまやまぐち推進課によると、８月に在上海総領事公邸において開催された「おいでませ！やまぐち『観光＆食』情報発信会」（主催・県、県観光連盟、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会等）を契機に商談が成立した。県産米を使用した商品の中国への輸出は今回が初めて。

　今回輸出するのは、萩市産コシを使用し七分粥に仕上げた「萩のおかゆ」、萩市や長門市産コシなどを使用し蟹のスープで仕上げた「おかゆ」（各２５０ｇ）の各１００袋。輸出業者は高島屋、輸入業者は易意貿易有限公司が担当し、現地の上海髙島屋やＡＰＩＴＡ、久光百貨店等で取り扱う。

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－２０１６年９月２３日－

◆「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」２８年版発刊（穀検）

　日本穀物検定協会は９月２１日、「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２８年版）を発刊した。

　２７年産「米の食味ランキング」（食味官能試験）で、最上級の評価「特Ａ」を獲得した道府県の行政、試験研究機関、生産者団体等による品種開発、生産指導、販売戦略などの取り組みやノウハウを紹介した書籍。

　掲載産地は、北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、三重、滋賀、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、佐賀、宮崎、鹿児島の２２道県。

　特別寄稿では、山口県の村岡嗣政知事が「『活力みなぎる山口県』の実現にむけた元気な農林水産業の育成と山口のお米づくり」、東京農業大学・東京農業大学短期大学部の高野克己学長が「ご飯の美味しさの形成と評価に関するニューアプローチと挑戦」、東京大学大学院農学生命科学研究科の大杉立特任教授が「美味しい米の収量を向上させるには？」が掲載されている。

　２２年版から発刊され、今回で７冊目。静岡、滋賀、山口、宮崎の４県は初めての寄稿となる。Ａ４判・並製本、オールカラー１２８ページ。定価１，８００円（税込み、送料別）。問い合わせは、穀検０３－３６６８－０９１１まで。

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－２０１６年９月２１日－

◆第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催（精米工）

　日本精米工業会は１１月８～９日、都内・食糧会館において第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。精米ＨＡＣＣＰを用いた製造工程管理の基本的運用を習得することが目的。

　同会は今年３月にＨＡＣＣＰ支援法による指定認定機関となり、精米ＨＡＣＣＰ認定に向けた取組みを開始している。認定取得により、生産から消費までのフードチェーンを繋ぐ役目を果たし、消費者からの信頼を確保することに繋がるとしている。システムの構築を図るには、ＨＡＣＣＰに関する専門的な知識の習得と、技術的な理解を深めた人材が欠かせないことから、手順を実践的に学習する研修会を開催することとなった。

　定員３０名。申込方法は、ホームページで配布している申込用紙をＦＡＸで送信。受講費は一般向けで１名につき税込７万０，２００円。締切は１１月４日。

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－２０１６年９月２０日－

◆都内で米国家庭料理を味わうイベント開催（ＵＳＡライス）

　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は、１０月から都内で始まるアメリカ食文化イベント「TASTE OF AMERICA」（米国大使館農産物貿易事務所主催）に参加する。期間中は都内約５０店舗のレストランが米国食材を使用した特別メニューを販売。そのうち約２０店舗がカルローズを採用する予定。

　また、「ガンボスープ」（ルイジアナ州を起源とするシチューあるいはスープ料理）をカルローズと共に提供する。同事務所によると「日本米より粘り気が少なくサラリとした軽い食感が特長で、溶けにくくベタつかないために、ガンボのまったりした濃厚なスープと相性抜群」と紹介する。

　また、同イベントに先駆けて９月２３～２５日に東京ビッグサイトで行われる旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」にカフェを出店し、カルローズメニューを提供する。

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－２０１６年９月１６日－

◆東洋ライスが「お米料理店」を銀座にオープン

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は９月１６日、米が持っている魅力を様々な料理やスイーツなどで提供するお米料理店「金のダイニング」を東京・銀座にオープンする。

　同社の金芽米及び金芽ロウカット玄米といった機能性米を中心に、独自の精製・加工・熟成・ブレンド技術を使った新しい概念の「熟成米」「黒米」を加えたラインアップで、寿司、おにぎり、丼、おかゆ、お米スイーツといった多様なお米料理を順次提供することで、「今まで知られていなかった米の"凄い"部分を来店者に知っていただくと共に、その情報を広く発信していく」としている。

　具体的には、昼・夜の時間帯限定で「寿司」を先行オープン。次いで、１１月中旬からお米料理のバリエーションを増やすと共に、営業時間を全日に拡大し「朝はおかゆ・おにぎり」「昼は丼・ちらし鮨・定食」「午後はお米スイーツ」「夜はにぎり寿司」と、一日を通してそれぞれの時間帯に合わせた多彩なお米料理を提供する予定。

　また、同店では子供から大人までを対象に、米を学ぶ様々なイベントを実施する。子供向けには、お米スイーツを作るパティシエ体験、店のカウンター内で実際に寿司を提供する板前体験など、食育や職業体験の場として。大人向けにはスタンダードなお米料理から、イタリアでは定番となっているライスサラダなどの応用編まで、ワールドワイドなお米料理体験を予定しているという。

　同社は「全国各地の様々な銘柄米も取り扱う予定で、生産者と消費者が直接交流するイベントを開催し、生産者の想いや生産の現状を多くの消費者に知ってもらう機会を積極的に設けたい」としている。

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－２０１６年９月１５日－

◆大分で「九州地域飼料用米推進会議」を開催（九州農政局）

　九州農政局は９月２９日、大分県内で「九州地域飼料用米推進会議」を開催する。飼料用米の更なる生産利用の拡大を目的に地域資源の有効活用に向けた取組事例の紹介や、多収品種の種子生産現場などの現地調査を実施する。

　当日は、別府国際コンベンションセンターにおいて、秋川牧園の村田開発課長が「実需者が望む飼料用米とその実現に向けた取組について」と題して事例紹介を行う。

　そのほか、鶏糞堆肥利用による多収品種の低コスト生産を行う飼料用米生産ほ場（杵築市）の現地調査などを行う。

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－２０１６年９月１４日－

◆宮城「こもちまる」「東北２１１号」品種登録（農水省）

　農水省は９月１３日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「こもちまる」「東北２１１号」の２品種が登録された。

　こもちまるは、もちむすめ×東北糯１６１号の交配。やわらかさが長持ちするのが特長。みやこがねもちよりも耐倒伏性や耐冷性に優れ，いもち病にも強い。つきもち、おこわ、赤飯などの使用が想定されており、コンビニ等での需要も拡大できると見られていることから、みやこがねもちとは違った用途での主力品種と位置付けられている。

　東北２１１号は、げんきまる×クサユタカの交配。飼料用米に適する。耐冷性が“極強”、 耐倒伏性が“強”で、粗玄米重はげんきまる並みの多収。玄米千粒重が約２７ｇと大きく、乳白粒、腹白粒が多いため、主食用品種との識別性がある。

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－２０１６年９月１３日－

◆「日本酒で乾杯推進会議・広島大会」でパネル展示（サタケ）

　サタケ（東広島市）は１０月７日開催の「日本酒で乾杯推進会議・広島大会（会場・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）」に協賛し、酒造精米のパネル展示等を実施する。

　日本酒づくりにおける精米方法、吟醸酒誕生のきっかけとなった研削式精米機、最新酒造精米機などを紹介する。

　同会は日本酒造組合中央会が推進役となり「日本酒で乾杯」をキャッチフレーズに、日本酒を通して日本文化を広く啓発することを目的に２００４年６月に発足。毎年秋には県単位の地方大会を開催している。

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－２０１６年９月１２日－

◆「つきすずか」「ふくのこ」の登録出願公表（農水省）

　農水省は９月９日、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。

　稲品種では、「つきすずか」「ふくのこ」（出願者：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の２品種が出願された。

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－２０１６年９月９日－

◆精米工場の防虫管理担当者向け研修会を開催（精米工）

　日本精米工業会は１０月１８日、第２回「精米工場防虫管理担当者養成研修会」を国際衛生（株）の協力により都内・食糧会館において開催する。

　害虫の生態や害虫駆除業者が行う業務内容を理解し、モニタリング・目視調査・薬剤の基礎知識等を学ぶほか、施工内容を理解し、毎月の報告書の見方・結果の妥当性を評価するための考え方、内部監査・外部監査時の対応（仕様・報告書の説明等）について学習する。自らの工場に合った総合的な防虫管理ができる人材の養成が目的。

　開催時間は１０～１６時。定員３０名。受講料３万２，４００円（税込）。問合わせは技術部・松本氏まで（TEL：03-4334-2190、FAX：03-3249-1835、e-mail：matsumoto@jrma.or.jp）。

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－２０１６年９月８日－

◆輸入小麦、１０月から７．９％引き下げ（農水省）

　農水省は９月７日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で７．９％引き下げ、トン当たり税込４万８，４７０円（前期比４，１４０円安）とすることを決定した。パン・中華麺用は６．５％安、日本麺・菓子用は１０．４％安。

　為替が円高基調で推移したこと、小麦の国際相場が世界的に潤沢な在庫・供給量を背景に軟調に推移したことから前期に比べ下落。政府売渡価格の改定ルールに基づき、直近６カ月間の平均買付価格を基に算定した結果、引き下げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、食パン１斤（１７５円）につき０．７円安と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の１２月下旬以降になると見られている。前年同期と比べると１４．４％引き下げとなり、米価が上昇傾向にある中でコメ消費への影響が懸念される。

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－２０１６年９月７日－

◆アイリス製造の「ぷっくり切り餅」発売（みやぎ生協）

　みやぎ生協の子会社・東北協同事業開発は９月１日から「古今東北・宮城県産米みやこがね使用ぷっくり切り餅」を同生協全店舗および共同購入で販売している。商品は４００ｇ入り（税抜４９８円）、７００ｇ入り（同７９８円）の２タイプ。

　「製造元であるアイリスグループの“東北のおいしい米を全国に販売して、被災地を元気にしたい”という想いと、古今東北のコンセプトが一致することから開発が進んだ」という。

　「古今東北」は同開発が扱う商品ブランドで、東北各地から集めた選りすぐりの食材や加工品を紹介している。

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－２０１６年９月６日－

◆次回調査、台風の影響を見極め（第２回水稲作柄委）

　農水省はこのほど、２８年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」（９月２日開催）の意見概況を公表。

　８月１５日現在調査以降の気象推移・予報から見た作柄への影響について、「早場地帯では、もみ数が一部の地域を除き平年並み以上に確保されているとみられ、遅場地帯の生育もおおむね順調に推移しているものの、出穂期以降が高温傾向で推移していること等から、登熟や品質等への影響が懸念される。

　また、８月下旬の台風７号、第９号、第１０号及び１１号による影響が懸念されるほか、いもち病や斑点米カメムシ類等の発生が多いと予想されている地区もある」とまとめた。

　次回の調査（９月１５日現在）に当たり▽早場地帯は、出穂後の高温や８月中旬以降の寡照が登熟や品質に及ぼす影響▽西日本の遅場地帯は、もみ数、登熟への影響▽台風の影響により倒伏等が発生した地帯では、その影響▽いもち病、斑点米カメムシ等の病害虫の発生が多いと予想される地域においては、その発生状況…にそれぞれ留意、見極める必要があるとした。

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－２０１６年９月５日－

◆全国的に高温・多照、８月台風上陸数１位タイ（気象庁）

　気象庁はこのほど、「８月」及び「夏（６～８月）」の天候をまとめた。
　８月は▽北日本では顕著な多雨▽全国的に高温となり、特に沖縄･奄美では顕著な高温▽北日本日本海側と西日本では顕著な多照…が特徴。北日本では台風５号、６号、７号、１１号、９号、１０号が相次いで接近・上陸し、前線や湿った気流の影響も加わり、月降水量はかなり多かった。

　日本に上陸した台風は４個（７号、１１号、９号、１０号）で、平年値０．９個を大きく上回り、統計開始の１９５１年以降、ひと月の上陸数で１位タイに。また、日本に接近した台風は６個で、平年値３．４個を上回った。

　一方、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、月平均気温は全国的に高く。北日本日本海側と西日本では、月間日照時間がかなり多かった。

　夏（６～８月）の天候は▽全国的に暑夏で、特に沖縄･奄美では記録的な高温▽北日本太平洋側は記録的な多雨▽ほぼ全国的に多照－が特徴。高気圧に覆われやすかったため、夏の日照時間はほぼ全国的に多かった。

　水稲作は、収穫期に連続した台風さえなければ、豊作が期待できる天候経過。雨風や河川氾濫に伴い、一部浸冠水や倒伏が発生している。いまのところ被害は局地的で、作況指数に影響するほどではないとの見方もあるが、連続してダメージを受けたところも多い。９月１５日現在の作柄調査が注目される。

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－２０１６年９月２日－

◆新米試食会を開催、知事がおにぎり作りアピール（千葉）

　千葉県は９月１日、県庁において県産米の試食会および新米キャンペーン実施のＰＲを開催。森田知事が新米ふさおとめ、ふさこがね、コシヒカリのおにぎりを自ら作って試食し、「ふっくらとして甘味と粘りがあり、みんな美味い」と評価した。

　また、お米マイスターが品種の特徴を解説し、ふさおとめは粒ぞろいが良くあっさりしているのでカレーなどに合うこと、ふさこがねは粒が大きく粘りがあるので冷めても美味しく弁当やおにぎりに合うこと、コシヒカリは粘りと甘味のバランスが良いことをアピール。会場でも３品種の炊飯米が振る舞われた。

　県産米需要拡大推進協議会は同日から１０月末まで「いちばん米ちば米新米キャンペーン」を実施。県産米５ｋｇ、１０ｋｇ商品の応募シールを送付すると計２６０名に県産品や県マスコットキャラクターのグッズが当たる。

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－２０１６年９月１日－

◆森三中さんをＰＲ推進メンバーに起用（福井県経済連）

　福井県経済連、吉本興業、グルメ杵屋は８月３１日、吉本興業東京本部で「うまい！しんまい！福井米キャンペーン２０１６」記者発表会を開催した。

　ＪＡ福井県五連の田波俊明会長から、委嘱状が進呈されたＰＲ推進メンバーであるタレント三人娘、森三中さんは、「福井はコシヒカリ誕生の地であり、穀物検定協会の特Ａランクを平成２４年から４年連続して獲得している。あきさかりも平成２７年産米で獲得した。また福井県経済連では９月～１２月の期間、旅行券２万円分などが当選するキャンペーンを行う」とＰＲした。

　今回初めてコラボを組むグルメ杵屋の佐伯崇司専務は、「今年は設立５０周年を迎える記念の年。そのような年に、福井米キャンペーンに協賛企業として参加できるのは光栄だ。新米が出揃う１０月１日からは、グルメ杵屋の全国４５０店舗以上において、２８年産福井米を使ったメニューを提供していく」とあいさつした。

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－２０１６年８月３１日－

◆あきたこまち使用のライスバーガーを発売（東洋水産）

　東洋水産は９月１日、「マルちゃんライスバーガー・鶏のてりやきマヨネーズ風味」を発売する。販売先は全国のコンビニエンスストア、量販店等で、希望小売価格はオープン価格となる。

　ライスパテには国産あきたこまちを使用しており、モチモチとした特性を生かしながら粒が立つよう炊いたこだわり仕上げという。「ライスバーガーシリーズはごはんとおかずが１つとなっており、ワンハンドで食べられる軽食として好評をいただいている」という。

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－２０１６年８月３０日－

◆２８年度コメ・コメ加工品輸出特別支援の公募開始（農水省）

　農水省は２８年度コメ・コメ加工品輸出特別支援事業の事業実施主体の公募を２６日に開始した。締切は９月２３日。

　輸出促進に全国規模で取り組む団体および一定の輸出実績があり、今後も輸出拡大に取り組む事業者を対象に、▽新たなビジネスモデルの構築に向けた取組の実証▽輸出先国における国内規制への対応を図るためのデータ収集や規制当局との協議等の取組－－を支援するほか、輸出促進に全国規模で取り組む団体を対象に、プロモーション活動の強化を支援する。

　補助対象経費は、旅費、謝金、賃金、使用料・賃借料、役務費など。補助率は定額。

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－２０１６年８月２９日－

◆新之助のパッケージ、紅白で格別感を表現

　新潟県は８月２６日、都内ホテルにおいて新品種「新之助」のパッケージお披露目会を開催した。米袋は紅白幕をイメージしたもので、新之助の「助」の文字は水引をイメージした文字デザインとするなど、めでたさ等が表現されている。

　高井県副知事は「ハレの日のお米、格別感を表現した」と説明。真紅の衣装で登場した女優の真矢ミキさんは、「お中元やお歳暮でお米を贈るときにパッケージで違うものに変えるということが多かったが、（新之助は）完璧です。贈り物にも良いと思う」と太鼓判を押した。

　出来秋から始まる試験販売については、３００トンを想定。１０月中旬から１２月末にかけて新潟県内と３大都市圏（首都圏・中京・京阪神）の百貨店や高級スーパー、お米マイスターのいる米穀店等で行う。また、上記地域の三越伊勢丹グループで１０月５日から先行販売する。

　先行取扱料理店については、新潟市と東京都表参道の料理店「静香庵」が通年扱うほか、１０月中旬から１月末にかけて新潟県内や３大都市圏で合計４０店舗以上でも扱う予定。１１月に早稲田大学ラグビー蹴球部とＰＲイベントなどを行う。

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－２０１６年８月２６日－

◆コシ新米検査１万６千トン、前年比１７３．９％（７月末）

　農水省は８月２５日、７月末現在における２７年産検査実績を公表した。検査がスタートしているのは、三重、徳島、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の８県。

　水稲うるち米は１万８，４５１トン（前年産比１６１．３％）、水稲もち米９トン（１４６．４％）。超早期米の作柄は、やや不良の範ちゅうながら、全般的に不良だった前年産を上回ることが要因と見られる。

　別途、飼料用米玄米は９５トン（１５３．２％）受検した。コシヒカリの検査は１万５，７８１トン（１７３．９％）、１等比率６１．９％（前年比▲６．９ポイント）。

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－２０１６年８月２５日－

◆水田活用の直接支払交付金に１４４億円（第２次補正）

　政府は８月２４日、新たな経済対策のための２８年度第２次補正予算を閣議決定した。一般会計の歳出規模は４兆１，１４３億円で、うち農林水産関係は５，７３９億円（前年度比４３％増）となった。

　８月２３日の自民党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議では農水省がその概要を説明。輸出力の強化に２７０億円、中山間地の農業所得向上に３００億円、産地パワーアップ事業に５７０億円など、ＴＰＰ対策には総額３，４５３億円を計上。また、飼料用米等の戦略作物助成等の拡大に対応するため、２８年度特別交付金として「水田活用の直接支払交付金」１４４億円を確保した。

　質疑では、飼料用米の恒久財源について議員から質問があり、農業基本政策検討ＰＴの宮腰座長は「コメ消費減が続くなか、主食用米に代わる作物を作付する必要がある。２９年度当初予算では前年実績と同規模を計上するが、補正予算では当該年の実績を上乗せし、増加分を確実に確保する。これが恒久的な予算確保の趣旨である」と説明した。

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－２０１６年８月２４日－

◆「熱湯３分うす切りもち」を新発発（アイリスフーズ）

　アイリスフーズ（株）（仙台市）は９月上旬の展開予定で、「熱湯３分うす切りもち」を新発売する。

　商品は▽２７０ｇ（標準１０枚入）＝２９８円（参考価格・税抜）▽７５０ｇ（標準２６枚入）＝５９８円（同）の２タイプ。賞味期限は製造から１２カ月。全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター等を対象に、初年度は３３０万個の販売を目指す。

　７ミリの薄さにカットすることで、熱湯に入れて３分でモチモチとした食感のお餅を楽しめるのが特徴。インスタントのスープや味噌汁、カップ麺などに入れるだけで時短調理が出来るので、時間をかけたくない朝食や軽食にも最適とする。またお餅の表面中央にスリット（浅い切れ込み）を入れているため、器具を使わずに手で簡単に割ることができる。

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－２０１６年８月２３日－

◆ワールドスシカップで「ささ結」をＰＲ（宮城・大崎市）

　宮城県大崎市は、東京ビッグサイトで８月１８～１９日に開催された「ワールドスシカップジャパン２０１６」において、デビュー２年目となる「ささ結」のＰＲ活動を行った。

　世界の寿司職人が競う創作寿司コンペティション部門（１９日実施）で、選手が使うシャリに採用されており、「ササニシキ、ひとめぼれと宮城を代表する米のふるさと大崎市産であること、冷めても固くならないなど寿司には抜群の特性がある点を強調した」（農林振興課・安部祐輝課長補佐）としている。

　会場においては「みやぎライシーレディ」が、ささ結の米袋を示し来場者にアピールした。また同時開催の「アグリフードＥＸＰＯ」にも出展し、量販店担当者等への試食や、今冬に発売予定のささ結を原料とした日本酒の試飲も行った。

　同品種はササニシキとひとめぼれを交配したもので、寒さに強く倒れにくい特性を持つ。ＪＡ古川、ＪＡみどりの、ＪＡいわでやま、県試験場、大崎寿司業組合、木徳神糧とブランドコンソーシアムを組み、寿司店をはじめ家庭向け精米の販売も予定。「県外消費地からの関心も高く、生産及び販売拡大を目指す」とのこと。

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－２０１６年８月２２日－

◆カルローズのフレンチ風冷汁が最優秀賞（料理コンテスト）

　ＵＳＡライス連合会は８月１７日、都内で第４回カルローズ料理コンテストの最終審査を実施、最優秀賞などを決定した。

　レストラン部門では、冷たいカルローズとコンソメのような味噌汁のジュレと具材を混ぜ合わせ、冷汁をフレンチ風に表現した『食べる冷製スープカルローズ』（シェラトン都ホテル・野口達哉氏）が、デリ部門では、バターライスとサーモンシチューをパイ生地に詰め込んだ『サーモンとカルローズのシチューポットパイ』（ディーンアンドデルーカジャパン・作田大介氏）が最優秀賞を受賞した。

　審査員からは、「冷やしても美味しい、香りやオイルとの相性が良く、味が浸透しやすい特長を存分に発揮した」、「デリ部門にはパッケージ、持ち運びの良さ、想定販売価格など、デリとしての特性が十分に考案されていた」などの声が聞かれた。

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－２０１６年８月１９日－

◆新潟コシＤＮＡ検査、その他混入６％（県２８年度第１回）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成２８年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表。今年５～７月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット２８点、量販店４点、ドラッグストア４点、百貨店４点）及びインターネット（１０点）で「平成２７年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計５０点を購入し、分析したもの。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝３４点（６８．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝１点（２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１２点（２４．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（４．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（２．０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０．０％）。その他品種の混入は３点、６．０％だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行うほか、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する。

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－２０１６年８月１８日－

◆第１回ＳＢＳ、９月７日に３万トンで実施

　今年度第１回ＳＢＳは９月７日、契約予定数量３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で実施される。前年度は９月１６日のスタートだった。

　スケジュールは船積期限２８年１２月３１日、引渡期限２９年２月１４日。

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－２０１６年８月１７日－

◆たんぱく質調整米、米粉の販売が増加（木徳神糧）

　木徳神糧はこのほど、平成２８年１２月期第２四半期（２８年１～６月）報告書を公表した。

　米穀事業の売上高は４４９億０４百万円（前年同期比９．４％増）、営業利益９億９１百万円（同４．７％減）。食品事業の売上高は３８億３７百万円（同０．８％減）、営業損失２５百万円（前年同期は１３百万円の営業損失）。

　たんぱく質調整米や米粉等の販売が増加した。台湾に建設したたんぱく質調整米製造工場の稼動前費用を計上している。

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－２０１６年８月１６日－

◆東京、大阪に購買・調達拠点を新設（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城県）はこのほど、グループの購買・調達機能強化に伴い東京に拠点を新設した。これまでは宮城県角田市と仙台市の事業所に設置していたが、東京に拠点を新設することで、サプライヤー数（仕入先）を２倍の約３，０００社にまで拡大していく。

　東京オフィス（文京区）に設置するもので、「企業数が圧倒的に多い東京を拠点にすることで新規サプライヤーの開拓を強化し、調達コストの引き下げによる価格競争力の強化を目指す」という。

　また９月には大阪にも購買・調達拠点を確保する計画で、関西圏を中とした機能強化を推進する。同社グループでは食品事業（米、餅）を３本柱のひとつと位置づけ、２０１６年度は売上高約１５０億円（前期は約１００億円）を目標としている。

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－２０１６年８月１０日－

◆鹿児島の良食味米「なつほのか」など３品種登録（農水省）

　農水省は１０月９日、種苗法に基づき品種登録公表を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「べこげんき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ときめきもち」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター）、「なつほのか」（鹿児島県）の３品種が登録された。

　べこげんきは稲発酵粗飼料向けで、あきたこまち収穫前に適期収穫することが可能。秋田県平鹿地域において２７年度以降３０ｈａ以上の作付を見込む。

　ときめきもちは、良質の「奥羽糯３９１号」を母、直播用・良食味の「奥羽直３７６号」を父として交配。倒れにくく、いもち病に強い良食味水稲糯品種。出穂期・成熟期はきぬのはだ並みで“中生”。外観品質はきぬのはだ並みの“上下”。搗き餅の食味はきぬのはだ・ヒメノモチより優る良食味、餅硬化速度は両品種より遅い。直播にも適する。

　なつほのかは、高温登熟性の優れる良食味系統「西南１１５号」を母、良食味系統「にこまる」父として交配。高温に強く多収の極良食味品種。成熟期はコシヒカリと比べて１２日遅い“晩生”で、収穫期の分散が可能。玄米の大きさはコシヒカリに比べて大粒で、収量性は上回る。玄米外観品質はコシヒカリ・イクヒカリより優れる。

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－２０１６年８月９日－

◆飼料用米の適正流通に向け、注意喚起（農水省）

　農水省はこのほど、生産者や集荷販売業者等に向けて飼料用米の適正流通について、改めて注意喚起を行った。

　違反事例として、飼料用米として生産した米を主食用として販売することや、主食用米から発生したふるい下米を寄せ集めて新規需要米の飼料用米として出荷し、交付金を申請すること、食用米として生産した米を飼料用米に上積みして出荷し、交付金を申請することなどを示した。

　不適正な流通が確認されて悪質と判断された場合は、当該取組の認定を取り消すとともに、一定期間、新規需要米や加工用米の取組を認めないほか、年産の経営所得安定対策等に係る全ての交付金を返還させることや、横流し等を行った者の名称及び違反事実を公表するなどの措置を講ずるとしている。

　また、「飼料用米等の販売等に関する手続きを他者に委任し、委任された者が不適正な流通を行った場合、委任を行った取組申請者についても上記の措置対象となる」としている。

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－２０１６年８月８日－

◆新潟コシヒカリ先物セミナーを新潟で開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引は「新潟県産コシヒカリ市場」の開始が正式決定したことを受け、８月２３日（火）に新潟市内で「新潟コシ先物セミナー」を開催する。

　当日は農林水産省食料産業局の河嶋正敏商品取引室長の挨拶のあと、同取引所の岡本安明理事長が「商品先物市場の歴史、堂島の米会所」と題して講演、同取引所の込宮勇営業企画部部長が「新潟コシ先物取引」について解説する。

　その他、ＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長の「コメ先物取引をやってみた！！」、新潟ゆうき（株）の佐藤正志代表取締役の「新潟コシ先物取引に期待！！」という２つの講演があり、当業者の取引経験談や生産現場でのリスクが語られる予定。

　開催場所は新潟県新潟市のホテルラングウッド新潟、時間は１４時～１６時（１３時４０分開場）、募集人数は７０名（無料）で要申し込み。詳しくは大阪堂島商品取引ＨＰ（http://ode.or.jp/index.html）を参照。

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－２０１６年８月５日－

◆神の米「伊彌彦米」をふるさと納税に活用（新潟県弥彦村）

　新潟県西蒲原郡の弥彦村はこのほど、２８年産から村産特別栽培米コシヒカリを「伊彌彦米」（いやひこまい）と命名し、ふるさと納税の返礼品として設定することを発表した。

　ブランドコンセプトは神の米で、弥彦神社のご祭神が新潟に稲作を広めたという言い伝えにちなんだ。今後は生産者の所得向上と村産米のＰＲにつなげていく。

　弥彦村農業振興課によると、２７年度からふるさと納税の取り組みを本格化させて、弥彦村産コシヒカリを設定したところ、納税金額が約１億１，０００万円（１，１６６俵）に達した。制度利用者からの評判も良く、より積極的なＰＲを行うためにブランド化に至った。２８年度では伊彌彦米５１０俵を返礼品として設定する。

　生産者所得の向上にもつながっており、「系統に出荷するよりも１俵当たり４，０００円程度、手取りが多くなる」（同）としている。

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－２０１６年８月４日－

◆新潟コシヒカリ市場の開始が正式決定（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は８月２日、「新潟コシヒカリ」の追加に係る業務規程の変更が農林水産大臣に認可されたと発表した。これにより１０月２１日（金）から「新潟県産コシヒカリ市場」が開始され、翌２９年の６月・８月・１０月限が発会することが正式に決まった。

　同取引所の岡本安明理事長は「新潟コシは当業者から個別銘柄取引の対象として、特に要望が高く、消費者にとっても馴染みのある銘柄であるため、その先物価格が広く社会に認知され、日本米の新たな指標となり、幅広い方々に活用されることを期待している。新潟コシが米穀の先物市場全体を牽引していく存在となるよう努めたい」とコメントしている。

　既報の通り、業務規程の変更箇所は（１）農産物市場の米穀の標準品に「新潟県産コシヒカリ」を追加（２）取引期限を最長１２カ月とする（３）納会日は偶数月の２０日とする（４）価格表示は１俵あたり１０円刻み（５）取引・受渡単位を１．５トン（２５俵）とする（６）受渡書類は荷渡指図書とする…などで、取引・受渡単位を小口化することで、生産者や生産法人、集荷業者等の参加も期待される。

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－２０１６年８月３日－

◆全国から４４８件の参加申込み（飼料用米多収日本一

　農水省は８月２日、「飼料用米多収日本一」コンテストに全国から４４８件の参加申込みがあったことを公表した。

　同コンテストは農業生産者を対象に、単位収量や地域平均単収からの増収を競うもので、今後は２８年産の確定収量の結果を踏まえ、審査委員会において各褒賞の受賞者を決定し、来年３月に表彰式を開催する予定。

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－２０１６年８月２日－

◆２８年産主食用米、１３９万ｈａに達する可能性（森山農相）

　森山農相は先週２９日の会見で、２８年産主食用米の生産見込みについて言及。

　「関係者からの聞き取りによると、作付面積は生産数量目標７４３万トンを面積換算した１４０万ｈａを下回り、さらに自主的取組参考値７３５万トンの面積換算１３９万ｈａに達する可能性がある。２８年産も２７年産に引き続き、需要に応じた生産が進んでいる。飼料米や大豆・麦、ＷＣＳ飼料などに転換して頂いており、ここの予算はしっかり確保することが大事だと改めて思っている」と語った。

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－２０１６年８月１日－

◆６月末の民間在庫２０５万トン、２１万トン減

　農水省は７月２９日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。

　２７／２８年（平成２７年７月～２８年６月）の主食需要量は速報値ベースで７６５万トン（前年実績比１８万トン減）、２８年６月末の民間在庫は２０５万トン（前年同月比２１万トン減）となった。

　２０５万トンは従来ならまだ過剰水準だが、単年度需要を下回る主食用作付けとなるよう飼料用米等への転換を進めており、新米作柄が需給を左右する展開が予想される。

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－２０１６年７月２９日－

◆新品種「山形１１２号」名称を全国から募集（県）

　山形県では８月１日から３１日まで、「山形１１２号」の名称を募集する。

　ブランド化戦略推進本部によると、「多くの人々から親しまれ、愛され覚えやすいお米の名前を、１０文字以内で自由な発想で考えて欲しい」としている。応募された名称は絞り込みを行ったうえで県民投票を実施、来年２月に決定予定。

　同品種は、山形８０号と山形９０号を交配して育成。炊飯光沢が「つや姫」並みで、食味は「はえぬき」よりも優れる。２９年産で先行販売、３０年産から本格デビュー。

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－２０１６年７月２８日－

◆東洋ライスの世界最高米がギネス世界記録に認定

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）が販売する“世界最高米”が「もっとも高額なお米（Most expensive rice）」としてギネス世界記録に認定され、７月２７日に都内で公式認定証授与式が行われた。

　“世界最高米”事業は、最高の良食味米を高価格で買い受け、同社の加工技術を駆使して最高価格で販売するもので、初回となる２７年産では「第１７回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」の国際総合部門で金賞を受賞した１８品の玄米から６産地品種（合計３，８７０キロ）を厳選。

　生産者から１キロ当たり１，９００円で買い受け、さらにその中から最も優れた玄米約２，０００キロに絞り、同社独自の「熟成」「精米」「ブレンド」「無洗米」の各技術によって超ハイクラスの「金芽米」に仕上げられた。

　料亭の熊魚菴たん熊北店（本店：京都）などへの予約販売のほか、同社通販サイトでは１４０ｇ（１合分）×６袋を１万０，８００円（消費税・送料込み）で一般消費者向けに販売し、予定の３０箱を完売。ギネスには消費税・送料を除き、１ｋｇあたり１万１，３０４円（１０９USドル）として認定された。

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－２０１６年７月２７日－

◆コメ流通の見える化システムを紹介（食品トレサ協会）

　日本食品トレーサビリティ協会は７月２６日、都内で協会設立記者発表会を開催した。

　小松範行代表理事は、食品全般に関する安全・安心を担保する仕組みづくりの推進の為に協会を設立したと説明。中小規模の事業者でも利用しやすい食品追跡システムを発掘し、協会が認定、普及させていくことで食産業発展に貢献することを目指す。

　当日は、協会初の認定を受けた追跡システム『UPTRACE』を紹介。スマートフォンで簡単に、産地から精米所や販売店までの流通履歴が閲覧することが可能で、袋単位でコメ流通の見える化を実現したもの。

　協会概要は、▽所在地＝東京都港区赤坂４‐９‐１９▽代表理事＝小松範行（関西ニュービジネス協議会会長）▽理事＝服部幸應（料理研究家）、岡野嘉市（兵庫県産業廃棄物協会・青年部会長）、高橋隆造（UPFARM代表取締役社長）▽監事＝堀純一郎（食品コンサルタント）▽顧問＝高木勇樹（元農林水産事務次官）、左藤恵（元法務、郵政大臣）▽アドバイザー＝田中慶一（フード・アクション・ニッポン推進本部事務局長）。敬称略。

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－２０１６年７月２６日－

◆「炊き込みごはんセット」を発売（神明精米）

　（株）神明精米は、１０分で炊き込みごはんを食べることができる「炊き込みごはんセット」を８月初旬に発売する。

　「鯛の炊き込みごはん」など全３種類の炊き込みごはんんの素各５色分と、ソフトスチーム米７５ｇ（約０．５合）２０袋の詰め合わせ商品。販売予定価格は、送料込み２，９８０円（税込）。

　同時に高速小型炊飯器「ｐｏｄｄｉ（ポッディー）」に、イエロー、グリーン、オレンジの３色を追加し、全６色として販売を行う。いずれも同社ホームページ上で購入することができる。

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－２０１６年７月２５日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２８年度買受資格審査の受け付けを行っている。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３１年９月末日まで。対象は国内産米。

　資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）…などで、前年度と変わらず。申請先は政策統括官付貿易業務課。なお、現在の有資格者は１６０業者。

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－２０１６年７月２２日－

◆対象４５トン、２９日に実施（加工向け備蓄精米入札）

　農水省は７月２９日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。

　メニューは、福井ハナエチゼン４５トン（精米加工は昨年２月。受託事業体は三菱商事。引渡場所は千葉県佐倉市）の１銘柄のみ。

　前月提示された▽新潟こしいぶき１３２トン（昨年２月と５月分計）▽鳥取コシヒカリ１４０トン（同）▽福井ハナエチゼン８４トン（５月分）は落札された模様。

　応札最小単位は１トン。引取期限は今年９月末。来月の入札は、新たなメニューが提示される見通し。

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－２０１６年７月２１日－

◆新潟コシヒカリ市場の開設を決議（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は７月２０日の定例理事会で、業務規程の一部変更を決議した。かねてから検討されていた第三の市場開設に関するもの。

　変更箇所は（１）農産物市場の米穀の標準品に「新潟県産コシヒカリ」を追加（２）取引期限を最長１２カ月とする（３）納会日は偶数月の２０日とする（４）価格表示は１俵あたり１０円刻み（５）取引・受渡単位を１．５トンとする（６）受渡書類は荷渡指図書とする…など。

　生産量が多く、当業者からの要望が高い「新潟コシヒカリ市場」を創設することで、受方の利便性を向上させるとともに、取引・受渡単位を小口化（１．５トン＝２５俵）することで、生産者・生産法人ニーズにも対応し、生産者や集荷業者等の参加促進を図る狙い。

　この決議を踏まえ、同取引所は同日付で農水大臣に当該変更の認可申請を行っており、認可されれば今年１０月２１日に「新潟県産コシヒカリ市場」が上場され、翌２９年の６月・８月・１０月限が発会することになる。

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－２０１６年７月２０日－

◆「お米日本一コンテスト」７月上旬から募集開始（静岡）

　静岡県はこのほど、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１６」の参加申込みを開始した。締切は１０月１１日。

　同コンテストは和食文化の推進、良食味米産地の育成、消費拡大を目的に全国の生産者から２８年産米を募るもので、今年で１３回目を迎える。

　審査の流れは、まずサタケ・静岡製機・東洋ライスの食味評価機器で７５点を選出後、１１月３０日に食味官能審査で３０点を選出、１２月１日に改めて食味官能審査を実施して各賞を決定する。

　今年から入選枠を拡大し、１都道府県１０点以内の要件により最終審査に残ることができなかった出品米を、最終審査に残った７５点同様に「入賞」とする。

　また、品種賞の表彰基準も変更し、最終審査に残ったコシヒカリ以外の品種の中の上位２点を表彰する（最高金賞とのダブル受賞も可能）。問い合わせ先は、県農芸振興課内 お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会（０５４－２２１－３２４９）。

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－２０１６年７月１９日－

◆作付不可能な面積、１００～２００ｈａまで減少（熊本）

　熊本県農林水産部によると、地震による地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が１００～２００ｈａまで減少した。５月末段階では阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で、３３０ｈａが作付不可能とされていた。

　なお、県内では今年の営農計画書の提出期限が延長されていることもあり、主食用米の作付動向は集計中で不透明とのこと。

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－２０１６年７月１５日－

◆「原料部会」設置、情報提供（酒米情報交換会）

　農水省はこのほど、第２回「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」（６月２０日開催）の取りまとめ案を公表した。対策の柱は（１）複数年契約の拡大に向けた対応（２）作況変動等に対応する仕組みの構築（３）需要情報の提供体制の構築…の３点。

　中心となる需要情報の提供については、生産者が酒造好適米の作付判断や種子の確保を行う上で、参考となる産地品種銘柄ごとの需要量見通し等を酒造メーカーの協力を得て提示する体制を整備する。

　具体的には、国が直接酒造メーカーに調査し、情報交換会の下に、日本酒造協同組合連合会原料委員会の委員を中心に構成する「原料部会」を設置。分析・検討を行った上で、農水省ＨＰ及びマンスリーレポートで情報提供する考え。

　当日の議論では、種子も計画的に作付けしているとの生産者意見が出たことから種子確保の文言が盛り込まれた。２８年度のスケジュールは、▽７月＝需要調査▽８月＝調査結果取りまとめ▽９月＝調査結果分析・公表―の予定。

　また、複数年契約については「産地及び酒造メーカーごとの判断により、段階的に取り組みを推進してはどうか」、作況変動については「産地ごとに様々な事情があることから、需要者と協議しつつ、米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用等を含め、どういう対応ができるか検討を進めてはどうか」とまとめるにとどまり、さらに検討・研究を進める方向。

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－２０１６年７月１４日－

◆伊藤忠・住友商事・丸紅が落札（２８年度政府米販売業務）

　農水省はこのほど、２８年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。落札者は前年度と同じ。

　参加５者は企画書・書類審査により参加資格を満たし、価格についても予定価格の範囲内であったため、入札価格の低い者から外国産米の委託予定数量（６０万トン）に達するまで選定した。

　契約金額（業務実施期間：２８年７月１１日～３４年３月３１日）の委託限度額は３者とも１１５億５，３５１万１，６６４円（税込み）。外国産米の取扱予定数量は各者２０万トンで、国産政府米も３者で分担して受託する。

　３者の実施体制は▽販売＝本社を中心に、全国の支店網を活用▽保管・運送等＝それぞれの業務を再委託して実施。

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－２０１６年７月１３日－

◆７月１５日にタイ産１万トンで実施（第１回ＭＡ一般入札）

　農水省は７月１５日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。

　契約予定数量は▽タイ産うるち精米長粒種７，０００トン▽同もち精米長粒種３，２１３トン…の計１万０，２１３トン。

　もち精米は今年１２月～来年３月期需要分が対象と見られ、１０月１５日到着期限の設定。うるち精米は船積期限で、８月２５日～９月２５日。前年度第１回と数量・期日ともほぼ同じスタート。

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－２０１６年７月１２日－

◆「近大発ナマズ丼」に金賞健康米を使用（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）の「金賞健康米・熊本県産森のくまさん」が、近畿大学農学部の研究成果である「近大発うなぎ味のナマズ丼」で使用された。学内食堂において３００食限定の販売で、１時間でほぼ完売となった。

　金賞健康米もナマズ丼も農学部の研究成果で、夢のコラボが実現したとして大盛況だったという。今回の企画では米の銘柄は、学生からの提案により熊本の復興支援として「森のくまさん」が採用された。

　同社では「近畿大学との連携を深め、お米を通して健康をサポートする企業として進んでいくと共に、復興支援企業として熊本県の復興を全力で応援していく」としている。

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－２０１６年７月１１日－

◆２８年度の通信講座を９月から開講（精米工）

　日本精米工業会は、２８年度通信教育講座を９月から開講する。

　「精米検査技術」「精米工場製造技術」「精米工場管理技術」「米飯食味評価技術」「苦情処理対応」の５講座で、期間は６カ月。特に「精米工場製造技術」の講座は重点的に見直しを図り、近年の新型機種（精米機や精選機等）の概要や構造を盛り込んだテキストに更新した。精米工場オペレーター等の技術知識の向上に効果的としている。

　「精米工場管理者ライセンス」取得講座である「精米検査技術」「精米工場製造技術」「精米工場管理技術」の３講座の修了者にはそれぞれライセンスを授与する。

　各講座とも受講費は会員４万３，２００円、会員外６万４，８００円。申込方法は所定の申込書をＦＡＸで送信。締切はいずれも８月１９日。問い合わせ先は０３－４３３４－２１９０。

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－２０１６年７月８日－

◆飼料用米、九州内のマッチングが進む（６月末）

　農水省まとめによる、畜産農家の２８年産飼料用米新規需要量は、６月末で需要量１１２件、約３万トンまで積み上がっている。

　マッチング状況は３４件、１万トンが結び付いた。需要量は多いものの、取り組みがほとんどなかった九州内のマッチングが進んだ。福岡９００トン、長崎３０トン、大分１，６２５トン、宮崎１，７４８トンが結び付いた。

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－２０１６年７月７日－

◆「おにぎりダイエット」減量成功率は約７割（全農）

　全農と（株）ルネサンスが共同開発した「おにぎりダイエットプログラム」。今春実施した１カ月間の体験キャンペーンでは合計９６２人が参加した。体験後に行ったアンケート調査によると、参加者の減量成功率は約７割で、身体に負担が少なく無理なく続けられるダイエット方法であることが分かった。

　減量成功者のうち２割が２ｋｇ以上の減量を成功させており、個人差はあるものの８ｋｇの減量に成功した人もいたという。参加者からは「お米を食べる＝太ると思っていたが楽に行うことができてよかった」、「食事の大切さを実感。お米の良さを見直した」などの意見も聞かれた。

　（株）ルネサンスのシニアエキスパート、安藤誉さんによると、「性別、体重、生活活動等の個体差に応じた糖質の適切な摂取方法を学ぶことで、長く続けることができるうえに、健康的な食生活習慣を身に付けられることが最大のポイント」としている。

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－２０１６年７月６日－

◆中食・外食仕入価格、平均キロ２６４円（米穀機構）

　米穀機構は７月５日、 米に関する調査レポート「中食・外食事業者等の米の仕入等の動向」を公表した。

　２０１６年６月上～中旬にかけて、コンビニ３社、ファストフード・ファミレス６社、給食事業者８社の計１７社を調査した結果、平均仕入価格はキロ税込２００円台前半～３００円台前半で、全体平均２６４円。直近の仕入価格はほとんどの事業者が上昇しており、上昇率は最大２０％、平均７．８％。価格への転嫁は全事業者とも行っておらず、食材等のコスト見直しを図っている。

　ただ、コストオーバーとなれば使用量を減らす事業者も複数あり、２３～２４年産のような事態が再来する懸念があると分析した。

　仕入価格の上昇に伴う仕入れ方法の見直しについては、多くの事業者が検討すると回答。生産者との直接契約等の検討、複数年契約の拡大の動きがみられる。生産者・産地等との連携については、過半数が前向きだった。

　市場規模（食の安心安全財団）はここ５年で外食３.０％、中食は１２．８％拡大。支出額（家計調査）は直近１５年で２４％増。中食・外食での米使用量は推計（農中総研）で年間３２０万トン程度。東日本大震災後の２３～２４年産では使用量が推計（日本農研究所）で中食８万トン、外食２０万トン減少しており、価格の上昇が続いた場合は使用量を減らしたり外国産米に移行する懸念があると分析している。

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－２０１６年７月５日－

◆ゆめぴりか使用の金芽米「金の瑞穂」発売（沖縄食糧）

　沖縄食糧は７月１日、北海道ゆめぴりか特別栽培米を使用した金芽米「金の瑞穂」を１００トン限定で発売した。モンドセレクション２０１６の金賞を獲得した金芽米シリーズ「守礼」「美味（おいしさ）づくり」に続く第３弾の商品となる。

　新すながわ農協から仕入れたもので、同農協は道内のゆめぴりかコンテストにおいて最高金賞獲得という実績を持つ。「ゆめぴりかは県内でも人気。金芽米加工した商品として最上級クラスのものとなっている」（米穀部）とＰＲする。

　無洗米タイプで、３キロ税別１，６８０円、５キロ２，６８０円。今月２７日には那覇市の沖縄タイムスビルにおいて「幻の金の瑞穂食堂」を開催し、みそ汁とおかず付きのセットを５００円で提供する予定。

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－２０１６年７月４日－

◆ペルー向け携行輸出、１人１キロまで可能に（農水省）

　農水省は６月３０日、ペルー向けの米の携行輸出が可能となったことを公表した。１人当たり合計１キロ以内の個人消費用で、種類別に密封包装していれば、旅行者が持ち運ぶことができる。

　空港等にある植物検疫当局に手荷物宣誓供述書を提出し、検査を受けることで認められる。ペルーは病害虫の侵入を防ぐために米等の携行輸入を禁止していたが、植物検疫協議の結果、両国間で今回の合意に至った。

　ペルーにおいて米は主食の１つ。日系人が多く、日本料理の人気が高い。味付けをペルー人好みにしたフュージョン料理「Nikkei料理」も普及している。

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－２０１６年７月１日－

◆国産米１００％使用の「ライスグラノーラ」発表（むらせ）

　（株）むらせは６月３０日、国産米を１００％使用した商品「ライスグラノーラ」の発表会を都内で開催。俳優の小泉孝太郎さん、タレントの河北麻友子さんをゲストに迎え、トークショーを行った。

　創立以来初のTo C（個人向け）オリジナル商材で、村瀬慶太郎社長は「今の生活習慣の中で、どうやって米を食べて頂けるかを考えた」と狙いを語った。同商品は米を使うことで、一般的なグラノーラには無い柔らかな食感を実現し、子供や老人も食べやすく、体にも優しい低グルテン食品。

　グラノーラ市場で初となる“お茶やお湯をかけて食べる”「和風だし味」、和スイーツ感覚で食べることができる「きなこ味」、そして定番の「メープル味」の３種類を取り揃える。

　小泉さんは「色々な食べ方が楽しめる。和風味のものは酒のつまみにも良い。朝食、おやつ、締めのいずれにも向く」、河北さんは「グラノーラは固いイメージだったが、ふわっと軽くて美味しい」と魅力を伝えた。小泉さんはステージで「きなこ味」を独自にアレンジし、クリーム、木苺などを添えた「プリンアラモード」を河北さんに振る舞った。

　また、「父には『和風だし味』を持って会いに行きたい。弟の進次郎は全国を飛び回っているので、かばんにこっそり『きなこ味』を入れてあげたい」（小泉さん）などとトークを繰り広げ、会場を沸かせた。

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－２０１６年６月３０日－

◆速見もこみちさん、「夏越ごはん」レシピ披露（米穀機構）

　米穀機構は６月２９日、赤坂氷川神社において「夏越ごはん」記者説明会を開催。冒頭、木村理事長は「２年目を迎える今年は、協力いただく神社が５５社、中食・外食店が約３００店と、大幅に増えた」と報告した。

　トークショーでは料理番組でも人気のタレント・速水もこみちさんが登場し、夏越ごはんを試食。「ごはんに雑穀が入っていて健康的で、女性も嬉しいと思う。夏は揚げ物が欲しくなる上に、野菜は栄養価が高い。おろしだれもさっぱりとしていて美味しい。色味も良く、目で見ても元気になる」と評した。

　さらに独自のレシピとして、イカやエビなどのシーフードのかき揚げを加えたものや、大葉、みょうがを千切りにしてトッピングすることも提案。お茶を掛けてお茶漬けに、さらに氷を入れて冷やし茶漬けにし、３通りのアレンジを楽しむアイディアも披露した。

　夏越ごはんは、一年の後半の無病息災を願う神事“夏越の祓え”に合わせた行事食。今年は神社、飲食店に加え、西友１５０店舗でも提供するなど、展開規模が拡大している。

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－２０１６年６月２９日－

◆２９年産で先行販売、公募で名称募集（山形１１２号）

　山形県はこのほど、県内で「第１回山形１１２号ブランド化戦略実施本部会議」を開催した。つや姫に続き、ブランド米としての銘柄確立に向けて、具体的戦略等について議論を行った。

　当日は２９年産で先行販売、３０年産から本格デビューすることが正式決定した。また、８月から名称を一般公募することも決定。

　県産米ブランド推進課によると、「詳細発表はこれからだが、山形１１２号の特徴でもある、しっかりした食感や粒感等を踏まえて名前を付けてもらえたら」としている。

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－２０１６年６月２８日－

◆ミャンマーに展示販売用ショールームを開設（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、ミャンマーに販売協力店アディパティ社を通じて展示販売用ショールームを開設した。

　サタケの籾摺機をはじめ、石抜機、精米機、研米機、光選別機、計量包装機など一連の加工機器が展示されており、実機を見ながら商談できる場として今後の販売拡大が期待される。

　アディパティ社は自社の精米工場を保有し、国内外に白米を販売している。２０１０年に光選別機を導入し、白米の品質が大幅に向上したことを機に、既存設備をサタケの精米プラントに一新している。

　今後は協力してヤンゴン地区などでセミナーを開催し、新製品の紹介や最適な精米加工技術の伝播に努め、ミャンマーの白米製品の品質向上に貢献していく方針。

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－２０１６年６月２７日－

◆対象４０１トンで３０日実施（加工向け備蓄精米入札）

　農水省は６月３０日、３カ月振りに加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。メニューは…

　▽新潟こしいぶき１３２トン（精米加工：昨年２月４８トン、同５月８４トンで、以下同。受託事業体は住友商事。引渡場所は神奈川県厚木市）

　▽鳥取コシヒカリ１４０トン（５５トン、８５トン。日通グループ。滋賀県長浜市）

　▽福井ハナエチゼン１２９トン（４５トン、８４トン。三菱商事。千葉県佐倉市）

　…の合計３銘柄４０１トン。提示数量は３月入札に比べ▽２月加工分＝▲２トン（鳥取コシヒカリ・福井ハナエチゼン各▲１トン）▽５月分＝▲３トン（鳥取コシヒカリ▲１トン、福井ハナエチゼン▲２トン）。応札最小単位は１トン。引取期限は、２月分が今年９月末、５月分が同１２月末と前回までの一律から分かれた。

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－２０１６年６月２４日－

◆大越農園の代表招き、講演会（全国米穀青年団体協議会）

　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月１５日、都内・浜松町東京會舘において講演会を開催する。

　講師に大越農園（新潟）の大越正章代表を招き、「今後の農業、生産者のあり方」について講演する予定。質疑応答も行う。

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－２０１６年６月２３日－

◆スギ花粉症緩和米を研究用試料として提供（農研機構）

　農研機構は６月２１日、スギ花粉ポリペプチド含有米・ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）の用途開発と実用化の加速に向けて、民間企業や研究機関に対して研究用試料として提供することを発表した。なお、個人への提供は行わない。

　希望者に対して、来月７日までに研究開発計画書の提出を求めている。スギ花粉症緩和米は、米のタンパク質に、スギ花粉の主要なアレルゲンをつくる遺伝子を組み込んだもの。農業生物資源研究所等が花粉症治療の研究開発として取り組んでいる。

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－２０１６年６月２２日－

◆食品表示法、米は指示５件（２７年度・消費者庁）

　消費者庁はこのほど、平成２７年度における食品表示法の食品表示基準に係る指示・命令件数を公表した。

　【国（消費者庁、国税庁、農林水産省）による指示・命令】▽指示＝総計５件。うち、米は１件▽命令＝なし【都道府県等による指示・命令】▽指示＝総計２３件。うち、米は４件▽命令＝総計２件。米は０件。

　食品表示法では、▽常習性がなく過失による一時的なものであること▽直ちに表示の是正を行っていること▽事実と異なる表示があった旨を、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供するなどの改善策を講じている場合は「指導」にとどまるが、そうでない場合や指導に従わなかった場合は、指示が行われる。

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－２０１６年６月２１日－

◆表示法７件、ＪＡＳ法１３件（２７年度下半期・違反件数）

　農水省はこのほど、２７年度下半期（１０～３月）における、食品表示法とＪＡＳ法違反に係る国の指導件数等を公表した。詳細は以下の通り。

　【食品表示基準に係る指導】総計１７２件。そのうち、お米は７件（誤表示・欠落のうち、名称が１件、原料玄米が３件、精米年月日が２件、その他が１件）。また、米加工品では、米菓・おにぎり・冷凍米飯各１件において原材料名の誤表示・欠落等があった。

　【ＪＡＳ規格に係る指導】総計４５件。そのうち、お米は１３件（有機でないものに有機と表示したものが１１件、ＪＡＳマークがないものに有機と表示したのが１件、不正にＪＡＳマークを表示したのが１件）。

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－２０１６年６月２０日－

◆永杉伸彦氏が副会長に就任（米麦改良協会）

　全国米麦改良協会は６月１７日、都内で平成２８年度定時総会を開催した。渡辺会長は挨拶の中で、「麦の持っている良い面の理解が広がってきたが、まだまだもう一息と思っている」として今後も情報発信等に取り組んでいくと語った。

　２８年度計画では、米麦改良対策推進事業として産米改良促進助成、米麦改良研修会を開催する。調査事業においては、引き続き米麦種子更新率調査を行う。そのほか、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業に取り組む。

　なお、カントリーエレベーター等状況調査については「施設の普及と定着が全国的に進んだため、調査の目的は達成した」ことから、２７年度で終了となった。米麦等貯蔵管理施設数（２７年３月末）は、▽カントリーエレベーター＝８９３（貯蔵能力約２７３万トン）▽ライスセンター３，４０９。

　現理事の百足芳徳副会長の辞任に伴い、永杉伸彦氏（元農水省・農水産業協同組合貯金保険機構理事）が理事、副会長に選任された。

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－２０１６年６月１７日－

◆コメ国際価格、タイの水不足で上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１６／１７年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第２回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は４億８，０７２万トン、前年度比２．１％増。米国で長粒種の作付面積が大幅増となるほか、インド等でも増加することから、前年度を上回り史上最高となる見込み。消費量も、米国等で増加することから史上最高の見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は６月１日現在トン４５６ドル、前月比４９ドル高、前年比６８ドル高。１月半ば以降、タイでの水不足により乾季米の作柄懸念が継続していること等から上昇し、現在は４５０ドル台で推移している。

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－２０１６年６月１６日－

◆コメ生産事業に参入、代表に涌井徹氏（三井住友銀行）

　三井住友銀行は６月１５日、大潟村あきたこまち生産者協会、三井住友ファイナンス＆リース、秋田銀行と共同して、７月を目処に農地所有適格法人を設立し、秋田県内でコメ生産を開始することを発表した。

　同社の資金調達や海外展開支援等の経営高度化ノウハウを農業分野に活かすとともに、農業の生産や販売現場に参画するもので、農業者の「攻めの経営」の実現を支援するという。

　さらに、生産者協会と協働して、日本の農業技術や６次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでおり、研修生の受け入れやジャカルタでのワークショップの開催、同国における米や加工品の市場調査や事業化調査等を進めている。

　農地所有適格法人の代表（予定）は、生産者協会の涌井徹社長。「秋田県内で米の生産を行い、大規模営農化に伴うコスト削減や海外を含む新たな販路拡大等を通じた、効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指す」としている。また、リース・金融事業等を手掛けるＮＥＣキャピタルソリューションも同事業への参画を検討している。

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－２０１６年６月１５日－

◆輸出用の用途限定米、主食用への変更も可能に（農水省）

　農水省は、輸出用の用途限定米が相手のニーズと合わなかった際に、主食用米で柔軟に対応できるよう、「用途限定米穀の用途外使用等事務取扱要領」を今月６日付けで一部改正した。

　従来は、主食用米を代替として輸出すると当初計画していた輸出用米の行き場がなくなっていたが、年産が同一かつ３等以上であることを条件に、代替とする主食用米の販売契約書の写し（もしくは輸出計画書）等を提出し承認されれば、主食用への用途変更が可能になる。輸出先のニーズが多様化し、特定の栽培方法や産地銘柄が求められるようになったことが背景にある。

　同省は４月、輸出用米に取り組む際に販売契約書を６月末までに提出するという義務を緩和したが、今回の改正は「さらに一歩進んだもの。計画通りに作ったが、交渉すると相手の要望が違っていたという場合に交換可能にするため」（穀物課）と説明している。

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－２０１６年６月１４日－

◆県産米「特Ａ」プロジェクト推進事業を開始（埼玉県）

　埼玉県では２８年度から、「県産米『特Ａ』プロジェクト推進事業」（予算額約２，３００万円）を開始する。県産米の有利販売のため、彩のきずなの特Ａ獲得・継続を目指す。

　具体的には、食味向上に向けて、特Ａレベルの米がどの地域でも栽培できる体系的な技術開発を行う（同６００万円）ほか、実証ほを設置して現地での適応性を調査検討する（同１７０万円）。また、大規模乾燥調製施設に対して粒揃い向上に必要な機器整備への補助を行う（同４４７万円）。

　販売力向上に向けては、彩のきずなの販売戦略を構築し、流通業者等に対するＰＲ活動を行い、消費拡大を推進させる（同１，０００万円）。

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－２０１６年６月１３日－

◆ネット経由の「サーバー式おこめ券」、年度中に実現へ

　６月１０日に行われた全米販の総会記者会見では、２８年度事業計画の詳細を説明。新たな取り組みとして、共済事業ではリコール保険の導入を検討する。組合員の食品事故に関わるリスク（回収の費用）を軽減するためのもの。

　おこめ券事業では２８年度中に「サーバー式おこめ券」の実現を目指す。カードやメールなどで番号を受け取り、サーバーにアクセスして利用するもので、様々なギフトの機会に合わせた形式で提供できるほか、ネット購入時も簡単に利用できるなどの利点を想定している。

　ネット事業では、米の情報サイト「ごはん彩々」の記事とタイアップした企画商品等の販売を検討。記事の読者からどこで購入できるかという問い合わせが来ていることも背景にあるという。

　また、質疑応答ではコメ先物取引におけるザラバ取引、１年限月の導入可能性について質問があり、新たな第３市場で限月を延長することは制度の立て方の問題なので可能とみられる一方、ザラバについてはシステムの改修、コストの持ち方などの面で、もう少し先の課題として検討して頂いている状況と回答した。

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－２０１６年６月１０日－

◆飼料用「オオナリ」、極多収「とよめき」開発（農研機構）

　農研機構・次世代作物開発センターは６月８日、飼料用品種「オオナリ」、極多収品種「とよめき」を開発したと発表した。概要は以下の通り。

　【オオナリ】飼料用米に適した中生品種。多収品種「タカナリ」のガンマ線照射による突然変異によるもので、収量がさらに多くなっていることからオオナリと命名された。脱粒性が改良されており、収穫期の収量ロスが少なく、１０ａ当たりで平均９４０ｋｇと安定した多収。栽培適地は関東以西の地域。栃木県宇都宮市内では、タカナリに替えて数ｈａの普及が見込まれている。

　【とよめき】極多収で業務・加工用に適した早生品種。多収品種「やまだわら」と良食味品種「イクヒカリ」の交雑後代により育成。多収の評判が響き渡ることをイメージして命名された。育成地の茨城県つくばみらい市では、コシヒカリと比較して出穂期は３日早く、成熟期は６日遅い。中稈で耐倒伏性はやや強い。コシヒカリに比べて、早植・標肥で２３％、早植・多肥で６０％多収。多肥試験では、４カ年平均で１０ａ当たり平均８１４ｋｇとなっている。極多収に加えて、玄米外観品質と食味が中程度、炊飯米は粘りすぎないため、加工用米としての利用が期待される。栽培適地は東北南部以西の地域。数年後には関東以西中心に、約２００ｈａの栽培見込み。２７年度から茨城県稲敷市で冷凍米飯用の加工米として栽培されている。

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－２０１６年６月９日－

◆堂島商取が「クイズ＆キャンペーン」を実施

　大阪堂島商品取引所は受託会員との共催で、「クイズ＆キャンペーン」を実施する。

　「新米プレゼントクイズ」は一般向けで、コメ先物市場で取引されている大阪コメ（コシヒカリ）と東京コメ（業務用米）の２８年１０月限の納会値段を予想するもの。１０月限は大阪コメが１０月７日、東京コメは１０月２０日が納会日となる。

　正解者には新潟コシヒカリ１年分（精米６０キロ）がプレゼントされる。応募期間は６月１３日～８月３１日。

　一方、「予約注文キャンペーン」は投資家向けで、獲得したポイントに応じてお米券が進呈されるというもの。委託者が２８年１０月限以降の限月に予約注文を入れると１日最大２０ポイント獲得でき、さらに予約注文が約定すると枚数に応じてポイントが付与され（上限なし）、１００ポイント毎にお米券が１枚進呈される。

　キャンペーン期間は６月１３日～１０月７日で、手続きは商品先物取引業者が行うため、取引業者の口座が必要となる。詳しくは同取引所ＨＰ（http://ode.or.jp/）を参照。

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－２０１６年６月８日－

◆宗島氏が新会長に就任（全集連通常総会）

　全集連は６月７日、都内ホテルで第６３回通常総会を開催し、２７年度事業報告、２８年度事業計画などを提出議案どおり承認。

　また、総会および理事会において役員の変更を行い、宗島慶明前副会長（千葉）が新会長に、龍方利忠前理事（北海道）が副会長に、藤川満前常務理事が専務理事にそれぞれ昇格したほか、新たに鈴木千賀雄氏（元中国四国農政局経営・事業支援部長）が常務理事に就任した。栁田聰前会長は理事として留任。

　挨拶に立った宗島会長は、「食糧行政がますます重大な局面になる中、頑張っていかねばならない」と意気込みを語った。

　来賓として農水省の柄澤政策統括官は、「３０年産の改革は必ず成し遂げる。その上で全集連の役割は非常に大きい」と期待を込めた。全米販の木村理事長は、「集荷・販売という車の両輪として、共に消費回復を目指したい」との考えを語った。

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－２０１６年６月７日－

◆妊産婦、ご飯食が多い傾向変わらず（米穀機構調査）

　米穀機構がまとめた２７年度アンケート調査結果「妊産婦のご飯摂取の現状」によると、妊産婦はご飯食が多い傾向にあることが改めて分かった。栄養バランスや満腹感が主な理由。

　ごはんをほぼ毎食（週５回以上）食べている人は夕食７４．７％、昼食４７．６％、朝食３６．８％。ご飯の魅力として最も多い回答は「味が淡白なので、どんなおかずとも合い、栄養バランスがとりやすい」（４３．３％）、次いで「エネルギーとして消費されやすい割には満腹感がある」（３９．１％）と、食事制限が多くなる時期に、母体維持の基本はご飯との認識が依然として高いと分析する。

　炊飯の回数は、「１日１回」が５６．１％で最多、次いで「何日かに１回」２１．０％。同調査は昨年４月～今年３月、母子健康手帳と共に配布している小冊子により実施（回答者１，２２７名）。

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－２０１６年６月６日－

◆予約登録米２１万５千人、前年比１０６％（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会はこのほど、２０１６年予約登録米の登録者数が２１万５，００１人（前年比１０６．７％）に達したと発表した。

　３年連続で２０万人を超えることになり、１年間利用すると数量は３１万８，８５０点（同１０３．９％）となる。

　田植えの段階で産地と１年間の契約を結び、４週に１回定期的に宅配される仕組み。すべて産直産地で生産された米で、化学合成農薬や化学肥料にできる限り頼らずに栽培される。田植え前から出荷が約束されていることが、安心した米作りにつながり、生産者のリスクを軽減する制度になっているとのこと。

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－２０１６年６月３日－

◆全国的に高温、日照時間も多い（５月天候）

　気象庁はこのほど、５月天候の特徴として、▽全国的に高温で、北日本では記録的な高温▽西日本太平洋側では降水量が多く、北日本太平洋側と東日本では少なかった▽北日本から西日本日本海側にかけて日照時間が多かった―の３点をまとめた。水稲は、田植え以降、好天に恵まれたところが多く、初期生育は順調に推移しているもよう。今後は、梅雨入りと明けのタイミングが注目される。

　５月の平均気温は、全国的にかなり高かった。札幌（北海道）、長野（長野県）など２５地点で５月の月平均気温の高い方から１位の値を更新し、釧路、根室（以上、北海道）、石垣島（沖縄県）など５地点で１位タイの値を記録。降水量は、北日本太平洋側と東日本で少なく、西日本太平洋側では多かった。北日本日本海側と沖縄・奄美は平年並み。日照時間は、北日本ではかなり多く、東日本と西日本日本海側で多かった。西日本太平洋側と沖縄・奄美では平年並み。

　春（３～５月）の天候の特徴は、▽全国的に顕著な高温▽西日本太平洋側と沖縄・奄美の降水量は多く、北日本太平洋側と東日本日本海側で少なかった▽北・西日本と東日本日本海側の日照時間は多かった…の３点。

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－２０１６年６月２日－

◆「夏越ごはん」、今年もプロモーション展開（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社５５社（前年比２１増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんが試食できる。

　６月１５日から日本橋の和食レストラン「ニホンバシ イチノイチノ イチ」をはじめ、赤坂氷川神社周辺の飲食店６店、グルメ検索サイト「ぐるなび」提携の飲食店１０店、「やよい軒」５店、「天丼てんや」１店、（株）ラムラが展開する「鳥元」、「音音」など関東近県の飲食店５１店、計７４店舗でも趣向を凝らした夏越ごはんを提供する。

　併せて、米売り場の店頭、全国の郵便局２００局でポスター掲示とチラシ配布も実施。夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１６年６月１日－

◆イギリス向けに「天のつぶ」輸出（全農福島）

　全農福島県本部は７月下旬頃から、イギリス向けに県産「天のつぶ」１．９トン（５ｋｇ×３８０袋）の輸出を開始することを発表した。

　県産米がヨーロッパ圏に輸出されるのは今回が初となる。現地のＴＫトレーディング社と商談が成立したことで実現。同社と全農は欧州向け農畜産物の販売を約７年前から行っている。

　ＰＲ活動は、同県に所縁のある現地在住の人々からなる「ワールド福島県人会（ロンドンしゃくなげ会）」の満山会長を中心に行う。同会は３年前から復興支援のためロンドン開催の「ＪＡＰＡＮ祭」において県産農畜産物の安全・安心、美味しさをＰＲしていた。

　ＪＡ五連大橋会長は、「輸出拡大を実現しようと取り組み始めた矢先の吉報に、大変嬉しく思う」と喜びを語ったほか、猪股県本部長は、今年のＪＡＰＡＮ祭でも引き続き米を含む農畜産物をＰＲすることを満山会長に要望した。

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－２０１６年５月３１日－

◆水稲作付、被害と転作で８３０ｈａ減見込み（熊本）

　熊本県農林水産部によると、地震により２８年産水稲作付面積は、阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が３３０ｈａあるほか、熊本市等ではダム損壊等により水路が確保できないため、大豆等への転作５００ｈａ強あり、合計８３０ｈａ（本紙試算約４，３００トン）に影響が出る見込み。前年産の作付面積の２．３％に相当する。

　前年産は作況指数が「９７」だったため、平年作になれば相殺され、出回り量はほぼ変わらない計算。特定地区に被害が集中しているため、産地指定をしているところは早めに代替探しが必要だが、県全体では地震による被害面積よりも、作柄良否の影響が大きそうだ。

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－２０１６年５月３０日－

◆コメ複数年契約等の拡大を（べんとう振興協会）

　日本べんとう振興協会は５月２６日、都内・明治記念館において２８年度通常総会を開催した。

　石原会長は冒頭、コメ価格について「ここに来て値上がりが目立ち、コメの消費拡大にとってマイナスの影響を及ぼすのは明らか。引き続き関係団体からなる国産米使用推進団体協議会の活動に参加していく」方針を示すとともに、会員に向けて「複数年契約等の安定取引の拡大に積極的に取り組んで頂きたい」と改めて助言した。懇談会の挨拶では会員のコメ使用量に触れ、「年々増加して２６年度は３２万トンとなった。２７年度の数字はまだ出ていないが、３４万トンに届けばと期待している」と報告。

　総会では来賓として農水省の食文化・市場開拓課の高橋外食産業室長、懇談会では森山農水大臣、自民党・農林水産戦略調査会長の西川議員、石破地方創生担当大臣、民進党・前原議員がそれぞれ祝辞を送った。

　２８年度事業計画のうちコメ関係では、「ごはん食啓発・普及シンボルマーク」の活用、ごはん食の啓発・普及事業に関する情報収集、全米販・米穀機構の協力による情報提供を行うことが承認された。また賛助会員の年会費を改正し、従来の一律２４万円から売上高に応じて１２万円（売上１０億円未満）、１８万円（１０億円～５０億円未満）、２４万円（５０億円～）とした。

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－２０１６年５月２７日－

◆全米輸と連携、新市場への輸出も（包装米飯協会）

　全国包装米飯協会は５月２５日、ホテルラングウッドで第３８回定時総会を開催した。佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は冒頭、「協会としては、昨年にエスビー食品が米飯事業からの撤退というかたちで退会となったが、皆さんの頑張りで成果があげられた」と報告。

　事務局による２８年度事業計画の説明では、コメ・コメ加工品輸出特別支援緊急対策について、全米輸と連携をとりながら、包装米飯等を新市場へ輸出する取組実証等や、米国向けの輸出促進に向けて、情報収集調査等を行うことなどが示された。

　３月末における会員数は１５社・団体となっており、包装米版の製造販売では、▽ウーケ▽越後製菓▽カゴメ▽佐藤食品工業▽全農▽たかの▽テーブルマーク▽東洋水産▽ドリームズファーム▽はごろもフーズ。資材関係等では、▽大日本印刷▽東洋製罐▽凸版印刷▽藤森工業▽レンゴーが所属。

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－２０１６年５月２６日－

◆業務用精米機「ミルコンボ・摩擦３段タイプ」発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１日より、業務用精米機「ミルコンボ・摩擦３段タイプ」を新発売する。

　摩擦式の精米室を３室備えており、それぞれの精米室を順に通過する際にヌカが削られる。３室に分散させることで、従来の１室あるいは２室タイプの精米機に比べ、低い圧力でやさしく精米できる。削りすぎることなくヌカを取り除くことで、粒感のしっかりとした米飯に仕上げるという。

　また残留水除去機能を装備し、生産ロットの切替時間が３分と迅速な切替ができる。最低３０キロからの小ロット精米が可能で、多品種少量生産にも対応する。メーカー希望小売価格は１，８００万円（税抜）で、精米工場向けに年間２０台の販売を見込む。

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－２０１６年５月２５日－

◆新潟米産地プレゼン・商談会、７月に開催（県）

　新潟県農林水産部は７月１２日、東京千代田区のホテルメトロポリタンエドモントにおいて、首都圏等の中食・外食分野等企業（食堂・レストラン、給食事業者、弁当製造業者、米穀店、米卸等）を対象とした２８年度第１回「新潟米産地プレゼンテーション及び商談会」を開催する予定で、その参加企業を募集（締切６月３０日）している。

　ＪＡ、農業法人、個人生産者約２０者が新潟米の多様な品種をご紹介するほか、事前マッチングによる個別商談等を行う。参加費は無料（事前登録制）。

　出展予定品種（商談希望品種。５月１８日現在、変更の可能性も）は、こしいぶき、みずほの輝き、笑みの絆、ゆきん子舞、コシヒカリ、越路早生、ミルキークイーン、あきだわら、和みリゾット、ササニシキ、華麗舞、北陸２５５、こがねもち、わたぼうし。２７年度は東京で２回開催され、企業延べ７５社、生産者等延べ２６者が参加。

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－２０１６年５月２４日－

◆生産量１８万５千トン、前年比２．９％増（日本炊飯協会）

　日本炊飯協会は５月２０日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて「平成２８年度通常総会及び記念講演会・懇親会」を開催した。

　福田会長は冒頭、「中食業者が最も恐れていることは米消費の減少と、３～４年ごとにやってくる原料米の価格高騰。２４年産では中食・外食産業の米減少量が４０万トンにも及んだといわれる。各企業の努力で『おにぎりブーム』に助けられたが、今後も英知を絞って頑張っていきたい」と抱負を語ったほか、毎年定員オーバーとなっているごはんソムリエ認定試験を今年度から年２回開催することなどを報告。

　来賓の農水省・柄澤政策統括官は「消費減退を招いてはならない。皆様にしっかりと原料の米を届けていくため全力で頑張っていく。理想は安定的な契約、できれば複数年を結んで頂くことで、ぜひ力を頂きたい」と協力を求めた。

　また、今回の総会においては、新たにジャンボリアの千田法久社長、ミツハシの木津嘉人社長が副会長に、サンフレッセの富澤三継社長、川島屋の川島弘士社長が理事顧問に就任した。会員数は５月２０日現在で９２社（正会員６９、賛助会員２３）。

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－２０１６年５月２３日－

◆担い手への集積、２７年度は約８万ｈａ増加（農水省）

　自民党は５月１９日に開いた、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）では、農地中間管理機構の運用状況について報告があり、農水省の奥原経営局長が現状を説明した。

　それによると、２８年３月末の担い手への集積面積（機構以外によるものも含む）は２３５万０，９２０ｈａで、前年同期より７万９，７２７ｈａ増加し、年間の集積目標（１４万ｈａ）に対し、約６割の達成率となっている。

　奥原局長は「初年度（２６年度）の３倍程度に拡大した。県によってはまだ濃淡があるが、２８年度も改善を図り、３５年度に担い手シェアを８割にするという政策目標に向けて取り組む」と述べた。

　宮腰座長は「目標は高いが、昨年は実質２年目、１年目よりは成果が上がっているものの、まだ期待通りには進んでいない。現状分析をしつつ、今後の課題を議論していく必要がある」と指摘した。

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－２０１６年５月２０日－

◆新会長にサトウ産業・佐藤総一郎氏（惣菜協会通常総会）

　日本惣菜協会は５月１８日、都内ホテルで２８年度通常総会および記念講演・懇親会を開催。２１３企業・団体が参加した。

　同日行われた理事会において、サトウ産業（新潟県）の佐藤総一郎代表取締役社長が新会長に選任され、冒頭挨拶で、「中食市場規模は９兆円を超え、生活者に必要不可欠。今後も農水省と連携して取り組む」と抱負を述べた。

　会場には森山農水大臣をはじめ、元大臣の林、西川議員の３名が来賓として出席。「惣菜産業はまだまだ発展する。農林水産物を世界に展開する上でも車の両輪」（森山大臣）、「外国人技能実習制度を今国会か臨時国会で成立させ、次の長期的計画として、ＡＩ搭載の機械の活用も視野に入れている」（林議員）、「中食市場は毎年成長しているが、併せて農業の発展も願っている」（西川議員）と、惣菜業界への期待と展望を語った。

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－２０１６年５月１９日－

◆中国向け輸出、新たに５事業者が実証計画（輸出力強化WG）

　政府はこのほど、第１０回農林水産業の輸出力強化ワーキングループの会合を開催。コメの輸出戦略として、(1)従来の進出ゾーンである香港・シンガポールの高所得者層を主とするハイエンド（キロ６００円以上～）のターゲット市場の拡大(2)ミドルレンジの中での高価格帯（ハイミドル層）に向けたターゲット市場の深堀り－－などを挙げた。

　ハイエンド市場の拡大では、中国向け輸出ルートの複線化を目指す。現在は全農の指定精米工場から全農が輸出するルートのみだが、２８年度に他の５事業者が全農の工場を使用して輸出を行う実証の取り組みを計画している。また、幅広いターゲットに向け、金芽米などの高付加価値商品の市場開拓、インターネット販売の実証、パックご飯の販路開拓など、商品や販売方法の多様化を推進する。

　ハイミドル市場への深堀りでは、担い手の生産コスト４割減の実現に向けて農地集積、省力栽培技術の導入、作期分散、生産資材費の低減などを進める。また、多収性品種の栽培を試験的に実施し、輸出事業者や産地が連携して現地でテスト販売を行う。生産コストが２割ほど低減できると試算しており、価格の一定割合で課される流通マージンも削減できることから、より現地で受け入れやすい価格に近付くとみている。

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－２０１６年５月１８日－

◆新潟県新たな米産業創出技術研究会、第１回セミナー開催

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は５月２０日、万代島ビル（新潟市中央区）において本年度の第１回技術セミナーを開催する。新潟大学地域連携フードサイエンスセンターとの共催で、「地域を活かす産学官連携～大坪研一教授の技術シーズと産学官連携事例～」を基本テーマに講演会を行う。

　また、新潟薬科大学応用生命科学部の大坪研一教授が「おいしくて機能性の高い米飯および米加工食品を求めて」と題して講演するほか、亀田製菓株式会社お米研究所の渡辺紀之主任研究員が「米成分の高度加工から新規機能性米加工食品素材の開発へ」、まつや株式会社の松野陽一代表取締役社長が「高アミロース米の特性を生かした商品開発」と題して産学官連携事例を報告する。

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－２０１６年５月１７日－

◆中期経営計画「２０１９プラン」策定（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）はこのほど、創業１００周年に向けて、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ２０２４ビジョン」と、平成２８年４月から同３１年３月までの３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０１９プラン」を策定した。

　長期ビジョンの基本方針には、「お取引先様にとって『不可欠な存在（＝ＯＮＬＹ　ＯＮＥ）』であり続けることを挙げ、基本戦略として▽営業基盤▽事業基盤▽組織基盤―の３つを強化する。展望する主要指標は、売上高８００億円、営業利益８０億円、ＲＯＥ８％維持。

　中期経営計画「２０１９プラン」は、２０２４ビジョンの達成に向けた第１フェーズとして既存事業の戦略的スクラップ＆ビルドを中心に成長基盤を構築する考え。食品部門では、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざす。提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓を実施するとともに、産地連携事業の拡大に注力する。

　また、生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善、業務手順の見直しによる差益率の向上もめざす。業績目標は、最終年度において売上高６３０億円、営業利益５０億円、経常利益４５億円の達成をめざす。

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－２０１６年５月１６日－

◆豪州向けの玄米輸出が可能に（農水省）

　農水省は５月１３日、豪州で輸入禁止となっていた日本産玄米について、日豪間の植物検疫協議の結果、現地で精米することを条件に輸出可能となったことを公表した。

　豪州は、発芽能力を持つ玄米が種子として使用されることなどによりウィルスがまん延するリスクを懸念していたが、精米加工で発芽能力が失われるとして協議を行った結果、今回の合意に至った。

　主な検疫条件は、(1)豪州に住所をもつ輸入業者が、豪州政府発行の輸入許可証を取得(2)日本側の植物防疫官は、病害虫等の付着がないこと、玄米が散逸しない袋に包装されていること、輸出コンテナが封印されていることを確認し、輸出検疫証明書を発行(3)輸入業者は、豪州政府が発行した輸入許可証に記載された事項（輸入許可証に定められた玄米処理施設で精米され、その記録が保管されること等）を遵守すること。

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－２０１６年５月１３日－

◆ネット支出額、１世帯平均８，１６８円（総務省３月）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）３月分速報によると、ネットショッピングの支出額は１世帯当たり平均８，１６８円（利用なしの世帯含む）、前年同月比９．１％減。支出総額に占める割合は２．４％、同０．８ポイント減。

　米が関連する「食料品」のネット支出額は１世帯当たり平均８２６円（前年同月比１４％減）となる一方、弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は５０円（１１．１％増）と伸びた。ネット利用世帯の比率は２７．４％（０．２ポイント減）で、利用世帯だけの支出額は平均２万９，７８７円（８．４％減）。

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－２０１６年５月１２日－

◆飼料用米マッチング、１６件５，２５０トン（４月末）

　農水省が行っている畜産農家との飼料用米マッチング状況は、４月末で１６件５，２５０トン。

　県別内訳は、北海道１，０００トン、宮城２，４００トン、茨城６０トン、群馬３トン、山梨３２トン、愛知１，３５５トン、島根４００トン。

　新規需要は１１６件、２万７，４００トンまで積み上がっている。九州全体で１万５，０００トン程度需要があるものの、現時点では１件も結び付いていない。

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－２０１６年５月１１日－

◆「もち麦ごはん」、数量限定で販売再開（はくばく）

　はくばくは５月１０日から、予測を上回る売れ行きにより販売を一時休止していた「もち麦ごはん」シリーズを数量限定で順次再開する。

　３月末にテレビで紹介されたことをきっかけにブームとなり、増産体制をとったものの継続して提供することが困難な状況となったため、４月上旬から出荷停止していた。

　同シリーズはもち性の大麦を使用したもので、もちもちプチプチした食感と香り高い味わいが特徴。洗った米に混ぜて炊くだけで手軽に食べることができる。食物繊維が白米の２５倍、玄米の４倍と豊富なため、健康食品としても注目されているという。無菌パックや、茹でたもち麦のレトルトパックなどもラインナップしている。

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－２０１６年５月１０日－

◆米・炊飯米品種鑑定サービスを３２０品種に拡充（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「米・炊飯米品種鑑定サービス」の対象を３２０品種に拡充した。

　２００３年よりサービスを開始しているが、新たな品種が年々登場してきていることから、１２品種（うるち米＝秋田６３号、淡雪こまち、金のいぶき、げんきまる、ササシグレ、青天の霹靂、ちゅらひかり、つぶぞろい、天のつぶ、東北１９４号［ささ結］、はぎのかおり・酒造好適米＝華さやか）を鑑定対象に加えた。

　今回の対応により、国内で流通している国産米の大部分の品種について鑑定が可能となったという。

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－２０１６年５月９日－

◆輸出用米の契約書提出、７月以降も可能に（農水省）

　農水省は新規需要米として取り組む輸出用米の書類提出の要件を緩和する。従来は６月末までに需要者と締結した販売契約書を提出する必要があったが、２８年産から輸出国、数量、輸出予定時期などを記載する「輸出計画書」でも代用可能となる。

　「需要者の都合上、６月末までに間に合わないということもあるため、柔軟に対応する必要がある」（穀物課）と判断し、４月１日付けで「需要に応じた米生産の推進に関する要領」を一部改正した。

　これにより、７月以降に契約した分についても転作作物として取り組むことが可能となる。計画書の提出後は、輸出国もしくは輸出代行業者が決定した際に速やかに販売契約書等を締結し、輸出を行うまでに当該契約書の写し、需要者等が作成した誓約書を地方農政局等に提出することとしている。

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－２０１６年５月２日－

◆外食産業と産地の連携事業、二次公募開始（米穀機構）

　米穀機構は５月２日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の二次公募を開始した。

　外食・中食・加工業者など民間企業を対象に、産地と連携して国産米を原材料とした新商品を開発する際に必要な経費を助成するもの。締切りは今月３１日。

　対象となる事業は、商品開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーション、産地表示の促進。

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－２０１６年５月２日－

◆サークルＫサンクスと合同で田植え体験ツアー（全農宮城）

　全農宮城県本部は５月１４日、小学生親子２０組４０名を対象に「宮城米田植え体験ツアー」を実施する。

　サークルＫサンクス、ＪＡいしのまきとの合同企画で、地元生産者の指導のもと石巻市内において田植え体験を行う。翌日は被災地への理解と復興支援を目的に、南三陸町を語りべに案内してもらい、その後に登米市などの観光が予定される。

　サークルＫサンクスでは、宮城県産ひとめぼれを、弁当、おにぎり等の原料米として使用している。

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－２０１６年４月２８日－

◆主力４商品がモンドセレクション受賞（沖縄食糧）

　沖縄食糧の主力商品である「ゆめぴりか５ｋｇ」「金芽米美味（おいしさ）づくり５ｋｇ」「金芽米守礼５ｋｇ」がモンドセレクション２０１６の金賞、「愛を米守礼５ｋｇ」が同じく銀賞を受賞した。

　「金芽米美味づくり」は富山コシヒカリ・てんたかくを６：４で、「守礼」２商品は北海道ななつぼし・きらら３９７を５：５でブレンドしたもの。また、「愛を米」シリーズはＢＧ無洗米装置により、食味面と環境負荷面で大幅に改善を図ったもの。

　これらの受賞については、「ブレンド割合による食味の安定化、金芽米などの加工による品質向上が評価された」（米穀部）ことを理由に挙げる。同社ではこれからも安全・安心で、皆に愛される商品づくりを行っていくとしている。

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－２０１６年４月２７日－

◆特産米「紙パックシリーズ」を発売（全農三重）

　ＪＡ全農みえは４月２７日、キャップ付き紙パック入りの精米「三重コシヒカリ」「伊賀米コシヒカリ」「結びの神」の３商品を「三重特産米 紙パック商品シリーズ」として発売する。いずれも９００ｇ（６合）。

　個食化や少人数世帯化の進行に対応するため、県の２７年度「三重の『米力』発揮支援事業」を活用して開発した。キャップ付き紙パックは凸版印刷の開発で、業界初の試みという。

　品質保持のため脱酸素剤を封入しており、冷蔵庫のドアポケットにも保存しやすい。三重の風土や歴史などをテーマにしたイラストが描かれており、「今までにない、お土産感覚で使ってもらえる米」（パールライス販売課）。５月から伊勢志摩サミットが開催されることから、国内外からの来県者増による需要も想定している。

　説明文にはＱＲコードが付いており、１５カ国語の翻訳が閲覧可能。希望小売価格は各１,２００円（税別）。県内ＪＡや土産物店、量販店などに順次案内し、県外では東京日本橋のアンテナショップ「三重テラス」での販売が決まっている。

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－２０１６年４月２６日－

◆金賞健康米がモンドセレクション金賞に（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）が扱う「金賞健康米・北海道ゆめぴりか５キロ」がこのほど、モンドセレクション２０１６の金賞を受賞した。

　同商品は近畿大学農学部との共同研究開発で、美味しさと健康応援を両立した商品として昨年度発売されている。今回は、「味・香り・原材料・パッケージデザインとその品質管理」など、質の高さを総合的に評価されての受賞という。

　同社では、「モンドセレクションを受賞することは、国際的な評価基準を満たしており、世界に通用する商品といえる。今後も世界中から愛される商品の開発を行っていく」としている。

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－２０１６年４月２５日－

◆八戸港に米穀中心の物流施設を建設（上組）

　港湾運送大手の上組は４月２１日、青森県・八戸港に定温・燻蒸機能を備えた物流センターを建設すると公表した。

　主に東北地区における食品貨物の取り扱いや、今後の需要拡大が見込まれる東北地区の米穀の取り扱いを中心に営業展開を図る。２１年に開設した仙台出張所と同施設を東北地区の主要拠点とする考え。２万５千トン強を収納することが可能で、竣工は来年３月下旬。「収納するのは主に青森産だが、県内産に留まらず取り扱う」（米事業本部）という。

　県内では備蓄倉庫が従来から不足していることからニーズがあったとのこと。土地面積１万９，０００㎡、鉄骨造４階建、延床面積１万６，９９９㎡（普通倉庫２，８７６㎡、定温倉庫１万０，９１９㎡、燻蒸倉庫１，７２１㎡）。

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－２０１６年４月２２日－

◆新之助、奨励品種に指定（新潟県）

　新潟県はこのほど、「新之助」を県の奨励品種に指定した。コシヒカリとは異なるおいしさを追求して、開発された晩生種。

　炊飯米は、硬めでありながら、粘りが強いことが特徴。他品種に比べて、冷めても表層や粒全体が硬くなりにくく、おいしさを保つというのがセールスポイント。

　外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価のいずれにおいても、新潟コシヒカリと同レベルの評価を得ているという。平成２９年の一般栽培に向けた準備が進められている。

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－２０１６年４月２１日－

◆女性への贈答向け「薔薇の花束米」を発売（マインドバンク）

　長崎県佐世保市のマインドバンクはこのほど、「薔薇の花束米」を新発売した。同社が開発した、ローズコラーゲン米（原料の国産米一粒ずつを、低分子フィッシュコラーゲンなど女性の美容をサポートする成分で包んだもの）を花束状に包装した商品。

　薔薇とコラーゲンによる、香り・癒し・美容などが期待できるという。母の日など女性へのプレゼント向き。価格は税込８８０円（容量１５０ｇ）。

　同社は、無洗米表面の微小凹凸に、粒径1/100mmの自然栄養素材微粉末をコーティングする技術により、米に含まれない栄養分をプラス。各種栄養含有素材をコーティングした機能米を作ることも可能としており、同技術は第２回フード・アクション・ニッポンアワードの研究開発・新技術部門に入賞した。

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－２０１６年４月２０日－

◆「低リン米みえのゆめ」、売上げ３倍に（ミエライス）

　ミエライスがサタケ、三重県農業研究所と共同開発した「低リン米みえのゆめ」の売上げが好調で、発売当初（２６年）の月間２００ｋｇから５００～７００ｋｇと３倍近くに拡大。「今後も需要は増えていく」と見ている。

　同商品は米のおいしさをそのままに、リン、カリウムを独自加工で４割以上減らしたもの。人工透析を受ける前段階の患者等に向けた医療食で、従来の低リン米のような化学処理を行わないため食味を落とすことなく、価格も通常の１．３倍と、従来品に比べ値頃となっている。宅配で販売しており、５ｋｇ税込３，０００円、１０ｋｇ５，５００円。

　みえフードイノベーション・プロジェクト「医療食プロジェクト」として取り組んだもので、精米試験を行った県産米のなかで最もリンの含有量が少なくなったことからみえのゆめが選ばれた。

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－２０１６年４月１９日－

◆コメ国際価格、タイの水不足懸念で上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が４月１２日付けで公表した２０１５／１６年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第１２回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，０６３万トン、前年度比１．７％減。タイで乾燥により収穫面積が減少、単収が低下、インドで収穫面積が減少すること等から前年を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は４月１日現在トン３９９ドル、前月比１１ドル高、前年比１２ドル安。１月半ば以降、タイでの水不足により乾季米の作柄懸念が継続していること等から上昇し、現在は３９０ドル台後半で推移している。

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－２０１６年４月１８日－

◆相対取引３４万５千トン、前年比８４．９％（３月）

　農水省は４月１５日、２７年産米の相対取引価格・数量（３月分）をまとめ、公表した。取引数量は３４万４，８０１トン、前月比１２１．２％、前年同月比８４．９％。

　契約数量が多いのは、秋田あきたこまち５万２，５２１トン、岩手ひとめぼれ３万２，１９４トン、北海道ななつぼし２万３，９９９トン。その他１万トン以上は、北海道きらら３９７・ゆめぴりか、山形はえぬき、栃木コシヒカリ、長野コシヒカリ、富山コシヒカリなど。

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－２０１６年４月１５日－

◆コシ田植え終了、取扱計画は５千袋（ＪＡながさき県央）

　長崎・ＪＡながさき県央管内ではこのほど、コシヒカリの田植えが終わった。「今年は前年のような霜害もない」とされ、順調なスタートを切った。

　２８年産の取扱計画は盆前２，０００袋（３０キロ）、盆明け３，０００袋の計５，０００袋で、前年産と変わらず。農家手取りは格差が設けられているものの、マーケット需要との兼ね合いで、盆前後の比率も固定化しているもよう。

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－２０１６年４月１４日－

◆彩のきずなや新品種導入を推進（埼玉県５カ年ビジョン）

　埼玉県はこのほど、平成２８年度から３２年度までの５年間の施策展開の指針「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」を策定し、公表した。本紙関連分野では、用途に応じた品種導入や収益性の高い米づくりを進めるほか、担い手への農地集積と低コスト技術導入等を推進し、水田農業経営の構造改革を促進していく。

　具体的には、良食味で病害虫に強く高温耐性品種「彩のきずな」や新品種の導入を推進するほか、食味・品質向上対策を進め、県内消費を中心に外食や中食を含めて、位置付けを明確にした生産・販売戦略を構築し、販路に応じた認知度向上などに取り組む。

　また、平成３０年産からの米政策の改革に向けて、生産者が必要とする情報発信を適切に実施する。そのほか、耕種農家との連携強化を進め、飼料用米や飼料用稲の生産利用の拡大等を支援していく。

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－２０１６年４月１３日－

◆「飼料用米多収日本一」コンテスト、実施要領を公表

　日本飼料用振興協会はこのほど、「飼料用米多収日本一」収量コンテスト実施要領を公表した。

　全国の農業生産者を対象（知事特認含む多収品種で取り組む、作付面積１ｈａ以上の経営体等）に行うもので、コンテストは［単位収量の部］と［地域の平均単収からの増収の部］の２部構成。

　特に優秀と認められた経営体には、農林水産大臣賞が与えられるほか、政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞等も用意されている。

　５月上旬から応募開始。申込用紙や詳細等は、同協会ＨＰ（http://www.j-fra.or.jp/）。

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－２０１６年４月１２日－

◆夏にラニーニャ現象が発生する可能性も（気象庁）

　気象庁は４月１１日、エルニーニョ監視速報（３月の実況と４～１０月見通し）を発表。「昨年夏に発生したエルニーニョ現象は弱まりつつあり、夏のはじめに終息している可能性が高い。その後、平常の状態が続く可能性もあるが、夏の間にラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い」との見通しを示した。

　ラニーニャは、太平洋赤道域の海面水温が低くなる現象。発生時の日本の夏（６～８月）の特徴は、沖縄・奄美で降水量が多い傾向にあるが、平均気温・日照時間とも統計的に有意な傾向はないという。

　夏にラニーニャ現象が発生していた直近５回は、▽１９９５年（平成７年産・水稲作況１０２）▽１９９８年（平成１０年産９８）▽１９９９年（平成１１年産１０１）▽２００７年（平成１９年産９９）▽２０１０年（平成２２年産９８）と、ばらばら。

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－２０１６年４月１１日－

◆晩生の良食味品種「石川６５号」育成（石川県）

　石川県では、晩生の良食味品種「石川６５号」を育成した。収穫作業の競合回避や収益力向上を狙いに、「北陸２１１号」と「能登ひかり」を交配し、９年かけて開発したもの。

　特徴は、▽良食味▽大粒▽倒伏に強く、枯れ上がりが少ない▽玄米外観品質はコシヒカリ並み―など。食味官能試験では、「炊飯外観に優れ、粘る」「食べごたえがある」などの評価が得られているという。

　コシヒカリより１０日程度遅い成熟期で、食味はコシヒカリ並み。玄米千粒重は２６．２ｇ（コシヒカリは２２．２ｇ）。２８年度中に愛称を募集するほか、具体的に販売方法を検討し、２９年からの一般栽培を目指している。

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－２０１６年４月８日－

◆県オリジナル品種「熊本５８号」の名称を募集

　熊本県は４月７日、県オリジナルの新品種「熊本５８号」の名称を募集すると発表した。応募期間は今月２２日までで、最優秀賞者には県産米１年分（約６０ｋｇ）、優秀賞者には県産米１０ｋｇが贈呈される。名前の発表は今秋予定。

　同品種は、南海１３７号（きらら３９７×ヒノヒカリ）と中部９８号（ひとめぼれ×中部６９号）を交配し育成された。

　特徴として、▽草丈が低く、倒伏しにくく栽培しやすい▽穂数が多く収量性も高い▽収穫時期はヒノヒカリと同じ１０月中下旬▽炊き上がりのお米につやがあり、粘りが強く、食味に優れている…など。県北部や球磨地域など、山麓準平坦地域中心に普及が予定されている。

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－２０１６年４月７日－

◆コメと米粉をテーマにレシピコンテスト開催（自民党）

　自民党（広報本部・農林水産戦略調査会・農林部会）は、米をテーマにした「お米で世界を驚かそう！コメ・米粉レシピコンテスト」を開催すると発表、募集を開始する。

　募集内容は「コメ」「米粉（米ピューレー、米ゲルも可）」のいずれかを使用した創作レシピで、主食・おかず・デザートのいずれかを選択する。応募資格は全国の大学・短大・専門学校等に所属する学生や一般の方々（プロ・アマは問わず）。募集期間は４月１５日（金）～６月３０日（木）まで。７月の第一次審査を経て、８月下旬に最終審査が行われる予定。

　土屋品子広報戦略局長は「ＴＰＰ対策においても国内での米消費拡大が大事。色々なレシピを募集し、白米の以外の食べ方も普及・啓発していきたい。また、米を原料に作られる米粉や、米ピューレー、米ゲルは、小麦アレルギーの方にも対応した調理が可能なため、小麦粉の代替として人気が高まっている」と５日の発表会見で述べた。詳しくは自民党ＨＰ（https://www.jimin.jp/）を参照。

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－２０１６年４月６日－

◆３０年を見据えた米事業のあり方研究会立ち上げ（全農）

　全農は２８年度からの３か年計画を策定、３０年産以降も含めた中期的な対応方向を検討するため、生産者、ＪＡ組合長、県連・全国連の役職員１０名で構成する研究会を昨年１１月に立ち上げている。

　米の委託販売や買取など事業方式のあり方、共同計算・概算金のあり方、生産者・ＪＡ・連合会・パールライス事業の機能分担のあり方等など、現状と課題について検討・研究するのが目的。

　研究予定項目は、（１）米の生産・流通・消費の現状の詳細な把握（２）米の需給動向（消費）の見通し（３）米政策変更にともなう米生産見通し・民間での自主生産調整の可能性・実現性、復田可能面積（４）生産見通しと消費見通しをもとにした需給状況の想定と価格の見通し（５）生産抑制策以外の需給均衡対策（６）米価水準が下がった場合の農業経営安定策・経営複合化による収入の安定、国庫補助のあり方（７）（４）と（５）に資するまとまった輸出事業の可能性…など。

　研究成果は、取りまとめ進度に応じ、米穀事業委員会に報告、諮問するなどにより、ＪＡグループ米穀事業施策の構築に資する考え。

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－２０１６年４月５日－

◆ふるい下の横流れ防止で誓約書義務付け（農水省）

　農水省は２８年産から、ふるい下等の低品位クラスの米が、飼料用米等に横流れすることなどを防止するために、生産者に対して適正出荷に関する誓約書の提出を義務付ける。

　４月１日付で見直した「需要に応じた米生産の推進に関する要領」に盛り込まれたもので、新規需要米の適正流通を徹底するもの。特定米穀を扱う業界団体の全国米穀工業（協）の坂本理事長も、農水省に対して適正流通を徹底するよう要請していた。

　生産者が誓約する内容は、以下の３点。▽定められた用途以外の用途として流通することがないよう、明確に区分し、出荷する（子実を収穫しない稲発酵粗飼料、青刈り稲及びわら専用稲に取り組む場合、圃場を特定して作付け、その全量を定められた用途として収穫し、子実は収穫しない。また、収穫した後は適切な管理を行うとともに、その全量を確実に需要者に供給する）▽飼料用又は米粉用以外の用途の米からふるい下等の低品位の米穀を寄せ集め、飼料用又は米粉用として出荷しない▽取引数量に関する帳簿等を備え付け、本要領に基づき、出荷、販売数量等を報告する。

　なお、誓約書は６月末締切の取組計画書とあわせて提出することとなっている。

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－２０１６年４月４日－

◆新ブランド米開発に着手（兵庫県）

　兵庫県では２８年度から、新たなブランド米を育成するために「主食米のための新たな品種対策」（予算額約１，８００万円）事業を開始する。

　ＴＰＰによる影響や産地間競争に備えるのが目的で、農産園芸課によると「平成３６年度から新ブランド米の販売が開始できるように取り組んでいる」という。

　同事業では、育種開始時に生産者及び実需者と協議し、県農林水産技術総合センターで交配や養成を進める。育種中期からは、稲作経営者会議やＪＡグループとともに有望品種を選定していく方針。先月末には県農業会館において、ＪＡグループとブランド米の共同研究に向けた調印式を行った。

　また、２８年度から３年間かけて「兵庫のブランド米増産対策事業」を行う。県認証食品制度を活用し、兵庫米の魅力向上、ブランド化を進める。認証食品ブランド米モデル地区の設置等を行うとしており、「豊岡のコウノトリ育むお米のような取り組みを県内各地でも行っていく」（同）とのこと。

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－２０１６年４月１日－

◆外食産業など対象に、産地との連携事業を公募（米穀機構）

　米穀機構は３月３１日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の一次公募を開始した。

　外食・中食・加工業者など民間企業を対象に、産地との連携による国産米を原材料とした新商品の開発を助成するもの。締め切りは４月１５日。

　補助の対象となる事業は、新商品の開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーション、産地表示の促進。国の予算総額３６億円のうち、同機構は米に関する予算として約３億６千万円の交付決定を受けている。補助率は、商品開発等のソフト事業が定額、機器の開発等のハード事業は半額。

　選定委員会などを経て、４月下旬に交付が決定する。原料米の長期使用、使用原料米の増加、生産の継続、収益納付が実施事業者の要件、責務としている。応募は所定の様式により郵送等で提出。

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－２０１６年３月３１日－

◆集落営農のうち約３割が法人化（農水省）

　農水省は３月２９日、集落営農実態調査の結果（平成２８年２月１日現在）を公表した。

　集落営農数は１万５，１３４（前年比２８１増）、小規模の非法人の集落営農で労働力不足等による解散があったものの、集落営農の組織化の推進に伴う新設があったこと等により増加した。

　そのうち、法人は４，２１７と前年に比べて５９５増加、集落営農に閉める法人の割合は２７．９％と、約３割が法人化している。非法人は１万９１７と、前年から３１４の減少。

　全体を農業地域別に見ると、東北が３，４３４と最も多く、次いで九州が２，５１０、北陸２，３８９の順となっている。

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－２０１６年３月３０日－

◆飼料用米のマッチングサイトを開設（福島）

　福島県、ＪＡ福島中央会などからなる「福島県水田農業産地づくり対策等推進会議」はこのほど、飼料用米の供給者・需要者を結ぶマッチングサイト「飼料用米需給情報ネット」を開設した。

　県内で生産された飼料用米を極力県内で消費し、安定的な取引の確立、コスト削減を行うことが狙い。エリアや供給形態で検索し、飼料用米の売り・買いを希望する生産者、畜産農家、団体、法人などを見つけることができる。

　同県の２８年産生産数量目標は３３万６千トン（面積換算６万２千ｈａ）、自主的取組参考値３３万２千トン（同６万１千ｈａ）。２７年産作付と比べて生産数量目標は５００ｈａ上回っており、自主的取組参考値までは２００ｈａの削減が必要となっている。

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－２０１６年３月２９日－

◆生産と消費を繋ぐ「結び米」の取組みを強化（広島県本部）

　広島県本部では「結び米」の販売強化に向けて、お米のアンバサダーを結成し、県内量販店等でのＰＲなどを進めている。結び米は、「生産者から消費者へと一方通行な関係になることなく、より繋がりやすく、結び付きを強化するもの」（米穀販売課）とされる。

　具体的な取組みとしては、需要先と直接結び付いた商品展開▽「豊栄産コシヒカリ」（広島中央農協管内の豊栄地区産とイズミが結び付いた商品）▽「北広島町特栽米コシヒカリ」（広島北部農協管内の北広島町地区産とフジが結び付いた商品）▽「豊穣神楽米」（広島北部農協の安芸高田市と北広島町で栽培されたコシヒカリと郷土芸能“神楽”が結び付いた商品）などのほか、体験として「カープ女子農業体験」（イズミと全農広島による消費者と球団を繋ぐプロジェクト）などがある。

　そのほかにも、お米が繋げる色々なことを紹介するフリーペーパー「ムスボ」を発行するなど情報発信にも努めている。

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－２０１６年３月２８日－

◆ＪＡ合併７件（２８年４月１日付け）

　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、平成２８年１月２日から４月１日までの合併は７件あり、総合ＪＡ数は６５９（前回比▲１９）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。

　【富山】ＪＡくろべ（吸収合併）。参加ＪＡ＝くろべ、くろしん…の２ＪＡ。２月１日合併。

　【埼玉】ＪＡさいたま（吸収合併）。参加ＪＡ＝さいたま、戸田市、川口市、あゆみ野、鴻巣市、あだち野…の６ＪＡ。４月１日合併。

　その他、２月１日には新潟でＪＡ新潟市（参加ＪＡ＝新潟市、豊栄）が発足、３月１日には福島で、ＪＡふくしま未来（同＝新ふくしま、伊達みらい、みちのく安達、そうま）、ＪＡ福島さくら（同＝郡山市、たむら、いわき市、いわき中央、ふたば）、ＪＡ夢みなみ（同＝すかがわ岩瀬、あぶくま石川、しらかわ）、ＪＡ会津よつば（同＝会津みなみ、あいづ、会津いいで、会津みどり）の４ＪＡが発足している。

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－２０１６年３月２５日－

◆中山間地向けの新品種「里山のつぶ」開発（福島）

　福島県はこのほど、中山間地向けのオリジナル新品種「里山のつぶ」（系統名・福島３０号）を開発したと公表した。

　「ゆきん子舞」を母、「福島１４号」を父として県農業総合センターが平成１５年に交配、育成したもの。粒が大きく、しっかりとした歯ごたえと適度な粘りを兼ね備えた良食味品種。あきたこまちの代替に位置づけられ、同品種と比べて熟期が早く（中生）、耐冷性、耐倒伏性、いもち病抵抗性が優り、食味・収量は同等もしくは上回る。用途は業務用向けを想定。

　すでに普及が進んでいるオリジナル品種「天のつぶ」は標高３００ｍ以下の平坦地で作付されている一方、「里山のつぶ」はそれを上回る地域（会津、南会津、阿武隈山間地）で作付される。２８年産では一般栽培用の種子を増殖し、２９年産から本格栽培を開始する。将来的に、あきたこまちの作付１，２００ｈａから置き換えることを想定している。

　名称については、昨年６～７月に一般募集を行い、応募総数１３８点の中から県・知事が選出し、今年１月１５日に品種登録出願を行った。応募者は、天のつぶと並ぶ“つぶシリーズ”として「山のつぶ」と応募。その後、県が里山で広く普及する意味を込めて現在の名称となった。

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－２０１６年３月２４日－

◆（株）カーギルジャパンが新規加入（全米販）

　全米販は３月１７日に開催した理事会で、商社の（株）カーギルジャパン（東京都千代田区丸の内３丁目１番１号国際ビル、佐々木弘人代表取締役社長）が４月１日付けで、賛助会員として新規加入することを承認した。

　現在全米販の組合員である子会社の東京食糧（株）が３月末日をもって脱退するため、その代わり同社が賛助会員として加入するもの。

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－２０１６年３月２３日－

◆新潟県で五百万石の生産を開始（ＪＲ東日本）

　ＪＲ東日本新潟支社はこのほど、新潟市内の農家と連携し、同市国家戦略特別区域内に、農業法人「ＪＲ新潟ファーム」を設立したと発表した。

　酒蔵等地域事業者と連携しながら、質の高い酒造好適米を生産する。農場面積は約２ｈａ、五百万石等を生産する予定で、年間約１０トンの収穫を見込む。

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－２０１６年３月２２日－

◆現物取引価格調整表を更新（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は３月１７日の定例理事会で、４月に新甫発会する２８年産米対象の１０月限以降の「現物先物取引価格調整表」を承認。受渡供用品の調整額、等級・新旧の調整額は前回を踏襲し、年産表記の変更にとどめられた。

　東京コメの標準品は「群馬県産あさひの夢、栃木県産あさひの夢、埼玉県産彩のかがやき、千葉県産ふさおとめ、千葉県産ふさこがね」で、２等は▲６００円、２７年産は▲１，０００円（同２等は▲１，６００円）。

　大阪コメの標準品は「滋賀県産コシヒカリ、三重県産コシヒカリ」で、２等は▲６００円、２７年産は▲１，５００円（同２等は▲２，１００円）。２７年産の供用期限は東西とも２８年１２月限まで。

　また、２８年度の事業計画及び収支予算（案）についても、「米穀本上場に向け、取引参加者の裾野拡大及び、市場利便性の向上を追求した制度改善に重点的に着手するとともに、財務基盤の強化、ザラバ導入準備、次世代商品の研究及びデリバティブ普及啓蒙に併せて取り組む」として、予算総額３億４，７４１万円（前年比６％減）の原案が示され、３０日の臨時総会に諮ることが承認された。

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－２０１６年３月１８日－

◆森光商店「国内産二十八穀」殿堂入り（日本雑穀アワード）

　日本雑穀協会はこのほど、２０１６年「日本雑穀アワード」金賞を受賞した７商品を発表した。

　▽「国内産 二十八穀」（森光商店）▽「あ・ぜん まめ NIPPON 十八種穀物米」（あ・ぜんJAPAN）▽「タマチャンの国産三十雑穀」（九南サービス）▽「穀みのり はと麦２０穀」（フヨウサキナ）▽「国内産 五種玄氣米」、「（同）麦」（ベストアメニティ）▽「健骨習慣 やずやの発芽十六雑穀 いっしょにカルシウム」（やずや）。同賞は、優れた食品の表彰を通じて健全な雑穀市場形成に繋げることを目的に行われている。

　森光商店「国内産 二十八穀」は、「全て国産で、２８種類もの雑穀を一度にとることができる商品。味のバランスも良い」など評価されている。なお、同商品は３年連続で金賞を受賞したことから、殿堂入り金賞商品として表彰された。

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－２０１６年３月１７日－

◆「飼料用米多収日本一」収量コンテスト開催（振興協会）

　日本飼料用米振興協会はこのほど、農水省と共同で「飼料用米多収日本一」表彰事業を実施すると発表した。

　生産技術の向上等を目指すもので、全国の農業生産者を対象（飼料用米に知事特認含む多収品種で取り組む、作付面積１ｈａ以上の経営体）に、２８年産の１０ａ当たりの収量が優れる経営体を表彰する。４月以降に実施要領を公表、表彰は来年２～３月予定。

　森山農相は３月１５日の会見で「飼料用米の多収を全国で競うコンテストを開催して、日本一の生産者に対して農林水産大臣賞を交付する。これらの取り組みが生産者の励みになり、生産意欲向上に繋がることを期待している」と語った。

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－２０１６年３月１６日－

◆３銘柄４０６トンメニュー提示（加工向け備蓄精米３月入札）

　農水省は３月２３日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３２トン（精米加工：昨年２月４８トン、同５月８４トンで、以下同。受託事業体は住友商事。引渡場所は神奈川県厚木市）▽鳥取コシヒカリ１４２トン（５６トン、８６トン。日通グループ。滋賀県長浜市）▽福井ハナエチゼン１３２トン（４６トン、８６トン。三菱商事。千葉県佐倉市）…の合計３銘柄４０６トン。

　提示数量は２月入札に比べ昨年２月加工分が１０６トン減少した。応札最小単位は１トン。引取期限は８月末で変わらず。

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－２０１６年３月１５日－

◆「精米ＨＡＣＣＰ導入セミナー」を６月開催（精米工）

　日本精米工業会は６月２１日・２４日の両日、会員向けに「精米ＨＡＣＣＰ導入セミナー」を東京、大阪で開催する。

　食品製造業では安全に対する強化が以前にも増して求められており、中でもＨＡＣＣＰシステムの活用が各業種で検討されている。東京オリンピックの成功に向けて様々な検討が行われる中、精米工場においても安全の取り組みが必要不可欠となっていることから、同会はＨＡＣＣＰ支援法による指定認定機関となる準備を進め、「精米ＨＡＣＣＰ規格」の作成も行っている。

　セミナーでは導入の意義、ＨＡＣＣＰ支援法の概要、支援法と精米ＨＡＣＣＰの関係、精米ＨＡＣＣＰ規格、認定手順、基準等について説明する。東京会場（２１日、食糧会館）は定員５０名、大阪会場（２４日、エル・おおさか）は定員７０名。申込締切は６月１７日。

　また、１４日・１５日には第２回「精米ＨＡＣＣＰ構築研修会」を都内・食糧会館で会員向けに開催する。ＨＡＣＣＰ手法の基礎を理解し、精米ＨＡＣＣＰを用いた製造工程管理の基本的運用を習得するもの。定員３０名、申込締切は６月１０日。

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－２０１６年３月１４日－

◆富山県内店舗で富山米の使用をスタート（セブン）

　セブン－イレブン・ジャパンは３月１０日より、富山県内店舗（２月末現在・１２７店舗）において富山県産米の使用をスタートした。

　おにぎりや弁当商品が対象で、同時に該当商品に「北陸産米使用」のワンポイントシールを貼り付ける。

　「富山県は良質なお米の産地であること、地域の顧客の美味しい御飯を求める強いニーズに対応した。シールを貼り付けることで、地産・地消への取り組みや地域に根差した商品開発について、より広くＰＲしていく」としている。

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－２０１６年３月１１日－

◆飼料用米への助成、不断の点検が必要（麻生大臣）

　麻生太郎財務大臣は３月９日の参議院予算委員会で、飼料用米生産への助成について見解を求められ、「財政制度等審議会では飼料用米の取り扱いも含めて、財政の面から水田農業の在り方をについて議論が行われた。主食用米の需要は年々減っており、食料自給率や自給力の向上を図る観点から、昨年３月に閣議決定された基本計画では、飼料用米は１１０万トンまで生産拡大を図るとされており、主食用米から飼料用米等への転換に対して財政支援を行っている。農業の競争力強化という面と同時に、過大な国民負担を招かないという観点も大事で、今後とも財政支援の在り方については不断の点検が必要だが、現在は閣議決定された方向で進めている」と答弁した。

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－２０１６年３月１０日－

◆３高性能・低価格の成分分析計「AN-920」展示（FOODEX）

　ケツト科学研究所は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１６（幕張メッセ、３月８日～１０日）において成分分析計「ＡＮ－９２０」を展示。

　米に含まれている水分・タンパク質・アミロース等の成分を非破壊で測定でき、国産米の品質評価値の表示も可能となっている。回折格子を用いた分光器の搭載により高精度な波長分光が可能なため、安定した測定結果を得られる。定価は９８万円（税別）で、「１００万円を割っているのは業界で弊社のみ」。

　また、コンパクト型の赤外線分析計「ＦＤ－６６０」も展示。公定標準の乾燥減量法と類似した加熱乾燥・質量測定方式を採用しており、種類・性状を問わずほとんどの試料を測定できる。熱源のオーガニックカーボンヒーターは試料の乾燥効率に優れ、赤外線ランプやハロゲンヒーターよりも長寿命。定価は１７万８千円。

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－２０１６年３月９日－

◆３割がネットで農産物等を購入、米がトップ（日本公庫）

　日本政策金融公庫の消費者動向調査（今年１月実施）によると、ネット通販で農林水産物等を購入したことがある人は３１．８％、うち米の購入は４４．６％（複数回答）で全２０品目中トップだった。

　農林水産物等の購入経験者を年代別でみると、２０、３０代が約２割であるのに対し、４０代以上は３割以上と、若い世代が比較的少ない。ネットで購入する理由は、男性では「価格が安いから」が４４．２％で最多、女性では「店頭まで買いに行く必要がなく楽だから」が４８．３％で最多。

　主な購入元では「ネットのショッピングモール」が７１．０％で最も多い。情報の入手先は「ネットの検索サイト」が最多だが、２０代は友人やＳＮＳを頼りにする傾向がある。事業者に期待するのは「生産者や商品の情報をもっと提供してほしい」が３４．７％で最多。同調査はインターネットで全国２０～７０歳台の男女各１千人を対象に実施。

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－２０１６年３月８日－

◆岡山も追加で３６道府県に（周年供給・需要拡大支援事業）

　２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業（産地と国が１対１の割合で負担）は、岡山で新たに体制整備を予定・検討しており、事業の活用見込みは前年の１７道県から３６道府県となっている。

　なお、前年度の支援対象で多かったのは「業務用向け等への販売促進等の取組」で、地元の寿司組合との連携でポスターを掲示、食味コンテストを実施するなどのケースがあったという。

　次いで多いのは「輸出向けへの販売促進等の取組」。長期計画的に販売するために金利倉敷料等を補助する「周年安定供給のための長期計画的な販売の取組」も含まれる。２８年度の公募締め切りは４月８日。

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－２０１６年３月７日－

◆ＴＰＰ見据え、ベトナムに県産米を輸出（全農徳島）

　ＪＡ全農徳島はこのほど、ベトナムに向けて県産コシヒカリ２４０ｋｇを輸出した。３月９日には現地に到着する予定で、イオンベトナム（ホーチミン市）で開催される物産展に出品するほか、市内の和食レストランに販売する。

　同県本部パールライス課によると、イオンとの繋がりがあったことなどからベトナムへの輸出が決まったもの。同国はＴＰＰ参加国であり、協定が発効後には関税が即時撤廃されるため、県産米の販路拡大に向けた先行投資だという。全農徳島では、これまでにも、シンガポール、イギリス、アメリカ、台湾の４カ国に県産米を輸出している。

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－２０１６年３月４日－

◆県産米ＰＲイベントで銀河のしずく試食会（全農岩手）

　全農岩手県本部はこのほど、盛岡市内の岩手県産業会館において「県産米ＰＲイベント」を開催した。新ブランド米「銀河のしずく」と、全農の「お米のミルク」の試食・試飲会等を行った。

　「銀河のしずく」は今秋のデビューを予定しており、来場者からは「粒が大きく、もちもちして美味しい」、「見た目もつやがあり瑞々しい」といった声が聞かれたとのこと。県が進める県産米消費拡大運動に協賛したイベントで、会場では岩手のお米を応援する「お米サポーター」への登録を呼びかけた。

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－２０１６年３月３日－

◆「天のつぶ」主食用集荷、２倍を目指す（福島）

　福島県ではこのほど、「天のつぶ生産販売推進本部幹事会」を開催し、２８年産主食用の集荷計画について前年の倍となる２万トン以上を目指すことを確認した。

　２７年産では値頃感もありニーズが高いものの、多収のため飼料用・備蓄用にも相当の面積が作付されていた。主食用の集荷数量は少なく、注文に対応できない現状にある。２７年産の生産量は推計２万４千トン（ＪＡグループ２万１千トン、商系業者３千トン）で、内訳は、主食用１万トン（４９％）、飼料用８千トン（３７％）、備蓄用３千トン（１４％）。

　主食用確保のため、既存の天のつぶ生産者の作付拡大を軸として、新規生産者の掘り起こしなどに取り組む。作付転換の対象品種はコシヒカリを中心に推進する。また、品質向上のため「天のつぶ生産者コンクール」（今年１２月予定）を開催。販売促進対策として、値頃感、良食味で大粒、粒がしっかりしている特性を活かし、テーブルライスから業務用まで多様な用途での販路開拓などに取り組む。

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－２０１６年３月２日－

◆極早生の糯品種「ひさこもち」を登録（農水省）

　農水省は３月１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、「ひさこもち」（登録者：檜野儀雄氏、宮城県）が登録された。「こがねもち」の変異株。

　出穂期・成熟期は極早、玄米の千粒重は小、長さはやや短、幅は中、形は長円形、色は白、香りは無または極弱、耐倒伏性は弱、脱粒性は難。対照品種「たつこもち」と比較して、出穂期・成熟期が極早であること、稈の長さ（浮稲品種を除く）がやや長であること等で区別性が認められる。対照品種「こがねもち」と比較して、出穂期・成熟期が極早であること等で区別性が認められる。

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－２０１６年３月１日－

◆「やよい軒」アメリカ初進出、金芽米を輸出（プレナス）

　プレナスは、定食レストラン・やよい軒のアメリカ１号店「ＹＡＹＯＩパロ・アルト店」を３月４日にオープンする。２０１４年２月に現地に子会社を設立して準備を進めてきた。店内壁面の緑色は、日本の米作りの原風景「棚田」をモチーフとする。

　主食となるご飯は、国内の精米センターで精米した金芽米を輸出する。和の定食を中心に、お重やうどん、アラカルト料理などもメニュー提供する。同社チェーンではこれまで、タイ国内１４２店舗など海外へ計１５５店舗を展開している。

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－２０１６年２月２９日－

◆「銀河のしずく」など２種が品種登録出願（農水省）

　農水省は２月２６日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、銀河のしずく（岩手県）、コシヒカリつくばＨＴ（国立研究開発法人農業生物資源研究所、クミアイ化学工業株式会社）の２種が出願された。

　銀河のしずく（奥羽４００号×北陸２０８号）は日本穀物検定協会の２７年産米の食味ランキング（参考品種）で特Ａを取得した。「白くて艶があり、軽やかな口当たりとほのかな甘味があるお米」がコンセプト。重点販売エリアは首都圏、名古屋、大阪と消費地および県内（２７～２９年度戦略）。２８年生産計画は５００トン、３２年には５万トンまで拡大する計画。

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－２０１６年２月２６日－

◆農機具の所有経費が生産費を押し上げる（自民党ＰＴ）

　自民党は２月２４日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、コメ生産費の日韓比較や、農業機械・肥料・食品流通等をめぐる情勢について、農水省から説明を受けた。

　柄澤彰・政策統括官は「韓国のコメ生産費は８，５７１円（６０ｋｇ当たり）で、日本の１万５，２２９円（兼業含む全農家）、１万１，４２４円（１５ｈａ以上の担い手）より安い。韓国では作業委託が浸透しており、農家個人が農業機械を所有しないことや、資材の価格自体も日本より安く、物材費がかからない」とコメ生産費の日本と韓国の比較を説明した。

　日本の農機具費は韓国の４～５倍で、委託の状況は、日本の「耕起８％、田植え８％、収穫１６％」に対し、韓国は「耕起６３％、田植え６６％、収穫８４％」と大きな差がある。

　野村哲郎議員は「以前、農協が機械銀行を作ったが、その多くは失敗した。自己所有でないため、機械の扱いが粗末になり、メンテナンスもしないため、機械の寿命が短くなり赤字になった。農機等の所有が個人の過剰投資にならないほうが良いが、韓国の事例を日本で広められるのかどうか、検討する必要がある」と述べた。

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－２０１６年２月２５日－

◆パックごはん・米菓「重要な輸出商品に」（輸出力強化ＷＧ）

　政府はこのほど、ＴＰＰ関連政策に基づき農林水産業の輸出力強化について検討するワーキンググループの第２回会合を開催。輸出に取り組む事業者が事例等を報告した。

　米関係では大潟村あきたこまち生産者協会の涌井代表取締役社長が輸出に向けた課題を示した。農業者が輸出する上でジェトロと連携した輸出専門の現地法人を設立する等、農林中央金庫の資金を使った新しい輸出支援システムの構築が必要になると指摘。加工食品の開発も必要で、そのための加工施設は国際競争力に対応できる品質とコストが求められるとした。特にパックごはんや米菓等は、重要な輸出商品になるとみる。

　また、クボタ・高橋担当部長が香港、シンガポールの子会社を通した現地精米による輸出事例を報告した。香港工場では年間１，０００トン、シンガポール工場では１，２００トンの能力を持つ精米ユニットを設置。保冷倉庫、保冷コンテナで品質劣化を防止しているほか、食味等を全ロット検査してデータ保管している。

　また、国際競争力を高めるため、県行政と連携し生産の合理化や品種の選定を開始している。輸出拡大の施策案として、輸出用米としての安全・安心の基準値の設定（重金属など）が不可欠であること、生産履歴管理や栄養成分表示などの付加価値を理論値で表すことができなければ価格競争に陥ることなどを挙げた。

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－２０１６年２月２４日－

◆米穀周年供給事業、２８年度の公募開始（農水省）

　農水省は２月２２日、２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募を開始した。締切りは４月８日。

　２７年度では１７道県、１８事業者が活用しており、２８年度では新たに１８府県で検討が進んでおり、３５道府県が活用する見込み。前年度は４月に公募を開始し、６月、１０月に追加公募を行っている。

　予算概算決定額は前年同額の５０億円。事業実施者の計画に基づいて生産者等があらかじめ拠出により積み立てを行い、国は事業計画を承認した場合、経費の２分の１以内を支援する仕組み。

　支援項目は、周年安定供給のための長期計画的な販売（生産年の翌年１１月～翌々年３月）、輸出向けへの販売促進、業務用向け等への販売促進、非主食用への販売などの取り組み。２８年度政府予算原案に基づいて行うもので、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得る。

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－２０１６年２月２３日－

◆輸出拡大の取り組み状況を報告（輸出戦略実行委・第３回）

　農水省は２月１９日、輸出戦略実行委員会の第３回会合を開催し、取り組み状況を報告した。コメ・コメ加工品部会ではオールジャパンでの輸出拡大のため、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が中心となってブランド育成、海外市場分析データベースの構築等に取り組んでいる。

　主な活動内容としては、シンガポールを対象としたコメの価格構造、米菓に関する輸入規制やマーケティング調査、米国を対象としたアルコールの種類別消費状況やアルコールカテゴリーごとの課税調査などを実施しており、２月を目途に取りまとめる予定。

　今後のイベント活動は、引き続き海外現地の小売店、レストラン等で現地流通関係者、一般消費者等に対して試食、試飲会等を実施する予定。輸出環境課題では、豪州への玄米の輸出に向けた検疫条件の設定が挙げられた。

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－２０１６年２月２２日－

◆銀河のしずく、岩手１１８号ブランド化戦略を発表（岩手）

　岩手県は２月１８日、県産米の新品種である「銀河のしずく」（岩手１０７号）と「岩手１１８号」のブランド化戦略を発表した。

　銀河のしずくのイメージは「白くてつややか、かろやかな食感」で、県内外から広く愛される米を目指す。ひとめぼれ、あきたこまちより高い売価を見込み、おいしい食べ方の提案や新規開拓などに取り組む。２８年産米では約１００ｈａの作付けが見込まれる。

　「県中央部生産農家での栽培を計画」（県産米戦略室）しており、今秋１０月のデビューが予定される。

　岩手１１８号は「国産米の常識を打ち破る、ふわりとした食感と豊かな甘みを楽しめる米」を基本コンセプトに設定。県産米最高級品種と位置づけ、新潟県産コシヒカリを超える食味として、高価格帯での販売を想定する。

　「今年度の試験栽培の結果を分析して、２９年産米から一般栽培をスタートさせていきたい」（同）とのこと。主に首都圏地区における百貨店等での販売を検討している。生産、流通、消費関係者が連携し、早期のブランド化と米産地としての地位確立を推進していく方針。

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－２０１６年２月１９日－

◆新之助研究会５５登録、会員数６３９名（新潟県）

　新潟県は２月１７日、晩生品種・新之助の生産を行う「新之助研究会」として５５研究会（会員数６３９名）を登録したことを公表した。

　高いレベルで安定した食味・品質を確保するため、ＪＡなど米穀集荷事業者と生産者が一体となった研究会組織を組織し、生産することになっている。

　２８年産の先行生産は、県全体で５００トン（１００ｈａ相当）を予定。玄米タンパク、整粒歩合、玄米水分など基準を設定し、基準未満米を含む全量を県が指定する米穀集荷業者に出荷することなどが条件となっている。

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－２０１６年２月１８日－

◆フーデックスに小ロット醸造精米機など出展（サタケ）

　サタケは３月８～１１日、千葉市・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１６（第４１回国際食品・飲料展）に、小型製粉ユニットや小ロット醸造精米機などを出展する。

　米粉パビリオンに出展するもので、▽大型米粉製造システム（パネル展示）▽小型製粉ユニット（製粉機本体展示）▽小型製粉機（パネル展示）▽小ロット醸造精米機（パネル展示）▽食品（マジックライスなど実物展示）が予定され、米粉・食品メーカーや自治体、農業法人、醸造メーカーなどに訴求する。

　このうち小ロット醸造精米機は、吟醸酒等への人気を背景に導入が進み、ユーザーより高い評価を得ているという。

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－２０１６年２月１７日－

◆２８年産「青天の霹靂」作付予定１，５６０ｈａ（青森）

　青森県の三村県知事は２月１６日、「攻めの農林水産業」推進本部会議において２８年産「青天の霹靂」作付予定面積が１，５６０ｈａ（前年比２．８倍）になることを公表した。生産者数は約８５０経営体と、前年産の３６３経営体から２．３倍に増加する。

　また、同会議において全農青森県本部の太田本部長は増加分を県外、特に首都圏向けの強化・拡大に向ける考えであることを明らかにした。今後もブランド化を進めるとともに、つがるロマン、まっしぐらの良食味・高品質米の生産を確実に行い、県産米全体の底上げを進めて生産者の所得向上を図る。

　２７年産の生産量は２，７００トンで、昨年１２月中旬時点で産地からの出荷はほぼ終了。独自に設けた栽培・出荷基準は９８％以上達成と、良好な品質を確保している。

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－２０１６年２月１６日－

◆休耕田活用の山田錦で清酒を販売（ファミマ）

　ファミリーマートはこのほど、山梨県内の休耕田を活用して栽培した米で作った清酒「純米大吟醸・帯那」（税込１，２９６円）を発売した。甲府市内を中心とした約４０店舗で販売されている。

　原料は甲府市上帯那町において収穫された山田錦で、太冠酒造（南アルプス市）と協力して醸造したもの。同社チェーンでは２０１１年から帯那地域活性化推進協議会とともに、耕作放棄地活性化活動に参加している。

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－２０１６年２月１５日－

◆日本酒等の輸出促進に向けＰＴを設置（自民党）

　自民党は２月１０日、日本酒など日本産酒類の輸出促進に向け検討を行う「日本産酒類振興ＰＴ（林芳正委員長）」を設置した。

　食料産業調査会と財務金融部会が合同で立ち上げたもので、同日の初会合では、国税庁が「「国内産米のみを原料米として使用し、日本国内で製造された清酒のみが“日本酒”と名乗ることができるよう地理的表示に指定した」と説明。

　また、農水省は「酒造好適米は２６年産から生産数量目標の枠外で生産が可能となり、生産量が増加しているが、供給過剰となり需給は緩和している」との状況を報告した。

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－２０１６年２月１２日－

◆温暖地における輪作体系の成果を発表（農研機構）

　農研機構は２月２４日、温暖地輪作体系コンソーシアム成果発表会を都内・滝野川会館（北区）において行政、普及、生産者、企業関係向けに開催する。

　関東・東海・近畿の温暖地を対象に、水稲の乾田直播栽培や業務用多収品種を用いてコメ生産費を４割削減する低コスト生産や、小麦や大豆を組み合わせた輪作体系を紹介。

　また、ＩＣＴ・ＲＴ（情報通信技術・ロボット技術）を用いたスマート農業や協調作業システム等の先端技術を営農現場で実証した成果を発表する。

　申込は農研機構ホームページ内「イベント・セミナー」リリースの参加申込フォームから。

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－２０１６年２月１０日－

◆「すし米コンテスト」３月から募集、健康もテーマに

　米・食味鑑定士協会、アイホー炊飯総合研究所は３月１日から、第３回「すし米コンテスト・国際大会」の募集を開始する。

　玄米、白米、白飯、すしシャリの４工程で、６品のすし（握りずし、持ち帰りずし、祭りずし、包装ずし、押しずし、回転ずし）の総合審査を行うもの。応募対象は昨年実施した「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」の出品者を基本とする。

　今回は“健康”もテーマの１つとし、新たに波動測定を導入。米に含まれているケイ素を測定することで、免疫力を向上させるミトコンドリアの含有量を確認する。ケイ素は有機栽培、無農薬栽培の米に多く含まれており、前回受賞した米も非常に高い数値が示されたという。「安全安心が当たり前のものとなり、これからは健康について考えなければならない。その裏付けのために行う」（平田取締役研究所長）。

　募集は８月１５日まで。結果発表は１０月２０日。１２月上旬に授賞式を行う。応募料は１検体につき税抜１万５千円（２検体目から１万３千円）。問い合わせはアイホー炊飯総合研究所（０５３３－８８－７５４４）まで。

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－２０１６年２月９日－

◆今城生産局長が食料政策について講演（飼料用米振興協会）

　一般社団法人日本飼料用米振興協会は３月１１日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会」を開催する。

　【第１部】「日本の食料政策と今後の課題」がテーマ。講演として、▽農水省生産局・今城健晴局長「我が国の食料政策について」▽全農営農販売企画部・遠藤雄士課長「米に関するＪＡグループの取り組み」▽東京農業大学農学部・信岡誠治准教授「畜産の明日を担う飼料用米という農業改革」ほか、豚への粉砕籾米の給与効果等の研究事例報告なども行われる。

　【第２部】「耕畜消の連携で飼料用米の普及を図ろう」がテーマ。農水省生産局畜産部飼料課の富田課長が「飼料用米の利活用」について基調講演を行うほか、事例紹介として▽コープあいち▽おかやまコープ▽東都生協▽加美よつば農協が報告を行う。

　参加申込みはＨＰ（http://j-fra.or.jp/）から参加申込書を印刷し、３月９日までにＦＡＸ等で提出。参加費無料。集会後に行われる懇親会は参加費３，５００円。

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－２０１６年２月８日－

◆「アグリフードＥＸＰＯ大阪」１８～１９日開催（日本公庫）

　日本政策金融公庫は２月１８～１９日、第９回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１６」をＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催する。

　国産にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者・食品製造業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するもので、稲作業者も含め４３０先が出展予定。

　東日本大震災からの復興を応援すべく、被災地の特産品をＰＲする場として「復興支援コーナー」を初めて設置するほか、ＪＥＴＲＯがアジア、ヨーロッパ、北米など１６カ国・地域からバイヤー１８社を招いて個別商談会を開催する。

　前回の出展者数は４７６、来場者数１万４，９５６名、商談件数２万６，４０８件、会期中成約件数１社平均４件、最高４０件。来場希望者はホームページから招待状を請求のうえ当日持参。入場無料、当日登録制。

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－２０１６年２月５日－

◆６５周年記念講演で「白米プラス」紹介（沖縄食糧）

　沖縄食糧は２月２７日、県内で創立６５周年記念講演会「健康・長寿沖縄の復活に『白米プラス』の果たす大きな期待」を開催する。

　「白米プラス」は神明、はくばく、ファンケルヘルスサイエンスが共同開発した新商品で、栄養価の高い麦などの雑穀を白米に加えたもの。あらかじめブレンドされていることから手軽に食べられるのが特長。

　講演会では栄養管理士の伊是名カエ氏（ヘルスプランニングカエ代表）が「体のアブラと雑穀の関係」と題して講演を行うほか、はくばく・業務用販売本部の玉川浩司本部長が大麦の機能性について、神明・品質管理部ごはんソムリエの山上華絵氏が白米プラスについて紹介。

　同商品を使った料理の試食会も開催し、来場者全員にサンプルをプレゼントする。

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－２０１６年２月４日－

◆飼料用米「空育１８１号」を優良品種認定へ（北海道）

　北海道はこのほど、飼料用米「空育１８１号」を優良品種として認定手続きを進めることを農産物優良品種認定委員会で決定した。飼料用品種としては初の認定となる。

　現在、飼料用米ではななつぼし等が使われているが、これに替わるものとして期待されている。

　酒造好適米の「彗星」を母、気象条件の影響を受けにくい良食味品種「北海３０２号（ゆきさやか）」を父として交配。収量はななつぼしと比べて１０９％（移植）、ほしまると比べて１１９％（直播）。穂ばらみ期の耐冷性、いもち病抵抗性、耐倒伏性が強い。

　２８年産に種苗生産を行い、２９年産から本格栽培を開始する。普及見込みは５，０５０ｈａ。移植は道内全域、直播は上川（中南部）、空知（中北部、南部）、後志、胆振（西部）、渡島、檜山での普及が見込まれている。

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－２０１６年２月３日－

◆備蓄米入札、落札１８万６千トン、落札率８２．８％

　農水省は２月２日、２８年産備蓄米の政府買入・第１回入札（１月２９日実施分）の結果を公表した。

　提示数量２２万５千トンに対して、申込２１万６千トン、うち落札１８万６千トン、落札率８２．８％。前年産の第１回落札数量（２０万３千トン）を下回った。全体枠の縮小や飼料用米の取り組み増加が影響したとみられる。

　県別優先枠は１４県が全量落札となり、一般枠も前年に続き１回目で終了。有資格者１５９業者のうち９０業者が応札し、落札は５７業者。

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－２０１６年２月２日－

◆「おにぎりダイエット」プログラムを開発（全農）

　ＪＡ全農は２月１日、米食とトレーニングを組み合わせた「おにぎりダイエット」プログラムを発表した。

　東京を拠点にスポーツクラブの運営等を手がける株式会社ルネサンスとの共同開発によるもので、モニターによる実証テストでは、平均４．４ｋｇの減量結果が得られたという。

　今後は、ＨＰ（http://onigiridiet.com/）を通じて普及を進めるほか、１５日からは、全国のスポーツクラブ「ルネサンス」９０店舗にて同プログラムが体験できるキャンペーンを実施する。

　全農によると、「おにぎりは様々な具材と組み合わせることで栄養を補うことができるうえ、１個単位でのカロリー計算が簡単。日本人の多くが欠かすことのできないお米を我慢することなく上手に摂って、より継続しやすいプログラムにしている」とのこと。

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－２０１６年２月１日－

◆最短１０分で炊ける炊飯器「ｐｏｄｄｉ」発売（神明精米）

　（株）神明精米は「いつでも気軽に炊きたてのご飯を」をコンセプトに最短１０分でご飯が炊ける高速小型炊飯器「ｐｏｄｄｉ（ポッディー）」を２月中旬（１５日予定）から販売する。

　早稲田大学、（株）Ｔ．Ｍ．Ｌ、埼玉県産業技術総合センターの共同研究により、「ソフトスチーム」と呼ばれる加工技術／特許技術を開発。食材成分に最適な温度に制御された飽和湿り空気で食品を加熱処理することで、食材それぞれの特性を生かした加熱により細胞組織へのダメージを最小限に抑えることができ、食味の向上が期待できるという。

　ソフトスチーム加工された米「ソフトスチーム米」についても同社基準の品質を設け、同製品と同時に３種類（白米、玄米、もち玄米）販売する。ソフトスチーム米と同製品を使用すると、洗米せず、浸漬せず、短時間（白米約１０分、玄米約４０分、もち玄米約２０分）で、美味しくお米を炊くことが可能としている。最大炊飯量は１．５合、販売予定価格４，９８０円（税込）。

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－２０１６年１月２９日－

◆「BROWN&WHITE」、なでしこブランドに認定（ミツハシ）

　株式会社ミツハシ（本社：横浜市、三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）が開発した、玄米と白米をブレンドした新カテゴリ商品「BROWN&WHITE」（ブラウン＆ホワイト）がこのほど、「神奈川なでしこブランド」に認定された。

　女性が開発に貢献した商品とアイデアを募集し、県が優れたものを認定するもので、２月７日にマークイズみなとみらいにおいて認定式が行われる。

　同商品は、“お米をもっと美味しくおしゃれに、そして、毎日の生活に健康・美・楽しさをプラスしよう”というコンセプトを基に、洋をイメージした商品名と女性を意識したパッケージとなっている。

　銘柄には岩手ひとめぼれを採用。独自製法で加工した「美食玄米」を使用することで、玄米の栄養価も失わずに、白米と同じ炊飯方法で玄米入りのご飯が楽しめる。食べ切り２合サイズ、無洗加工により軽量も洗米も不要で、働く女性に嬉しい「手軽・時短・栄養・おいしさ」が特徴。内容量３００ｇ、税込み３６０円。

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－２０１６年１月２８日－

◆政府米の販売等業務要項、来月８日までパブコメ（農水省）

　農水省は２月８日まで、「２８年度政府所有米穀の販売等業務における民間競争入札実施要項（案）」について意見・情報の募集を実施している。全般について見直しを行い、良質かつ低廉な公共サービスの実現を目指すことが目的。

　受託事業体の業務内容は政府米の▽販売（外国産米穀の販売前のカビ確認及びカビ毒検査、搗精、備蓄用精米加工）▽保管▽運送▽品質管理▽販売することができない米穀及び空包装等の処理－など。

　実施期間は２８年度中の契約締結日から３４年３月３１日。選定スケジュールは４月上旬に公告され、５月下旬に入札、６月下旬に落札者が決定する。資料は政策統括官付貿易業務課において配布しており、意見の提出先も同米穀業務班。

　なお、２７年度は５者（うち１共同企業体）が参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３社が各１３７億円程度で契約した。

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－２０１６年１月２７日－

◆Ａ－ＦＩＶＥ、米関係３社に出資（６次産業）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、サブファンドによる米関係３社への出資に同意決定した。金額と事業内容は以下の通り。

　▽秋田屋（株）（秋田県横手市）＝５百万円。生産者が主にシンガポールなど東南アジア諸国に玄米を販売。

　▽（株）ゼロサン（滋賀県長浜市）＝１５百万円。米生産者等がパートナーの持つ飲食店運営のノウハウを活用して飲食事業に進出。

　▽（株）プログレア（熊本県阿蘇市）＝１億２５百万円。県内の米生産者等が高級オーベルジュ（宿泊設備を備えたレストラン）を運営。一般消費者に加工品等の通信販売も行う。

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－２０１６年１月２６日－

◆中国産１万２千トン、４回目の落札（ＭＡ一般１０回）

　農水省は１月２２日、ＭＡ一般輸入米の第１０回入札を実施。契約予定数量通り５万７，０００トンが落札した。

　グローバルテンダー（産地国指定なし）による落札は、中粒種１万２，０００トンが中国産（４回目）、長粒種１万９，０００トンがタイ産。

　産地国なしの長粒種は２回目以降、毎回行われているが、タイ産のみの落札となっている。１～１０回の落札累計は４４万２，７１２トン。

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－２０１６年１月２５日－

◆コメ等の輸出促進について議論を開始（自民党）

　自民党は１月２１日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、「戦略的輸出体制の整備」に関する議論を開始。輸出関連では初回となるため、農水省から現状と課題の説明が行われた。

　輸出戦略上の重点品目に位置付けられているコメ（昨年１月～１１月、援助米を除く）の輸出量は６，６４９トンで、前年同期間（３，７７７トン）に比べ７６％増、金額ベースは２０億円。

　政府は２０２０年の農林水産物・食品の輸出目標を１兆円（２０１６年の中間目標７，０００億円）とし、うちコメ・コメ加工品は６００億円（同２８０億円）で、現状の目標対比は３０％（同６４％）になっていることを改めて説明した。

　西川公也・農林水産戦略調査会長は「１兆円の目標をどれだけ前倒しできるか。輸出によって国内需給がタイトになり、価格上昇と農業者所得の向上につながる。そういう意味でも輸出に力を入れる必要がある」とまとめた。

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－２０１６年１月２２日－

◆お米マイスターネットワーク会議、２月７日開催（日米連）

　日本米穀小売商業組合連合会は２月７日、「第２３回お米マイスター全国ネットワーク会議」を都内で開催する。

　第１講演では博報堂と流通経済研究所を兼務する南部哲宏氏が「これからの食の消費トレンドを読み、販売戦略を考える～どの世代にどんな提案が必要なのか～」と題し、少子高齢化社会における戦略を語る。

　第２講演「米処から登場の新品種を知る！」では、新之助、青天の霹靂、銀河のしずく、ささ結、秋のきらめき、つぶぞろいの特性を各品種の担当者らが紹介する。

　すみだ産業会館サンライズホールにて、１３～１７時開催。参加者はお米マイスター資格取得者、定員２００名、会費３千円（無料受講券で１名無料）、申込締切１月２９日。隣会場で生産者商談交流会も開催（１０～１６時、参加無料）。生産者、ＪＡ関係者、関連メーカーなど約５０業者が出展する。

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－２０１６年１月２１日－

◆２７年産うるち検査、前年比９２．８％（１２月末）

　農水省は１月２０日、２７年産米の検査実績（１２月末）を公表した。種類別は、水稲うるち４１９万９千トン（前年産同期比９２．８％）、醸造用米１０万３千トン（１１８．９％）、水稲もち２０万２千トン（１１６．７％）。酒米・もち米の増加が引き続き目立つ。

　収穫量に対する１２月末の受検率は５５．８％、前年産同期比０．２ポイント減。最終値は５２０万トン台半ばが予想される。未検米の出回りが減る見通し。

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－２０１６年１月２０日－

◆青木宣親選手とアンバサダー契約（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）はメジャーリーガーの青木宣親選手（ＭＬＢシアトル・マリナーズ所属）とアンバサダー契約を締結したこと発表した。

　対象商品は今年１月で発売１０周年を迎えた金芽米で、青木選手が２年前から金芽米を愛食しているファンだった事から、今回の契約に至ったもの。

　青木選手は「金芽米により質の高い食事ができ、グラウンドでのパフォーマンスに結びついている」とコメントしており、今後は２１日から全国で放映される金芽米テレビＣＭに出演するほか、野球教室や各種イベントで金芽米の魅力を伝えていくことになる。

　すでに今月１７日には小学生４７名を対象に同社主催の「金芽米プレゼンツ 青木宣親選手野球教室」(会場：明治神宮外苑・室内球技場)が開催されており、アンバサダーとしての活動が始まっている。

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－２０１６年１月１９日－

◆第６回ＳＢＳ、２９日に３万トンで実施

　農水省は１月２９日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、５回までと変わらず。入港スケジュールは船積期限今年７月１５日、引渡期限同４月１日～８月３１日で、前回と同じ。

　第５回における一般米枠のマークアップはキロ４２円、第４回比２円下げた。近年では大幅に枠を余した２６年度でも４０円が最低ラインで、これを下回る可能性は低いと見られる。

　落札の多い米国産うるち精米中粒種の売渡価格（前回）は１７９円。１３５円前後で推移している買入価格が下がらない限り、売渡価格の２ケタの下げも期待できそうにない。

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－２０１６年１月１８日－

◆ヤンマーと連携でコメ生産（神明ホールディング）

　神明ホールディング（兵庫）は１月１５日、コメの持続的な生産と農業経営基盤の安定に資するため、ヤンマー（大阪）と連携し、生産者のコメ生産・販売における支援を行うことを決定したと公表した。

　同社が保有する農業機械製品・ＩＴツールや生産者とのネットワークを活用し、神明から提案するコメの生産サポートを実施する。生産されたコメを仕入・販売するといった、川上から川下までの生産者支援と農産物の流通の取り組みを進める。

　神明は▽量販店、外食産業など幅広い分野の安定的な販路の確保▽多様な事業展開（外食事業、米飯事業、農業分野など）▽コメの契約栽培を通じた販路の「見える」化▽海外輸出展開の検討と販売支援、ヤンマーは▽契約生産者の紹介・概要説明▽農業機械による農業の効率化・省略化▽ＩＴツールを活用した農作業改善、栽培サポートと生産支援をそれぞれ行う。「全国産地を対象に２８年産栽培からスタート。販売先等は今後に検討していく」としている。

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－２０１６年１月１５日－

◆海外メディアに向け、駅弁の魅力を紹介（米穀機構）

　米穀機構は１月１４日、海外メディア向け説明会「日本の食文化『ＥＫＩＢＥＮ（駅弁）』とごはんの魅力」を都内で開催。

　木村良理事長は冒頭、「米を中心に形成されている食文化、ご飯のバリエーションを楽しんで頂き、母国で魅力をご紹介頂きたい」と挨拶した。講演として伝承料理研究家の奥村彪生氏は「米、添え物ともに冷めても美味しく、油脂もあまり含まないため健康的」と魅力を説明。

　（株）ＮＲＥ大増の白木克彦商品開発部長は海外における駅弁の販売事例を紹介した。シンガポールでは、和食としての分かりやすさや、冷えたご飯が好まれない点から寿司を入れたほか、現地の嗜好に合わせてケチャップライスを照り焼きライスにするなどの対応をとった。

　また、駅弁文化のある台湾では、温かいうちに食べることが想定されていることから、冷めても魅力が出るようにご飯をおにぎりにしたほか、高級イメージのある牛肉をすき焼き風にして付加価値を与えるなどの工夫を盛り込み、味・見た目に対する反応は上々だったという。

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－２０１６年１月１４日－

◆飼料用ＭＡの特別販売、来月１０日まで申請受付（農水省）

　農水省は２月１０日まで、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２８年度資格申請を受け付けている。

　主な資格要件は（１）飼料用として国産米の使用実績のある者、又は国産飼料用米の買受契約を締結し、その数量の確認が可能な者（買受希望構成員）複数により構成されている団体で、国産飼料用米の使用を推進していること（２）買受希望構成員による飼料用としての国産米使用量の合計が５００トン以上の団体…などで、前年度と変わらず。有効期間は２９年３月３１日。随時受け付けも実施している。

　２７年度の買受資格者は、日本養豚協会（買受構成員は２０者）と日本養鶏農業協同組合連合会（６者）の２団体。

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－２０１６年１月１３日－

◆２７年産飼料用米、多収性品種の作付４割に（農水省）

　２７年産飼料用米は、多収性品種の作付割合が約４割を占めたことが農水省まとめでわかった。

　各都道府県の地域農業再生協議会が確認した面積（１２月４日現在）によると、多収性品種の作付が最も多かったのは青森県で３，３０７ｈａ（県内飼料用作付面積に占める割合は４６％）。次いで、▽岩手２，９１７ｈａ（７０％）▽茨城２，６４１ｈａ（３８％）▽山形２，４１６ｈａ（６５％）▽秋田１，７３９ｈａ（５９％）と続く。

　また、鳥取県では飼料用米作付のすべてを多収性品種で行っているなど、地域によって取り組み状況にバラつきも見られている。

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－２０１６年１月１２日－

◆新春キャンペーンでゆめぴりかプレゼント（むらせ）

　（株）むらせはこのほど、新春お年玉企画「北海道産ゆめぴりか ５ｋｇが２０名様に当たる」キャンペーンを１月末まで開催中。むらせライスファンサイトのアンケート回答者に抽選でプレゼントするもの。

　同銘柄について、日本穀物検定協会の米食味ランキングで５年連続特Ａランクを獲得した実績を紹介するとともに、特性として柔らかく炊き上がるが粒に厚みがあり食べ応えがあること、真っ白で艶があり、しっかりとした甘さがあることなどを魅力として挙げている。

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－２０１６年１月８日－

◆ハワイ向けにななつぼし初出荷（ＪＡたいせつ）

　北海道旭川のＪＡたいせつと、米輸出に取り組む商社Wakka Japan（ワッカ・ジャパン、札幌市）は１月６日、ハワイ向けにななつぼし等１３トンを初出荷した。

　２７年産は１００トン程度の輸出を計画しており、従来から取り組んでいる香港、シンガポール、台湾向けと合わせると２７０トンとなる（２６年産は８３トン）。鮮度維持のため現地で精米し、外食向け、消費者向けに販売する。

　同農協はWakka Japanに国内取引で販売しており、農協直売と同様の一般米として、市中相場を下回ることのない価格で売っているという。初めて輸出を行ったのは２０年のポーランド向けで、２３年産からWakka Japanと手を組むこととなり、輸出数量を伸ばしてきた。「安定的な販売ルートの拡大として取り組んでおり、今後も継続していきたい」（農産販売課）。

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－２０１６年１月７日－

◆結婚を「コウノトリ育むお米」でお祝い（ＪＡたじま）

　ＪＡたじま（兵庫）では、地域のブランド米である「コウノトリ育むお米」を活用して、次世代を支援する取組みを進めている。

　今年１月１日から２０２０年までの５年間、豊岡市に婚姻届を提出した夫婦に、同米のパックごはん２個や購入優待券（１年間特別価格で提供）を贈る。婚姻件数と米消費拡大を目的とするもので、地域を象徴する農産物で人生の門出を祝おうとの企画。

　優待券は無農薬米が１．５割引、減農薬米が１割引、パックごはんが１割引で、ファーマーズマーケットたじまんま限定で購入できる。

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－２０１６年１月６日－

◆コンビニなど２，７００店で「おむすびの日」展開（北海道）

　北海道は１月５日～３１日、北海道米販売拡大委員会および道内主要コンビニ、スーパーマーケットと連携し、「おむすびの日」の取り組みを展開する。

　道産米を１００％使用したおむすびをＰＲし、消費拡大を図るもので、連携企業はコンビニ４社（サークルＫサンクス、セイコーマート、セブン－イレブン・ジャパン、北海道ファミリーマート）、スーパー１０社（イオン北海道、イトーヨーカ堂、コープさっぽろ、ジェイアール生鮮市場、産直生鮮市場、ダイイチ、ホクレンショップ・Ａコープ、北雄ラッキー、マックスバリュ北海道、ラルズ）の約２，７００店舗。

　マツコ・デラックスさんをモチーフにしたＰＯＰの店内掲示、期間限定商品の発売、テレビＣＭによるＰＲ（１０～１７日）等を実施する。「おむすびの日」は、ごはんを食べよう国民運動推進協議会が阪神淡路大震災のあった１月１７日に制定したもので、高橋知事が同協議会の副会長を務めている。

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－２０１５年１２月２８日－

◆政府のＴＰＰ効果分析、米は影響なしとの試算だが．．

　政府は１２月２４日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の経済効果分析をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。

　その試算によると、ＴＰＰの発効によりＧＤＰ（国内総生産）は２．６％、１３兆６千億円拡大する一方で、農林水産品の生産額は約１，３００億～２，１００億円減少する見込み。

　２年前の試算では生産減少額は約３兆円にのぼり、国内農業に大きなマイナス影響が出るとされていたが、今回は合意内容や国内対策を考慮した試算のため、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される」という見込みになった。

　米については「現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い」との考え方により、生産量・生産額とも減少はゼロ、需給にも影響はないとの試算になっている。

　しかし、国別枠（米国・豪州計７．８万トン）が業務用米価格に与える影響や、備蓄米の買入増が飼料用米等の非主食用米生産の取り組みに与える影響なども懸念されており、この試算通りになるのかは不透明だ。

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－２０１５年１２月２５日－

◆米トレサ法施行５年、一層の周知徹底へ（農水省）

　農水省はこのほど、米トレーサビリティ法が施行後５年を経過したことから、附則第５条（施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる）に基づいて取りまとめた結果を公表した。

　それによると、法制度の目的・必要性については、関係者間で概ね認識が共有されているものの、一部事業者や消費者において認知度が十分ではない状況などが示された。このため改めて、関係者に対する法制度自体の周知・普及を徹底し、定着を図っていくほか、「消費・安全対策交付金」の事業メニューを活用した講習会、マニュアルの普及を実施するなど改善に向けた取り組みを行うとしている。

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－２０１５年１２月２４日－

◆「水田活用の直接支払交付金」３，０７８億円に増額

　自民党は１２月２２日、農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議を開き、農水省から２８年度農林関係予算と大臣折衝事項の結果報告を受けた。

　予算総額は２兆３，０９１億円、前年度対比１億円増（１００．０％）と、前年並みの額を確保。財務省側からは削減が求められていたほか、地方創生新型交付金のための拠出額６２億円もあるなか、ＴＰＰ大筋合意を受け、わずかだが増額された。

　また“水田活用の直接支払交付金”は大臣折衝の結果、３０７億円の増額を獲得し、３，０７８億円となった（２７年度当初２，７７０億円、同補正１６０億円）。森山農相は「水田フル活用を図るうえで基礎となる予算だと評価された」と報告。産地交付金を含む同予算が拡充されたことで「飼料用米、麦・大豆等の本作化を進めるとともに、産地交付金により、多収品種の導入など、産地の取り組みを支援する」としている。２８年度予算は２４日に閣議決定される予定。

　また、同党では「ＴＰＰ国内対策」の具体的政策を来年秋を目途に策定するとしているが、そのための"農業骨太方針策定ＰＴ"を年明けにも設置し、人材力強力や輸出力強化等に向けた議論を始めるとしている。

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－２０１５年１２月２２日－

◆来年１月に米麦輸入業者の資格審査受付（農水省）

　農水省は来年１月２２～２９日まで、２８～３０年度における輸入米麦の買入委託契約、特別売買契約（ＳＢＳ）の資格審査の受付を行う。

　資格要件は一般ＭＡ米入札が直近３カ年平均で１万トン以上の米穀の輸出入の実績があることや、輸出入の業務に３年以上従事した経験のある役職員を本店などに各１名以上配しているなど。

　一方、ＳＢＳは直近３カ年で２０トン以上の実績があり、輸出入の業務に１年以上従事した役職員を配することなどとなっており、ともに前年度と変わらず。参加資格の有効期限は、資格通知日から３１年３月３１日まで。

　申請先は政策統括官付貿易業務課契約第２班。なお、前記以外でも申請は随時受け付けている。有資格者は現在、一般ＭＡ１４社、ＳＢＳ２８社。

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－２０１５年１２月２１日－

◆クリーン農産物、米関係は２集団が登録（北海道）

　北海道クリーン農業推進協議会はこのほど、「北のクリーン農産物（YES!clean）表示制度」に基づき、新たに５集団の登録を承認。

　うち米関係では、空知地区美唄市の中村南地区共同育苗施設利用組合（構成員数７戸）、上川地区の上川町もち米生産団地組合（同１７戸）が登録され、これにより米関係は計６５集団（うるち５８、もち７）となった。

　この表示制度は、有機物の施用、化学肥料・化学合成農薬の削減など、一定の数値基準を満たす道産農産物にYES!cleanマークを表示する取り組みで、１２年に創設された。今回登録された集団の農産物には、２８年産からマークが表示される。

　同協議会は、農業団体、経済団体、流通団体、消費者団体、行政機関等で構成され、クリーン農業を全道的に広めるために、生産者や消費者へのＰＲ活動、必要な対策の検討等を行っている。

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－２０１５年１２月１８日－

◆第５回ＳＢＳ、来年１月１３日に３万トンで実施

　農水省は来年１月１３日、第５回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、１回目から変わらず。入港スケジュールは、船積期限同７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。両期限とも前回より２カ月延長された。

　ポイントの一つは、一般米枠のマークアップが前回キロ４４．５円（豪州産）と４５円を切ったことで、農水省がさらに引き下げを図るかどうかという点。２６年度は４０円を基準にしていたものと見られ、下げ余地がないわけではない。

　一方、売渡価格は落札の多い米国産うるち精米中粒種で１８０円絡みと、前年度とほぼ同水準。どちらを優先するかということか。実施時期は前年度（１月１４日）と同じで、需要に大きな変化がなければ、３月初旬にかけて計４回の実施が想定される。農水省の対応を見ながらというところが多いかもしれない。

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－２０１５年１２月１７日－

◆飼料米生産コスト低減、前倒しの達成を要請（森山農相）

　農水省は１２月１５日、同省本館で第４回目の飼料用米生産コスト低減推進チーム会合を開催した。

　森山農相は冒頭「飼料用米の生産コストをどう下げるかは、日本農業の根幹をなすもの。今後も色々な検討を重ねて、１０年後を待たずして生産コストの５割低減（日本再興戦略において掲げた目標）を実現できるように」と前倒しの達成を要請した。

　これまでの会合で関係者から聞き取りした内容等をまとめ『生産コスト低減マニュアル（案）』として作成。政策統括官や生産部、統計部など関係部署から内容について意見を求めた。内容は、▽多収性品種の解説▽栽培の合理化（直播や疎植栽培の導入や堆肥の利用等）▽規模拡大（農地集積や団地化、作期分散等）―などについて、具体事例を交えながら解説したもの。細かい修正や意見を反映させた完成版を「稲作コスト低減シンポジウム」（１２月１７日開催）で公表する予定。

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－２０１５年１２月１６日－

◆４産地の生産者招き「産直ごはんの日」開催（パル連合）

　パルシステム生産者・消費者協議会はこのほど、東新宿本部（東京）において「産直ごはんの日」を開催した。

　花咲農園、ＪＡ秋田ふるさと（秋田）、ＪＡみどりの（宮城）、ＪＡ庄内たがわ（山形）、ＪＡささかみ・謙信の里（新潟）の４産地の生産者を招き、パルグループ役職員２５０名が参加。新米おにぎりの試食会と交流が行われた。

　会では「（台風の影響で）今年の米は白い粒が比較的多く混じっているものの、炊き上がりにはほとんど影響がない」（ＪＡささかみ）等の状況が説明された。提供された米は、同システムの独自基準「コア・フード」、「エコ・チャレンジ」により栽培されている。有機ＪＡＳ認証を取得、または有機に準じた栽培方法で生産されたもので、環境保全や資源循環にも励んでいる。

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－２０１５年１２月１５日－

◆「新之助研究会」登録申請の受付開始（新潟県）

　新潟県は、新品種「新之助」生産を行うための「新之助研究会」登録申請の受付を開始した。２８年度の先行生産に当たり、高いレベルで安定した食味・品質を確保するため、ＪＡなど米穀集荷事業者と生産者が一体となった研究会を組織し、生産体制を整備する方針。

　研究会は、▽県内に主たる事業所を有する米穀集荷事業者が主宰▽県内農業者等が会員として３名以上加入▽米穀集荷事業者と生産者が一体となって生産対策に取り組む－と位置づけられる。

　登録申請の受付期間は、１２月１１日から来年１月１５日まで。提出先は、県地域振興局農林水産（農業）振興部生産振興課又は企画振興課。

　新之助は、区分集荷・販売が実施される。食味・品質基準は、玄米タンパク６．３％以下、整粒歩合７０％以上、水分分有率１４．０％以上、１５．０％以下。

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－２０１５年１２月１４日－

◆銀河のしずく、年明け２～３月からＰＲ対応（全農岩手）

　全農岩手県本部は水稲新品種「銀河のしずく（岩手１０７号）」について、「県などと協力して来年２月～３月から内外に向けＰＲ対応を進めていく」（米穀部）方針。

　同品種はあきたこまちを上回る良食味性と、耐冷性、耐倒伏性に優れているとして、平成２８年産米で１００ｈａ、約５００トンの生産を計画している。名称は一般公募により、先月下旬に決定したもの。

　また、同県においては平成２９年産から、「県最高級品種（フラッグシップ米）」として、岩手１１８号の一般栽培を計画している。

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－２０１５年１２月１１日－

◆最高金賞にＪＡ新すながわ（ゆめぴりかコンテスト）

　全道で最も美味しいゆめぴりかを決める「第１回 ゆめぴりかコンテスト」が１２月９日に札幌で開催。空知地区のＪＡ新すながわが最高金賞に輝いた。このゆめぴりかは最高金賞シールが添付され、１２月下旬から数量限定で一般発売される。

　同コンテストは北海道米の新たなブランド形成協議会・北海道米販売拡大委員会の主催により、全道７地区で選抜された最優秀サンプルを審査。生産者・ＪＡの取り組みも評価対象とし、より美味しい米を作るための背景なども考慮している。

　「ゆめぴりかデビュー当初より特別栽培米の取り組みに力を入れ、ＪＡ独自の基準を設けるなど高いハードルを課した結果だと思う」（ＪＡ新すながわ特別栽培米生産組合・加藤組合長）。地区コンテストの最優秀サンプルは、▽道南＝ＪＡ新はこだて▽後志＝ＪＡようてい蘭越▽日胆＝ＪＡにいかっぷ▽石狩＝ＪＡ新しのつ▽空知＝ＪＡ新すながわ▽留萌＝留萌管内産▽上川＝ＪＡ当麻。

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－２０１５年１２月１０日－

◆第１回ＨＡＣＣＰ研修会を開催（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は１２月８～９日、第１回「精米工場ＨＡＣＣＰチームリーダー研修会」を都内・食糧会館において開催した。

　導入ガイドライン、ハザード（危害）分析などを解説するとともに、図の作成やグループワークなどの実践研修を行うもので、国際衛生（株）の野村上席アドバイザーらが講師を務めた。冒頭、木村会長は「食の安全安心、世界に向けた輸出においてＨＡＣＣＰが必要というのは国の考えでもある。チームリーダーとして役目を果たして頂くための入口として開催した」と挨拶した。

　野村氏は精米業界の関連事項として、カドミウム、Ｏ－１５７、ノロウイルス、アレルゲンなどを事例に挙げ、原料・搬入・生産・配送までの安全担保が要求されていると説明。また、東京オリンピックではＩＣＯがＨＡＣＣＰ管理を要求しているなど、２０２０年に向けて国が対応を強化している点にも触れた。

　欧米諸国等ではＨＡＣＣＰやその考え方を衛生基準として求める国際的な動きがあり、日本産食品の輸出の際にも対応が必要となってきている。一方、食品産業の大半を占める中小規模の製造事業者ではまだ普及率が低い水準にある。こうした状況の中、昨年６月にＨＡＣＣＰ支援法の一部を改正する法律が成立し、導入に至る前段階の施設や体制の整備も対象とするなど、支援を強化している。

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－２０１５年１２月９日－

◆東京・神田の居酒屋で「ささ結」を使用（大崎市）

　宮城県大崎市では塩竃市との共催で、東京神田の居酒屋「なみへい」において、「大崎市・塩竃市フェア２０１５」を開催している。

　今秋にデビューした新品種「ささ結」をはじめ、両市の特選食材がメニューに使用される。１２月２８日までの期間で実施されている。

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－２０１５年１２月８日－

◆１２月１１日に４万４千トンで実施（ＭＡ一般８回入札）

　農水省は１２月１１日、ＭＡ一般輸入米の第８回入札を実施する。契約予定数量は▽米国産うるち精米中粒種＝２万４，０００トン▽タイ産うるち精米長粒種＝６，８００トン▽同もち精米長粒種＝２００トン▽グローバルテンダー（産地国指定なし）のうるち精米長粒種＝１万３，０００－の計４万４，０００トン。

　タイもちは船積期間の設定で、沖縄向けのものと見られる。また、今年度は産地国指定なしの中粒種が減少していることが特徴。８回までの累計は６万２，０００トン（前年度は１３万３，０００トン）で、替わって米国産が１３万３，０００トン（４万９，０００トン）に増加している。

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－２０１５年１２月７日－

◆お米コンテスト、高知にこまるが特別最高金賞（静岡県）

　静岡県主催の「第１２回お米日本一コンテストｉｎしずおか」の最終審査がこのほどプラサ ヴェルデ（沼津市）で開催され、高知県四万十町の片岡源造氏（宮内商店稲作部会）が特別最高金賞の栄冠に輝いた。品種はにこまる。同コンテストは、全国の生産者から２７年産米を募り、機器審査・食味審査を行い上位を選出するもので、過去最多となる５８７点（３９道府県・５４品種）が出品された。

　最高金賞には、茨城県大子町の栗田哲也氏、内田実氏（ともに大子産米販売促進協議会、品種はコシヒカリ）、静岡県御殿場市の瀬戸孝雄氏（ＪＡ御殿場エコ栽培米出荷組合、コシヒカリ）、宮城県大崎市の齊藤武康氏（ひとめぼれ）、福島県会津美里町の舩田明氏（ひとめぼれ）の５名が選出され、瀬戸氏は静岡県知事賞も獲得。

　品種賞は、高知県本山町の土佐天空の郷振興会（にこまる）、岐阜県下呂市の曽我康弘氏（合資会社源丸屋ファーム、いのちの壱）が受賞した。

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－２０１５年１２月４日－

◆多用途光選別機「ピカ選αＰＬＵＳ」を新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、多用途光選別機「ピカ選αＰＬＵＳ」を新発売した。

　形状選別機能を搭載することで、従来の色彩による選別に加え、割れた原料や原料同士が固着したものなど、良品と同色の形状不良品選別が可能となり、より幅広い原料に対応できるという。

　光選別に必要な検査線（原料の種類ごとに設定される、判別基準の初期設定データ）については、簡単な操作で作成できる「自動検量線作成システム」を搭載。ピカ選αと同様、迅速に検量線を作成できる。

　また選別ホッパや不良品排出口は、工具なしで簡単に取り外せるため、清掃などのメンテナンスが用意に行える。価格はオープン価格で、農産物加工・流通業者などへ年間２０台の販売を見込んでいる。

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－２０１５年１２月３日－

◆「金芽ロウカット玄米ごはん」を発表（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は今年３月に発売した金芽ロウカット玄米を原料としたパックご飯「金芽ロウカット玄米ごはん」を開発、１２月１日から発売を開始したと発表した。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。玄米の豊富な栄養成分はほぼそのままで、炊きやすく、おいしいことに加え、炊き増えするためコストと摂取カロリーを抑えられるという特長を持つ。

　今回発表された「金芽ロウカット玄米ごはん」は、水加減や製造方法などに工夫をこらし、金芽ロウカット玄米をレンジアップするだけ、わずか２分で手軽に食べられるようにした無菌米飯。希望小売価格は、３食入り(１５０ｇ×３食)４４４円(税別)で、同社通信販売で発売を始め、順次、小売店などに販売網を拡大する方針。

　同社では「時間がない中でも栄養価のあるものを食べたいといったニーズに応えられる商品として、玄米食に馴染みのない消費者にも“おいしさ”“栄養”“時短”を提供し、新たな食シーンを創造することで、健康に寄与したい」としている。

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－２０１５年１２月２日－

◆「稲・コメ・ごはん部会」発足、記念セミナー開催（農大）

　東京農業大学総合研究所研究会はこのほど、「稲・コメ・ごはん部会」の発足を公表した。各業界関係者の連携を図ることで、お米社会の発展を目指すもの。

　１２月１２日には世田谷キャンパスにおいて、部会発足を記念したセミナーが開催される（無料・要申込）。

　当日は、▽「世界の主食穀物需給に今、一体なにが起きているのか」（三井物産食糧本部参与・松本裕之氏）▽「炊飯過程中の米胚乳酵素作用による米飯食味形成メカニズム」（東京農業大学准教授・辻井良政氏）▽「産地を蘇らせるために“ブランド米の必要性”」（スズノブ・西島豊造氏）などの講演が行われるほか、情報交換会を兼ねた懇親会も行われる。

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－２０１５年１２月１日－

◆２５年産備蓄米の政府買入、６０キロ１万４，０３７円

　農水省はこのほど、２５年産備蓄米の政府買入金額を明らかにした。契約者ごとの数量は既に公表しているが、金額については後日となっていた。

　契約者ごとの金額を本社が集計したところ、総額は４４９億７，７３５万５，２７７円。２５年産は１８万３，０９２トンを買い入れており、６０キロ換算税別で１万４，０３７円（前年産比１，０７８円高）となる。

　回数ごとの推移については、第２回で居所（１万４，１２０円落札。１万４，１５０円不落）の確認が出来たこともあり１万４，０００～１００円（加重平均）で推移したが、第８～９回は１万４，１８６～２０７円と第２回の不落を上回る。予定価格が修正された格好か。

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－２０１５年１１月３０日－

◆「銀河のしずく」に決定（岩手１０７号）

　岩手県はこのほど、水稲新品種・岩手１０７号の名称を「銀河のしずく」に決定した。一般公募により選考されたもので、「銀河」はキラキラ光る星空から、お米一粒一粒の輝きをイメージさせ、また、宮沢賢治の作品のタイトルにも使用されており、間接的に“岩手”もイメージすることができ、「しずく」はツヤ、白さ、美味しさを表現しているという。

　盛岡市内で１１月２６日に開催された名称発表会で、達増知事は「お米の特徴もよく伝わる名称になった」とブランド化に向け意欲を語った。「奥羽４００号」と「北陸２０８号」を交配した品種で、あきたこまちを上回る良食味性と、耐冷性、耐病性、耐倒伏性に優れるのが特徴。

　「年度内にロゴマーク等を決める。２８年産生産計画は１００ｈａ、約５００トン。今後は本格的な販売に向け、全国的な販促活動を展開する」（農林水産部県産米戦略室）。

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－２０１５年１１月２７日－

◆「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定（政府）

　政府は１１月２５日、総理官邸で第２回ＴＰＰ総合対策本部を開催、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」決めた。

　農業対策は自民・公明両党の提言を踏まえた内容となり、米については「国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる」…などが分野別施策に明記された。

　また、「農家が安心して飼料用米に取り組めるよう、食料・農業・農村基本計画に明記された生産努力目標の確実な達成に向け、生産性を向上させながら、飼料用米を推進するための取組方策」が継続検討項目に盛り込まれている。

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－２０１５年１１月２６日－

◆青天の霹靂、作付地域に岩木・大鰐を追加（青森）

　青森県は１１月２４日、平成２７年度第３回あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会を開催。集荷、販売状況等について報告するとともに、２８年産の作付方針を協議した。

　集荷数量は１１月１１日現在で２，７２１トン、うち栽培・出荷基準を達成したのは２，６７０トン（９８．１％）。平均反収は８．８俵（５３０ｋｇ）、平均玄米タンパク質含有率は５．８％（５．０～６．７％）だった。全国的な販売は、年内いっぱいで完売するかどうかという進捗状況にあることが報告された。２８年産の作付面積は、全国上位クラス銘柄並みの価格帯を確保していくために、２７年産の販売状況、主要な米卸の需要量、生産者の作付希望などを勘案して調整する。

　また、生産者登録要領が一部変更され、津軽中央、津軽西北の中でも「特に良食味生産が可能」な水田で作付することとしたほか、津軽中央では山間冷涼を除くとしていたところを、弘前市・大鰐町から希望があったこと、また生育・食味等のデータが既作付地域と同等だったことから、弘前市岩木地区、大鰐町の旧弘前市に隣接する平坦地も新たに作付地域に組み入れられた。

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－２０１５年１１月２５日－

◆２６年産検査５５５万６千トン（１０月末）

　農水省はこのほど、２６年産米の検査結果（２７年１０月末・速報値）を５５５万６千トン（前年産比１０１．５％）とまとめた。３月末現在より３９万５千トン積み上がった。生産量に対する受検率は６５．９％と、前年産より２．３ポイント上回る。

　内訳は、水稲うるち５２７万５千トン（１０１．３％）、醸造用９万トン（１１９．０％）、水稲もち１９万１千トン（９９．８％）、陸もち１百トン（４１．４％）。うるち米の等級比率は、１等８１．４％、２等１５．３％、３等１．３％、規格外２．０％。

　２等以下の格付け理由は、充実度、心白・腹白、整粒不足によるもの。別途、２６年産から検査対象となった飼料用は、もみ４万８千トン・玄米１４万１千トンとなっている。

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－２０１５年１１月２４日－

◆７～９月の水陸稲被害２万８千トン（農水省）

　農水省はこのほど、今年７～９月に発生した農作物被害のうち、被害見込金額の総額が１０億円以上のものを公表。

　水陸稲の被害については、▽８月１～２日の降ひょう等▽台風１５号▽９月関東・東北豪雨（台風１８号等による大雨）…の３件により、合計で面積１１万９，１５０ｈａ、数量２万７，９３５トン、金額５８億３７百万円。

　１，０００トン以上の被害があった産地は▽茨城＝１万２，９００トン▽新潟＝３，７９０トン▽福岡＝２，９６０トン▽栃木＝２，７３０トン▽熊本＝１，６７０トン▽宮城＝１，０２０トン…の６県。

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－２０１５年１１月２０日－

◆生産者・集荷業者を対象にＤＴＰ３を実施

　大阪堂島商品取引所は「堂島トライアルプロジェクト３（ＤＴＰ３）」を実施する。

　コメ先物取引を活用した農業政策の可能性に関する研究資料、コメ先物市場の改善等の基礎資料、普及啓発のための基礎資料の作成を目的とするもので、今回は主に生産者や集荷業者にコメ先物取引を実際に経験してもらい、アンケートやインタビュー等により利用実態や行動様式について調査する。

　現在、コメ先物に参加する当業者は卸売業者が中心だが、流通の川上にあたる生産者や集荷業者等の一層の参加を得ながら取引を拡大するため、調査に協力してくれる生産者・集荷業者を募集する。

　応募資格は次の通り。（１）コメの生産者、集荷業者等（生産者団体含む）（２）同取引所が実施する取引終了後の調査に協力できる方（３）取引所受託会員等の取引口座を持つ方。

　募集定員は５０名（社）で、募集期間は平成２７年１１月１６日（月）～同２８年１１月１７日（木）まで。また、調査協力費として３万円を支払うとしている。詳しくは関西商品取引所（http://ode.or.jp/ ）参照。

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－２０１５年１１月１９日－

◆その他品種の混入１３．８％（新潟コシ第２回ＤＮＡ検査）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２７年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　今年７月～１０月、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２６年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米８０点（スーパーマーケット５２点、量販店６点、ドラッグストア６点、百貨店６点、インターネット１０点）を購入し、ＤＮＡ分析を実施したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝４９点（６１．３％）▽従来コシヒカリ１００％＝９点（１１．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１１点（１３．８％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝６点（７．５％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝３点（３．８％）▽従来コシヒカリ＋その他＝２点（２．５％）となり、その他品種の混入は１１点（１３．８％）だった。

　従来と同様に、必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行うほか、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する考え。

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－２０１５年１１月１８日－

◆お米家電事業に参入、独自の炊飯器を発売（アイリス）

　アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）はこのほど、精米事業のノウハウと調理家電の開発技術を活かし、“お米家電”事業に参入すると発表。今月２０日には第１弾として、３１銘柄の炊き分け機能を持った「銘柄炊きジャー炊飯器」（マイコン式）を発売する。初年度に５万台の販売を目指す。

　炊き分け機能のほか、極厚火釜と高火力でＩＨ炊飯器に勝る炊きむらのない炊飯が可能、６つの炊飯メニュー（無洗米、白米、炊きこみ、おかゆ、玄米、煮込・蒸し）、操作のしやすい大きなボタンと操作パネルを搭載―が特長。炊飯容量は０．５～３合。参考価格は９，８００円。

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－２０１５年１１月１７日－

◆海外原料コスト上昇で赤字計上（ボーソー油脂４～９月）

　ボーソー油脂はこのほど、平成２８年３月期第２四半期（２７年４月１日～９月３０日）の決算短信を公表した。

　連結業績は、売上高９３億８３百円（前年同期比２．７％減）、営業損失１億０７百万円（前年同期は営業利益２億６７百万円）、経常損失１億０１百万円（前年同期は経常利益２億４８百万円）、四半期純損失６２百万円（前年同期は四半期純利益１億４８百万円）。

　家庭用コメ油の販売が大きく伸張、せっけん・化粧品も前年同期を上回ったが、油粕製品の販売価格低下の影響で売り上げ減少。収益は、カナダ菜種の市場価格上昇や円安で原料コストが上昇、需要が伸び悩むなかで油脂製品の十分な価格改定を図ることができず、赤字計上。

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－２０１５年１１月１６日－

◆ローソンファーム新潟のコシおにぎりを発売

　大手コンビニのローソンは１１月１７日、特殊農業法人「ローソンファーム新潟」で生産された米を使用した「ローソンファーム新潟のコシヒカリおにぎり（塩にぎり２個入・税込２４８円）を発売する。販売範囲は新潟県内全域（１３７店舗）および長野、東京、千葉の一部（約５８０店舗）が対象となる。

　新潟の郷土料理である鮭の焼き漬けと、きんぴらごぼう、玉子焼き、たくあんを添えたおにぎりセット。また２５日からは大江山地区で収穫された「無洗米・新潟こしひかり２キロ（税込９５０円）」を、関東地区のローソンストア１００（５３０店舗）にて数量限定で発売する。

　同ファームは今年３月に設立されたもので、収穫された約６トンをおにぎり、約９トンを無洗米商品として販売していく。今後は１００ｈａ規模での米づくりを目標として、農地集約による大規模農業に取り組んでいく予定。将来的には米や青果物の加工施設を作り、６次産業や海外への進出も目指していくとしている。

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－２０１５年１１月１３日－

◆売上高７４６億２９百万円（木徳神糧１～９月決算）

　木徳神糧（株）は１１月１２日、平成２７年１２月期第３四半期（２７年１～９月）の連結業績を公表。売上高７４６億２９百万円（前年同期比７．６％減）、営業利益９億５７百万円（３０．０％増）、経常利益９億５５百万円（３０．１％増）、四半期純利益６億１８百万円（８１．３％増）。

　主力の米穀事業は、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売を強化し販売数量を伸ばしたが、需給緩和が続き、国産米の販売価格が大幅に下落したことが売上高に影響した。

　損益面では、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等の結果、米穀事業は前年同期を上回る利益を確保、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与した。

　概ね計画通りに推移しており、通期の業績予想は、売上高１，０１０億百万円、営業利益１１億円、経常利益１０億８０百万円、当期純利益６億８０百万円…で変更なし。

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－２０１５年１１月１２日－

◆ＤＮＡ検査、精米７件は表示と内容物が一致（埼玉）

　埼玉県農林部はこのほど、平成２７年度食品のＤＮＡ鑑定調査（第２回）の結果を公表した。

　調査を行ったのは、袋詰精米７件・その他（牛肉、マグロ等）で合計１０件。いずれも食品の表示と内容物が一致した。

　同調査は、食品関係事業者に対する不正表示の抑制、食品表示に対する信頼を確保するために行われており、市販の食品を県が購入しＤＮＡ検査を実施。第３回調査も精米などを対象に１２月実施予定。

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－２０１５年１１月１１日－

◆「あぜだより」を品種登録（農水省）

　農水省は１１月１０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。

　稲品種では、あぜだより（登録者：佐藤光男）が登録された。「ササニシキ」の変異株。出穂期・成熟期は中、玄米の千粒重は中、長さはやや長、幅はやや狭、形は長円形、色は淡褐。

　対照品種「ササニシキ」と比べ、穂数がかなり多であること、障害型耐冷性が極弱であること等で区別性が認められる。対照品種「祝い茜」と比べ、稈の長さ（浮稲品種を除く）がやや長であること、外頴先端の色が白であること等で区別性が認められる。

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－２０１５年１１月１０日－

◆米穀売上３５億４８百万円（ユアサ・フナショク４～９月）

　ユアサ・フナショク（株）は１１月９日、平成２８年３月期第２四半期（平成２７年４～９月）の連結決算短信を公表。

　売上高５１８億５７百万円（前年同期比１．８％増）、営業利益８億４９百万円（同７．３％増）、経常利益９億８２百万円（同４．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億５５百万円（同１．９％増）。

　そのうち、米穀の売上は３５億４８百万円（同６．８％減）。精米・玄米とも販売数量は増加したが、価格の低下により伸び悩んだ。

　食品（酒類・飲料含む）、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門全体の売上高は４９４億８０百万円（同１．６％増）、営業利益５億５４百万円（同１．３％増）。ホテル部門は国内の団体客、観光利用客の取り込みなどに加え、一般利用客も順調に推移し、売上高２０億１５百万円（同６．７％増）、営業利益３億６８百万円（同２３．９％増）。

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－２０１５年１１月９日－

◆成分分析計「ＡＮ－９２０」を初披露（ケツト科学）

　ケツト科学研究所は秋田県種苗交換会（１０月２９日～１１月４日）において、来年頭に発売予定の成分分析計「ＡＮ－９２０」を初披露した。

　玄米・精米に含まれている水分・タンパク質・アミロース等の成分を非破壊で測定でき、国産玄米・精米の品質評価値の表示も可能というもの。上位機種ＡＮ－８２０の廉価版に当たり、予定価格は税別９８万円程度と、従来に比べ８０万円ほど安い。「今までは他社製品も含め１００万円を切る製品はなかった。上位機種のコアとなる部分を変えず、コストを抑えても良好な性能が得られるようにしている」（技術部）。

　測定方式は、近赤外光を試料に当てて透過光を検出・演算する透過型近赤外分光方式を採用しており、高精度な波長分光が可能な分光器を搭載したことで安定した測定結果が得られるという。予め国産玄米・精米の検量線データが入力されているため、すぐに測定でき、結果をプリンターやＰＣに出力することが可能。また、タッチパネルの搭載で操作が分かりやすい点も大きな特長。

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－２０１５年１１月６日－

◆２７年産食味ランキング１４１産地品種で実施（穀検）

　日本穀物検定協会は１１月５日、２７年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。

　今年で４５回目を迎える食味ランキングの対象は１４１産地品種（前年比＋８）。新たに対象になったのは、▽北海道ふっくりんこ▽青森青天の霹靂（中弘南黒［弘前、黒石、平川］・津軽・青森中央）▽栃木とちぎの星▽群馬ゆめまつり（中毛）▽埼玉彩のきずな（県北）▽富山てんこもり▽福井あきさかり▽岐阜コシヒカリ（美濃）▽高知にこまる▽鹿児島イクヒカリ（県南）。

　また、青森つがるロマン、まっしぐら、愛知産（コシヒカリ、あいちのかおり、ミネアサヒ）、広島産（コシヒカリ、ヒノヒカリ、あきろまん）が地区区分なしとなったほか、群馬ゴロピカリが対象から外れた。

　食味試験の基準米は、複数産地コシヒカリのブレンド米で、産地やブレンド比率は未公表。１１月から来年２月にかけて食味試験し、２月に公表予定となっている。

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－２０１５年１１月５日－

◆中国産の契約はノーブル・ジャパン（ＭＡ一般第３回入札）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米入札の第２～３回契約者を公表した。第３回で落札した中国産うるち精米中粒種１万２，０００トンは、ノーブル・ジャパンがトン当たり１０万６，８０７円で契約。その他は以下の通り。

　【第２回】▽米国産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝三井物産と木徳神糧の２者で、契約金額は１０万９，２４３～９，６６６円▽タイ産うるち精米長粒種１万９，０００トン＝ノーブル・ジャパン（２件）と伊藤忠商事の２者で、４万７，８７５～８，４６７円。

　【第３回】▽米国産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝カーギルジャパンと三井物産の２者で、１０万７，６５０～９，９９５円▽タイ産うるち精米長粒種１万８，０００トン＝伊藤忠商事（３件）で、４万５，８７６～６，０６９円。

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－２０１５年１１月４日－

◆「とよめき」など５品種を登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。

　稲品種では、豊橋１号（東三河食糧株式会社）、媛育７１号（愛媛県）、コシヒカリ富山ＡＰＱ１号（富山県）、縁結び（株式会社アグリトレード）、とよめき（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の５品種が登録された。

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－２０１５年１１月２日－

◆阪急百貨店にお米販売店「米処四代目益屋」を出店（神明）

　神明は１０月３０日、阪急百貨店にお米販売店「米処四代目益屋」を出店させると発表した。玄米の対面販売方式で、購買者との会話を通じて好みに応じた商品提案を行う。

　店舗には店頭精米機を設置し、希望者には好みの搗き方（３分搗き・５分搗き・７分搗き・１０分搗き）で精米して提供することも可能。また、分搗き精米と白米の食べ比べを通じて「白米よりも栄養価が高く、玄米よりも食べやすい分搗き精米を実感してもらう」という。

　開業日は、阪急うめだ本店（大阪府大阪市）が１１月１日、阪急大井食品館（東京都品川区）は１１月１１日。生産者、生産地が見えるお米を取り揃えるほか、米処四代目益屋のＮＢ精米商品（袋売り精米）、国産雑穀、ギフト商品などを扱う。

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－２０１５年１０月３０日－

◆老舗子供服店「サヱグサ」がコメ販売事業を開始

　老舗子供服店のギンザのサヱグサ（東京都中央区）はこのほど、長野県のアンテナショップ・銀座NAGANOで同社プロデュースのお米「KOTAKI RICE」の販売イベントを行うなど、コメ販売事業を開始した。

　同社が扱うのは、長野県栄村小滝地区で生産されたコシヒカリで、ＨＰ等で販売する。商品ラインナップは、ワインボトルに小滝米が詰められたギフトボトル「コタキホワイト」（４合）税込み２，１６０円や、小滝周辺地区の生産者によるお米を詰めた「コタキフレンド」（４合）同１，７２８円など。

　同社では昨年、贈答用向けなどとして商品を販売。ワインボトルを利用したことなどが注目を集め、数日間のうちに１，０００本を完売させるなど注目を集めていた。

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－２０１５年１０月２９日－

◆“パキッと割ったら１合分”の新商品３品を発売（神明）

　神明は「あかふじ“パキッと割ったら１合分”シリーズ」の新商品３品を、１１月３日より順次販売していく。

　商品は、「あかふじ今日のごはんあきたこまち１合分（秋田こまち１００％）」、「あかふじヘルシーごはん１合分（大塚食品のマンナンヒカリをブレンド）」、「あかふじ胚芽ごはん１合分（胚芽精米をブレンド）」で、いずれの商品も無洗米加工されている。

　１パッケージに１合分が脱気包装されており、ハサミを使わず割って開封できる。お米をもっと身近に、気軽に買い求められるよう、健康に配慮した製品を開発したという。販売先は大手コンビニ、量販店等で、先行販売される「あきたこまち」の販売価格は１２８円（税抜）が予定されている。

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－２０１５年１０月２８日－

◆アグリビジネス創出フェア、来月１８～２０日開催（農水省）

　農水省は１１月１８～２０日までの３日間、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア」を開催する。全国の産学機関が持つ、農林水産分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで紹介し、研究機関と事業者との連携を促すもの。

　コメ分野では、技術プレゼンとして▽新潟大学「ライス・イノベーションをもたらす米の新規健康機能」▽農研機構「無コーティング種子代かき同時播種機／水稲の低コスト生産を実現」▽健康生活素材「国産高アミロース米の健康価値および利用」▽信州大学「栄養機能性を富化した高圧加工米とその応用開発」などのほか、農水省による「高アミロース米のダイレクト糊化による低コスト高付加価値食品の開発」の研究成果発表が行われる。

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－２０１５年１０月２７日－

◆山形１１２号、つや姫の２倍のスピードで拡大へ

　山形県は１０月２３日、水稲新品種「山形１１２号」導入検討委員会（委員長：宮城大学・大泉名誉教授）を開催した。

　中間価格帯を維持しつつ、つや姫の倍のスピードで拡大して県産主力品種として育成する方向で議論が進められており、初年度は作付２，０００ｈａ、生産量１万トン程度で、将来的には８，０００ｈａ程度まで拡大したい意向。

　今後、ブランド戦略会議を設置して具体的なブランド戦略や名称、デビュー時期などを決定していく。同品種は、山形８０号と山形９０号を交配して育成。炊飯光沢が「つや姫」並みで、食味は「はえぬき」よりも優れる。

　また、将来的な品種別の作付は、▽つや姫＝高価格帯を維持し、シェアは戦略的に拡大▽山形１１２号＝家庭向け・高級業務用向けとして位置づけ、当面はつや姫と同程度のシェアを目指す▽コシヒカリ・ひとめぼれ・あきたこまち他＝それぞれの（作付）シェアは小さいものの、全国的ブランド品種として一定の作付を残す▽はえぬき＝シェアは縮小するが、業務用として一定の固定需要を確保する―方針。

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－２０１５年１０月２６日－

◆シンガポールで価格調査、セミナー実施（輸出戦略実行委）

　輸出戦略実行委員会はこのほど、２７年度輸出拡大方針に基づく取り組みの中間報告を行った。

　コメ・コメ加工品部会では、今後の主な活動予定として、シンガポールで価格構造等を調査して現地流通状況を明らかにするほか、来年１月に同国で水産物の輸出団体と連携してセミナーを実施する。

　また、国内産地にフランス、英国、ブラジルのインフルエンサー（消費者に対して影響力を持つ人物）を招き、日本酒のＰＲを行う。８月から各地で一般消費者向けの試食・試飲フェアも行っており、１０月以降は米国、シンガポール、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、香港、ハンガリー、オランダ、ブラジル、フランス、オーストラリアの小売店・レストラン等で実施を予定している。

　２８年度輸出拡大方針案では、引き続き全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が中心となり、オールジャパンで活動を展開すると報告。ＰＲに当たっては、コメ・米菓・日本酒と他品目との連携、調理器具の食関連製品やアニメなど日本食・食文化と一体となった取り組みを進める。また、マーケティングや需要の調査等を引き続き行う。

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－２０１５年１０月２３日－

◆機能性表示の「無洗米ＧＡＢＡライス」を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は年内をめどに、機能性を表示した「無洗米ＧＡＢＡライス」の販売を開始する。

　消費者庁へ提出していた機能性食品の届出が１０月１９日に公表（受理）されたもので、新たなパッケージでの発売を予定している。

　現在のところは、「おむすびのＧＡＢＡ」各店と、サタケオンラインショップにおいて販売されており、今後も機能性メリットについて、より一層の認知向上に努めていく方針。

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－２０１５年１０月２２日－

◆東京農業大学と包括連携協定を締結（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）は１０月２１日、東京農業大学と包括連携協定を締結した。

　国内農業及び関連産業の活性化に貢献する活動を展開すると共に、農業開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することが狙い。

　今回の協定締結によって、コメビジネスにおける同社のグローバルなネットワークや機能性食品の製造販売のノウハウ等と、同大学の農業に関する長年の教育研究実績及び海外教育研究機関との連携等、互いの持つ資源の活用を通じて更なる相乗効果を目指す。両者の間では、従来から商品開発などで相互協力を行っている。

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－２０１５年１０月２１日－

◆都内で「天のつぶ」試食会を開催（福島県）

　福島県は１１月２９日、都内・ラフォーレミュージアム六本木において、県オリジナル品種「天のつぶ」の試食会を開催する。

　東京都米穀小売商業組合、日本穀物検定協会の協力のもと実施するもので、県農林水産部による品種特性の説明をはじめ、穀検の萩田氏と元服部栄養専門学校主席教授の中山氏による調理技法の講演も行う。会場では、両氏監修による県産食材を使用した多彩なメニューが用意される。

　また、県は１０月１７日に開催された「ふくしま大交流フェア」（東京国際フォーラム）において、天のつぶ１ｋｇと県産の梨ジュースのセットを４００円で販売。試食も行い、来場者からは「噛んだときに甘みがあって美味しい」と好評だったという。

　同１８日には北足立、世田谷市場のイベントにおいてクイズ形式で天のつぶ５００ｇを配布したほか、同２５日には淀橋市場、１１月１日には豊島市場でも同様にＰＲを行う。

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－２０１５年１０月２０日－

◆ベトナムの有力米穀卸を子会社化（木徳神糧）

　木徳神糧は１０月１９日、ベトナムの有力米穀卸AN DINH TECHNOLOGY（アンディンテクノロジー）社への出資及び子会社化することを発表した。

　１１月に契約締結予定で、取得価格は約２億９，５００万円。なお、現地関連当局による認可を受けて、来年３月から「キトク・ハノイ有限会社（仮称）」として事業展開する予定。

　アンディンテクノロジー社の概要は、▽設立＝２００８年９月▽資本金＝１，５００千万ベトナムドン（約８，０００万円）▽事業内容＝米穀の生産、加工、販売、輸出入等▽出資比率＝木徳神糧８０％、Nguyen Thanh Nhi２０％。

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－２０１５年１０月１９日－

◆金賞健康米研究報告会議を開催（機能性健康米協会）

　幸南食糧（大阪）が支援する機能性健康米協会はこのほど、「金賞健康米研究報告会議」を開催した。
　
　近畿大学農学部と共同開発したもので、従来製法では除去されてきた胚芽周辺の栄養成分（ビタミンＥ）を可視化する製法が採用されている。ビタミンＥに含まれる“トコフェロール”は話題の栄養成分で、若返りの分野でクローズアップされることもあるという。
　
　今回は協会の関係者および有識者が集まり、学術・製造・販売の各視点からディスカッションが行われた。同協会では、「日本の主食であるお米で健康応援することは、今後の日本の医療費についても影響を与えることが出来るのではと考える」としている。
　

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－２０１５年１０月１６日－

◆“最高価値のお米”でギネス記録を狙う（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１０月１５日、ギネス世界記録の認定を目指す「最高価値のおコメ」企画の実施を発表した。

　最高の良食味米を高価格で買い受け、同社の加工技術を駆使して「国際的にも史上最高の価値のコメ」を創り、最高価格で販売する…というもので、初回となる本年度（平成２７年度）は、１０トン程度を買い入れ、来年５月以降に「最高の価値のお米」に仕立て、数量限定で販売を実施する予定。

　実施要領は（１）「米・食味分析鑑定コンクール」の国際総合部門に出品された玄米のうち、「金賞」「特別優秀賞」受賞米を対象に試食試験を行い、合格したもの同企画の原料玄米とし、生産者と直接交渉のうえ、最高価格で買い取る（２）原料玄米を同社が開発したコメの熟成・保管技術である「エコグリーンカプセル」で熟成させ、食味を向上させる（３）熟成させた玄米を金芽米に精米加工し、高い栄養価を残しつつ、さらに食味を向上させる（４）同社が長年培ってきたブレンド技術を活用し、「最高の価値のお米」に仕立てる、という工程になる。同社では「この企画が日本のコメの価値向上と、コメ生産者の生産意欲向上につながることを願い、今後、継続して毎年実施して行く」としている。

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－２０１５年１０月１５日－

◆飼料用米の生産利用技術シンポを開催（草地畜産種子協会）

　日本草地畜産種子協会は１１月６日、熊本県玉名市で「全国飼料用米生産利用技術シンポジウム」を開催する。

　当日は、農研機構や鹿児島県農業開発センターによる講演のほか、専用品種「ミズホチカラ」実証水田で現地研修等を行うなど、単収向上に直結する栽培技術、ウンカ等の病害虫予防及び地域の給与・供給事業例等を紹介する予定。

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－２０１５年１０月１４日－

◆日本医師会・米穀機構、食育健康サミット２０１５開催

　日本医師会・米穀機構は１０月２２日、都内の日本医師会館において「脂質の質を考慮した血管管理－健康寿命延伸のために」をテーマに、食育健康サミット２０１５を開催する。同サミットは、生活習慣病の予防・治療におけるご飯を主食とした日本型食生活の有用性等について、医師、栄養士等を対象に毎年開催しているもの。

　基調講演として、帝京大学臨床研究センターの寺本民生センター長が「健康寿命延伸のための包括的管理―動脈硬化の予防を中心に」、日本女子大学家政学部食物学科の丸山千寿子教授が「脂質管理における日本食の意義」、東北大学大学院農学研究科の都築毅准教授が「日本食を基盤とした肥満・生活習慣病を防ぐ食事」、東京医科大学公衆衛生学分野の井上茂主任教授が「動脈硬化の予防と身体活動・運動の効果」について語る。

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－２０１５年１０月１３日－

◆「コウノトリ育むお米」海外販路拡大へ（ＪＡたじま）

　ＪＡたじま（兵庫）では、豊岡市と協力して海外に無農薬・減農薬「コウノトリ育むお米」の販路拡大を目指す。

　イタリアでは、開催中のミラノ国際展覧会において、日本館の食材として採用されたことから、試験販売を通じて本格的な販売方法を探るほか、三井物産、東邦物産の支援を得て、現地の日本食レストランやスーパーマーケットなど販売先の開拓が行われている。

　シンガポールでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する試験販売事業へ申請した。採択された場合には、１２月から来年２月までのうち１カ月間、現地の伊勢丹スコッツ店で試験販売する計画。

　また、米国ニューヨーク市内においては今月４～６日、日本料理店等にサンプルを提供し、調査・商談を実施した。さらに神明グループのウーケと共同開発した無菌包装米飯（パックご飯）の海外展開も進めている。

　同ＪＡでは環境に配慮した生産者や流通業者とともに、普及拡大に取り組む。２７年産の生産見込みは１，２２２トン（前年産比１７２トン増）。海外展開については、「国内は人口減少をはじめ、様々な要因から需要が減っている。今後を見据えた時には海外市場を目指すべき。販売ノウハウの蓄積やブランド力を強化していくことで、国内市場での販売強化にも結びつけられる」（米穀課）としている。

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－２０１５年１０月９日－

◆第２回ＳＢＳ、１０月２１日に３万トンで実施

　農水省は１０月２１日、２７年度第２回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は前回と同じ３万トン（うち、砕精米枠は３，０００トン）。入港スケジュールは、船積期限２８年２月１５日、引渡期限同３月１５日。

　一般米は前回、落札ゼロで終わったが、国産新米の裾物がタイトとなる状況下、低価格米の需要が高まっている。特殊用途向けを中心にした手当てに留まらず、短粒種に比べ安価な中粒種狙いの動きが出てくるかもしれない。前回は米国産精米中粒種に８２０トン応札があった。前年度の売渡価格はキロ１８０円絡み。

　砕精米は、前年度ゼロだった米国産うるちが落札するなど変化も見られる。国産くず米が強含みになっており、手当てを検討する実需者が増える可能性も。

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－２０１５年１０月８日－

◆農林水産大臣に森山裕氏

　１０月７日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍改造内閣が発足。農林水産大臣には森山裕氏（７０歳、衆議院、鹿児島５区）が就任した。

　森山氏は当選６回（参議院１回、衆議院５回）で、財務副大臣や衆議院農林水産委員長などを歴任。平成２６年からは自民党ＴＰＰ対策委員長を務めていた。

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－２０１５年１０月７日－

◆水害の茨城西部は９０（表示地帯別作況・９月１５日現在）

　各農政局が公表した「作柄表示地帯別の作柄概況」（９月１５日現在）によると、計１２８地帯のうち▽１０６以上の「良」１地帯（０．７％）▽１０２～１０５の「やや良」３０地帯（２３．４％）▽１０１～９９の「平年並み」３９地帯（３０．４％）▽９８～９５の「やや不良」４７地帯（３６．７％）▽９４以下の「不良」１１地帯（８．５％）。

　平年作以上が半数を占めたほか、２６年産同様に作柄は東高西低傾向。水害の影響が心配されている茨城県西部の作況指数は９０の「不良」。

　そのほか、▽高知＝西部（早期）９４▽宮崎＝広域沿海（早期）８５、西北山間（普通期）９４▽鹿児島＝薩摩半島（早期・普通期）８８・９１、出水薩摩（普通期）９４、大隅半島（早期・普通期）９１・９３、熊毛・大島（早期）８０、伊佐姶良（普通期）９４―が「不良」となっている。

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－２０１５年１０月６日－

◆つや姫、銀座三越トップセールスを開催（山形県）

　山形県つや姫ブランド化戦略推進本部は１０月１０日、三越銀座地下３階のグルメパーク（東京都中央区）において、副知事によるつや姫のトップセールスを開催する。

　デビュー６年目の販売開始をアピールするほか、先着１００名までに新米つや姫（３００ｇ・ペットボトル入り）をプレゼントする。

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－２０１５年１０月５日－

◆主食作付１４０万６千ｈａ、１万３千ｈａ超過達成

　農水省は１０月２日、２７年産主食用米の作付面積（９月１５日現在）を１４０万６千ｈａとまとめた。生産数量目標を１万３千ｈａ下回り、目標配分を開始して以来、過剰作付けが初めて解消された。生産数量目標を下回ったのは３６都府県、自主的取組参考値まで下回ったのは２８道府県。

　新規需要米の取組み計画の認定結果や直接支払い交付金の申請状況を取りまとめた結果、主食用米から飼料用米や麦・大豆・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）等への転換が進み、主食用米の作付けは前年より６万２千ｈａ減少（３３万トン相当）した。

　内訳は、▽飼料用米８万ｈａ（４万６千ｈａ増）▽麦９万９千ｈａ（２千ｈａ増）▽大豆８万７千ｈａ（６千ｈａ増）▽ＷＣＳ３万８千ｈａ（８千ｈａ増）▽その他（加工用米、備蓄米、飼料作物、そば、なたね等）１９万８千ｈａ（－）の合計５０万２千ｈａ（６万２千ｈａ増）。

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－２０１５年１０月２日－

◆コメ当業者向け先物セミナーを開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引は１０月１６日（金）、コメ先物取引の理解促進を目的に「コメ当業者向けセミナー」を開催する。コメ先物の取引経験のある当業者（生産・流通）が取引事例や実際の商売にどう活用できるか等について講演やディスカッションを行う。

　全米販の木村良理事長と農林水産省食料産業局の星川泰輝商品取引グループ長の挨拶の後、第一部ではＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長が「コメ先物取引は使うべきか？使わざるべきか？」と題し講演。第二部では、（有）山形川西産直センターの平田勝越社長、直方食糧販売（株）の川口武壽社長、千田みずほ（株）の千田法久社長、（株）むらせの村瀬慶太郎社長が「コメ先物取引を使ってみたら〇〇だった」をテーマにパネルディスカッションを行う。

　開催場所は東京都中央区日本橋のベルサール東京日本橋５Ｆ(ＲＯＯＭ３)、時間は１４時～１６時２０分（１３時４０分開場）、募集人数は９０名で要申し込み。詳しくは詳しくは大阪堂島商品取引ＨＰ（http://ode.or.jp/index.html）を参照。

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－２０１５年１０月１日－

◆「儲かる色選 ＸＣＡ ＴＹＰＥ３」を発表（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は９月３０日、色彩選別機における数々の問題を一挙に解決した、「儲かる色彩選別機 ＸＣＡ ＴＹＰＥ３シリーズ」を発表した。

　新たに開発された選別処理回路に加え、着色箇所を鮮明に映し出す特殊なＬＥＤを採用した画像処理を組み込むことにより、従来は判別が難しいとされた“色の薄い黄変米”や“縦方向に筋のある双胚米・背筋米”などの判別率が大幅に向上したことが特徴。

　これにより、従来は選別除去されるコメに含まれていた約５０％の良米を、１０～２０％まで減らすことができ、年間２万トン搗精する精米工場の場合、製品歩留まり益だけで約３１０万円の利益が高まる（同社試算）。さらに操作性の向上によるコスト削減も実現しているという。

　「ＸＣＡ ＴＹＰＥ３」は３トン・６トン・９トンの３タイプ。「同ＴＹＰＥ２」導入工場では、新型機の要部と入れ替えることでヴァージョンアップも可能。また、今回は同時に処理能力１．５トンの小型機「ＸＣＡ－４８Ｒ」も開発。大型機と同レベルの選別性能で中規模工場にも対応するとした。

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－２０１５年９月３０日－

◆自社ブランド「ろはこ米」の販売を開始（アスクル）

　法人向けオフィス用品通販事業などを手がける「アスクル」の個人向け日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」は１０月１４日から、自社ブランド「ろはこ米」の販売を開始することを発表した。同サイトではお米や雑穀なども扱っていたが、自社精米商品がラインナップに加わる。

　商品の原料玄米には北海道産ゆめぴりかを採用。担当者が厳選した美唄・岩見沢エリアの生産者のものをメインにして、今後１年間の展開を予定。販売予定価格（税込）は▽２ｋｇ９３０円▽５ｋｇ２，２８０円。毎日１００袋の数量限定販売を予定している。

　同社によると“精米したてのおいしいお米”として鮮度にこだわっており、埼玉県にあるアスクルの物流センター内に最新の精米機を導入し、品質・施設管理を徹底した「アスクルライスセンター」を開設。通販サイトで注文後、商品出荷日に精米を行い、最短で翌日に届けるという。

　また、商品は冷蔵庫でも保管しやすく開閉も簡単なジップ袋を採用し、使い切りやすい２ｋｇ、５ｋｇ袋で販売を行う。

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－２０１５年９月２９日－

◆「中華ニーズでタイ香り米の輸入拡大」（木徳・平山社長）

　木徳神糧はタイ王国大使館において９月２５日、ヤマモリと共同運営で「２０１５タイ料理の夕べ」を開催した。

　平山惇社長は、「タイ香り米はアメリカが３０万～４０万トン、香港、シンガポールなどが１０万トン規模で輸入しているのに対し、日本国内では２千トン程度となっている。アメリカ等では中華料理で使われる場面が多く、日本においても中華でのニーズを広め輸入を拡大させていきたい」との方針を示した。

　ヤマモリの三林憲忠社長は、「日本におけるタイフードマーケットは、ここ何年かで大きく成長してきており、引き続き支援していきたい。当社では１９８８年にタイ事業をスタートさせており、現地で自社工場を確保するなど事業展開を進めている。今後ともタイと日本との架け橋となっていく」とした。

　当日はシハサック・プアンゲッゲオ駐日全権特命大使も出席し、様々なタイ料理の提供や伝統舞踏のパフォーマンスなどが行われた。

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－２０１５年９月２８日－

◆ゆめぴりか新ＣＭ、マツコ・デラックスさん続投

　北海道米販売拡大委員会・ホクレンは９月２４日、２７年産ゆめぴりかのＴＶＣＭを１０月２４日から東北・北陸を除くほぼ全国のエリアで放映することを公表した。出演者として、引き続きマツコ・デラックスさんを起用する。

　今回は含有タンパク値などの基準を満たしたもののみに付与する「ゆめぴりか認定マーク」を訴求する内容となっており、額にマークが付いたマツコ・デラックスさんの顔がビジュアルとして用いられる。１０月２１日に東京で新米発表会を開催し、ＴＶＣＭの詳細を発表する。

　また、今年の新たな取組みとして「第１回ゆめぴりかコンテスト」を開催する。「北海道米の新たなブランド形成協議会」主催で、ブランド力向上と最高級ブランド米の育成が目的。

　全道７地区のコンテストで選抜されたサンプルの中から最優秀サンプルを選抜し、選ばれた「最高金賞ゆめぴりか」は、今年１２月下旬から数量限定で一般販売される。審査は生産者や各地のＪＡの取組みなども評価対象とし、さらなるおいしい米を作るための背景なども考慮したうえで決定する。エントリーは１００トンのロットで行う。地区コンテストは１０月下旬～１１月下旬、全道コンテストは１２月９日に実施。

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－２０１５年９月２５日－

◆新潟１０３号、「新之助（しんのすけ）」と命名

　新潟県は９月２４日、都内で「新潟の新しい米名前発表会」を開催し、平成２９年にデビュー予定の新潟１０３号の名称を「新之助（しんのすけ）」に決定したと発表した。

　泉田知事は「新しい新潟から始まる、誠実で個が識別でき（それぞれの米粒が主張している）、スタイリッシュな現代の日本男児をイメージして名付けた」と由来を説明。県独自の生産・出荷基準を設けるなど、「非コシヒカリのトップブランドを目指す」と意気込みを語った。

　当面は１万トンの生産を目指す方針で、越路早生やこしいぶき等から振り替えるようだ。新潟大学の大坪教授によると、新之助の特長は、▽ツヤがある▽ほぐれやすいが、粘りもある▽タンパク質が低く、適度なアミロース含量▽冷めてもおいしい▽貯蔵中の品質劣化が少ない―など、「きらめく大粒にコクと甘みが満ちている」と紹介した。

　今後は県内や都内の料亭等が先行して取り扱うほか、ミラノ国際博覧会への出展も予定されている。当日、応援に駆けつけたアイドルグループ“ＮＧＴ４８”の加藤美南さんは、「口の中でとろける感じと、モチモチの食感がたまらなく美味しい」と紹介した。

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－２０１５年９月２４日－

◆コシヒカリに「飛騨区分」を新設（全農岐阜）

　全農岐阜県本部は２７年産からコシヒカリの地区区分を一部変更し、「飛騨地区」を新たに設定する。固定需要があることや、穀検の２６年産食味ランキングで特Ａを取得して、人気が高まっているため。

　従来も県産コシヒカリは、「特Ａ」「Ａ」「Ｂ」の３つに区分されており、飛騨が該当する高山市、飛騨市、大野郡、下呂市は特Ａに入っていたが、その他の特Ａ地区（郡上市、瑞浪市、恵那市、中津川市）と区分されることになる。価格設定も異なる。

　コシヒカリの集荷目標１万トンのうち、飛騨地区は３千トンを占める。その他のＡ、Ｂ区分は変わらず。

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－２０１５年９月１８日－

◆組合員研修会を開催、柄澤農産部長ら講演（東米商）

　東京都米穀小売商業組合（東米商）は１０月１８日、組合員研修会を都内で開催する。

　第１部では農水省生産局の柄澤彰農産部長が「米をめぐる状況から考える今後の米流通」（仮題）、第２部では全米販共済部が「業務関連の事故対応について（業災・ＰＬ）」（仮題）、東京都福祉保健局の渋谷剛氏が「米流通に係る法令遵守について」（仮題）と題してそれぞれ講演を行う。

　開催時間は午後１時３０分～４時３０分、場所はアルカディア市ヶ谷（千代田区九段北４－２－２５）。

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－２０１５年９月１７日－

◆水田・畑作政策を一元化（農水省１０月組織再編）

　農水省はこのほど、１０月以降の組織再編を公表した。コメ関連では、局長級として新設される政策統括官の下に、生産局農産部（部長ならびに農産企画課、穀物課、貿易業務課、地域作物課の一部）、経営局（経営政策課経営安定対策室）を移管する。水田・畑作農業政策を一元的に担う体制を整備することが狙い。

　また、国産品の市場拡大に向け、食料産業局に食文化・市場開拓課と輸出促進課を設置することに加え、国産飼料の生産・利用を推進するため、生産局に飼料課を設置。地域の実情に応じて農政を推進するため、地域センターを廃止し、現場と農政を結ぶ地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に配置する。

　そのほか、災害対策・危機管理への対応強化のために司令塔機能を大臣官房へ集約することに伴い、危機管理・政策評価審議官を配置。試験研究・開発から実用化・普及までの専門領域を連携させるため、司令塔となる大臣官房技術総括審議官が農林水産技術会議事務局長を兼務する体制を構築する。

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－２０１５年９月１６日－

◆お米を黒くする原因遺伝子を特定（生物研）

　農業生物資源研究所はこのほど、富山県農林水産総合技術センターと共同で、紫黒米品種のお米が黒くなる性質のメカニズムが「ｋａｌａ４」遺伝子の変異であることを特定したと発表した。

　同成果によって、今後は好みのブランド米の味をそのままに、紫黒米に含まれる抗酸化物質等を含む健康に良いお米の育種が容易になるなど、既存品種を紫黒米にすることが可能となるという。

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－２０１５年９月１５日－

◆９月２４日に新品種の名前発表会（新潟県）

　新潟県は９月２４日、２９年度からの一般発売を予定している新品種（新潟１０３号）の名前発表会を東京銀座の時事通信ホールで開催（午後２時から２時４５分）する。

　当日は県知事が名前を発表し、今後のスケジュールや試食が行われるほか、新潟大学の大坪研一教授が特長を説明する。また、１０月にデビューするＮＧＴ４８のメンバー２名も応援に駆けつける予定。

　２３日には県知事がこれまで田植えや管理作業を行ってきた県農業大学校のほ場で稲刈りを実施。生育経過報告を行う。

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－２０１５年９月１４日－

◆エルニーニョ現象、冬の間続く（気象庁）

　気象庁は９月１０日、「エルニーニョ現象は続いており、今後、冬の間は続く可能性が高い」と公表した。監視海域における８月の海面水温は、１９９７年以来最大で、１９５０年以降で２番目の高温だった。

　今夏（６～８月）における世界の天候への影響については「西アフリカ、インド西部、東南アジア、南米北部の高温、中国南東部～西日本、ニュージーランド～ポリネシアの低温、ミクロネシアの多雨、ヨーロッパ東部、カリブ海付近の少雨などに影響」、日本の天候については「西日本では、太平洋側を中心に南から湿った空気が入りやすかったため、降水量が多く、日照時間が少なくなり、冷夏となった。

　これは、日本の西で偏西風が平年より南よりで、太平洋高気圧の西日本への張り出しが弱かったことによるもので、エルニーニョ現象の発生によってフィリピン付近で積乱雲の発生が平年より弱かったことが影響したと考えられる」と解説している。

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－２０１５年９月１１日－

◆コシヒカリつくばHD2号など２種が品種登録出願（農水省）

　農水省は９月１０日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、コシヒカリつくばＨＤ２号（住友化学株式会社）、マキタ女王（牧田克己氏、鳥取県）の２種が出願された。

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－２０１５年９月１０日－

◆全米輸が一般社団法人化

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会はこのほど、８月１３日付で法人登記を行い、一般社団法人化したことを公表した。

　同会は２２年５月１８日に設立されて以来、輸出拡大のため海外でのＰＲ活動等を行っている。昨年１１月末には名称変更を行い、コメ・コメ関連食品の統一団体となり、オールジャパンのブランド育成、海外市場分析データベースの提供、会員ニーズに基づく共同の取組の推進等に取り組んでいる。

　８月１３～１４日には、香港の「ＦＯＯＤＥＸＰＯ」においてセミナーを開催し、木村良代表による日本食の魅力についての講演、水産団体と合同で寿司ロボットを使った試食会、現地シェフらによる日本食、日本酒の紹介が行われた。１０月５～８日にはロシアの国際食品見本市「ＰＩＲ ２０１５」において、水産団体との合同セミナーを開催する予定。

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－２０１５年９月９日－

◆輸入小麦、１０月から５．７％引き下げ（農水省）

　農水省は９月８日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で５．７％引き下げ、トン当たり税込５万６，６４０円（前期比３，４３０円安）とすることを決定した。

　為替が円安基調となった一方で、小麦の国際相場が潤沢な世界在庫量見込みを背景に軟調に推移したこと等から前期に比べ下落。政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した結果、引き下げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、食パン１斤（１６９円）につき１．１円安と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の１２月下旬以降になると見られている。

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－２０１５年９月８日－

◆ちくし９０号、「実りつくし」と命名（福岡県）

　福岡県はこのほど、２７年産から銘柄設定した高温耐性品種「ちくし９０号」を「実り（みのり）つくし」と命名し、出願公表されたことを発表した。名前は、「高品質で美味しいお米をたくさん実らせる」との理由から小川県知事が名付けた。２８年から「ヒノヒカリ」に代えて本格普及を進めていく方針で、「収穫作業の競合がなくなるため、元気つくしの作付拡大にもつながる」（県水田農業振興課）という。

　実りつくしの特長は、▽夏季の高温でも白未熟粒の発生が少なく、外観品質に優れる▽良食味▽「ヒノヒカリ」と比較して収穫時期は１週間程度遅い１０月中旬で、収量は１０％程度多い―など。「にこまる」と「元気つくし」を交配して得られた約８０系統から、高温条件を人工的に再現できる施設を用いて開発した。

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－２０１５年９月７日－

◆日照不足で登熟・品質への影響懸念（第２回水稲作柄委）

　農水省はこのほど、２７年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」の意見概況を公表。した。

　８月１５日現在調査以降の気象推移・予報から見た作柄への影響について、「早場地帯では、７月下旬以降の高温やその後の日照不足等による登熟・品質への影響が懸念されるとともに、遅場地帯では６月から７月にかけての低温・日照不足等によるもみ数への影響が懸念される」としたほか、「８月下旬の台風１５号による影響が懸念されるほか、いもち病や斑点米カメムシ類等の発生が多いと予想されている地区もある」とまとめた。

　次回の調査に当たり、▽早場地帯は、出穂後の高温や８月中旬以降の日照不足等が登熟や品質に及ぼす影響▽６月から７月にかけて低温・日照不足となった西日本の遅場地帯は、もみ数への影響▽台風１５号の影響により倒伏等が発生した地帯では、その影響。今後の台風や集中豪雨等による作柄への影響▽いもち病、斑点米カメムシ等の病害虫の発生が多いと予想される地域においては、その発生状況－にそれぞれ留意、見極める必要があるとした。

　また、遅場地帯の出穂最盛期が平年に比べ１～３日程度の遅れに止まっていると見込まれることから、次回のもみ数確定期調査は、例年どおり９月１５日現在とすることが適当とした。

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－２０１５年９月４日－

◆道産米の精米商品・包装米飯など展示（食の大商談会）

　都内・池袋サンシャインシティにおいて９月２～３日、北海道と南九州の食品を紹介する「食の大商談会」が開催された。主催は北洋銀行、帯広信用金庫、鹿児島アグリ＆フード金融協議会。米関係でも趣向を凝らした精米商品や包装米飯などが展示された。

　▽ホクレン＝包装米飯「ホクレンゆめぴりかごはん」を展示。原料を厳選し、無添加製法、トレーサビリティーシステムに対応しているなど安全安心な商品としている。内容量は１５０ｇ×３パック。

　▽函館米穀＝生産者組織「函館育ちふっくりんこ蔵部（くらぶ）」による精米商品を紹介。同組織は、２年続けて平均精米タンパクが７．６％以上となった場合は作付けできなくなるなど生産農家を厳選している。ふっくりんこはＪＡＬ国内線ファーストクラスでの採用実績もあり、冷めても固くならない点が強みの１つという。

　▽食創＝ななつぼし、ゆめぴりかの１合パックを展示。購入者が依頼した包装デザインを印刷することが可能で、ノベルティーとして活用できる。そのほか、窒素ガス充填した「脱気ゆめぴりか」（１ｋｇ）なども紹介。

　▽ＪＡみねのぶ＝「香りの畦道ハーブ米　ななつぼし」（５ｋｇ）を展示。水田の畦畔にハーブを栽植することでカメムシ発生を抑え、農薬の使用量を道の基準の半分以下にしたもの。希望小売価格は税別２，１８０円。

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－２０１５年９月３日－

◆米油を使ったおもてなし料理の発表会を開催（ボーソー油脂）

　ボーソー油脂（千葉県船橋市）は９月２９日、ＫＫＲホテル東京で「米油を使ったおもてなし料理＆スイーツメニュー発表会・試食会」を行う。和洋女子大学との産学連携による取り組みで、昨年に引き続き２回目の開催となる。

　今回のレシピ開発については、「昨今の深刻なバター不足や、オリーブオイルの価格高騰といった状況下で、バターを使わないケーキや米油アヒージョなど、米油の魅力を活かしたメニューが誕生した」という。

　選考会で選ばれた４グループのレシピは、今秋より全国のスーパーや百貨店等で販売されている「米油（こめあぶら）」（６００ｇ税込み５４０円、５００ｇ同４３２円）に付属される。

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－２０１５年９月２日－

◆みずかがみ、９月５日から関西地区でＣＭ開始（滋賀県）

　滋賀県は９月１日、近江米「みずかがみ」の新米出荷時期に合わせて、各種ＰＲ事業を実施すると発表した。９月５日から１０月３１日まで、関西地区の主要放送局（毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ）で１５秒のスポットＣＭを放映するほか、同映像をインターネット上でも配信する。

　また、新米発売イベントとして、９月６日に「アル・プラザ城陽店」（京都府城陽市）で、お笑い芸人の土肥ポン太さんによるＰＲなどを行うほか、２０日には「イオンモール茨木店」（大阪府茨木市）において、三日月県知事によるトップセールスほか、試食おにぎりの配布等を行う。

　県農政水産部食のブランド推進課によると、デビュー３年目となる２７年産では、昨年比２倍以上の１万トンの収穫を見込んでいる。品質については、「例年にない猛暑となったが、暑さに強いみずかがみの本領が発揮され、収穫されたお米は美しく光沢があり、大変良好」としている。

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－２０１５年９月１日－

◆政府備蓄米買入入札、第８回契約者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第８回買入入札の契約者を公表。第８回は１０業者が２，５０４トン応札し、４業者が１，１８４トン（提示全量）を落札した。

　契約者は【秋田】▽新あきた農協＝０千トン（５００トン未満はゼロ公表）【東京】▽全農＝１千トン【新潟】▽ネイグル新潟＝０千トン▽百萬粒＝０千トン。

　２７年産は第８回で買入枠２５万トン全量が埋まった。

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－２０１５年８月３１日－

◆早場作柄「やや良」１１県、「平年並み」８道県

　農水省は２８日、８月１５日現在における２７年産水稲の作柄概況を公表。東日本を中心とした早場地帯の作柄は、「平年並み」ないし「やや良」の見込み、西日本を中心とした遅場地帯は分げつが抑制された九州等で「やや不良」、その他はおおむね「平年並み」で推移しているとした。このまま推移すれば、全国ベースでは平年作以上が見込まれるが、調査日以降の台風や天候不順の影響が注目される。

　調査時点で出穂済み面積割合が平年ベースでおおむね８割以上を占める早場地帯１９道県の作柄見込みは、「やや良」１１県、「平年並み」８道県。また、遅場２７都府県（沖縄二期作を除く）の生育は、「やや良」２県、「平年並み」１８府県、「やや不良」７県。

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－２０１５年８月２８日－

◆２８年産の銘柄設定、１０月に申請受付（関東農政局）

　関東農政局は８月２６日、２８年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止や区分変更の申請受付提出日を１０月１～３１日と公表した。

　設定の条件は、農産物検査において銘柄の鑑定が可能であることや、農産物規格規程に定める品位規格の適用が可能であること。

　また、▽育成者権の侵害の行為を組成するものでないこと▽品種群の設定は、同一の銘柄とすることが適当であること▽銘柄検査を行う１以上の登録検査機関の見込みがあること…など。申請内容は、県、生産者団体及び関係機関等から意見を聴取する。

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－２０１５年８月２７日－

◆飼料用米等の支援に３，１７７億円要求（２８年度予算）

　自民党は８月２５日の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議で２８年度農林水産関係予算の概算要求案を了承した。

　総額は約２兆６，４９７億円で、前年度当初予算比で１４．８％増。米関連では「水田フル活用の推進と経営所得安定対策」「強い農林水産業のための基盤づくり」「担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進」などが柱で、「水田活用の直接支払交付金」は前年度当初予算比で４０７億円増額され、３，１７７億円の要求となった。

　「水田活用の直接支払交付金」は飼料用米や麦・大豆等の戦略作物への取り組みを助成するもので、「２７年度の飼料用米の大幅な拡大を踏まえ、２８年度でもきちんと予算を確保したい」と農水省の荒川隆官房長は説明した。

　その他、「収入減少影響緩和（ナラシ）対策」１，９４８億円（同１７７億円増）、「米の直接支払交付金」７４９億円（同１１億円減）、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」５０億円（前年度と同額）、「農地中間管理機構による農地の集積・集約化」１２４億円（同６６億円減）などを要求する。

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－２０１５年８月２６日－

◆全農ブランドのライスミルク、１０月発売

　全農は１０月から「全農　国産米使用　お米のミルク」を発売する。原料には国産米を１００％使用し、砂糖は使用せずお米が持つ自然の甘みを活かし、くせがなく飲みやすい喉ごしに仕上げたとしている。

　独自配合した米胚芽油には玄米の機能成分である「γ－オリザノール」を含むとともに、お米のビタミンとも称される「イノシトール」を加えており、お米の栄養がまるごと補給できるという。主食としてのお米に加え、飲むお米の食品原料としても米利用・需要拡大を行い、積極的に米の消費拡大を促進していく考え。

　希望小売価格は税別１５８円（税抜）、容量１２５ｍｌ。１０月５日から ＪＡグループ向け出荷開始予定 （１１月より一般向け販売予定）。取扱店舗は全国のＡコープ店、ＪＡ、ＪＡタウン（予定）。

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－２０１５年８月２５日－

◆ブランド化に向け、取組事例を紹介（全国つや姫フォーラム）

　「全国つや姫フォーラム２０１５」が長崎県壱岐市内で開催された。生産地６県（宮城・山形・島根・大分・宮崎・長崎）が集まり、各県からブランド化に向けた取り組み事例が紹介された。２７年産では６県合計で約１万２，０００ｈａの作付が計画されている。概要は以下の通り。

　▽宮城＝高位安定生産に向け、同県の作付け方針を紹介▽山形＝「日本一おいしい米コンテスト」で最優秀賞を受賞した八鍬修一さんが自身の経験をもとに、事例紹介を実施

　▽島根＝同県農協石見銀山地区本部管内の大田市による取り組み（１．９ｍｍで選別し、氷感庫で熟成等）をモデルとして、県全体に波及させていく

　▽大分＝同県農協安心院事業部による極上基準を満たした「安心院極上米（仮）」の取り組みを実施し、トップブランド化を目指す

　▽宮崎＝導入から作付け開始までの生産経緯を説明したほか、２７年産の収量が約４８０ｋｇ（１０ａ）と報告▽長崎＝壱岐産のブランド化を目指す壱岐市農協生産部会の活動を紹介した。

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－２０１５年８月２４日－

◆ライスビーズ製法の無洗米機が本格稼動（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、「ライスビーズ製法」を採用した無洗米機が本格稼動したと発表した。

　関空工場内に設置したもので、「米ヌカを除去する際に、国産の米で研磨する製法。安心・安全の観点から導入した。今回、本格稼動となったことから、装置の追加導入を決定したところ」（五十嵐専務）としている。

　また、見学可能な無洗米施設としており、企業や消費者団体等の申し込みを受け付けている。現在のところは１日５組程度が限界だが、追加導入することで１度に３０～１００人規模の見学が可能になるとしている。

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－２０１５年８月２１日－

◆コシＤＮＡ検査、その他混入１２％（新潟２７年度第１回）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリを対象とした２７年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年５～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２６年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米についてＤＮＡ分析を実施したもの。

　内訳は、小売店での購入４０点（スーパーマーケット２８点、量販店４点、ドラッグストア４点、百貨店４点）及びインターネットでの購入１０点の計５０点。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝ ３６点（７２．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝５点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝４点（８．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝２点（４．０％）。その他混入は６点（１２％）だった。

　必要に応じて追跡調査や関係機関への情報提供を行い、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する。

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－２０１５年８月２０日－

◆７月末、２６年産は全量契約完了（全集連）

　全集連の７月末現在における２６年産主食用うるち米の契約・販売状況（確定値）がまとまった。

　先月まで１千トンの未契約玉が残っていたが、ここにきてすべて契約が完了（販売計画数量は１６万５千トン）した。

　一方の販売数量（出荷）についても、７月単月では前年割れとなったものの累計で前年を８千トン上回る１４万９千トン（前年比１０６％、販売計画比９０％）が出荷されている。これで８月以降の要販売数量は、前年より１万２千トン少ない１万６千トンまで縮小した。

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－２０１５年８月１９日－

◆東北産酒米振興、生産者と酒造業者の連携が鍵（農政局）

　東北農政局はこのほど、地域で生産された米や地域の水を使った日本酒生産と、それを支える酒米生産の振興を図っていく取り組み「東北・日本酒テロワール・プロジェクト」の報告書をまとめ、公表した。

　米生産者と酒造業者の緊密な連携が成功の鍵としたほか、魅力ある日本酒造りのパートナーになることが重要との見解を示した。

　具体的なポイントとして、▽「こころざし・想い」、「商品コンセプト」の共有＝どのような品質、物語を持った日本酒にするのか、そのためにはどんな品質の酒米が必要なのか、なぜそのような日本酒造りを目指すのか。十分な意思疎通と共有が重要▽共生できる取引関係＝どちらか一方に過度の負担が生じることのないように、安定的な取引価格を設定するほか、契約取引の促進等の取組を進めることが効果的…とまとめた。

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－２０１５年８月１８日－

◆ミエライスが資格取得（国産政府買入入札）

　農水省は８月１０日現在の国内産政府買入入札における有資格者名簿を更新。前回（４月９日現在）に比べミエライス（三重県）が資格を取得し、計１４５業者となった。

　資格審査は３年に１度の定期審査（有効期間は２９年１１月３０日）と随時審査（同）で行われている。なお、２７年産は６月２３日実施の第８回で終了しており、次回は２８年産が対象となる来年１月の実施が見込まれる。

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－２０１５年８月１２日－

◆県内３農協へ再編方針を打ち出す（宮城県農協中央会）

　宮城県農協中央会はこのほど、県内１４農協を、「北東部」、「中西部」、「中南部」の３農協に再編する方針を打ち出した。今年１１月に仙台市内で開催予定の「第３８回宮城県農協大会」へ合併構想案を提出し、２０１８年４月の合併実現を目指す方針。構想案は今月～来月に各農協で協議され、１０月上旬の中央理事会で決定する予定。

　構想案では、▽北東部（仮称、以下同）＝みやぎ登米、いしのまき、栗っこ、南三陸の４農協▽中西部＝古川、いわでやま、加美よつば、みどりの、あさひなの５農協▽中南部＝仙台、名取岩沼、岩沼市、みやぎ亘理、みやぎ仙南の５農協。

　再編を目指す背景としては、「生産地における人口減少や担い手の高齢化など、生産現場を巡る環境は厳しさを増すばかり。当県においては東日本大震災の復興および農業の再構築のため、効率化による収益性など基盤強化が必要との結論に達した」（組織対策部）としている。

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－２０１５年８月１１日－

◆２年後には本上場を目指す（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月７日、コメ先物試験上場の再延長が農水省に認可されたことを受け、コメントを発表。

　農水省から「試験上場は市場の成長性を見定める制度であり、際限なく延長を認めることは制度の趣旨に合致しないこと。また、これまで農産物先物市場の試験上場で３回以上延長された事例がないことについて、十分に留意すること」という通知があったことを明らかにしたうえで、「２年後には試験上場の再々延長ではなく本上場を目指す。その実現のために、生産者や集荷業者をはじめとする幅広い方々にご参加いただけよう努め、本上場に相応しい市場となるよう、市場機能の一層の発揮に向け、商品設計等について不断の見直しを行う」との考えを示した。

　一方、林芳正農相は同日の会見で再延長の認可について問われ、「試験上場が行われた４年間、生産・流通に著しい支障を及ぼしたとの具体的な事例は見られなかったこと、また、現時点において十分な取引量が見込まれないとまで断ずる事情がなかった点を踏まえ、商品先物取引法の規定に従って認可を行った」と説明。

　さらに「今回の認可に当たって与党からは、コメ政策改革との整合性に対する懸念と、過去の試験上場の事例を十分に踏まえるべきという意見が寄せられた」ことを踏まえ、取引所に対して「将来的にコメの本上場申請が行われた場合には、法律上の認可基準を厳正に運用し、今後のコメ政策の方向にも沿ったものかどうか等について、ゼロベースで検証を行う」との留意事項を通知していると述べた。

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－２０１５年８月１０日－

◆米販売量１０．９％増、減収増益（ヤマタネ４～６月）

　（株）ヤマタネは８月７日、２８年３月期第１四半期（２７年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２８億６５百万円（前年同期比１．２％減）、営業利益１２億０４百万円（同２３．６％増）、経常利益１１億円（同３５．４％増）、四半期純利益５億９２百万円（同４３．３％増）。

　食品部門は、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売１万１千玄米トン（同２６．４％増）、量販・外食向けの精米販売１万７千玄米トン（前年同期比２．５％増）、総販売数量２万９千玄米トン（同１０．９％増）と増加したが、販売単価の下落により、売上高は６１億２６百万円（同７．７％減）。営業利益は、販売数量の増加等により９５百万円（同１０７％増）となった。

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－２０１５年８月７日－

◆水稲品種開発、高温耐性を基本に（農水省・気候適応計画

　農水省は８月６日、気候変動による農林水産分野への影響に関する施策を推進する「農林水産省気候変動適応計画」を決定し、公表した。

　米については、地球温暖化の進行で品質低下が見られることから、今後の品種開発は高温耐性の付与を基本とし、▽２０１５年以降、高温不稔に対する耐性を併せ持つ育種素材の開発に着手▽２０１６年以降、生産者、実需者等が一体となった高温耐性品種の選定、導入実証、試食等による消費拡大等を支援する。

　将来予測として、３℃を超える高温では北日本を除き減収、適応策を講じない場合は全国的に１等比率が低下し、九州地方では２０４６～６５年に９０年代と比べ２８％低下すると見ている。

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－２０１５年８月６日－

◆米穀売上１８億０２百万円（ユアサ・フナショク４～６月）

　ユアサ・フナショク（株）は８月５日、平成２８年３月期第１四半期（平成２７年４～６月）の連結決算短信を公表。

　売上高２５８億７９百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益３億８４百万円（同１０．７％増）、経常利益５億０５百万円（同０．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３４百万円（同１３．１％増）。

　そのうち、米穀の売上は１８億０２百万円（同３．５％減）。精米の販売数量は増加したが、米価格の低下により伸び悩んだ。食品（酒類・飲料含む）、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門全体の売上高は２４７億０２百万円（同１．７％増）、営業利益２億５２百万円（同１０．９％増）。

　ホテル部門においては、訪日外国人客の増加に加え、一般利用客も順調に推移し、サンライト新宿の客室リニューアルを行うなど客室単価の確保に努めたことから売上高９億９８百万円（同６．７％増）、営業利益１億７７百万円（同１９．１％増）。

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－２０１５年８月５日－

◆政府備蓄米７回買入入札、契約７業者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第７回買入入札の契約者を公表。第７回は７業者が５１８トンを応札、全量が落札した。

　契約者（敬称略）は【青森】大川周蔵【秋田】▽三信▽秋山商店▽秋田やまもと農協【東京】▽全農▽日本精米【新潟】百萬粒…の７業者で、数量は千トン単位の公表のため全業者とも０千トン扱い。

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－２０１５年８月４日－

◆秋田こまちの提示が消える（加工向け実証用８月入札）

　農水省は８月７日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３０トン（精米加工：昨年１月）・３４トン（同３月）・８５トン（同９月）（受託事業体は伊藤忠食糧、引渡場所は神奈川県横浜市）▽山形はえぬき１３２トン・３３トン・７６トン（日通グループ、千葉県佐倉市）…で、合計２銘柄４９０トン。

　前月に比べ９月加工の秋田あきたこまち８７トンがなくなったほか、同月加工の山形はえぬきは１０トン減少した。応札最小単位は１トン。引取期限は今年１１月末。

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－２０１５年８月３日－

◆第７回雄町サミットを開催（全農おかやま）

　ＪＡ全農おかやま・岡山県酒造組合・岡山県酒造好適米協議会は７月３０日、都内で第７回目となる「雄町サミット」を開催した。

　ＪＡ全農おかやまの薬師寺眞人会長は、「日本酒は（輸出が増加傾向にあるなど）見直されてきており、流れがどんどん良くなってきている。今後もさらなる良質米の生産に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　同日行われた歓評会では、吟醸酒の部１１３点、純米酒の部５３点が出品された。このうち、▽吟醸酒＝秀鳳酒造場（山形）「秀鳳 大吟醸 奥伝」、五十嵐酒造（埼玉）「天覧山 洗心無」、白菊酒造（岡山）「大典白菊 純米大吟醸 雄町」、宮下酒造（岡山）「極聖 純米大吟醸 高島雄町」など２８点▽純米酒＝東山酒造（京都）「龍口水 洛伝」、中野酒造（大分）「ちえびじん 備前雄町 特別純米酒」など１１点が優等賞を受賞した。

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－２０１５年７月３１日－

◆主食転作等で大豆作付け７．２％増

　主食用米の需給改善に向けて大豆への転作が増えている。大豆市況の上昇も要因となっているもよう。

　農水省がまとめた全国集荷団体（全農・全集連）の２７年産大豆生産計画によると、大豆の集荷予定面積は１１万６，０２３ｈａ、前年計画比７，７５６ｈａ増（７．２％増）。麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲などで前年比１万ｈａ増（米生産ベースで約６万トン分）の見通しとされているが、大豆のウエイトが大きいようだ。

　最も増産が見込まれているのは、小豆からの転換もある北海道の２万９，９７７ｈａ（前年比４，８６６ｈａ増）。次いで、震災復旧が進む宮城１万０，４３０ｈａ（同１，３４５ｈａ増）、滋賀５，４４６ｈａ（同４２７ｈａ増）など。

　一方、飼料用米への転換も進み、山形、石川、広島などでは大豆作付けが減るところも。

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－２０１５年７月３０日－

◆深堀り、ほぼ達成見込み（福島）

　東北農政局福島地域センターによると、福島県の２７年主食用米の作付面積は７月中旬時点で６万２，０００ｈａ程度（前年比３５０～４５０ｈａ減）の見込み。国が配分した深堀り面積の６万２，２２０ｈａはほぼ達成できる見通し。

　飼料用米は約３，２００ｈａ（前年実績は８８８ｈａ）まで積み上がっており、うち主食用米から新たに振り替わるのは４００～５００ｈａ。７月末までにさらに上積みが見込まれている。

　一方、南相馬市では新たに５０ｈａの水田が主食用として復旧する見込み。加工用米は減少し、主に飼料用米へ振り替わる。また、県外への調整分は前年並みになると見られている。

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－２０１５年７月２９日－

◆関西初出店、「魚べい京都八幡店」オープン（元気寿司）

　神明ホールディングの子会社「元気寿司」は８月７日、京都府において同社関西地区初出店となるオールオーダー型店舗「魚べい京都八幡店」をオープンする。

　回転レーンをなくし、注文品専用の高速３段レーンを備えた最新店舗で、内外装は清潔感あふれる白を基調としたスタイリッシュな“寿司レストラン”となっている。

　同店は、▽建物面積約１１０坪▽客席数１３４席▽売上高予測は年商２億５千万円。

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－２０１５年７月２８日－

◆ＧＡＰのコメ生産支援、神明と連携し販売（ＪＲ西日本）

　ＪＲ西日本は７月２７日、地域農業の再生と活性化に向け、同社管内初となるグローバルＧＡＰ（国際認証規格）のコメ生産支援を開始し、昨年１０月に業務提携した神明ホールディングと連携して、イオングループの食品スーパーマーケット「光洋」（大阪府大阪市）で販売することを発表した。

　支援対象は、昨年４月に資本参加したファーム・アライアンス・マネジメントの農業フランチャイズメンバーである農業生産法人「エコ農業ニシサカ」（滋賀県高島市、資本金３００万円）。

　今秋収穫するコメにおいて国際認証規格が取得できるように支援を行う。同社グループでは、中期経営企画において掲げた地域共生企業となるべく、地域産業振興等の事業のひとつとして農業に着目し、取り組みを進めていた。

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－２０１５年７月２７日－

◆９月から米飯新商品を発売（テーブルマーク）

　テーブルマークでは９月から、秋の家庭用食品として米飯商品を新発売する。

　▽包装米飯＝美味しく健康をテーマとした「美食生活」シリーズに、不足しがちな食物繊維が摂れる「新潟県産こしひかり食物せんい入りごはん」「北海道産ゆめぴりか（同）」（各１８０ｇ×３食）を発売。

　▽冷凍米飯＝「和のごはん」シリーズから、原料に国産コシヒカリを使用した「なると金時と鶏そぼろごはん」と「牛しぐれ煮とまいたけごはん」（各４００ｇ）を発売するほか、「朝食べる」シリーズの「鮭と野沢菜の焼きおにぎり」と「たらこと辛子高菜の焼きおきぎり」（３個入り）をリニューアルする。

　また、同社では製造した米飯商品への異物混入が発覚したとして自主回収を進めている。▽商品名＝ローソンセレクト海老ピラフ１７０ｇ（賞味期限が２０１６年５月１３日の商品）▽製造工場＝中央工場（香川県仲多度郡）▽出荷数量＝６万５，６４０食。

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－２０１５年７月２４日－

◆飼料用米３０％配合の「日本のこめ豚」を発売（パル連合）

　パルシステム生活協同組合は７月３０日、東新宿本部において飼料用米の配合比率を３０％に引き上げた「日本のこめ豚」の発表と試食会を行う。配合比率を引き上げることで、さらなる遊休農地の活用と資源循環が実現するという。

　同連合では２００７年から飼料用米を活用した蓄産品の生産を開始し、豚肉、鶏肉、鶏卵などへと拡大してきた。今回、従来の１０％から３０％に上げた商品化を実現。秋田県産を中心とした国産飼料用米は８，１００トンとなり、遊休農地を１，３５０ｈａ解消できるとしている。商品の発売開始は１０月を予定。

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－２０１５年７月２３日－

◆商品設計等、不断の見直しを行う（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月２１日、コメの先物取引の試験上場を２年間再延長する定款変更の認可申請を農水大臣に提出した。

　岡本理事長は同日コメントを発表し、「これまでの取引で価格の極端な乱高下は確認されず、生産、流通の現場に著しい支障を及ぼしているとの具体的な事実は確認されていないため、試験上場の再延長の判断要素に照らし、各々の基準に適合している」と、再延長申請の理由を説明。

　本上場の申請に至らなかった理由については、「現時点でも本上場への移行申請を行う余地はあったが、この４年間で取引の裾野が十二分に拡がっているとまでは言い切れない状況にあるため」として、「さらに細心の注意を払って、試験上場期間を再延長し、価格形成、価格変動のリスクなどを検証したい」との考えを示した。

　また、「新たな２年間、本所として責任をもって市場振興及び適正な市場管理に努め、商品設計等についても、当業者の意見を十分に拝聴した上で、不断の見直しを行い、生産者をはじめ当業者及び投資家にとって、より利用しやすく、安心できる市場の実現を図る」と、認可申請が認められた場合の対応に言及している。

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－２０１５年７月２２日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は７月２１日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２７年度買受資格審査について、８月３１日まで申請を受け付けると公表した。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３０年９月末日まで。１５日現在の有資格者は１８５業者。

　対象は国内産米。資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）－などで、前年度と変わらず。申請先は生産局農産部貿易業務課。

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－２０１５年７月２１日－

◆「金のいぶき」を品種登録（農水省）

　農水省は７月１７日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、金のいぶき（登録者：宮城県）が登録された。

　同品種は「たきたて」×「めばえもち」の交配。食味・栽培特性に優れた巨大胚米。発芽玄米や加工用米飯のほか、米油の原材料としても期待されている。ひとめぼれに比べて胚芽重は２．９倍、玄米中のＧＡＢＡ含量は３．５倍で、健康志向のニーズ向き。

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－２０１５年７月１７日－

◆第１回ＭＡ一般入札、タイ産で２２日に実施（農水省）

　農水省は７月２２日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。契約予定数量は▽タイ産うるち精米長粒種７，０００トン▽同もち精米長粒種２，８７３トン－の計９，８７３トン。タイもち精米は今年１０月１５日着条件で、加工業界の需要などを基に設定されたものと見られる。

　また、１４日現在における米麦輸入業者の有資格者と輸入米穀の特別売買契約（ＳＢＳ）に係る買受資格者（輸入業者とペアを組む卸など）の名簿を更新。輸入業者・ＳＢＳ買受資格者とも（株）神明ホールディングから（株）神明となったほか、ＳＢＳ買受資格者のミツハシ・丸紅ライスと東京食糧の住所が変更された。米穀の資格者は、輸入業者が一般１４者、ＳＢＳ２８者。ＳＢＳ買受資格者は１４１者。

　第１回ＳＢＳはここ数年、９月に実施されている。今年度も同時期のスタートが見込まれるが、外国産の需要は国内産の供給過剰により厳しい状況になりそうだ。

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－２０１５年７月１６日－

◆全米輸、健康食の需要調査など実施（輸出戦略実行委）

　輸出戦略実行委員会は８月６日まで、地方ブロック意見交換会を開催中。品目ごとの取り組み等を報告し、米関連の活動内容についても説明を行っている。

　米・米加工品全般では、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が８月、来年２月に国内検討会において効果的なマーケティングの検討・検証を実施。また、健康食品としての玄米や雑穀米、アレルギー対応食品としての需要調査も行い、対象国・地域の小売店等における白米・玄米等の試食を通じた販売促進活動（米国、シンガポール、台湾で予定）等に併せて需要調査を行う。

　米菓については、３月にシンガポールと上海、８月に香港フードエキスポでＰＲを実施。オールジャパンの取り組みを拡大させるべく、輸出業者と組んでテスト輸出を行うことも検討している。日本酒については、米・中・豪・ブラジルを対象に競合調査を行い、現地の清酒の市場規模、現地清酒メーカーのプレゼンス、小売価格等を調査する。

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－２０１５年７月１５日－

◆２８年産つや姫、前年比１千ｈａ増で協議（山形県）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は７月１３日、市内で生産・販売戦略合同部会を開催した。

　平成２８年度の生産戦略等について、作付面積を８，７００ｈａ（前年比１，０００ｈａ増）程度とすることと、中小規模の生産者を特別認定するために認定生産者の面積要件を一部緩和することについて協議を行った。

　県産米ブランド推進課によると、「生産方針等は８月に行われる本部会議で決定される。今回の合同部会では、同会議に向けて事務局が叩き台として委員から意見をいただいたもので、正式に決定したものではない」としている。

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－２０１５年７月１４日－

◆伊藤忠・住友・丸紅が落札（２７年度政府米販売等業務）

　農水省は７月１０日、２７年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。

　参加５者は企画書・書類審査により参加資格を満たし、価格についても予定価格の範囲内であったため、入札価格の低い者から外国産米の委託予定数量（６０万トン）に達するまで選定した。契約金額（業務実施期間：２７年７月１０日～３３年３月３１日）の委託限度額は３者とも１３７億０，４４０万４，３３２円（税込み）。

　外国産米の取扱予定数量は各者２０万トンで、国産政府米も３者で分担して受託する。３者の実施体制は、▽販売＝本社を中心に、全国の支店網を活用▽保管・運送等＝それぞれの業務を再委託して実施。

　販売等業務の民間委託は、２年目の２３年度以降参加が６者（うち１共同企業体）のみで、固定されたメンバーによる持ち回り的な様相になっていると見られる。これまでの落札者は前記３者と三菱商事・日通グループの５者。

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－２０１５年７月１３日－

◆地場産の包装米飯「ごはん」販売（和歌山・紀の里農協）

　和歌山・紀の里農協は今月から、管内で収穫した地場産ヒノヒカリを１００％使用した包装米飯「ごはん」（２００ｇ、税込み１２０円）の発売を開始した。

　販売部直売課によると、農作業の繁忙期に生産者が簡単に食べることができるものを作る等の理由から商品開発に至ったとしており、「紀の川の豊富な土壌で生産されたお米を手軽に味わってもらえたら」（同）という。

　今回は農産物直売所で試験販売として５千食を販売するほか、特産の八朔を使用したカレーとのセット販売も検討されている。

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－２０１５年７月１０日－

◆７店舗目の「クリーン精米屋」を出店（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「クリーン精米屋」（無人自動精米所）をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置した。東広島市内には７店舗目の出店となり、月平均で５００人の利用者を見込んでいる。

　他の利用者の米が混じらない「残留ゼロ機構」を装備、精米モードは「クリーン精米」のほか、「上白」、「標準白米」、また健康に良いぶづき米に仕上げる「健康精米（３段階）」から選ぶことができる。設置した農産物直売所では玄米の販売も行っており、購入した玄米をすぐに精米し持ち帰ることが可能。

　料金（目安）は１０キロ＝１００円、２０キロ＝２００円、３０キロ＝３００円。同社では７店舗すべての「クリーン精米屋」から出た不要なヌカを回収、肥料として利用してもらう取組みを行っており、循環型農業の実現にも貢献しているとのこと。

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－２０１５年７月９日－

◆飼料米推進、県独自のキャラバンなど展開（山形県）

　山形県はこのほど、市内で「オールやまがた米づくり日本一運動本部会議」を開催し、関係者間で連携しながら飼料用米のさらなる推進を行っていくことを確認した。

　先日行われた県農業再生協議会の臨時総会では、農水省とは別に県独自のキャラバンの実施を決定。系統や県集荷組合を通していない生産者を中心に展開し、主食用米から飼料用米への振替えを働きかけているほか、県農業法人協会に協力を要請している。

　同協会は、「７月末までには５～１０％の飼料米等への転換を会員に周知し、生産調整のさらなる推進を図る」ほか、精肉業者とのマッチングに取り組むなど要請に応えている。

　農水省が公表した中間取組状況（５月１５日現在）では、２万２，７００トン。２６年産に比べて１万トン積み上がっているものの、全中が配分した目標数量３万９，８００トンの約６割程度にとどまっている。

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－２０１５年７月８日－

◆ネット支出額、１世帯平均８，０２９円（総務省５月）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）５月分によると、インターネットを利用した支出額は１世帯当たり平均８，０２９円、前月比７．１％減、前年比２０．５％増。

　このうち、米が関連する「食料品」の割合は１世帯当たり平均１０．６％。弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は０．５％だった。ネット利用世帯の比率は２８．３％で、利用世帯だけの支出額は平均２万８，３７１円。

　６月にはネット通販大手のアマゾンが米を含む生活必需品の特売サイトを開設しており、こうした各社のサービス拡充がネット購入にどのように影響するか注目される。

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－２０１５年７月７日－

◆中国向け米輸出、トラップ調査実施工場を募集（農水省）

　農水省は７月８日まで、中国への米輸出拡大に向けた精米工場の条件整備を進めるため、トラップ調査を実施する精米工場を募集している。

　中国への米輸出は指定精米工場と登録くん蒸倉庫における精米・くん蒸が義務つけられており、指定を得るために必要なトラップ調査（精米工場及びくん蒸倉庫において、誘引剤を用いたトラップを設置し、カツオブシムシ類が発生していないことを確認する調査）の支援を実施する。

　応募資格は（１）５０馬力程度の精米機を有するとう精施設を有している（２）主食用米穀のとう精事業を営んでいる（３）運営する精米工場が、精米の製造に関して「品質マネジメントシステムISO9001」（国際認証）の登録や日本精米工業会の「精米工場品質システム（JRQS）」の認定を受けている又は食品衛生管理のための「AIB 食品安全統合基準」を導入している…の３点全てを満たすこと。

　問い合わせは生産局農産部貿易業務課（電話０３－６７４４－１３８７）まで。

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－２０１５年７月６日－

◆マレーシアに低温製法米１８トン輸出（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）は７月８日、海外展開第１弾として「低温製法米」２０アイテム、１８トンをマレーシアに輸出する。

　輸出品目は２キロ、５キロ（通常精米・無洗米）で、銘柄はゆめぴりか、ななつぼし、ひとめぼれ、つや姫、こしひかり。現地の食品卸ＤОＫＡ社を通じて、マレーシア伊勢丹などを中心とした小売店での販売を予定する。

　マレーシア国内における日本米の流通量は少なく、今後の需要拡大を視野に初の輸出先として選定した。１年間という長期の賞味期限を実現したことで、船便輸送における米の品質保持を可能にし、今回の決定過程において現地での高い評価に繋がったという。

　同社では海外の飲食店における業務用米の展開、マレーシア以外の国への輸出を目指し、ＴＰＰを契機に日本の農業ビジネス拡大に貢献できる事業を展開していくとする。

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－２０１５年７月３日－

◆堂島商取、コメ先物の再延長申請へ

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、８月７日に４年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、２年間の再延長を申請する方針を固めた。

　コメ試験上場検証委員会がまとめた報告書を受け、７月１日の臨時理事会で承認したもの。正式には同８日に行われる総会での定款変更承認が必要で、その後、農水省に認可申請を行う予定。

　検証委員会の報告書は「取引を即座に中止すべきとする合理的な事情はなく、コメ先物取引の本上場への移行または少なくとも試験上場の再延長を申請することについて、諸般の状況も踏まえながら検討されることを期待する」とまとめられていたが、全農やＪＡの参加がなく、取引の裾野が十分に広がっていない事などを勘案し、本上場ではなく、再延長の申請という結論に至ったもよう。

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－２０１５年７月２日－

◆東京コメの月間出来高、過去最高を記録（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は７月１日、「堂島マンスリー速報（６月）」を公表した。それによると、東京コメの出来高は３万０，７９４枚（前月比１万６，８８２枚増）で、過去最高を記録。大阪コメは２万２，４１８（同２，４６１枚減）で、東西の出来高は合わせて５万３，２１２枚（同１万４，４２１枚増）となった。

　また、取組高も東京が７，９５０枚（６月２９日）、大阪が８，６０６枚（６月５日）と、それぞれ上場来最高記録を更新した。さらに受渡数量は、東京が１６６．６８トン（同１１６．２２トン増）、大阪が７０．２トン（同４７．１トン増）と、東西ともに前月の月間受渡数量を上回っており、現物の受け渡しも積極的に活用されている。

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－２０１５年７月１日－

◆米穀周年供給・需要拡大支援事業の追加募集を開始（農水省）

　農水省は６月２９日、２７年度予算に計上している「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の追加募集を公告した。公募期間は６月２９日から８月２８日までの約２カ月間。同省では「天候変動などのリスクを回避するためにも是非検討して欲しい」としている。

　５月１１日まで行われた１次募集では、既存の積立を活用できる「北海道農業協同組合中央会」「石川県産米需給調整・需要拡大基金」「島根県農業協同組合」の３産地が手をあげ補助金交付候補者となっているほか、２６年度補正予算に計上された同様の事業「主食用米の安定販売、需要拡大支援対策」でも、上記、北海道・石川のほか、新潟の生産法人が取組を実施している。

　同事業は"需要に応じた生産・販売の実現"という米政策の見直しを推進するための環境整備と位置づけられたもので、気象の影響等で過剰が発生し、販売が困難になるなど、必要が生じた場合に生産者や集荷業者・団体が経営判断・販売戦略に基づき、自主的な取組を実施できる体制の構築がその政策目標。

　予算額は５０億３，３００万円だが、事業実施者の計画に基づいて生産者等があらかじめ拠出により積み立てを行い、国は事業計画を承認した場合、経費の２分の１以内を支援する。支援対象となる自主的な取組としては、主食用米を「翌年から翌々年以降に長期計画的に販売」「輸出向けに販売する際の商品開発・販売促進等」「業務用向け等に販売する際の商品開発・販売促進等」「非主食用へ販売」が掲げられている。

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－２０１５年６月３０日－

◆「お米日本一コンテスト」７月上旬から募集開始（静岡）

　静岡県は６月２９日、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１５」の開催概要を公表。ウェブサイトで７月６日から申込受付を開始し、書面での申込についても同月上旬から開催要領を順次送付する。

　同コンテストは全国の生産者から２７年産米を募り、安全でおいしいお米づくりを推奨するもので、今年で１２回目を迎える。昨年からの変更点として、出品は１経営体（個人・法人）あたり１品種１点、３品種までとなった。また、全品をサタケ・静岡製機・東洋ライスの３社の食味評価機器で測定することとし、それに伴い出品に必要な米は２ｋｇ精米２袋となった。

　審査の流れは、機器審査で７５点を選出後、１１月２７日に１回目の食味審査で３０点を選出、２８日の最終審査で各賞を決定し、同日表彰式を行う。申込締切１０月９日。出品応募が６００点を超えた日に受付を締め切る。

　申込先は静岡県庁茶業農産課内 お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会（TEl：054-221-3249、FAX：054-221-2299、E-mail：chasan@pref.shizuoka.lg.jp）。

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－２０１５年６月２９日－

◆トルクメニスタンより精米・種子用機器を受注（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、中央アジアのトルクメニスタン政府より精米工場用機器および種子プラント用機器を受注した。現地企業を経由して受注したもので、契約総額は約１億１，５００万円。３月に機器を出荷しており、７月に精米工場が竣工する予定。

　同国政府は農場での穀物収量の増加と効率の良い精米を目指し、精米工場および種子プラントの建設を計画した。受注した精米機器は、竪型研削式精米機や研米機、光選別機など約３０機種。種子プラント用機器は、粒厚選別機や光選別機など６機種。

　サタケでは今回の取引を契機として、中央アジア（カザフスタン、ウズベキスタンなど）にも積極的にビジネス展開していくとしている。

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－２０１５年６月２６日－

◆「食品事業者の５つの基本原則」意見交換会を実施（農水省）

　農水省は６月２６日、第２回「食品事業者の５つの基本原則」に関する意見交換会を開催する。

　昨今の大規模な米の産地偽装、メニューの不適正表示などの事案を振り返り、食品業界・消費者団体・有識者など１６名で構成される委員が、企業行動のあり方や「５つの基本原則」について討議を行う。

　基本原則は、平成１９年に食品偽装表示等の事件が相次いで発生したことを背景に、法令遵守意識を高めるための道しるべとして策定。▽消費者基点の明確化▽コンプライアンス意識の確立▽適切な衛生管理・品質管理の基本▽適切な衛生管理・品質管理の基本のための体制整備▽情報の収集・伝達・開示等の５つの原則から構成される。

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－２０１５年６月２５日－

◆新潟コシ、山形つや姫が好調（パル連合通常総会）

　パルシステム生活協同組合連合会は６月２２日、ホテルメトロポリタン池袋において「第３３回通常総会」を開催した。２０１４年度（２０１４年４月～２０１５年３月）における供給高は１，４５９億６７百万円（前年比１０２．１％）で、部門別では米穀部門が前期比９０．２％、９億３３百万円減となり、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、市場価格の影響を受けて不振だった。

　２６年産を対象とした予約登録米は、登録人数２０万４，４７９人（前年比１０４％）、数量３１万４，６９７点（同１０４．３％）と初めて２０万人を突破した。減り続ける米消費の影響を受け、昨年１０月の新米スタート時の供給数量は前年の９４．５％に落ち込んだが、引き続き予約登録米の比率は５割を維持した。

　予約登録米で多く扱っている「コア・フード米」（有機栽培あるいはそれに準じて、化学肥料・化学合成農薬を使わずに栽培された米）の供給高は３億５，３００万円（同９６％）と、米価安の影響で金額が下回ったが、ひとめぼれ、つや姫が１１０％と供給高を伸ばした。年間を通しての販売経過については、３月増税前の買い置き需要が影響して、４月以降は厳しい状況が続いた。銘柄別では新潟コシヒカリ、山形つや姫が比較的に好調だった。

　また同連合では飼料米への取組みを強化しており、畜産提携地においての使用量は約１万９，０００トン（同１０２％）と拡大している。日本の食料自給率向上の一環として飼料の国産化は不可欠との考えによるもので、２０１５年度もさらに使用量が増える見通しとしている。２０１５年度では、精米商品で北海道産ゆめぴりかのスポットでの配置、岩手の産直十二穀を原料としたレトルト米飯「産直米と十二穀の白飯１５０ｇ×３（仮称）」の開発等を計画している。

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－２０１５年６月２４日－

◆多雨や日照不足による病害虫の発生に注意（病害虫・第３号）

　農水省は６月２３日、向こう１カ月における２７年産病害虫発生予報（第３号）を発表した。

　水稲で発生が「やや多い」と予想される病害虫及び地域として、▽いもち病＝北東北、近畿、中国、四国、北九州▽紋枯病＝南関東、東海▽縞葉枯病＝中国、四国（関東は「多い」）▽イネミズゾウムシ＝関東、東海、近畿、九州▽ニカメイガ＝南関東、中国▽ヒメトビウンカ＝南関東、東海、近畿、中国地域を挙げた。

　同省では、全国的に気温が高かったことなどから生育が進んでいるほか、病害虫の発生時期が早まっていることから、圃場の観察をきめ細かく行うとともに、適時適切な防除を実施するよう促した。

　また、気象庁発表（６月１０日）ではエルニーニョ現象が続いており、強まりつつあると報じられていることに触れ、「今後は冷夏や多雨、日照不足が懸念される」として、病害虫の発生に注意するよう呼びかけた。

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－２０１５年６月２３日－

◆加工用米取組計画の提出延長を農水省に要請（需要者団体）

　各需要者団体からなる全国加工用米需要者団体協議会はこのほど、農水省に対して加工用米の取組計画書提出期限の延長などを要請した。

　飼料用米のさらなる積み上げのために、農水省では取組計画提出期限の１カ月延長（７月末まで）を決定したが、加工用米との期限にズレが生じることから同様の措置を求めたもの。

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－２０１５年６月２２日－

◆ささ結ブランドコンソーシアム設立（宮城・大崎市）

　宮城県大崎市では６月２２日、「大崎の米ささ結ブランドコンソーシアム」の設立総会を開催する。

　ササニシキ系の新品種東北１９４号（ささ結）について、農水省の平成２７年度新品種・新技術活用型産地育成支援事業（地域コンソーシアム支援事業）の事業採択通知があったことから、国の事業を活用しながら事業を実施することとなった。

　ＪＡ古川、ＪＡいわでやま、ＪＡみどりの…の３ＪＡ、県試験場、木徳神糧、大崎寿司業組合など実需者とコンソーシアムを組み事業を推進していく。

　「ひとめぼれと交配することにより、食味はササニシキで稲はひとめぼれのイメージ。寒さに強く倒れにくい特性を持ち、ササニシキに比べ栽培が容易となった。２７年産米では大崎市内において３１ｈａでの栽培を進めており、木徳神糧等を通じての販売を予定している。また寿司に最適な米として、地域内の寿司店への販売も目指していく。お米の聖地大崎市として、攻めの姿勢でササニシキ系新品種ささ結の推進を図れるよう計画し、行動していく」（大崎市・産業経済部農林振興課）としている。

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－２０１５年６月１９日－

◆４年連続の干ばつ、作付１４％減見込み（カリフォルニア）

　米国カリフォルニア州は４年連続の干ばつとなり、稲の作付に大きな影響が出ると見られている。

　カリフォルニア米協議会（ＣＲＣ）はこのほど、２０１５年の稲の作付推計を３７万５千エーカー（約１５万２千ｈａ）、前年比１４％減とまとめた。種子の販売量から推計したもので、１９９１年の大干ばつ以降で最低。耕作地のうち３０％以上が不作付けになる計算という。

　長期的な解決法として、同州では新たな貯水池の建設も提案されており、完成すれば５億立方メートルの水が提供できると見られている。

　なお、米国農務省は３月の作付面積予測で４０万８千エーカー（１６万５千ｈａ）とまとめており、ＣＲＣの予測と同様、１９９１年以降で最低の見込みとなる。６月末に改めて調査を行う予定。

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－２０１５年６月１８日－

◆ロウカット玄米の小売り販売を開始（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は同社の「金芽ロウカット玄米」の小売り販売を開始する。

　３月の発売以来、自社通販サイトや一部生協・業務用での販売に限定していたが、６月２２日から全国の量販店などの一般小売店で順次販売すると発表した。これにより取扱店舗数は大手小売店を中心に１千店以上に拡大する。アイテムは「金芽ロウカット玄米２ｋｇ」（参考小売価格１，１００円＝税別）と「金芽ロウカット玄米１ｋｇ」（同５５０円＝税別）の２種類。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。同社では「発売直後のプレゼントキャンペーンや、その後の特別価格販売キャンペーンで想定以上の反響があったため、生産体制の拡充と販路拡大の準備を進めてきた」としている。

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－２０１５年６月１７日－

◆県産米プレミアム商品券を発売（茨城県）

　茨城県農林水産部販売流通課は７月１日から、県産米の購入に利用できる「茨城県産米プレミアム商品券」（プレミアム付お米券）を発行する。お米券は、額面５，０００円（５００円×１０枚）を３，５００円で、合計２万冊を販売する。

　商品券の購入及び利用ができるのは、県内の量販店（カスミ、タイヨー、セイブ等）や米穀店、農産物直売所２４４店舗。他の米穀店から追加申請の声も聞かれており、今後も扱い店舗は増加する。

　県販売流通課では、米の消費拡大を図ることに加え、「他県産米を食べている方にも、是非とも県産米を食べて欲しい」、「お米券はプレミアム（割引）があるので、普段よりワンランク上のお米を食べてもらえたら」としている。購入機会の公平性等などから、事前応募を１３日から（ＷＥＢは１５日）開始。１６日現在で、約５００件（はがき１００件、ＷＥＢ４００件）の応募が確認されている。

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－２０１５年６月１６日－

◆いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部会議

　岩手県は６月１２日、エスポワールいわてにおいて、「第１回いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部会議」を開催した。

　同会議は、県オリジナル良食味新品種「岩手１０７号」、「岩手１１８号」のブランド化を図るため、県産米の生産、流通、消費などに関わる機関・団体等が一丸となって、生産・販売等の戦略を実践することを目的に設立された。

　今回は「岩手１０７号」の名称について、７月１日～３１日の期間で公募を行い、１０月下旬に本部長である県知事が最終決定することが確認された。

　また１１月上旬に戦略案中間とりまとめ、来年２月上旬に各種戦略を策定する。「岩手１０７号」はあきたこまち以上の食味と収量性を目標に、２８年産から一般栽培が予定される。「岩手１１８号」は、同県最高級品種（フラッグシップ米）として、２９年産から一般栽培を予定。

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－２０１５年６月１５日－

◆コメ新用途、「コメプリン」を紹介（筑波大学・北村教授）

　筑波大学の北村教授は６月１１日、東京ビッグサイトで開催された「美味技術学会シンポジウム」において、消費者が求めるこれからの美味技術の創生に向け、「コメプリン」及び新たな製法である「マイクロウエットミリング」を紹介した。

　北村教授は、研究の一環としてライスミルクを原料とした「コメプリン」（生の玄米をそのまま摩砕したライスミルク（以下、フレッシュミルク）にカスタードや牛乳や香料を加えて加熱成形したもの）を手がけている。従来のプリンに比べて、コメデンプンの糊化によってゲル化させることができるため、米粉を原料にしたプリン同様にもちもち感を与えることができるほか、鶏卵添加の必要がないなどの利点がある。

　原料となるライスミルクは製法によっていくつかに分類され、▽米粉に加水・加熱して調味（沖縄のローカルフードとして販売されている製品）▽生コメを加熱・液化して糖化（国内外で市販される多くの製品）▽生コメを直接、あるいは炊飯して粉砕（家庭向けで見かけるレシピ）などがある。そのほか、生コメを湿式粉砕法により微細化したものがあり、コメピューレやペースト、コメプリンの原料であるフレッシュミルクはこのカテゴリーに分類される。

　石臼をベースにした機械で水と一緒に粉砕すると、白米ではライスミルク、玄米だとフレッシュライスミルク、糠だけでもブランミルクが作れ、調整して混合のライスミルクを作ったりすることもできる。研究実験を繰り返した結果、家庭用ミキサーとは異なり、舌上でざらつきを感じないほか、均質性や流動性、反応性などの特性に優れたミルクを作ることに成功した。

　マイクロレベルのコメ粒子懸濁液を作成できることから、同粉砕方法を「マイクロウエットミリング（ＭＷＭ）」と命名。ＭＷＭは、▽硬質農産物＝乾燥させて粉末にするのではなく、湿潤状態のまま液素材に加工することで、従来とは形態や食感が大きく異なる食品に加工できる▽軟質農産物＝丸ごと微細化することで健康機能性成分に富む果皮や種子を食材の一部にすることが可能。また、農産物の高付加価値化やフードロスの削減にも通じるので、食品産業の持続的発展に寄与できるとして期待されている。

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－２０１５年６月１２日－

◆元気寿司株式の公開買付け終了、連結子会社に（神明）

　神明ホールディングは６月１１日、元気寿司の普通株式の公開買付けが今月１０日を以って終了し、同月１７日付で元気寿司は同社の連結子会社となることを公表した。

　当初予定通り、１株２，５００円で７０万株を買付けた。取得価格は１７億５０百万円。買付け前に所有していた２９０万株（所有割合３２．８５％）に７０万株（同７．９３％）が加わり、所有株式は３６０万株（同４０．７７％）となった。

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－２０１５年６月１１日－

◆売上高１，５６０億円、営業利益１７億円と増収増益（神明）

　神明ホールディング（藤尾益雄社長）の平成２７年３月期決算（速報値ベース）は、売上高１，５６０億円（前期は１，４４１億８４百万円）、営業利益１７億円、当期純利益１４億円（前期は８億２２百万円）と増収増益。米穀取扱数量は４９万トン（同４９万６千トン）。決算数字については、神明の販売部門を子会社化するなど、グループ再編したため速報値。

　また同社ではグループの元気寿司と協力して、コンビニなど末端販売向けに寿司商品の開発を進めている。今秋にも発売される予定で、「米の消費拡大に向けた取り組みで、まずは棒寿司を念頭にできるだけ早い段階で展開したい。また新たに参入した炊飯部門は、初年度４０億円の売上高を見込んでいる。先にラインを増設したウーケの無菌米飯事業は、年間７千万食ペースとなっている」（藤尾社長）としている。

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－２０１５年６月１０日－

◆予約登録米の登録数２０万１，４５３人（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会の「２０１５年産予約登録米」登録人数は、２０万１，４５３人（前年比９８．５％）と、２年連続して２０万人を突破した。

　１９９３年の冷害による米不足を契機に１９９５年からスタートし、２０１５年で２０年を迎える。

　田植えの段階で産地と１年間の契約を結び、４週に１回の頻度で組合員宅に届けられる仕組み。不作や震災などで調達が厳しくなったときも、登録者を優先して届ける安定した制度として組合員から支持されている。

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－２０１５年６月９日－

◆前月とメニュー変わらず（加工向け実証用備蓄６月入札）

　農水省は６月１８日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３０トン（精米加工：昨年１月）・３４トン（同３月）・８５トン（同９月）（受託事業体は伊藤忠食糧、引渡場所は神奈川県横浜市）▽山形はえぬき１３２トン・３３トン・８６トン（日通グループ、千葉県佐倉市）▽秋田あきたこまち８７トン（同９月。三菱商事、埼玉県久喜市）…で、合計３銘柄５８７トン。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年７月末。

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－２０１５年６月８日－

◆吉野屋の道内全店で「そらゆき」使用開始（ホクレン）

　ホクレンは６月４日、今月第２週から道内の吉野家（全２２店舗）において、新品種「そらゆき」を含む道産米１００％ブレンドの使用が順次開始されることを公表した。

　そらゆきは、多収栽培が期待される業務用向け品種。きらら３９７の代替品種で、収量性はきららと比べて１０８％程度、炊飯米の粘り・柔らかさは同程度。耐冷性・いもち病抵抗性が強く割籾が少ない点が特徴。

　今後の取り組みについては、「現場で多収性の試験を行うとともに、お客様の評価、ニーズを見極めながら、段階的な置き換えを図る」（米穀部主食課）としている。生産量見込みは２７年産８４６トン、２８年産１，９１０トン。

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－２０１５年６月５日－

◆ＪＡＳ違反指導、品質表示６件・規格５件（２６年度下期）

　農水省・消費者庁はこのほど、２６年度下半期（２６年１０月～２７年３月）のＪＡＳ法違反に係わる国の指導件数等を公表した。

　【品質表示基準に係わる指導】全体は２０４件で、そのうち米は６件。米の主な違反区分は▽原料玄米の誤表示・欠落＝３件▽その他＝３件。また、米加工品も原料原産地名の誤表示・欠落で１件あった。

　【ＪＡＳ規格に係わる指導】３４件で、米は５件。米の主な違反区分は▽有機でないものに「有機」と表示＝４件▽ＪＡＳマークがないものに「有機」と表示＝１件。

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－２０１５年６月４日－

◆飼料用米使用のひろしまレモン卵など認定（６次産業化事業）

　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２７年度第１回）を行った。

　米関係では、▽野菜・米を用いた各種野菜のコロッケの製造・販売と新しいパッケージの精米の販売（佐藤仁美、宮城県）▽米、大根、マコモダケを活用した発芽玄米入り粥などの加工品の製造販売（株式会社だいごの丘、秋田県）▽自家産もち米を用いた「杵つき餅」の製造販売（株式会社和氣ふぁーむ、栃木県）▽愛知県奨励品種「十五夜糯」を１００％使用したもち巾着の加工・販売事業（農業生産法人 株式会社大地、愛知県）▽米、麦、大豆の作付面積を拡大し、黒豆茶、コロッケ、弁当等の加工を実施（農事組合法人つづらファーム、滋賀県）▽神石高原にて栽培した有機ＪＡＳ認証米・大豆を利用したお餅、味噌の加工販売（株式会社ローソンファーム広島 神石高原町、広島県）▽飼料用米と広島産レモン粉末を給餌したひろしまレモン卵等の新たな販売方式の展開（全農広島県本部）－－の７件が認定された。

　５月２９日現在で累計２，１００件が認定されており、うち米関係は１１．８％を占める。

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－２０１５年６月３日－

◆北・東日本は記録的な高温（５月天候）

　気象庁がまとめた５月天候の特徴は、▽全国的に気温はかなり高く、北・東日本で記録的な高温▽北日本太平洋側と東日本日本海側では記録的な多照で、東日本太平洋側の降水量はかなり少なかった▽沖縄・奄美では梅雨入りが遅かった…の３点。

　日本の北を通過する低気圧に向かって南西からの暖かい空気が流れ込んだことや本州付近では日照時間が多かったため全国的にかなり高く、北日本では平年差＋２．０℃、東日本では平年差＋２．１℃でともに１９４６年の統計開始以来５月としては最も高温となるほか、全国１５４地点中５５地点で月平均気温の高い記録を更新した。

　また、春（３～５月）も平年差＋１．９℃となり、春の最高記録を更新。４月上旬の低温を除いて気温は高く、全般的に苗の生育はおおむね順調に推移。移植後は、高温多照のため全般的に水稲の生育は早めの傾向。

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－２０１５年６月２日－

◆ロウカット玄米がネット通販３社で１位を獲得

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が開発した「金芽ロウカット玄米」が、Amazon、Yahoo、楽天市場という大手３社のネット通販で、それぞれの部門別ランキング１位を獲得したと発表した。

　Amazonでは「食品・飲料・お酒のヒット商品」ランキングにおいて、４キロ・８キロ・２キロの３アイテムがトップ３を独占。ヤフーショッピングでは「人気売れ筋商品ランキング」で１位を獲得。楽天市場では「総合・女性ランキング」のデイリー１位・２位を独占し、コメ商品では異例の大ヒット商品になっている（Amazon・ヤフーショッピングは５月２６日現在、楽天市場は５月２７日現在）。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。玄米の豊富な栄養成分はほぼそのままで、炊きやすく、おいしいことに加え、炊き増えするためコストと摂取カロリーを抑えられるという特長を持つため、通販ショップでは反響が大きいだけではなく、リピート率も極めて高いという。

　同社ではこのような想定以上の反響を受け、一般流通（生協、量販店等）での販売を開始する予定。既報の通り、東都生協では５月下旬から、長野コシヒカリを原料とする「金芽ロウカット玄米」を１ｋｇ５５０円（税込５９４円）の価格設定で販売を始めている。

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－２０１５年６月１日－

◆５月１５日時点で３５万トン、提出期限延長（飼料用米）

　農水省は５月２９日、「２７年産飼料用米の中間的な取組状況」を公表した。５月１５日時点で、各都道府県の農業再生協議会及び地域農業再生協議会から聞き取ったもので、取組面積は６．４万ｈａ、数量は３５万トンで、２６年産実績（取組計画認定）との比較では面積で３万ｈａ増、数量で１７万トン増と整理されている。

　飼料用米等の非主食用米への転換は、需給を均衡させ、主食用米の価格の安定を図るための施策で、全農も飼料用米６０万トンの買い取りに取り組んでいるが、３５万トンという水準では目標数値を達成できず、当面の目標である来年６月末在庫を圧縮できないことになる。

　そのため、同省はさらなる生産拡大に向け、飼料用米の取組計画書（新規需要米取組計画書）の提出期限を、当初の６月末から７月末日まで延長し、既に提出済みの営農計画書の修正も可能としているほか、農水省管理職の重点県への派遣や農政局職員等による推進活動を行う方針。

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－２０１５年５月２９日－

◆マジックライスわかめご飯を新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１日、マジックライスシリーズの新アイテム「わかめご飯」を発売する。希望小売価格（税抜）は個食タイプが３２０円、炊き出しタイプ（５０食分）が１万４千円。

　年間販売目標は個食タイプ４０万食、炊き出しタイプ１０万食。アレルギー特定原材料等２７品目を使用せずに、味付けに工夫を凝らし、わかめの風味を楽しめるよう開発された。マジックライスはお湯、水を入れるだけで簡単に調理できるため、非常食や海外旅行の携帯食として、多く利用されている。

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－２０１５年５月２８日－

◆ＪＡ食糧さがに資本参加、九州への供給を強化（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）は、「（株）ＪＡ食糧さが」（佐賀県多久市）に資本参加し、九州地区への商品供給体制を強めていく方針。今年３月に２割を出資し、地元の佐賀さがびよりをはじめとして、各地の銘柄米を委託精米して納入する。

　同社では福岡県内に自社工場を保有しているが、ほぼフル稼働状態であることから、第２となる生産拠点の確保を目指していた。「昨年１２月に工場を新設したＪＡ食糧さがとの間で委託精米の案件が進み、より関係を深めていく目的で３月に出資の話がまとまった。今後は佐賀県産米や広域流通銘柄米などを委託精米して、九州地区の各納入先へ供給していく」（本社）という。

　ＪＡ食糧さがは、資本金２億５千万円。佐賀県農業協同組合、佐賀県米穀販売協同組合、木徳神糧が株主となっている。平成元年６月に佐賀県米穀販売協同組合と佐賀県経済連の出資により（株）シー・ピー食糧を設立。同２２年４月に（株）佐賀米商との事業統合により、（株）ＪＡ食糧さがに移行している。

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－２０１５年５月２７日－

◆消費者向けウェブマガシン「ごはん彩々」創刊（全米販）

　全米販は５月２６日、コメ・ごはんをテーマにした消費者向けウェブマガジン「ごはん彩々（さいさい）」の創刊を発表した。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、コメ・ごはんの持つ魅力を消費者に理解してもらうことを目的としたサイトで、２０歳代後半～３０代の女性を主なターゲットとしている。

　内容としては、読み切りの特集記事をはじめ、米卸が地元のごはん料理等を紹介する「ふるさとメシ」、Ｑ＆Ａ形式の「お米雑学」、おいしく炊く方法を紹介する「彩々炊飯術」、レシピを紹介する「彩々クッキング」、コメ・関連商品の企画販売を予定しているショップのコーナーなどで構成されている。

　特集記事の創刊号では、スポーツキャスター・マラソン解説者で「ごはん好き」として知られる高橋尚子さんのインタビューを掲載。レースに欠かせない食事として、ごはん中心のメニューなどを紹介している。

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－２０１５年５月２６日－

◆炊飯設備保有の大阪「関空工場」が本格稼働（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）の大阪第２工場となる「関空工場」がこのほど、本格的な稼働体制をスタートさせた。同工場は和泉市テクノステージ内に３月に竣工している。敷地面積６，５００㎡、精米能力は２２０トン（１日）で、炊飯加工設備も備えている。

　主力の三宅工場に続いてのもので、「当社の三宅工場は大阪府と松原市から、災害援助用精米工場として指定を受けている。ただ、先の大震災以降は全国的に大規模な災害が発生していることから、三宅工場だけでは不安があり工場を新設することを決めた。また新たな分野への参入を考え、炊飯設備及び炊飯部門を導入した」（五十嵐専務）としている。

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－２０１５年５月２５日－

◆神明ＨＤとの連携を強化（元気寿司）

　元気寿司（栃木）はこのほど、平成２７年３月期決算説明会資料を公表した。今期の取り組み及び戦略として、神明ホールディングとの連携強化を掲げた。同社による連結子会社化を進めるとともに、元気寿司東京本部を設置して、シナジー効果のさらなる追及を目指すという。

　具体的には、▽海外展開による回転寿司店舗数の増加と販路の拡大▽本格的な関西エリアへの進出▽製販一体化による消費者ニーズの取り込み▽仕入機能集約による食材調達力の向上。

　海外事業では、香港をはじめ、中国・東南アジア各国等におけるＦＣ展開を進めていく。海外の店舗数は１３４店舗（２７年３月末現在）で、米国での事業を含め積極的に拡大していく。また国内事業においては、関西（西日本）エリアへの進出を検討している。国内の店舗数は１３６店舗。

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－２０１５年５月２２日－

◆増産に向け、もち米「ゆきみのり研究会」を設立（岩塚製菓）

　岩塚製菓はこのほど、もち米品種「ゆきみのり」の契約栽培拡大に伴い、新潟県・越後さんとう農協とゆきみのり研究会を設立したことを公表した。

　２７年産は新潟県内で２７０ｈａ（うち７０ｈａが越後さんとう農協）の作付、２万５千俵の収穫見込み。３年後には５００ｈａ（５万俵）を目標としており、▽計画生産による品質向上▽種子生産▽圃場の団地化など安定供給体制を確立し、県産の主要なもち米になるように後押しするという。

　同社によると、ゆきみのりは、おかきやあられの加工に適しており、安全安心で高品質な原料米を安定的に調達できると判断し、契約栽培を開始したという。２６年産では同農協で３０ｈａ（３千俵）を作付。今年３月、さらなる品質向上と生産者との連携・生産体制の強化、発展を図るために研究会を設立した。

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－２０１５年５月２１日－

◆無菌米飯生産量６．５％増、堅調に推移（包装米飯協会）

　全国包装米飯協会は５月１９日、都内で第３７回定時総会を開催した。冒頭、佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は、「協会設立当時は、ほとんどレトルト米飯の時代であったが、現在は無菌米飯にシフトしており、年々伸びている」と業界の現状を報告した。

　平成２６年（１～１２月）の加工米飯の生産量は、対前年５．１％増。このうちレトルト米飯８．７％増、無菌包装米飯６．５％増、包装米飯合計で７．０％増。事務局は、「包装米飯の堅調な伸びは、消費者に認知浸透した結果」と説明した。

　２６年度の事業報告では、農林水産祭へ出展して包装米飯をＰＲしたことや、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会に入会したことが報告された。２７年度計画は、啓蒙普及・宣伝事業を拡充するほか、安全性確保対策事業として、包装米飯の安全性確保の問題等について、必要に応じて技術委員会を開催するなど業界相互の技術交流等を行う。

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－２０１５年５月２０日－

◆いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部設立へ

　岩手県は５月１８日、盛岡市内において「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」を開催。開発中の岩手１０７号、１１８号のブランド化を目指し、県内外の生産、米卸、消費者団体で構成される「いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部」（仮称）を設置する方針が示された。

　県知事を本部長に６月１２日に設置される予定で、栽培適地、栽培方法、米袋デザイン、イメージキャラクターなど、生産および販売面について協議を進めていく。

　「平成２８年度から一般栽培をスタートする予定の岩手１０７号は、今年１１月に名称等の発表を予定している。あきたこまちより良食味で収量性に優れた品種として期待がかかる。また岩手１１８号は、新潟コシヒカリを越える極良食味米として、県産米のフラッグシップ米に位置づける。品質の高い米を生産することで、相対価格を高めていく狙いもある。６月に設置の実践本部では、観光関係機関にもメンバーに加わってもらい、効果的な販促戦略など検討していく」（県産米戦略室）という。

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－２０１５年５月１９日－

◆金芽ロウカット玄米、東都生協で販売（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が新しく開発した「金芽ロウカット玄米」（特許出願中）を、東都生協（東京都世田谷区）が販売する、と公表した。

　「金芽ロウカット玄米」は、玄米の表面を覆う蝋（ロウ）層を均等の厚みで除去（カット）することにより、「食べにくい」「炊飯に手間がかかる」「消化が悪い」などの玄米のデメリットを解消し、（１）白米のようにおいしい（２）玄米と同様に栄養価が高い（３）簡単に炊ける（４）消化に優れている、というこれまでになかった特長を持った玄米。

　"直接"かつ"丁寧"な説明により理解促進をはかる必要があることから、３月２３日の発表以来、同社の通販サイト等でのみ販売していたが、消費者から僅かな期間に予想を超える反響があったため、一般流通でも販売を開始することになった、としている。

　東都生協では、長野コシヒカリを原料とする「金芽ロウカット玄米」を、共同購入により５月下旬から販売を開始。価格は１ｋｇ５５０円（税込５９４円）と設定されている。通販での購入者からは「今までの一般玄米とは味も口当たりも全く違い驚いた。味も美味しかった」「玄米なのに臭みもなく、白米に近い感じで食べられた」などの声が寄せられており、リピーターも増加しているという。

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－２０１５年５月１８日－

◆減収増益、米取扱１０万８千トン（ヤマタネ４～３月）

　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）は５月１５日、２７年３月期（２６年４月～２７年３月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５１６億４０百万円（前期比６．０％減）、営業利益４５億６５百万円（１８．９％増）、経常利益３７億５１百万円（２７．３％増）、当期純利益２０億４２百万円（３４．４％増）。

　米穀販売は量販店や外食向けの精米販売数量が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等で６万７千玄米トン（前期比９．６％減）にとどまったが、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売がスポット的な需要が増加したこと等で４万１千玄米トン（３１．２％増）となり、総販売数量は１０万８千玄米トン（２．５％増）。一方、販売価格の大幅な下落の影響で食品部門の売上高は２４９億６５百万円（１５．２％減）となったが、営業利益は前年度赤字の主因だった２４年産米の差損販売が終了したことにより、３億９百万円（前期は１億２８百万円の損失）となった。

　２８年３月期の連結業績（通期）は、売上高５２７億円、営業利益４８億円、経常利益４１億円、当期純利益２２億６０百万円を予想。

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－２０１５年５月１５日－

◆越前たけふと連携で日本晴を香港に出荷（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、越前たけふ農協（福井）と連携して、「おすし最適米（日本晴）」を香港へ向けて初出荷した。今年度で２００トン、今後５年間で約１，０００トンの出荷を目指す。香港そごうや、寿司店へ導入されるという。

　越前たけふ指定の日本晴は、大粒で粘りが少なく、舎利にしても口でほどけるような食感から寿司に適ししているとのこと。「海外市場における日本の寿司需要は高まりつつあり、舎利に最適な日本晴の浸透を国内を含め浸透させていきたい。香港市場を皮切りとして、ルートを模索しながら輸出国の拡大を図っていきたい」（五十嵐専務取締役）という。

　同社では２０１４年に「日本晴復活プロジェクト」を越前たけふと立ち上げ、米飯用途を明確にすることで消費地へ新しいお米の選択基準をつくることを提案してきた。今年４月には「日本晴友の会」を設立し、契約栽培（減農薬・減科学肥料栽培）の形で、今年度は１,２００トン、５年間で５，０００トンの栽培を予定する。

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－２０１５年５月１４日－

◆売上８．９％減、純利益１４４．９％増（木徳神糧１～３月）

　木徳神糧は５月１３日、平成２７年１２月期第１四半期決算（２７年１～３月）の連結業績を公表した。

　主力の米穀事業の売上高は、国内需給緩和により販売競争が激化し、国産米の販売単価が大幅に下落したことから前年を下回ったものの、損益面では、中食や外食向けの精米及び玄米販売の拡大、在庫管理の徹底等に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保した。

　同四半期の連結業績は、▽売上高２５８億５２百万円（前年同期比８．９％減）▽営業利益４億６５百万円（同９５．３％増）▽経常利益４億６４百万円（同１０１．８％増）▽四半期純利益３億１１百万円（同１４４．９％増）。

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－２０１５年５月１３日－

◆荷崩れの危険性を低減した新型フレコンを開発（日通商事）

　日通商事はこのほど、米穀保管用フレコン「ＢＯＸフレコン Ａ ＴＹＰＥ（保管）」の試作品を公開した。従来の不安定な丸型とは異なり、荷崩れの危険性を低減するため、高さの低い長方形角型となっている。形状が角型であるため、上下左右に積まれたフレコンの接地面積を増やし、安定した「はい山」が形成できる。

　また、高さが低いことから従来よりも数段高い段積みが可能。デッドスペースが少なく、約２倍の保管数量向上が見込まれる。さらに、強度を増した２本の吊ベルトと四隅にフックを配置することで荷扱い時の作業性と安全性を向上させた。

　従来の丸型背高フレコンは、段積みに際し、不安定で荷崩れする可能性や保管効率などの課題があり、同社では東日本大震災の教訓を活かしながら、全農宮城県本部等と新たなモデル開発を進めてきた。平成２６年１１月から宮城県本部協力のもと、約６００トン分のテスト保管と使用試験を開始。今後はテスト結果を踏まえ、全国販売を行っていく予定。

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－２０１５年５月１２日－

◆畜産農家の飼料米需要量４万５千トン（農水省４月末）

　農水省はこのほど、４月３０日現在の飼料用米マッチング状況を公表した。２７年産における畜産農家の新規需要量は２０３件（約４．５万トン）まで積みあがっており、「そのうち１万トン程度のマッチングが完了している」（畜産振興課）とのこと。

　また、飼料業界における単年度需要量について、全農グループ飼料会社６０万トン（ＭＡ米・備蓄米含む）、（協）日本飼料工業会６３．４万トン（ＭＡ米・備蓄米含まず）と、１２０万トンを超える需要量があると整理。また、同工業会では中長期においても１９６．４万トンの需要量があるとしている。

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－２０１５年５月１１日－

◆サタケ本社で全国醸造機器用品展示会を開催

　サタケは全国醸造機器工業組合などが主催する「全国醸造機器用品展示会」を、５月２６～２７日の日程で広島本社において開催。「小ロット醸造精米機」、「光選別機ピカ選ＧＲＡＮＤ」、「ＤＮＡ検査装置」等の展示や実演を行う。

　展示会は日本酒づくりに必要な各種醸造機器・用品類の展示会で、３０社の出展企業が予定されている。同２７日に東広島市で「平成２６年酒造年度全国新酒鑑評会」が開催されるのに合わせ、同市に本社を置くサタケを展示会場として開かれるもの。

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－２０１５年５月８日－

◆泉田知事が晩生新品種の田植え（新潟県）

　新潟県は５月１３日、泉田知事が２９年度に一般販売を予定している水稲晩生新品種の田植えを行うことを公表した。

　２７年、２８年は現地で栽培実証試験を行う計画で、当日は新潟県農業大学校で田植えを行うほか、特性紹介や試食が予定されている。品種開発は各産地とも積極的で、デビューに向けてのＰＲ活動も早まってきた。

　晩生新品種の候補は、「新潟１０３号」（（キヌヒカリ×どまんなか）×北陸１９０号）で、大粒、甘さと粘りが特徴。高温登熟性に優れ、成熟期はコシヒカリより１週間程度遅い。

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－２０１５年５月７日－

◆局地的な大雨、早期米への影響は見られず（鹿児島５月１日現在）

　鹿児島県東部では４月３０日、局地的に猛烈な大雨に見舞われた。鹿児島地方気象台は肝付町と大崎町、志布志市に土砂災害警戒情報を発表し、警戒を呼びかけた。

　県農政部によると、水稲に関して特に被害や影響があった等の報告は聞かれていない（５月１日午前聞き取り）。また、肝付吾平町農協では、「確かに雨は降っているが、川が氾濫するようなこともなく、特に影響は出ていない」という。冠水や土砂流入等も起こっておらず、早期米への影響はなさそうだ。

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－２０１５年５月１日－

◆上げ４８・下げ４２産地銘柄（農水省・３月相対価格）

　農水省は今年３月分（速報値）における２６年産主食用米の相対取引価格・数量を公表。全銘柄平均は税抜きベースで１万１，０５８円と今期の最安値を更新した。

　前月と比較が可能な産地銘柄別の変動は、上げ４８、下げ４２、横ばい１とマチマチ.。上げたのは、徳島コシヒカリ７４２円、石川ゆめみづほ７１６円、千葉ふさおとめ６２２円など。

　逆に下げは山形ひとめぼれ２，２８４円、北海道ゆめぴりか１，９５５円、宮城まなむすめ１，２１２円、島根きぬむすめ１，０３１円など。新潟コシヒカリは、一般１万４，３６１円、魚沼１万７，９３９円はほぼ前月並み、佐渡は１万４，７３５円で２４５円上げ。

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－２０１５年４月３０日－

◆山形酒１０４号の名称、雪女神に決定

　山形県・吉村県知事はこのほど行った知事記者会見において、県産初となる大吟醸向け酒造好適米「山形酒１０４号」の名称を「雪女神（ゆきめがみ）」に決定したことを発表した。

　知事は、「心白の発現率が高く、玄米のタンパク質含有率が低いことから、大吟醸酒に適していて、試験醸造では後切れがよくスッキリとした味わいで飲み飽きしない酒質と評価された」と紹介。

　今年度は県内１１カ所の酒蔵等で試験醸造を実施するとともに、計画的な種子生産が行える体制作りに取り組んでいく方針を示した。

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－２０１５年４月２８日－

◆ふるい下米なども申請により加工用米の対象に（農水省）

　農水省は４月１６日付けで「需要に応じた米生産の推進に関する要領」を一部改正した。飼料用米における全農スキームの導入に伴う「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」の改正などを行ったことに対応したもので、販売が可能となった買取販売事業者は帳簿の整備・横流れ防止措置などの実施が規定された。

　その他、▽米粉用米などの取組計画については、需要者などが在庫の増大により過大な経営負担が発生した場合も変更申請が行える▽加工用米の範囲は、ふるい下米など３等以上格付けされないことが明らかな米穀においても需要者や農業者が申請し、地域センター長などが認めた場合は対象とする▽農業者が作成する加工用米・新規需要米の提出書類については、重複した項目などを省略し、報告などを簡素化する▽加工用米の不適正な流通に対する違反措置については、違反の度合いに応じて期間の長短をつけることができる（これまでは１年間）…などの明記・改正が行われた。

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－２０１５年４月２７日－

◆名古屋食糧、執行役員に下山・小畑田両氏が就任

　名古屋食糧（則竹功雄社長）は４月１日付けでグループ会社を吸収合併し、新体制に移行している。

　共和フードサービス、エイティエイトジャパン（ごはんの国事業部、多司事業部）、エイティエイトなど給食センター、炊飯センター等を食品事業本部に位置づけた。

　役員は変わらず。執行役員（新設）に下山尚志品質保証事業本部長、小畑田好紀米穀事業本部長が就任した。本店所在地は変わらず。

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－２０１５年４月２４日－

◆「ローソンファーム新潟」設立、コシ・いぶきを栽培

　大手コンビニのローソンは４月２３日、国家戦略特別区域の規制緩和制度を活用した特例農業法人「株式会社ローソンファーム新潟」（新潟市江南区。後藤竜佑取締役社長）の設立を公表した。

　コシヒカリ、こしいぶきを５ｈａで栽培（約２８トン）し、生産した米は１１月からローソングループ店舗で販売するほか、弁当やおにぎり等の中食商品への原材料としての使用を検討している。２０１５年度計画の販売額は約６．２百万円。資本金は５百万円、出資者は後藤竜佑７５％、ＲＡＧ１０％、ローソン１５％。

　ローソンファームは全国で２３カ所目で、１００ｈａ規模での米づくりを目標に、農地集約による大規模農業に取り組む。将来的には米や青果物の加工施設を作り、６次産業化や海外への輸出を目指す。

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－２０１５年４月２３日－

◆ギャバを生成できる家庭用精米機を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は５月１日、ギャバ生成機能を備えた家庭用精米機「マジックミル・ギヤバミル」を発売する。

　ギャバ精米コース（白米）を選択すると、自動的にギャバ生成と精米が行われ、ギャバが豊富な白米を作ることができるという。

　メーカー希望小売価格は３万２，８００円（税抜）で、インターネット通信販売サイト「サタケオンラインショップ」と、アンテナショップ「サタケ食彩館」において販売される。

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－２０１５年４月２２日－

◆「消費者が求める食」テーマにシンポジウム（美味技術学会）

　美味技術学会は６月１１日、FOOMA JAPAN 2015との併催でシンポジウム「消費者が求めるこれからの食、新たな美味技術の創生に向けて」を開催する。日本食品機械工業会との共催。

　トレードワーク消費生活コンサルタントの加藤直美氏による「高齢化時代の食品開発の方向性～コンビニの食マーケティングを中心に」、筑波大学の北村豊教授による「コメプリン加工を支援するマイクロウエットミリング」などの講演が行われる。

　受講料は無料（資料集購入の場合は１，０００円必要）。当日参加申込み可、FOOMA JAPAN 2015サイトからも事前登録を受付中。

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－２０１５年４月２１日－

◆２７年度政府米の販売等業務委託、５月２９日に入札実施

　農水省は５月２９日、２７年度政府米の販売等業務における民間競争入札を実施する。参加資格は日本で設立された法人で、米穀の販売実績が年４千トン以上（直近年又は直近３カ年平均）あり、全国における需要に応じた政府米を販売する拠点又は販売網を有することなど。

　入札は、応札者による外国産米の取扱希望数量の合計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで応札価格の低い者から複数選定する。受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・搗精・備蓄用精米加工）・販売出来ない米穀と空包装などの処理業務などを行う。実施期間は契約締結日～平成３３年３月３１日まで。

　実施要領・入札説明書などの配布は、５月２２日まで農水省生産局貿易業務課で行っているほか、今月２４日に生産局第１会議室で説明会を実施する。落札者は６月下旬に決定される。

　なお、２６年度契約者は三菱商事・日通グループ・住友商事で、加工用ＭＡ米の定例販売などの業務を請け負っている。

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－２０１５年４月２０日－

◆おまかせエコ・チャレンジ米を追加（パル生協）

　パルシステム生協連合会（東京都新宿区）はこのほど、２７年産予約登録米の受付開始にあわせて、新たに「おまかせエコ・チャレンジ米」を加えたことを発表した。

　全国２３産地から、エコ・チャレンジ基準（化学合成農薬・化学肥料を各地域で定められた慣行栽培基準の１／２以下に削減し、パルシステムが定める農薬を使わずに栽培した米）で栽培されたお米が無作為に届く。

　銘柄は▽つがるロマン▽いわてっこ▽ひとめぼれ▽ササニシキ▽あきたこまち▽つや姫▽コシヒカリ▽ふさおとめ▽こしいぶき等を予定。参考価格は税込み１，７０６～２，３５４円。予約登録米は、２０年目を迎えた２６年産で登録数が初めて２０万人を超えた。

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－２０１５年４月１７日－

◆米市場等について関係者からヒアリング（産業競争力会議）

　政府の産業競争力会議は４月１５日、実行実現点検会合（第１８回）を開催し、「米市場」と「農林水産物・食品輸出」について、関係者からヒアリングを行った。

　提出資料によると、全米販は、全国集出荷団体による年間を通じた取引は生産者に価格が見えにくく、スポット的な取引は年間を通じた価格ではない、という米の価格形成の現状を踏まえ、「中長期米仲介市場」を開設し、今年７月１日から業務を開始する予定とした。

　また、国産米使用推進団体協議会は、全農の概算金・相対販売基準価格ともに価格の決定が不透明で、稲作が産業として生き残る為には公正で透明性の高い市場の構築が急務として、生産者が直接、実需者に販売できる「複数年契約可能な米市場」を昨年秋に設立したと説明。

　農業支援サービスや農業生産資材等の販売を展開するグラントマト（株）は、現在の価格形成は、実需者の仕入れ価格の変動不安からただ安値を追うばかりで、米の再生産が可能になる価格ではないと指摘。実需者と生産者が直接つながることができるコメの先渡し市場は重要で、その運用過程で需給バランスがとれ、稲作経営が成り立つ価格に発展していくと期待できる、とした。

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－２０１５年４月１６日－

◆新潟農商に１億円出資、輸出を強化（Ａ－ＦＩＶＥ）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）は４月１４日、サブファンドによる（株）新潟農商への出資に同意決定した。出資決定金額は１億円。

　事業内容は、新潟県の米生産者が地域生産者と連携し、先進営農機械化システム・直播技術等を活用するとともに、アジア諸国を中心に輸出し、現地精米で販路拡大を目指すというもの。これにより、周辺農業者との連携強化や地域の雇用拡大、海外展開による販路拡大を図る。

　新潟農商は、クボタの国内ディーラー・新潟クボタのグループ会社。２７年の輸出数量は３，０００トン、前年比４倍を目標としている。既報のように、クボタは香港とシンガポールに現地法人を設立しており、玄米で輸出して自社設備で精米することにより、鮮度の高い米を販売している。

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－２０１５年４月１５日－

◆今年も「ごはんでサポートキャンペーン」（日炊協）

　公益社団法人・日本炊飯協会は、４月～９月までの期間で、「ごはんでサポートキャンペーン」の応募を受け付けている。

　公益性の高い自治体や教育関連のイベント、ボランティア活動、地域のイベントなどに、協会会員からごはんを安く提供するもの。デリバリーが可能なイベントに対し、１００キロを上限に約１００イベントへの提供が予定されている。

　「原料米の代金のみで加工賃はサービスして、なるべく安い価格で炊飯米を提供する。毎年の恒例キャンペーンで、ごはんの美味しさ見直してもらうことが目的。日本の主食であるお米を、あらゆる機会を通じて消費拡大に繋げていく」（事務局）とする。

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－２０１５年４月１４日－

◆コメ試験上場検証特別委員会の概要を公表（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は、４月６日に行われた「コメ試験上場検証特別委員会」の議事概要を公表。

　卸売業者・商社からのヒアリングでは、「先物市場の価格情報は仕入れに当たっての判断材料として有用」「生産される前にどのくらいの値段になりそうかを先行して提示していることは大きい」など、価格指標として活用しているとの意見や、「先物市場を現物市場のイメージで捉え、活用しようとする者が多い」「数カ月後に必要となる数量を確実に入手できるため、定期的に利用している」「東京コメの標準品が業務用の雑銘柄に特定したことは有用」など、現物の調達・仕入れ機能を評価する声もあった。

　一方で、「リスクヘッジ目的で活用しているが、思惑で参入する者が少なく、十分な流動性があるとは言えない」として、さらなる活性化を求める意見もあった。次回の「コメ試験上場検証特別委員会」は５月１１日（月）に実施される予定。

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－２０１５年４月１３日－

◆サトウ食品に越後製菓への賠償を命じる（東京地裁）

　東京地方裁判所は４月１０日、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（同県新潟市）の製造販売する切込み入り切り餅に特許権を侵害されたとして、約１９億円の賠償請求を求めていた訴訟に関し特許権侵害を認め、サトウ食品工業に対して約７億８，３００万円の支払いを命じた。

　両社は切り餅の側面に切り込みを設けるという特許に関して争い、平成２４年に知的財産高等裁判所が特許侵害権にあたると判断。サトウ食品工業に約８億円の支払いを命じていた。今回は、この対象とはされていなかった製品および期間について新たに越後製菓がサトウ食品工業に対して損害賠償を求めていたもの。

　サトウ食品工業では、「控訴するか否かを含めて本判決についての対応を社内において協議していく」としている。

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－２０１５年４月１０日－

◆２月の食料品ネット支出金額、１世帯７７７円（総務省）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）によると、ネットショッピングの２月支出総額は７，３５４円、前月比１６．６％減、前年比２１．０％増。利用世帯割合は２６．８％、前月からほぼ横ばいだった。支出金額は引き続き前年を上回るものの、月ごとにバラつきがあるようだ。

　米も含む「食料品」の支出額はそのうち１割の７７７円、前月比２８．７％減。弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は３７円、前月比４５．６％減と、年始の需要があった１月と差が出たものとみられ、米もシーズンによって変動が出ることも想定される。

　全農が大手ネット通販アマゾン・ジャパンのサイトで「ＪＡタウンストア」を３月末に開設し、約１，０００点の商品を取り揃えている。米商品も２割を占めており、今後の動向が注目される。

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－２０１５年４月９日－

◆コメ先物取引に関するアンケートを実施（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所に設置されている「コメ試験上場検証特別委員会」では現在、コメの生産・流通等に関わりのある事業者や投資家などを対象に、コメ先物取引に関するアンケートを実施している。

　今年８月に試験上場期間が終了するため、同委員会では、コメ先物取引の客観的な検証を行い、今後のあり方について助言を行うこととしているが、その取りまとめに向けた議論の参考とするのが目的。

　アンケート項目はコメ先物に対する認識や考え方についてで、「コメ先物価格を参考にしたことがあるか」「参加したことがあるか」など。募集期間は４月７日（火）～４月２４日（金）まで。詳細は大阪堂島商品取引所のＨＰ（http://ode.or.jp/）で。

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－２０１５年４月８日－

◆飼料用米の２７年度予算は４８２億円を見込む（農水省）

　４月７日に行われた参議院の農林水産委員会では、飼料用米の予算対応に議論が及んだ。民主党の郡司彰議員が「飼料用米への転換について、生産現場には予算的にいつまで続くのかという不安がある」と質問。

　農水省の松島生産局長は「２５年産の生産実績は２万１，８００ｈａで１１万５千トン、２６年産は３万３，９００ｈａで１７万９千トンの計画数量」と、飼料用米の生産規模を説明したうえで、２７年度予算案では「水田活用の直接支払交付金２，７７０億円のうち、飼料用米分は４８２億円を見込んでいる」ことを明らかにした。

　また、林農相は「２７年産米の生産数量目標では主食用米を１４万トン削減しているが、その全部が飼料用米に転換されても対応できる予算計上になっている」と述べ、さらに「１４万トンを超えて生産された場合も、他の予算の不用額を回すなど、あらゆる手段を講じて対応する」と明言した。

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－２０１５年４月７日－

◆第１０～１１回契約者を公表（ＭＡ一般米入札）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般米入札における第１０～１１回契約者を公表した。各回の産地種類別契約者・契約金額は以下の通り。

　【第１０回】▽米国産うるち精米中粒種４万９千トン＝三菱商事（１万２千トン２件）、住友商事（１万３千トン）、兼松（１万２千トン）の３業者。金額はトン当たり１０万５，６３３～７，３８６円▽タイ産うるち精米長粒種１万２千トン＝三菱商事（６千トン２件）。金額は５万５，１０６円と５万５，１３６円。

　【第１１回】▽米国産うるち精米中粒種３万６千トン＝カーギルジャパン（１万２千トン２件）と住友商事（１万２千トン）の２業者。金額は１０万３，３５９～４，７２４円▽タイ産うるち精米長粒種２万１千トン＝三井物産（７千トン２件）と丸紅（７千トン）の２業者。金額は５万５，４３１～６，２２２円。

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－２０１５年４月６日－

◆晩生の新品種候補、「新潟１０３号」に決定（新潟）

　新潟県はこのほど、晩生新品種の候補を決定したと公表。「新潟１０３号」（系統名）で、大粒と、甘さと粘りが特徴。全体のバランスが優れ、コシヒカリとは異なるおいしいさを持つという。高温登熟耐性に優れ、成熟期はコシヒカリより１週間程度遅い。温暖化がさらに進んだ場合でも、新潟米が引き続きトップブランドとしての食味・品質を維持することが狙い。まだ名前は決まっていないが、品種の特徴を的確に表現し、語感や文字の意味も考慮しながら、話題性、斬新さなどを考えてつける予定。

　「新潟７５号」（キヌヒカリ×どまんなか）と「北陸１９０号」（南海１２９号×どんとこい）を交配したもので、２４年度から県内１４カ所で地域適応試験を実施し、米穀店や料理人などの専門家に評価を得ながら、最終的に絞り込んだ。２７年度中に品種登録出願を行うほか、２９年度の一般販売に向けて、生産・販売体制の構築やブランド確立に取り組む。

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－２０１５年４月３日－

◆ＳＢＳ買受資格１４１業者に減少、配合飼料用は初公表

　農水省はこのほど、４月１日現在のＳＢＳにおける買受資格者名簿（卸など）を更新した。３年に１度の定期審査により、資格者数は１４１業者（２６年９月に比べ▲６６）に減少。２６年度の需要低調を受けた申請状況となった。

　また、同日現在の配合飼料用米穀の販売における有資格者名簿も初公表。買受資格者は【北海道】▽ＭＦフィード▽ホクレンくみあい飼料[宮城] ▽ＪＡ全農北日本くみあい飼料【群馬】▽ＪＡ東日本くみあい飼料【東京】▽科学飼料研究所▽日本飼料工業会▽全農▽全国酪農業協同組合連合会▽日本養鶏農業協同組合連合会【兵庫】▽ＪＡ西日本くみあい飼料【福岡】▽ジェイエイ北九州くみあい飼料【鹿児島】▽南日本くみあい飼料【沖縄】 ▽沖縄県飼料協業組合…の計１３業者。

　外国産米穀の飼料用特別販売においては買受者を公表しており、統一を図った格好。

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－２０１５年４月２日－

◆神明精米社長に藤尾益人氏が就任（神明ＨＤ）

　神明グループは４月１日付で組織再編を行った。神明精米の代表取締役社長には、藤尾益人氏（神明ＨＤ取締役・神明ロジスティックス監査役）が就任。コメックスから社名変更した神明デリカの代表取締役社長には、田中義昭氏（神明ＨＤ取締役・こうべファーム監査役・神明アグリイノベーション取締役）が就任。同社は炊飯加工調理食品の製造・販売を事業内容としており、株主構成は神明ＨＤ８５％、伊藤忠食糧１５％となっている。

　また同日付で新設された神明アグリの代表取締役社長には、吉川和男氏（神明ＨＤ専務取締役・神明ファーム代表取締役社長・神明ロジスティックス常務取締役）が就任。同社は神明ＨＤより米穀仕入販売事業を継承している。昨今の農業を取り巻く大きな環境変化に対応しつつ、新たなビジネスモデルの構築、コメ供給ルートの拡大など、神明グループの成長戦略に貢献していくとしている。

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－２０１５年４月１日－

◆判定時間短縮の新型ＤＮＡ検査装置を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は４月１日、判定時間を短縮した新型ＤＮＡ検査装置「ＧｅｎｅＩｙｚｅｒＴＭ１１」を発売。

　同社の従来機種に比べて、▽短時間での判定（約８時間から約２時間）▽作業の効率化（ＤＮＡチップによる識別）▽設置スペースの削減（４０㎡から７．５㎡）▽販売価格の引き下げ（税別２，２８０万円から８００万円）等を実現させた。

　これまでに比べ検査装置が導入しやすく、専門知識が不要で検査作業の時間的・労力的負荷が軽減することから、品質管理部門だけでなく、生産、製造加工、販売など幅広い分野での活用が期待できる。販売価格は８００万円（税別）、コメ品種識別用検査キットが８，５００円（１検体に１個必要）。主な販売先は、ＪＡ、農業団体、精米工場（米穀卸）、商社などを想定。

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－２０１５年３月３１日－

◆東西の標準品を変更、新穀対象の１０月限から（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は３月２７日、業務規程の一部変更が主務省である農水省から認可されたことを公表した。

　今回の変更は、東京・大阪の標準品に係るもので、東京コメの標準品は、「コシヒカリ（茨城県産、栃木県産、及び千葉県産）」から、「栃木県産あさひの夢、群馬県産あさひの夢、埼玉県産彩のかがやき、千葉県産ふさおとめ及び千葉県産ふさこがね」に変更され、大阪コメの標準品は、「コシヒカリ（石川県産及び福井県産）」から、「滋賀県産コシヒカリ及び三重県産コシヒカリ」に変更される。

　いずれも４月に新甫発会する２７年産米を対象とした１０月限からの適用で、東京コメは４月２１日、大阪コメは４月１３日からの実施となる。

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－２０１５年３月３０日－

◆道産もち米、前年最終を上回る検査量

　北海道の水もち検査は２月末で４万７千トン、前年産最終値より３千トン増。風の子もち１万８千トン、はくちょうもち１万５千トン、きたゆきもち１万トンなど。

　２７年産もち米生産数量目標（主食用）は３万２，６２３トン。対前年比９８．７８％。上川２万２，０２１トン、オホーツク４，３４０トン、留萌３，４２３トン、空知１，３５２トン、渡島１，０４９トン、後志４０５トン、十勝３４トンの配分。

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－２０１５年３月２７日－

◆西日本向け低アミロース米「ぴかまる」など登録（農水省）

　農水省は３月２６日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、とちぎの星（栃木県）、ぴかまる、えみのあき、ゆめふわり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４種が登録された。

　【とちぎの星】栃木１１号×なすひかりの交配。縞葉枯病に強く、高温登熟性に優れる。食味はあさひの夢より優れ、粒感や見栄えの評価が高い。

　【ぴかまる】関東２２１号×にこまるの交配。西日本向きの低アミロース米で、炊飯米の粘りが強い。ヒノヒカリに比べ収量が約１０％多く、食味は同等以上。

　【えみのあき】みねはるか×萌えみのりの交配。あきたこまち、ひとめぼれと同レベルの良食味。直播栽培に適しており、低コスト栽培が可能。いもち病に強い。

　【ゆめふわり】たきたて×エルジーシー活の交配。米粉パン用品種。微細かつデンプン損傷が少ない米粉を製造でき、柔らかく、しっとり、もっちりしたパンができる。

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－２０１５年３月２６日－

◆低アミロース米「ふ系２２８号」など認定品種に（青森）

　青森県はこのほど、低アミロース米「ふ系２２８号」、酒造好適米「華さやか」を第１種認定品種に指定した。作付地域、用途限定で県内での作付が推奨される。

　ふ系２２８号は、相６２４（ミルキークイーン／ふ系１８１号）を母、相６１２（愛知１０１号／ふ系１８４号）を父として交配。既存の低アミロース米「ねばりゆき」の代替品種とする。アミロース含有率の年次による差が「ねばりゆき」より小さく、食味や品質が安定している。熟期は「ねばりゆき」よりやや早い中生の早。いもち病抵抗性は、葉いもちはやや強、穂いもちは強。

　華さやかは、黒１９００（中母５９／山形４０号）を母、岩南酒１３号（吟ぎんが）を父として交配。消化しにくいタンパク質のプログルテリンの割合が多いため、淡麗でさっぱりした日本酒ができる。一般の酒米と違った特徴的な醸造適性を持つことから消費者の新規需要が見込まれるほか、栽培特性が優れる。熟期は「華吹雪」よりやや遅い中生の晩。耐冷性は強、いもち病抵抗性は、葉・穂いもちとも極強。

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－２０１５年３月２５日－

◆機能性健康米協会を設立（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、ＮＰＯ法人・日本米飯管理士協会、一般社団法人・日本健康食育協会とともに、「機能性健康米協会」設立した。

　精白で栄養分が損なうことのない精米技術革新の取り組みに基づいて、米が本来有する健康食たる主食の地位を回復し、国民の健康促進に寄与することが目的。

　主な事業内容は、▽米及び精米に関する調査・研究ならびに学術情報の提供▽米および精米に関するセミナー、講演会、シンポジウム等の開催▽精米機および精米技術に関する規格の作成・研究。

　同社では、機能性の栄養分を残した精白米の普及を図り、米の主食としての地位向上を目指していく。

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－２０１５年３月２４日－

◆米粉麺・飼料用の「愛知１２５号」を開発

　愛知県はこのほど、米粉麺・飼料用の新品種「愛知１２５号」を開発したことを発表した。生産者の経営安定のため、これらの用途に向いた品種の作付要望が高まっているが、製麺に適し、安定的に収量が多い品種がなかったため、１８年から開発に取り組んだ。

　「タカナリ」を母、高アミロースで製麺性に優れる「Ｂａｓｉｌａｎｏｎ」を父として交配し、選抜育成したもの。主食用米の「あいちのかおりＳＢＬ」と比べて穂が非常に長く、収量は３割程度多い。米粉麺の食味は「越のかおり」と比べて粘りがあり優れている。玄米の形は一般の主食用米と比べて細長粒で、イネ縞葉枯病に抵抗性がある。

　３月１８日付けで品種登録出願を行っており、２７年度から原種種子生産、現地栽培試験、２９年産から一般栽培を開始する見込み。

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－２０１５年３月２３日－

◆中山間地向けのオリジナル品種「福島３０号」開発

　福島県農業総合センターはこのほど、会津、阿武隈など中山間地向けのオリジナル品種「福島３０号」を開発したことを発表した。

　あきたこまちと比べて多収で、耐冷性・いもち病抵抗性・耐倒伏性に優れる。食味はあきたこまち並みで、玄米外観が優れる。県の奨励品種に採用されることが決定しており、２９年産から作付けされる見通し。

　耐倒伏性に優れる良質米「新潟７１号（ゆきん子舞）」を母、耐倒伏性・耐冷性に優れる「福島１４号」を父として１５年に交配し、その後代から育成した。出穂期は８月２日（過去５年平均）、成熟期は９月１４日で、あきたこまちより２日程度遅い。品種名は県民から公募することを想定している。

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－２０１５年３月２０日－

◆酒米「露葉風」、品質向上目指す（奈良）

　奈良県ではこのほど、県内だけで生産されている酒造好適米「露葉風」の４者会議を開催した。同会議は毎年開催されており、今年で３回目。露葉風の増産・安定供給、製品の販路拡大・ブランド化などについて協議を行うもので、県、奈良県農協、県酒造組合、生産者で構成される。

　当日は、生産量が当初予定の１，０００俵に達したことが報告されたほか、課題として品質向上が挙げられ、栽培会を発足させることで技術向上に取り組んでいくとした。２７年産では、実需者の要望もあり１，４００俵程度までの増産を目指す。

　県では近年、酒造業者から県オリジナルの製品が作りたいとの要望が挙がっていたことから露葉風の栽培を開始し、増産に取り組んでいる。

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－２０１５年３月１９日－

◆宮崎つや姫など、銘柄設定５件に異論なし（九州農政局）

　九州農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止２件の申請に異論は出ず。農水省生産局長に申請されて、今月末にも正式決定し告示される見通し。

　新規設定では、福岡県がヒノヒカリの代替品種として申請した「ちくし９０号」や、宮崎県が早期コシヒカリの一部と置き換えていく「つや姫」など、既存品種からの代替品種の申請が見られた。

　うるち米の設定申請は、▽福岡「ちくし９０号」（申請者・県）、「姫ごのみ」（酒見糧穀）▽宮崎「つや姫」（県）の３銘柄。醸造用米は、▽熊本「華錦」（県）▽宮崎「南海酒１７５号」（県）の２銘柄。廃止申請はうるち米で福岡「ニシホマレ」、「ひとめぼれ」の２銘柄。

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－２０１５年３月１８日－

◆年間２５０万杯販売「イベリコ豚丼」を一新（くら寿司）

　くらコーポレーションはこのほど、無添くら寿司で販売されている人気商品「イベリコ豚丼」をリニューアルしたと発表。

　最高級豚べジョータの旨みを引き立てる国産玉ねぎを新たに使用した。同商品は年間２５０万杯を販売するヒット商品となっており、精米消費量増加にも期待がかかる。

　同社が今月発表した２０１５年１０月期第１四半期決算では、同期の純利益が前年同期比４０％増で１０億円を超えるなど好決算で、同社が力を入れているサイドメニューの売れ行き増も好調さの要因のひとつとなっている。

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－２０１５年３月１７日－

◆２７年産つや姫認定生産者、前年比１５３増（山形）

　山形県は３月１３日、山形市内で平成２７年産つや姫生産者認定証交付式を開催した。同式はつや姫生産者の高品質、良食味生産に向けた意識の高揚などのために行われたもの。今回、認定証の交付を受けたのは、県内生産者４，７３７経営体（前年比１５３増）。

　２７年産つや姫の作付計画は、既報の通り７，７００ｈａ、生産量３万８，５００トンと前年産よりも１，０００ｈａ増。地域別では、▽村山１，４８６ｈａ▽最上７５７ｈａ▽置賜１，７５８ｈａ▽庄内３，７１０ｈａとなっている。

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－２０１５年３月１６日－

◆全米輸が統一ロゴマーク発表、林大臣も積極的に後押し

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は３月１３日、国産米・米関連食品の統一ロゴマーク発表会を都内の時事通信ホールで開催した。海外マーケットで国産米の統一性を確保するために開発されたもので、稲穂、富士山、注連縄などをモチーフとしている。

　林芳正農水大臣も登壇し、「世界の食市場はアジアを中心に拡大が見込まれている。その需要をどのように日本のマーケットに取り込むかを考えることが不可欠。我々も積極的に後押ししたいと思っており、官民協力しながら取り組みを進めていきたい」と挨拶した。

　また木村良会長は、「日本産米の輸出拡大に向けて大きな一歩になる」と意気込みを語った。ロゴマークは米袋にシールとして添付するほか、ＰＯＰ、のぼりなど関連グッズにも使用する。ＱＲコードも付いており、スマートフォン等で国産米や日本酒の品質の高さを映像で紹介するサイトにアクセスできる。今後、個々の会員がロゴマークを活用してプロモーション活動を展開し、オールジャパンでＰＲ効果を拡大する。

　今月１６日にはシンガポールでもプレス向け発表会を開催し、食品関連事業者・インフルエンサー向けに試食会も開催。２０日には上海で現地バイヤー・レストラン関係者向けに日本食のセミナーを開催するほか、１６～２２日にかけて梅龍鎮伊勢丹で日本料理教室や、現地で人気のある炊飯器メーカーと連携したプロモーションも実施する。

　全米輸には６８会員が参画しており（２月７日現在）、会員の輸出量は国産米の総輸出量の過半数を占めるという。日本酒についても、輸出の筆頭企業である白鶴酒造が会員となっており、既報のように松永將義生産本部長が理事に就任している。「協議会発足後、会員数は急激に増えている。ロゴマークの発表を契機に、より一層裾野を広げ、輸出促進に努めていく」（米田実専務理事）。白鶴酒造の輸出量は年間１万～１万５千石（１石＝約１５０ｋｇ）で、「５年間で２～３倍の拡大を目指す」（松永生産本部長）という。

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－２０１５年３月１３日－

◆つや姫玄米コーヒー、半年間で１万パックの販売（山形）

　「東北に若者の雇用をつくる株式会社」（山形県東田川郡庄内町）が販売している、つや姫玄米コーヒーが人気を集めている。

　昨年８月から庄内空港や東京都内のアンテナショップなどで販売を開始した同商品は、半年間で１万パックの販売を記録。玄米コーヒー１袋につき２０ｇの玄米を使用しており、コメ消費拡大も期待される。

　今月からは、秋田空港で秋田あきたこまちを使用したコーヒーを発売するなど、今後も販路を拡大していく予定だという。また、同社ではつや姫を使用した団子やお米スナックなども手掛けており、コメの新たな活用先として注目されている。

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－２０１５年３月１２日－

◆「コシヒカリかずさ９号」を品種登録（農水省）

　農水省は３月１１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、コシヒカリかずさ９号（登録者：本田技研工業株式会社）が登録された。

　同品種は「コシヒカリかずさ４号」に出願者所有の育成系統を交配し、選抜したもの。出穂・成熟期はやや早、玄米の千粒重は中、長さはやや長、幅は中、形は長円形、色は淡褐。

　対照品種「コシヒカリえいち４号」と比較し、稈の長さが短であること、「ちば２８号」「彩のほほえみ」と比較し、穂数が多であること、籾の千粒重がやや小であること等で区別性が認められる。

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－２０１５年３月１１日－

◆新人向け勉強会を初開催、非会員も参加可（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は５月１５日、「新人向け基礎スキル勉強会」を開催する。今回が初めての企画で、非会員も参加可能。新入社員や新人オペレーターを対象に、業界用語や関係法令等の基礎知識をはじめ、食味評価の体験など、米穀業界で最低限知っておきたい知識・基礎スキルを学習する。

　賛助会員であるエムエスデリカチーム協同組合を講師に招き、コンビニエンスストア（炊飯・惣菜会社）業界が精米工場に期待する生の声についても講演する。申込は、同会ホームページ掲載の申込書をＦＡＸで送信。

　また、会員を対象に、２７年度第１回の精米工場見学勉強会を４月２７日に開催。（株）山田屋本店の山梨精米工場、（株）はくばくの精麦工場を見学する。同じく会員を対象に、精米工場スキルアップ研修会を６月１６日に開催。精米加工の注意点や着眼点、製造環境変化に伴う工程編成（ラインバランス・能力）の考え方等について学習する。

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－２０１５年３月１０日－

◆ＪＡ全農育成「はるみ」、奨励品種に（神奈川県）

　神奈川県環境農政局はこのほど、ＪＡ全農育成の水稲良食味品種「はるみ」を平成２７年度から奨励品種に採用すると発表した。民間企業・団体が独自で育成した水稲品種としては、全国で初めての奨励品種となる。

　２７年産生産量は約６５０トンの見通しで、主力品種「キヌヒカリ」の後継品種として普及を進める。収穫された米は、学校給食に供給されるほか、農協直売所でも販売される予定。県では、「ＪＡ全農と協力して広くＰＲしていくので、県民に味わってもらいたい」としている。

　はるみは、ＪＡ全農営農・技術センターが「コシヒカリ」と「キヌヒカリ」を両親に、良食味・安定生産の特性を持つ品種として開発し、平成２６年に品種登録。品種名は、育成地である神奈川県湘南地域の「晴れた海」に由来して名付けられた。主な特性は、キヌヒカリと比較して▽穂発芽しにくい▽整粒が多く、心白・乳白粒が少ない▽倒伏に強く、収量は同等からやや多い▽食味はコシヒカリ並みの良食味。

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－２０１５年３月９日－

◆１４年加工米飯市場、前年比１％増の見込み（富士経済）

　富士経済はこのほど、米飯や麺、パンなど６４品目の加工食品市場を分析し、米飯類の２０１４年の市場規模は２,３１９億円、前年比１％増の見込みと発表した。

　同年の動向として、冷凍米飯類（成型タイプ）の伸びが特に大きくなっていると指摘。各メーカーでは焼きおにぎり商品が中心に好調なほか、“本格”や“朝食”をキーワードにしている商品が全体を牽引しているという。

　また、包装米飯等については、小容量品や銘柄米を使用した商品など、シニア層の嗜好に合わせたものが投入されたことによって好調さを維持、今後も市場は拡大すると見込まれている。

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－２０１５年３月６日－

◆「青天の霹靂」作付希望５５０ｈａ（青森２月末）

　青森県によると、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の２７年産作付希望面積は２月末時点で５５０ｈａ（数量換算３，０００トン弱）となっている。県は１，１００ｈａ分の種子を確保しており、ちょうど半分まで達した形。

　「県で初めて玄米タンパク質含有率基準（６．４％）を導入することや、まだ販売価格が明確に示されていないことから、試しに作って様子見する段階」（農産園芸課）という。米食味ランキング（参考品種）の特Ａ獲得については、生産者から肯定的に捉えられているとのこと。

　作付エリアは津軽中央（山間冷涼地帯除く）および津軽西北地区で、良食味生産が可能な水田・生産者で取り組む。作付希望の締切は２月末だが、初年ということで今月半ば頃まで変更に対応する。

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－２０１５年３月５日－

◆ななつぼし１０ｋｇ価格、前月比１２円安（道２月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２７年２月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５２３円、前月比１２円安、前年同月比２２３円安。下降が続いているが、下げ幅は徐々に縮小している。

　地区別の最低価格は、東胆振の３，２７６円、最高価格は遠紋の３，８５２円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２０２円、前月比３１円安、前年同月比２０７円安。１１月からほぼ横ばいで推移していたが、再び下降した。同調査は全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　３月は食味ランキング特Ａ取得を知らせるななつぼし・ゆめぴりかＴＶＣＭが放映されており、販売動向が注目される。

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－２０１５年３月４日－

◆消費者の視点に立った農業経営を（幸南食糧・川西会長）

　幸南食糧（大阪）の川西修取締役会長はこのほど、加味よつば水田農業推進大会において「環境の変化に対する農業経営とは」をテーマに講演。

　「国民の食料は国内生産・国内消費が基本。しかし、もう１０年もすれば作るといっても担い手が高齢化でいなくなる。命を守る食料こそ円高や円安に左右されずに、国内生産・国内消費といった農業経営の仕組みを真剣に考えるべき。そのためには、消費者の視点に立った経営をすることだ。当社は生産地の情報を消費地に、消費地の情報を生産地にスピードで伝えることのできるキーステーションでありたいと考えている」とした。

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－２０１５年３月３日－

◆みやこがねの種子、交雑で２割が不合格（２７年産）

　宮城みやこがねもちの２７年産用種子において、ひとめぼれの花粉が飛散し圃場での交雑が確認されたため、約２割が生産物審査で不合格となった。出穂期が温暖化により、近接したことが要因と見られている。２７年産の種子需要は７万６，９００キロで、１万５，７８０キロが不足。

　県によると、面積換算では約２，０００ｈａ（２６年産の作付も同じ）のうち、４００ｈａ程度が該当するという。農業振興公社では「注文の８割で供給せざるを得ず、各ＪＡ（供給は県内１４ＪＡ）に農家に対し説明、理解してもらう」としている。

　対応としては、１０ａ当たりの播種量（４キロ）を減らす薄まきのほか、希望する農家に代替としてヒメノモチの種子を供給している。

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－２０１５年３月２日－

◆ＪＡグループ愛知、トヨタのＩＴ管理ツール導入

　ＪＡグループ愛知はトヨタ自動車と連携し、トヨタ開発の米生産農業法人向け農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を３月から組合員農家に導入する。ＪＡあいち海部、あいち豊田管内の農家４戸に先行導入し、２８年以降、県内全域に拡大する予定。

　「豊作計画」はスマートフォン等から利用するサービスで、地図上に登録された多数の水田を複数の作業者が効率的に作業できるように、日ごとの作業計画を自動的に作成し、進捗情報を集積するもの。乾燥、精米等の工程もカバーしており、肥料条件、天候、乾燥条件等のデータや、収量・品質データも蓄積する。

　複数の小規模農家や地主が大規模生産農業法人に農作業を委託するモデルが拡大していることから開発された。生産実績、農機の稼働率等を詳細に把握することで、農地集約化の支援、経営アドバイスを行うとしている。

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－２０１５年２月２７日－

◆輸入小麦、４月から３％引き上げ（農水省）

　農水省は２月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年４月～９月）を５銘柄平均で３．０％引き上げ、トン当たり税込６万０，０７０円（前期比１，７４０円高）とすることを決定した。

　小麦の国際相場が、潤沢な世界在庫量見込みを背景に軟調に推移した一方、為替相場が円安基調となったこと等から、前期に比べやや上昇。政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した結果、引き上げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、うどん（外食）１杯６３０円につき０．３円、食パン（小売）１斤１６４円につき０．２円、小麦粉（家庭用薄力粉）１ｋｇ２３４円につき３．４円と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の６月下旬以降になると見られている。

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－２０１５年２月２６日－

◆ヨーカ堂向け１５０トン予定（兵庫・コウノトリ育むお米）

　コウノトリ育むお米推進協議会（兵庫県豊岡市）はこのほど、総会と豊岡市コウノトリ基金への贈呈式を開催し、２７年産に向けた取り組みなどについて協議を行った。

　ＪＡたじまによると、２６年産の生産量は１，０４８トン、１等比率は７５％。生産者概算金は１万５，０００円（前年産比１，８００円安）だった。イトーヨーカ堂向けの２６年産の販売計画は１５０トン（２５年産実績１４２トン）を予定している。

　２７年産に向けては、食味向上と限定感を出すことでリピート購入してもらえるように様々な取り組みを行っていくとしている。同協議会はイトーヨーカ堂、全農パールライス、豊岡市、コウノトリ育むお米生産部会、ＪＡたじまで構成されている。

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－２０１５年２月２５日－

◆「白鶴錦」を主食用米として販売（白鶴酒造）

　白鶴酒造（兵庫県神戸市）はこのほど、オリジナル酒造好適米「白鶴錦」の主食用米販売を開始した。酒米を食べてみたいという要望が多かったことから、商品化に至ったという。価格は４５０ｇ（真空パック加工）、税込み７８０円。同社酒造資料館や白鶴御影ＭＵＳＥの直営店、「いい白鶴ネットショップ」などで販売している。

　同社によると、商品は兵庫県産。玄米の風味を楽しめるように一分搗きにしているほか、粒が大きくハリがあるために噛みごたえがあるという。試食した栄養士からは、「大粒で噛みごたえがあるので、カレーやライスサラダに合うだろう」との評価も。白鶴錦は、山田錦の兄弟品種開発を狙いに、同じ父母品種を交配して育成されたもの。

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－２０１５年２月２４日－

◆酒米の新品種「ちほのまい」開発（宮崎県）

　宮崎県はこのほど、酒米新品種「ちほのまい」を開発したと発表した。「吟のさと」を母、「はなかぐら」を父に交配して育成。

　特徴は、▽はなかぐらに比べて出穂・成熟が早い▽はなかぐら並みの収量で、心白が出やすい▽山田錦よりも倒伏しにくい―など。醸造適性等については、千徳酒造（延岡市）から良好な評価を得ているという。２７年産作付は計画中。２６年産では高千穂地域などで０．６ｈａの作付。

　県農政水産部によると、県産の主力であった「はなかぐら」は、山田錦と比較して倒れにくいなど栽培しやすかったものの、心白が出にくい性質があったために、はなかぐらを改良し、心白の出やすい品種の開発を進めていたという。

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－２０１５年２月２３日－

◆２６年産検査ペース、引き続き順調（１月末）

　農水省は２月２０日、２６年産米の検査実績（１月末速報値）を４８６万１千トン（前年産同期比１０１．５％）とまとめた。

　１月単月で１３万２千トンが積み上がり、生産減の中で、引き続き順調。種類別では、水稲うるち４５９万５千トン（１０１．３％）、醸造用８万８千トン（１１８．９％）、水稲もち１７万８千トン（９９．１％）、陸稲もち１百トン（３３．１％）。

　２６年産から検査対象となった飼料用米は、もみ４万５千トン、玄米１２万２千トンで推移している。

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－２０１５年２月２０日－

◆山田錦増産で補正予算（兵庫県）

　兵庫県ではこのほど、２６年補正予算案に約２８０万円を盛り込み、山田錦を中心とした酒米栽培の集落営農化を支援し、増産に向けて大規模化を推進していく。県内１６カ所に１ｈａ程度の実験圃場を設けて、大規模生産に取り組んでもらうという。

　県農産園芸課によると、山田錦は２３～２５年産にかけて申込数量に応えることができない状況が続き、他県産に振り替えられている。２６年産では県産シェアも７０％前後まで落ち込んでおり、少なくとも８割台に戻していきたいという。

　「２６年産ではＪＡ集荷が２４万俵程度だった。これを２７年産では２５万俵程度まで積み上げていきたい。酒米は契約栽培なので需給調整をしつつ、ＪＡと協力しながら増産していきたい」（同）としている。

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－２０１５年２月１９日－

◆ミルキークイーンは出回り減

　低アミロース米の代表格・ミルキークイーンは、前年産を下回る出回量となる見通し。市中相場は、当該産地コシヒカリに対しておよそ１千円高が目安となってきたが、浮動玉が少ないため相対化しており、急ぎの買いは上値を拾わざるを得ないケースも。

　県単の低アミロース品種育成が進み、競合銘柄も増えている。冷めても硬くならないので、冷凍米飯向けの原料米としても注目されている。

　主な低アミ品種の検査（１２月末）は、▽ミルキークイーン１万６，５０５トン（前年産同期比９３％）▽おぼろづき１万６，１２９トン（８６％）▽あやひめ１，０６５トン（９７％）▽淡雪こまち５５８トン（１１３％）▽ミルキープリンセス４８５トン（８２％）▽彩３２７トン（１１７％）▽たきたて３０５トン（１１０％）▽ほっかりん２６２トン（１３２％）▽里のゆき１２５トン（１１４％）▽スノーパール４３トン（１２６％）▽ゆきむすび３７トン（４８％）▽きらほ３３トン（－）▽秋音色３３トン（７５％）▽ねばりゆき７トン（５０％）▽ミルキーサマー５トン（１６７％）▽ゆきおとめ３トン（４３％）▽ゆきのはな３トン（１５０％）。

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－２０１５年２月１８日－

◆名古屋食糧、グループ会社を吸収合併

　名古屋食糧は４月１日付けで、グループ会社の共和フードサービス、山水米本舗、共和食品、エイティエイト、エイティエイトジャパン、吟米本舗を吸収合併する。

　吸収される各社の事業は、４月１日以降も名古屋食糧においてこれまで通り行い、名古屋食糧の事業も同様。グループ拡大による組織の合理化・効率化と、組織統合による事業シナジー創出が目的。

　再編後は、共和食品工業が純粋持株会社（経営管理）、名古屋食糧が事業会社（米穀卸事業・食品加工事業）として位置づけられる。本店所在地は変わらず。

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－２０１５年２月１７日－

◆新品種の岩手１１８号をフラッグシップ米に（岩手）

　岩手県は２月１３日に開催した「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」において、開発中の岩手１１８号を核にした米の生産・販売戦略を決定した。２０１７年度に約１００ｈａの作付を予定。低アミロースでコシヒカリを上回る食味として、県産米のフラッグシップ米に位置づける。

　「会議では全国の消費者・実需者から長く愛され続ける米産地を目指し、新品種である岩手１１８号を大きく売り込んでいく方針を決めた。実施期間は２０１５年～２０１７年度。現在の米価は大変に低い水準であり、より品質の高い米を生産することで相対価格を高めていきたい。本県では米を重要な農産物としていて、４月に県産米戦略室を設置してブランドイメージの向上を図っていく」（県農林水産部）としている。

　主に特Ａ産地の県南部での栽培を見込んでおり、今後は米卸や実需者等に向け様々な販売促進活動を展開していく。また東南アジア向けなどを念頭に、岩手米の海外への輸出も米卸と連携して販売ルート拡大を進めていく。

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－２０１５年２月１６日－

◆青山の外食店に「たかたのゆめ」提供（伊藤忠）

　伊藤忠商事は被災地支援として、「３．１１食べて応援しよう！たかたのゆめプロジェクトｉｎ青山」を開催する。

　表参道から青山周辺の参加飲食店舗に「たかたのゆめ」を提供し、各店舗のランチタイムのご飯やパンに使用してもらうもの。青山学院大学学生食堂や外食店など、合計２１店舗の参加が予定される。

　岩手県陸前高田市のブランド米として支援を行っており、２０１３年１１月からグループの伊藤忠食糧を通じて百貨店等での販売をスタートしている。今年産米では約４０トン（前年産米は約５トン）の販売が見込まれており、「農業生産法人が加わるなど生産者が増加し、栽培面積は約１５０ｈａにまで拡大してきた。現在、新宿高島屋等で販売を行っており、店頭売価は２キロ１，５００円前後となっている」（本社）としている。

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－２０１５年２月１３日－

◆ゆうだい２１など、銘柄設定５件に異論なし（関東農政局）

　関東農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止３件、区分変更１件の申請に異論は出ず、農水省生産局長に申請される。３月末にも正式決定し、告示される見通し。

　新規設定では、神明ＨＤがローソンと宇都宮大学の三者で連携の包括契約を結んだ「ゆうだい２１」、大嶋農場が申請した寿司やカレー、パエリア等の調理専用米「笑みの絆」「華麗舞」、腎臓病患者用向け低タンパク米「ＬＧＣソフト」など、細分化された消費者ニーズに応えるものなどが目立つ。

　ゆうだい２１は、ローソンのおにぎり等に使用され、２７年産では２，０００トン、２９年産では５，０００トンまで扱いを拡大する計画となっている。

　うるち米の設定申請はすべて茨城県で、「ゆうだい２１」（申請者・神明ＨＤ）、「華麗舞・笑みの絆・姫ごのみ・ＬＧＣソフト」（大嶋農場）の５銘柄。廃止申請は、うるち米で栃木「月の光」、千葉「夢いっぱい」の２銘柄。醸造用米では、栃木「玉栄」の１銘柄。そのほか、もち米では千葉「ツキミモチ」の必須銘柄から選択銘柄への区分変更申請が出て、異論はなかった。

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－２０１５年２月１２日－

◆飼料用米等その他飼肥料作物の作付は３７％増（２６年）

　農水省は２月１０日、２６年産飼肥料作物の作付面積を公表した。作付面積は１０１万９，０００ｈａ（前年産比１％増）。このうち、飼料用は９２万４，３００ｈａ（１％増）となった。

　主な内訳のうち、本紙関連では▽その他青刈り作物（ＷＣＳ用稲等）は３万４，６００ｈａ（１４％増）。うち、飼料用は３万３，２００ｈａ（１５％増）で、主にＷＣＳ用稲の作付増によるもの▽その他飼肥料作物（飼料用米等）は４万５，９００ｈａ（３７％増）。うち、飼料用は３万４，５００ｈａ（５５％増）で、主に飼料用米の作付増によるもの。

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－２０１５年２月１０日－

◆稲作農業の体質強化緊急対策事業の期限延長（農水省）

　農水省は２月６日、２６年度補正予算に計上している「稲作農業の体質強化緊急対策事業」の追加募集を行う。米価変動にも対応できるよう、稲作農業の体質強化に向けた生産コスト低減の取組等を支援するもので、当初は先月３０日が締め切りとされていたが、２月２７日（金）まで延長された形。

　自民党等の議論でも「スケジュールがタイト過ぎる」「周知期間が短い」などと指摘され、農水省も「予算規模の２００億円に満たない場合、予算を活用するため１カ月程度延長することはできる」としていた。支払い時期はは５月頃になる見込み。

　同事業は、肥料・農薬代などの資材費の低減や、直播栽培、農業機械の共同利用など、稲作農業者の生産コスト低減計画に基づく取組への支援が中心だが、新たな出口対策として新たな出口対策として「米穀周年供給・需要拡大支援事業」が２７年度予算案に計上されている「米穀周年供給・需要拡大支援事業」と同内容の「主食用米の安定販売、需要拡大支援対策」も前倒しで盛り込まれている。

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－２０１５年２月９日－

◆自社炊飯工場「おいしさセンター」を増築（デリカスイト）

　デリカスイト（岐阜）はこのほど、自社炊飯工場「おいしさセンター」（大垣市）の増築工事に着工する。

　１階の炊飯ラインには、ＡＩＨＯ社製の新型Ｉ釜炊飯システム「ライスフレンドＯＮＥ」を新たに導入する。１釜ごとに炊飯する「かまど炊き構造」で、炊きムラを抑えて美味しく炊飯することができるという。またガス消費量を従来の約５０％（同社比）にまで削減できることに加え、１釜ごとの火力調節も容易で難しかった追加生産などの半炊きにも対応する。

　今回の増築に合わせて、日本炊飯協会のＨＡＣＣＰ認定も取得する予定。竣工予定は２０１５年７月下旬。既設棟（建坪１７万７，８９０㎡、延床３６万３，２６３㎡）の老朽化に伴う対応で、隣接地に建設（建坪５万９，３５６㎡、延床１１万４，６５３㎡）する。工事完了後に、既設部分の大規模改修工事を行う予定。

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－２０１５年２月６日－

◆ファンケル子会社、金のいぶき使用のパックごはん発売

　（株）ファンケルヘルスサイエンスは２月２０日から、加齢による脳老化に着目した機能性パックごはん「おとなの冴（さえ）ごはん」を数量限定で発売する。

　原料には巨大胚米・金のいぶきの発芽米を使用。秋田県で契約栽培されたもので、胚芽が通常の玄米の約３倍と大きいため、胚芽の栄養を存分に摂取でき、プチッと弾けるゴマのような独特な食感を楽しめるという。

　同品種はフェルラ酸、ＧＡＢＡ、オリザノールなど、中高年の脳老化に良い働きがある機能成分が含まれるとし、さらに神経伝達物質の材料となるα－ＧＰＣを配合し、脳機能の維持を多角的にサポートするとしている。

　１パック１６０ｇ、税込２８１円で、通信・直営店舗にて販売。５０・６０代の方をターゲットとし、普段の食事から手軽に健康ケアができる商品と位置づけている。

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－２０１５年２月５日－

◆スイーツ向けの「もち米シロップ」販売（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、道産もち米１００％使用の「もち米（まい）シロップ」の販売を決定した。

　もち米・水・酵素のみを使った添加物不使用の糖化液で、天然由来の甘みと道産もち米ならではのふくよかな風味が特徴としている。米商材の新たなカテゴリーとして、スイーツを中心とした和菓子やアイスクリームなど多様な用途が見込まれる。糖度は４０～５０度程度で好みに合わせて調整可能。

　道産米とスイーツのコラボ商品企画として、「さっぽろ雪まつり」の期間（２月５日～１１日）に合わせ、同商品を使用したスイーツを「月寒あんぱん本舗ほんま大通店」と「ホクレン 食と農のふれあいファーム くるるの杜」（北広島）で期間限定販売する。今後さらに用途を広げ、道産米の消費拡大と新たな食シーンを引き続き提案するとしている。

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－２０１５年２月４日－

◆豪州産の契約は伊藤忠商事（第８回一般ＭＡ入札）

　農水省はこのほど、第６～８回一般ＭＡ米入札の契約者を明らかにした。８回で今年度初の落札となった豪州産うるち精米中粒種１万２千トンは伊藤忠商事が契約。金額はトン換算１１万７，７５０円だった。７回のタイ産もち精米長粒種３，２４７トンは丸紅で、８万４，８８８円。それ以外の契約状況は以下の通り。

　【６回】▽米国産うるち精米中粒種１万３千トン＝伊藤忠商事で、１１万６，４９４円▽タイ産うるち精米長粒種２万トン＝兼松（７千トン）・ノーブル・ジャパン（同）・豊田通商（６千トン）の３者で、５万６，０７０～６，２５５円。

　【７回】▽米国産うるち精米中粒種１万２千トン＝兼松で、１１万８，３９９円▽中国産同１万２千トン＝木徳神糧で、１１万７，８５５円▽タイ産うるち精米長粒種１万３千トン＝丸紅（７千トン）と豊田通商（６千トン）の２者で、５万６，７０３～６，８７０円。

　【８回】▽米国産うるち精米中粒種２万５千トン＝木徳神糧（１万３千トン）と三菱商事（１万２千トン）の２者で、１１万７，５４４～９，２５７円▽タイ産うるち精米長粒種２万１千トン＝木徳神糧・豊田通商・兼松（各７千トン）の３者で、５万７，４６９～７，６８０円。

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－２０１５年２月３日－

◆全農・谷専任部長の講演など予定（飼料用米交流集会）

　一般社団法人日本飼料用米振興協会（旧「超多収穫米普及連絡会」）は３月２２日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流会」を開催する。

　当日は、稲作・畜産農家、流通関係者、農業関係者などによる実践報告や討論が行われるほか、全農営農販売企画部の谷清司専任部長による講演などを行う予定。

　申込みはＨＰ（http://j-fra.or.jp/）から参加申込書を印刷し、３月１８日までにＦＡＸ等で提出。参加費無料。定員１８０名。

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－２０１５年２月２日－

◆１年賞味期限の「ギフトセット」発売（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）は２月２日、１年間の賞味期限を実現した「生鮮米食べ比べギフトセット」を発売する。

　新潟魚沼コシヒカリ、北海道ゆめぴりか、ななつぼし、山形つや姫、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれの３合袋を組み合わせたもので、参考価格（税抜）は４袋入が２，０００円、６袋入３，０００円、１２袋入５，０００円。

　脱酸素剤入りの気密性の高いパックに小分けし、窒素を充填することにより長期の賞味期限を実現した。販売先は全国のスーパー、ホームセンターなどで、初年度の販売目標は５万セット。ギフトでは「上質、高級、プレミアム」と、従来とは異なる価値を求める傾向が出ているとして、多様なニーズに応えていく。

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－２０１５年１月３０日－

◆さがびよりや酒米を増産へ（佐賀県）

　佐賀県はこのほど、県産米のステップアップ推進研修大会を開催。２７年産米の作付計画が示された。主食用米の面積については、２６年産から変動は見られなかったものの、需要が見込まれるさがびよりなどは増産方針。全国レベルでは非主食用への転換が求められているが、同県ではすでに２６年産で自主的取組参考値をも下回る作付となっている。

　県農産課によると、２７年産の作付目標面積は全体で２万５，７６０ｈａ（うるち米２万０，１４０ｈａ、もち米５，６２０ｈａ）で前年産と変わらず。主な銘柄については、▽夢しずく６，０００ｈａ▽さがびより５，２５０ｈａ▽ヒノヒカリ５，１８０ｈａ。前年産に比べて、さがびよりは５０ｈａ増、ヒノヒカリ９０ｈａ減となった。酒造好適米は１３５ｈａと増産を目指す。なお、飼料用米についての方針は示されなかった。

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－２０１５年１月２９日－

◆「天のつぶ」ＣＭ発表会を開催、ＴＯＫＩＯ登場（福島県）

　福島県は１月２８日、県オリジナル品種「天のつぶ」のＴＶＣＭ発表会を都内で開催した。ＣＭキャラクターには人気グループＴＯＫＩＯの国分太一さんを起用。同日より関東エリアと福島県内でオンエアを開始している。

　会場にはＴＯＫＩＯリーダーの城島茂さんと出演者の国分さん、内堀知事が登場。トークを交えて試食を行い、国分さんは「粒が大きくてふっくらしている。大きい分、食感もあり、甘みも感じられる」と魅力を説明。内堀知事は、「冷めても美味しいところがポイント」とＰＲし、それを受けて城島さんは「天のつぶだったら、冷めたロケ弁当でも美味しいと思う」と語った。

　ＣＭは１５秒で、どんぶりを開けた国分さんが美味しそうな表情を浮かべると、「どんぶりをもっと美味しくするお米」というナレーションが流れ、逆回しの映像で具が空中に消えていき、具の下から現れた天のつぶを国分さんが食べるという内容。最後に、「そのまま食べてももちろんうまい」とコピーが入る。

　県は農林水産物の風評払拭を図るため、「新生！ふくしまの恵み発信事業」としてＴＶＣＭや交通広告等で消費者ＰＲを行っており、米以外の農産物も含めてＴＯＫＩＯがＣＭキャラクターとなっている。起用は今年で３年目。

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－２０１５年１月２８日－

◆米ゲル１日体験講習会を開催（農研機構）

　農研機構は２月（１８、２０、２３、２５日）に、食品総合研究所（茨城県つくば市）で米ゲルの１日体験講習会を開催する。

　米ゲルを用いた事業化を検討している法人事業者（民間企業、農協等）を対象に無料で行われる。

　参加希望者はエントリーサイト（http://goo.gl/forms/ouxfyCh4C6）で申込み。当日は、講義形式による概論説明と実際に米ゲルを作成する実習体験を行う予定。

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－２０１５年１月２７日－

◆外食の盛り付け回復など米消費拡大を（日炊協・富澤会長）

　日本炊飯協会は１月２３日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルで「平成２７年度新年賀詞交歓会」を開催した。

　富澤会長は冒頭、「米穀関連業界にとって大きな懸念材料は米消費の減少。昨年、和食が世界文化遺産に登録され米消費は順風に乗ると思われたが、拡大基調にほど遠い有様となっている。特に不透明な形で米価が上昇した平成２４年度からは、さらなる減少傾向が続いている。ただ、今年産米においては環境が様変わりして、会員各社では増収増益傾向にあるものと思われる。このような時こそ利益の内部留保に努めるとともに、より品質の高い製品の開発及び提供をしていくべき。さらには外食など盛りつけ量の回復を図るなどして、全体としての米消費拡大に努力していきたい」と挨拶した。

　懇親会会場では塩おむすびがメニュー提供され、「コンビニチェーンにおいては売れ筋商品となっており、おむすびの原点と言える。改めて味わっていただきたい」（福田最高顧問）とした。

　平成２７年度の事業計画では、▽ＨＡＣＣＰ法の高度化計画の認定▽炊飯ＨＡＣＣＰ認定▽ごはんソムリエ認定事業▽広聴・広報事業等▽災害時の物資援助及び補助制度により、緊急援助対応を促進▽食品衛生推進事業▽米飯品位格付認定事業（ごはんランキング）▽新規会員の勧誘▽専門委員会の活動等が案として示された。

　新規会員として、デリカスイト（岐阜）、東光食品（神奈川）、三丹本店（福井）、賛助会員としてオーケー食品工業（福岡）の入会が報告された。また２月からは大蔵アグリ（東京）の賛助会員としての入会が予定される。

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－２０１５年１月２６日－

◆新品種を軸に国内産コメ事業に参入（豊田通商）

　豊田通商（愛知県名古屋市）は１月２３日、新品種を軸に国内産コメ事業に参入すると発表した。

　広報室によると、同社が出資する水稲種子開発ベンチャー「水稲生産技術研究所」が権利を持つ多収穫・良食味の新品種を用いて、契約栽培から販売までを一貫して行う。収穫したコメは同社が出資し、給食事業等を手掛ける「フジ産業」（東京都港区）から使用をスタート。その後は中食・外食向けの業務用、さらには一部小売店での販売も検討している。

　２７年産では東北、関東、中部エリアで２５０ｈａ、１，８００トンの作付予定。５年後には２，７００ｈａ、約２万トンの取り扱いを計画しており、将来的には海外への販売も視野に入れる。「国内の中食・外食企業や一般消費者に対して、産地が見えるおいしいコメを提供していく」（同）としている。本事業は食料本部・農水事業部が担当する。

　新品種は、コシヒカリをベースにしたＦ１ハイブリッド品種（品種名は選定中、掛け合わせは現時点では非公表）。同社によると特徴は、▽大粒で多収。２６年産で行った試験栽培では８００ｋｇ／１０ａを超えた産地が複数見られたほか、最高収量１，００５ｋｇを記録▽東北から九州まで広範囲で栽培可能（早生・晩生の２系統の品種）▽低アミロース（含量１６％前後）で良食味▽初期生育が良く倒れにくいことから直播にも向く…など。

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－２０１５年１月２３日－

◆「西南１３６号」を適品種に選定（鹿児島）

　鹿児島県はこのほど、水稲適品種選定協議会を開催し、適品種の選定１件及び廃止１件を決定した。

　新たに選定となったのは「西南１３６号」。高温登熟性に優れ、単収が高く極良食味なことから、業務用・加工用（焼酎麹用など）に適する品種として普及が期待されている。

　一方、「さつま白もち」は、さつま雪もちに転換が進み、栽培面積が減少していること等から廃止となった。

　適品種選定は奨励品種に加えて、大幅な生産拡大は見込めないものの、県に適する高い特徴を持った水稲品種を選定し、地域の特徴を生かした多様な米づくり推進のために行われている。

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－２０１５年１月２２日－

◆ＳＢＳ買受資格、２７年度以降の審査受付へ（農水省）

　農水省は、輸入米穀の特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる主食用買受資格定期審査の申請を２月２０日まで受け付けている。３年ごとに実施しており、買受有効期間は２７年４月１日～３０年３月末日まで。

　現状の有資格者は今年３月末で期間満了となるため、２７年度からの買い受けが対象となる。なお、随時審査も行う。

　卸売業者などの資格要件は▽申請日の当年度（予定数量を含む）または前年度の国内産米の取扱数量が２０精米トン以上▽自己資本が３００万円以上…などで、前回までと変わらず。組合などの申請においては、共同購入者の誓約書などが新たに求められるようになった。２６年９月現在の有資格者は２０７業者。

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－２０１５年１月２１日－

◆第６回ＳＢＳ、３万トンで２月３日実施

　農水省は２月３日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で、これまでと変わらず。入港スケジュールは、船積期限今年７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。

　また、一般ＭＡ米の第１１回入札は今月２３日に行う。契約予定は▽米国産うるち精米中粒種３万６千トン▽タイ産うるち精米長粒種７千トン▽グローバルテンダー（産地国指定なし）同１万４千トン－の計５万７千トン。

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－２０１５年１月２０日－

◆全農とクボタが米輸出で合意書締結、１万トン目標

　全農と（株）クボタは１月１９日、国産米の輸出事業に共同で取り組むことに合意したことを発表した。シンガポール、香港を対象に、２８年度までに年間１万トン（純増約９千トン）の輸出販売を目指す。

　クボタは２０１１年１０月に香港で国産米の輸入精米販売会社として久保田米業（香港）有限公司を、２０１３年７月にシンガポールでＫｕｂｏｔａ Ｒｉｃｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）ＰＴＥ Ｌｔｄ．を設立している。

　これら２社では、玄米を輸入して現地で自社設備により精米を行っており、鮮度の高い米を販売する点が強みとなっている。今回の取り組みにより、国産米の輸出支援をさらに拡大し、日本農業の発展に貢献したいとしている。

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－２０１５年１月１９日－

◆ななつぼし、１０ｋｇ３，５５３円（道１２月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１２月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５５３円、前月比３０円安、前年同月比２４０円安と９月から下降が続いており、２４年同期の水準に並んだ。

　地区別の最低価格は、檜山の３，３０１円、最高価格は遠紋の３，８８６円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２２９円、前月比１２円安、前年同月比２４９円安。同調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　卸によると量販店の動きは鈍く、その要因として縁故米に加えて農家直売も増加しているとの見方も聞かれる。

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－２０１５年１月１６日－

◆輸出促進関連の補正予算５億６６百万円（農水省）

　農水省は２６年度における輸出促進緊急対策事業の補正予算で５億６６百万円計上した。米関連では、米輸出特別支援事業で１億６６百万円。オールジャパンの体制でコメ・コメ加工品の輸出拡大に取り組む団体によるプロモーション戦略の策定、共通ロゴマークや広報資材の作成、プロモーション活動、海外マーケティング調査等の取組みを支援するもの。

　また、香港、台湾等を対象とした緊急輸出対策事業として１億円を盛り込んだ。輸出の準備として国産品の価格形成構造と物流実態等の調査、現地の規制等の情報を提供するマーケットセミナーを実施するほか、現地バイヤーへのセミナー等を実施、広告媒体も作成する。農水省はコメ・コメ加工品の輸出額を２０２０年までに現在の１５０億円から６００億円に拡大することを目標に掲げている。

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－２０１５年１月１５日－

◆「コシ泉水」「さちいっぱい」を品種登録（農水省）

　農水省は１月１４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、コシ泉水・さちいっぱい（登録者：国立大学法人鳥取大学、幸福米穀株式会社、国立大学法人静岡大学）の２種が登録された。

　コシ泉水は、コシヒカリ並の極良食味で多収穫が可能な「ヒカリ新世紀」に、同じくコシヒカリ並の極良食味で倒伏性を改善した「豊コシヒカリ」を交配し、その後代に「ヒカリ新世紀」を戻し交配して選抜したもの。成熟期は極早、耐倒伏性は強。

　さちいっぱいは「コシヒカリ」に「豊コシヒカリ」を交配し、その後代に「コシヒカリ」を戻し交配して選抜したもの。成熟期はかなり早く、耐倒伏性は強。

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－２０１５年１月１４日－

◆実証用備蓄精米入札、２２日に２３８トンで実施（加工）

　農水省は１月２２日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。

　災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、昨年１月に無洗米加工された▽新潟こしいぶき７９トン（受託事業体：伊藤忠食糧。引渡場所：神奈川県横浜市）▽山形はえぬき８０トン（日通グループ。千葉県佐倉市）▽秋田あきたこまち７９トン（三菱商事。埼玉県久喜市）…の３銘柄計２３８トンが対象。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年２月末。２５年産入札は５回目となる。

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－２０１５年１月１３日－

◆２７年産の種子購入費、３分の１補助へ（福島）

　福島県は、米価下落で農家の生産意欲が低下している現状を受け、２７年産種子購入費の３分の１を補助する方向で調整を進めている。県が種子購入を補助する事例は全国的にも珍しい。県奨励品種（うるち、酒、もち、飼料用）を対象に一律に補助する考えで、２月中旬の県議会で３億円超の予算案を提出する。

　２７年産種子の購入予約は１２月上旬時点で１，９８０トンと、前年同期比５％減、面積換算で約３，０００ｈａ減となっている。「この減少は非常に大きい。作付をやめたり、購入予約を取り消すケースもある。早めに農家を応援するメッセージを打ち出す」（水田畑作課）。

　県試算によると、１０ａにつき３．５ｋｇの種子が使われることから、平均作付面積１．２ｈａにつき６千円、大規模な生産法人等を想定した１５ｈａのケースでは８万円の補助となる。

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－２０１５年１月９日－

◆ネットショッピングの消費を詳細調査（総務省）

　総務省統計局は今月から、ネットショッピングの消費実態を商品・サービス別に詳細調査する。現状では家計調査で総額のみをまとめていたが、全２２区分に細分化して調査を行う。

　そのうち、コメが関わる項目は「食料」「出前（弁当、宅配のピザなど）」等。結果は翌々月の上旬に毎月公表する予定で、初回の公表予定日は３月６日。当面はこの区分を継続するが、将来的には「さらに細かく区分する可能性もある」（統計局消費統計課）という。現行の家計調査と同様に地域別、世帯別等の詳細結果もまとめる。

　スマートフォンやタブレット端末などの普及により、２６年のネットショッピングによる消費額は調査開始の１４年から５．８倍に拡大し、利用世帯の割合も５倍の２４．８％に到達するなど右肩上がりで増加している。

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－２０１５年１月８日－

◆ＤＮＡマーカー開発、きぬむすめの鑑定が容易に（島根）

　島根県農業技術センターはこのほど、きぬむすめの品種鑑定が容易にできるＤＮＡマーカーの作成に成功した。

　今後流通する可能性があるものも含め、２３の品種との識別が１回の分析で行えるようになる。

　県では原種対策事業として、異品種の混入がないように判別する手法のグレードアップや作業の効率化を模索してきた。

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－２０１５年１月７日－

◆全中は強制監査権を持たない法人形態に（西川農相）

　西川農相は１月６日の会見で農協改革に言及、「地域農協が自由な発想で経済活動を進めてもらうことが大きな課題。中央会制度は自律的な新たな制度に移行すると、与党と政府で合意しており、強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある。この基本的な考え方で、抜本的な見直しを進め、これからの在り方を詰めていきたい」との考えを示した。

　また、監査制度については「単純に強制権限を外すことイコール農協の監査制度を止めるということにはつながらないが、強制監査権は持たないということで、全中の監査と広域的な監査法人と、どちらが本当に農協経営に有効か、これから協議する」とした。

　移行期間については「現在時点ではまだ何も決めていない、これから議論する。５年という集中改革期間にはこだわらない」と述べた。

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－２０１５年１月６日－

◆コメックス株式を取得し子会社化（神明ＨＤ）

　（株）神明ホールディング（神戸市）は１月５日、コメックス（株）（大阪市）の株式を取得し子会社化したと発表した。既存株主である伊藤忠食糧（東京）より、昨年１２月２６日に取得した。

　今回の目的は、コメの消費拡大には「精米」として販売するだけではなく、炊飯・加工を行い付加価値を付けて「ごはん」として消費者の口元まで届ける取り組みを強化する必要があると考えて譲り受けることとしたもの。取得後の子会社概要は以下の通り。

　▽名称＝コメックス（株）▽所在地＝大阪府泉大津市板原町四丁目１５番２１号▽代表者＝山田博文・代表取締役社長▽資本金＝２５０百万円▽事業内容＝炊飯加工調理食品の製造並びに販売▽設立年月日＝平成２年４月１６日▽大株主及び持株比率＝神明ＨＤ８５．０％、伊藤忠食糧１５．０％。なお、平成２６年３月期の売上高は３２億５７百万円、経常利益は４５百万円、当期純利益は３０百万円。

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－２０１４年１２月２６日－

◆２７年産つや姫、７，７００ｈａに作付拡大（山形）

　山形県は１２月２４日、市内で「平成２６年度山形つや姫ブランド化戦略推進本部会議」を開催し、つや姫の生産方針について協議を行った。

　２７年産では作付面積７，７００ｈａ（生産量３万８，５００トン）と、２６年産に比べておよそ１，０００ｈａの増産を決めた。県では当初７，４００ｈａ、認定生産者４，７３８名の計画としていたが、さらに３００ｈａ積み上がったかたち。

　県産米ブランド推進課によると、「生産者概算金の引き下げ等により生産者に影響が出ており、少しでも高価格なお米を作ってもらおうと判断した」という。また、全農山形県本部は生産拡大に対し、「しっかりと集荷していきたい」と語った。

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－２０１４年１２月２５日－

◆袋井市オリジナル品種「ふくのいち」を登録（農水省）

　農水省は１２月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、ふくのいち（袋井市、静岡県）が登録された。

　ふくのいちは、コシヒカリと比べて約１．５倍の粒の大きさを持つ「いのちの壱」の突然変異系統。袋井市の水田で発見されたもので、同市を代表するブランド米として位置づけられる。粒は「いのちの壱」よりもさらに大きく、粘りや香りが強く、甘みもあるのが特徴で、ふっくらとした炊き上がりになるとされる。

　エコファーマー認定生産者、農業団体、小売店、行政からなる「ふくろいブランド米開発販売促進協議会」の生産者が栽培。コシヒカリと比べて背丈は非常に高く、収量は１０ａ当たり約３俵と限られているものの、限定米として価値がある米になると期待されている。

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－２０１４年１２月２４日－

◆埼玉県羽生市で彩のかがやきを生産（イオン）

　イオンアグリ創造（株）（千葉）はこのほど、埼玉県羽生市においてコメ生産を開始すると発表した。１２月１９日に羽生市と「農業振興に関する協定を締結」したもので、来年４月下旬から生産を開始し９月下旬の収穫を見込む。

　県の奨励品種「彩のかがやき」を中心に栽培し、１０月下旬頃よりイオンなど首都圏の店舗で販売する。直営農場「埼玉羽生農場」において取り組むもので、大手小売企業として初の農地中間管理機構を活用した事例となる。

　締結協定を契機に同社チェーンでは、農業を担う次代の人材育成や食育の推進など、羽生市の農業活性化に向け連携していくという。

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－２０１４年１２月２２日－

◆売り急ぎ防止支援事業、２０万トン程度実施（米穀機構）

　米穀機構は１２月１９日、「売り急ぎ防止支援事業」の実施を公表した。保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止することが狙い。２６年産米の年間を通じた安定販売を図るため、産地の長期計画的な販売を支援する。

　対象は、平成２７年１０月までに主食用として販売することが困難な米穀として、平成２７年１１月１日以降に出荷されるなど長期計画的に出荷される米穀。米穀機構は、計画的な出荷の決定から実際に出荷されるまでの期間の保管経費等相当額を支払う。

　支援額は、保管経費として月６０ｋｇ当たり５０円、集約経費として６０ｋｇ１２０円。対象数量は２０万トン程度。支援対象者は、農業者、農家から平成２６年産の主食用米を集荷した集出荷業者または当該集出荷業者の団体。

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－２０１４年１２月１９日－

◆農産物検査法違反、新岩手と土佐あき農協に改善命令

　東北、中国四国農政局はこのほど、登録検査機関の新岩手農協と土佐あき農協に対して、農産物検査法に基づく改善命令を行った。各農政局によると、

　▽新岩手農協＝立入調査（平成２６年３～７月）を行った結果、同農協の農産物検査員が、出庫作業中に破袋した検査証明が付された１６袋（３０ｋｇ入り紙袋）について、新たな紙袋に詰め替えた上で不正に検査証明として押印されることを認識していながら、農協職員に証印を貸し出したことを確認した。

　▽土佐あき農協＝立入調査（平成２６年６～９月）を行った結果、同農協が平成１９～２５年産米までの品位等検査において、紙袋検査として提出された検査請求書をそのまま受理し、ばらの農産物検査を実施するとともに、検査結果報告についてばら検査を紙袋検査とする等、事実と異なる内容を農林水産大臣に報告したことが確認されたという。

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－２０１４年１２月１８日－

◆亘理町の巾着袋と生鮮米でコラボ企画（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）はこのほど、「復興応援コラボレーションギフト」を発売した。宮城県亘理町の（社）ＷＡＴＡＬＩＳ（ワタリス）との共同企画で、復興支援の象徴として位置づける巾着袋と「アイリスの生鮮米（ひとめぼれ）」を組み合わせたもの。

　商品は▽「はなやぎ１．８ｋｇ（３合パック×４袋）」＝税込５,９８０円▽「いろどり９００ｇ（３合パック×２袋）」＝同３，５８０円（送料・税込）で、同社の通販サイトを通じて１００セットの限定発売。

　亘理町では着物地で作った袋にお米を入れて贈るという習わしがあり、地元初のコラボレーション企画として商品化に至ったとのこと。

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－２０１４年１２月１７日－

◆購入数量、前年比４．３％減（米穀機構ＰＯＳ１１月）

　米穀機構は１２月１６日、量販店等のＰＯＳデータに基づく価格等の情報（２６年１１月分）を公表した。

　うるち精米の平均価格はキロ３４２円、前月比７円安、前年同月比４０円安。客数千人当たりの購入数量は４７．２ｋｇ、前月比３．８ｋｇ減（７．５％減）、前年同月比２．１ｋｇ減（４．３％減）と、価格・数量とも下降が続いている。

　産地銘柄別の販売割合上位３位は、新潟コシヒカリ９．４％（前月比０．３ポイント増）、北海道ななつぼし８．１％（同０．５ポイント増）、秋田あきたこまち５．９％（同０．２ポイント減）。また、青森まっしぐらが１２位にランクインしたほか、三重コシヒカリ、山形つや姫、熊本ヒノヒカリもそれぞれ上位２１位にランクインした。データ収集店舗数は、全国のスーパー、総合スーパー、生協、ドラッグストアの４２７店。

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－２０１４年１２月１６日－

◆ミャンマーの高品質米生産に技術協力（サタケ）

　サタケの木原和由専務取締役とサタケタイランド（ＳＴＨ）の田中章一社長はこのほど、ミャンマーの商業大臣を表敬訪問し、高品質米の生産に技術協力することを表明した。

　同国では米による外貨獲得のため、東南アジアやアフリカへの輸出に関心を示している。現在約１００万トンの米輸出量を、２０１８年までに５００万トンに増やす目標を掲げる。その方策のひとつとして、輸出市場で競争力のある白米を生産するため、高品質な精米機器の導入を進めている。

　サタケは今後の技術協力のほか、ＳＴＨに顧客向けの技術トレーニングセンターを建設中であることを明らかにし、商業大臣はアフターサービスにも注力していることを認識したとのこと。

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－２０１４年１２月１５日－

◆コメ国際価格、横ばいで推移

　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第８回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，５２４万トン、前年度比０．３％減、消費量は４億８，２８９万トン、同０．６％増、期末在庫量は９，９１２万トン、同７．２％減。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、１２月３日現在でトン４２７ドル、前月比３ドル安、前年同期比３１ドル安。３月以降、タイにおける政府在庫の放出により値を下げたものの、在庫検査のために放出を一時停止したため値を戻し、現在は４００ドル前半で推移している。

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－２０１４年１２月１２日－

◆「米の安定取引研究会」立ち上げ、１２月１８日初会合（農水省）

　農水省は「米の安定取引研究会」（米流通に係る売り手と買い手で構成）を立ち上げ、初回会合を１２月１８日に開催することを公表した。米の安定取引の現状や拡大に向けて共通認識の醸成を図り、今後の方針をとりまとめるのが狙い。

　近年、２～３％程度の民間在庫の増減により、安定した取引に支障が生じていることから、生産者のみならず、消費者への安定的な供給を志向する流通業者やユーザーにとって望ましいものでないことや、中食・外食用が国内消費に占めるシェアが高まる中で、安定取引の一層の推進が求められているとした。

　初回会合は、米をめぐる事情及び今後の進め方について議論する。非公開で、議事概要は取りまとまり次第、ホームページ上で公表する。構成メンバーは以下のとおり（敬称略）。

　▽穴田繁俊（ホクレン米穀事業本部長）▽大貝浩平（全農米穀部部長）▽大友忠（秋田おばこ農協常務理事）▽小内一茂（吉野家ホールディングスグループ商品本部穀物野菜担当部長）▽河﨑厚夫（米穀機構常務理事）▽木之下悟（全集連常務理事）▽佐藤正志（新潟ゆうき代表取締役）▽千田法久（千田みづほ代表取締役社長）▽髙木賢（弁護士）▽中嶋康博（東大大学院農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻教授）▽畑裕之（ＬＥＯＣ商品部部長執行役員）▽三澤正博（木徳神糧常務執行役員米穀事業統括）▽山形美憲（東急ストア営業総括本部グロサリー食品部長執行役員）▽吉川和男（神明ホールディング専務取締役）▽吉村哲夫（佐賀県農協常務理事）。

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－２０１４年１２月１１日－

◆山田錦検査、前年比１２６％（１０月末）

　２６年産酒造用米の１０月末における検査状況は、６万０，３４６トンで前年産同期比１１４．５％と順調に積み上がっている。今年から増産については生産数量目標の枠外で生産できるようになったことが要因とみられる。

　品種別では、▽五百万石１万８，０５０トン（同１１１％）▽山田錦１万４，４９３トン（同１２６％）▽美山錦６，５０４トン（同１０９％）▽出羽燦々２，０２８トン（同１２３％）▽秋田酒こまち１，７８７トン（同１１２％）▽越淡麗１，１４６トン（同１１２％）と、いずれも前年を上回る。

　山田錦を県別でみると、兵庫９，６２１トン（１２５％）、岡山１，５９７トン（１３７％）、滋賀４９６トン（１４４％）、徳島４０１トン（１１８％）、山口３６０トン（１１１％）と主産地中心に伸びが見られたほか、新潟で１８６トン（１０３３％）と大幅に増加した。

　同品種については、兵庫（三木市、加西市）、長崎県諫早市、佐賀県等で独自支援や増産検討会を発足するなど各地で生産拡大に取り組んでいた。

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－２０１４年１２月１０日－

◆多収性専用品種の供給体制を整備（青森）

　青森県では、２７年産の飼料用米生産に向けて、多収性専用品種「みなゆたか」の種子３，０００ｈａ分の供給が可能となっている。２６年産の専用品種の作付は全体で９００ｈａ前後。２７年産の作付方針はまだ決まってないが、飼料用米の増産に向けた土台が整備されたかたち。

　同品種は耐冷性に優れ、牛・豚・鶏のいずれにも配給できる点が強みとされる。県内では畜産業が盛んなため需要は確保可能とのこと。もみ米を与えた鶏の卵に付加価値を付けて販売する取り組みも進んでいる。

　同県の生産数量目標は４万１，５２０ｈａ、前年産比７７０ｈａ減。２６年産では過剰達成となっているため、実質６８０ｈａ相当となる。深堀り（自主的取組６７０ｈａ）については、交付金加算に関する具体的な内容が伝わっていないため、現時点では方針は決まっていないという。

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－２０１４年１２月９日－

◆大阪第一食糧を完全子会社化へ（伊藤忠食糧）

　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、大阪第一食糧（大阪）を完全子会社化することを公表した。現在のところ４８．９２％を所有する筆頭株主だが、公開買付けにより発行株主全てを取得する。

　１２月５日に実施された取締役会において決議されたもので、主な目的は（１）両社が安定的かつ効率的に調達し、さらなるコスト削減を実施するための協調体制の確立（２）系統集荷率の低下に対応するために新たな調達ルートの構築（３）米穀の国内需要が減少する中での販売数量や収益の確保（４）一定水準以上の生産稼動を確保することによる生産コストのさらなる削減（５）流通コスト増加に対応するための新たな物流の構築（６）食の安全安心に向けた品質管理の徹底。

　完全子会社後の経営体制については、経営の独立性を尊重しながらも、シナジー効果を享受できるよう、最適な体制を構築していく考え。

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－２０１４年１２月８日－

◆主食用米の収穫量７８８万２千トンで確定

　農水省は１２月５日、２６年産水陸稲の収穫量（確定値）を水稲８４３万５千トン、陸稲４千トンの計８４３万９千トン（前年産比１６万８千トン減）と公表した。

　うち主食用の水稲収穫量は７８８万２千トン、前回調査１０月１５日現在より３千トン減で確定した。前年産実績より３０万トン減となるが、生産目標７６５万トンに対して２３万トン多い。

　同省では、ふるい下米や青死米等の発生増に伴って流通量が１７～２０万トン程度減少する可能性があると指摘しているが、ふるい下米を需給見通しで言及するのは初めて。また、青死米等の発生割合も着色・心白・腹白粒の要素も加味されており、実際どこまで歩留まり減となるかは見極めが必要となりそうだ。

　今後は、消費動向と２７年産生産数量目標の自主的取組参考値７３９万トンの達成率がポイントに。

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－２０１４年１２月５日－

◆２７年産備蓄米買入枠２５万トン、優先枠も同じ

　農水省は１２月４日、２７年産政府備蓄米の買入予定数量と都道府県別優先枠を公表した。総枠は前年と同じ２５万トンで、優先枠も変わらず。

　第１回入札は、来年１月下旬に実施する予定。第２回以降は予定枠に達するまで毎月実施するが、２５万トンに達しない場合でも６月末で終了する。２８年産の優先枠は、２７年産の一般枠落札実績も考慮して設定する方針。

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－２０１４年１２月４日－

◆ななつぼし、１０ｋｇ３，５８３円（道１１月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１１月結果を公表した。ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５８３円、前月比８９円安、前年同月比２３３円安。今年９月と比較すると２００円近く下降している。

　地区別の最低価格は、西胆振の３，３６８円、最高価格は遠紋の３，９４８円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２４１円、前月比８８円安、前年同月比２２９円安と、引き続き下降傾向にある。

　同調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

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－２０１４年１２月３日－

◆飼料用米みほひかり、満額水準の収量を達成（島根）

　島根県東部農林振興センターではこのほど、多収栽培技術の実証を行ってきた飼料用米「みほひかり」の収量調査を実施。数量払いの交付金満額を受け取れる水準を達成した。

　同センターでは出雲市高松町に展示圃を設置し、ＪＡいずもの栽培こよみに準じた技術体系によって多収技術の実証を行ってきた。坪刈り調査では８６３ｋｇと、ＪＡいずもの交付金満額を受けられる水準（１０ａ当たり８３４ｋｇ以上）を達成。「飼料用米の推進に向けてはまだ課題が多いものの、多収栽培技術の確立については一定の成果が見られた」（同）としている。

　また、県農林水産部によると、２７年産飼料用米は１千ｈａを目標にしている。基本的にはみほひかりで生産を行っていくが、モミロマンやホシアオバなどとの比較試験を行って優位性を調べているとのこと。

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－２０１４年１２月２日－

◆省令改正、需要者特定で飼料用米の買取可能に

　農水省は１１月２８日、「当該用途限定米穀の販売先を通じて確実に当該事業者に販売されると認められる場合に限り、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けてその承認を受けたところに従って販売することができる」など、米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令を一部改正した。

　飼料用米など用途限定米穀の需要・生産が拡大し、大口取引が主流となることが見込まれることから、全農など全国団体等における飼料用米の買取スキームなどに対応するもの。来年２月１日より施行される。

　募集していたパブリックコメントでは、「当面は流通ルートを限定的にすべき。飼料用米は主食用品種でも取り組める制度であるため、不適正流通を誘発しかねない側面がある」などの意見があったが、農水省は、「主食用への横流れ防止については、販売する用途限定米穀全てについて需要者が特定されている場合に限り、当該需要者以外に販売することを農林水産大臣が承認することにより、制度上担保することが可能と考えている」と回答した。

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－２０１４年１２月１日－

◆創立６０周年記念式典・祝賀会を開催（東米商）

　東京都米穀小売商業組合は１１月２７日、創立６０周年記念式典・祝賀会を都内ＫＫＲホテル東京において開催した。

　挨拶に立った長谷部喜通理事長は、昭和２９年の結成からの歴史を振り返った上で、「インターネット販売や農家直売が増えるなど流通が変わってきているが、状況を把握して色々なシステムを取り入れ、組合の発展に尽くしたい。今までと変わらぬご支援をお願いしたい」と抱負を語った。

　来賓として、下村博文文部科学大臣は、「学校給食では、きちんとご飯を食べる習慣をつけることが文科省の方針としてある。和食が世界遺産に認定されたが、和食の中心はお米。２０２０年オリンピックに向けて和食を堪能できるように、そして皆様の業態が成り立つように支援をさせて頂く」と述べた。

　木村良会長・理事長（東京コメ卸協議会、全米販、米穀機構、日本精米工業会）は、「時代に合わせた取り組みの中で、一番印象に残っているのがお米マイスター制度。全国で一般消費者、外食、給食関係の方々とコミュニケーションをとられているのが一番の強みだと思う。小売・卸業界は、足並み揃えて苦労を共にしてきたが、今後も力を合わせていきたい」と語った。

　また、記念講演として、元農林水産事務次官の高木勇樹日本プロ農業総合支援機構理事長が「農政・稽古照今」と題し、戦後から現在に至る農政、通商交渉の経緯などについて講演を行った。

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－２０１４年１１月２８日－

◆コシ減、まっし・ひとめ増（１０月末の品種別検査）

　２６年産の水稲収穫量は、主食用で前年産比３０万トン減、備蓄米・加工用米・新規需要米などすべて含んで１７万トン減の見通し。そのなかで、作付け・作柄変動などによって品種別に増減が見られる。

　農水省がまとめた１０月末現在における検査数量は３９６万トンまで積みあがっているが、１万トン以上受検した品種の動向をみると、コシヒカリ７万５千トン減、ななつぼし１万３千トン減、ヒノヒカリ９千トン減の一方で、まっしぐら・ひとめぼれ１万４千トン増、ゆめぴりか１万トン増、きぬむすめ７千トン増などが前年同期を上回っている。収穫遅れなどもあり、今後の進度が注目される。

　一方、１等比率は、こしいぶき、にこまる、ふっくりんこが前年同期より２桁のダウン。逆に、あさひの夢、きぬむすめ、彩のかがやき、日本晴、夢しずく、あいちのかおり、あきさかりなどが２桁のアップ。

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－２０１４年１１月２７日－

◆２６年産清酒原料米の酒造適性を予測（酒総研）

　酒類総合研究所はこのほど、２６年産清酒原料米の溶解性予測について公表した。

　全体的な概況は、（１）五百万石などの早生品種は、東日本の一部で昨年同様平年並みからやや溶けにくい（２）中生品種は、全国的に平年並みからやや溶けやすい（３）山田錦などの西日本の晩生品種は、昨年並で平年より全般的にやや溶けやすい。

　担当者によると、吟醸酒や高級酒等は原料米をあまり溶かさないようにするなど、酒別によって醸造工程に違いがある。従来では原料米の溶解性を確認しつつ、適宜調整するなどして仕込みを行っていたが、事前に溶解性がわかることで仕込みが予定通りにいくことが期待される。

　同研究所では、気象条件が原料米酒造適性に及ぼす影響を明らかにするため、製造管理に最も需要なお米の溶解性と気象データの関係性について研究を続けていた。今回、イネの登熟期の気温で原料米の溶解性を予測できることが明らかになったという。

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－２０１４年１１月２６日－

◆１～２月に検査研修会など実施、非会員も参加可（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は１～２月にかけて、会員・非会員を対象に各種研究会を実施する。

　「精米検査研修会」（検査コース・初級、１月１９～２１日）では、精米の品質、検査、評価に関する基本的な理論と方法について実習を交えて習得。

　「米穀検査技術研修会」（検査コース・中級、１月２１～２３日）では、玄米から精米、米飯に至る一連の品質検査・評価に関する理論・方法について実習を主体に習得。

　「米飯食味評価研修会」（米飯食味コース・初級、２月２～３日）では、米の適正な評価を行う社内体制を確立することを目的に、正しい食味試験方法、監視、パネルの養成方法などを習得。

　米穀検査主任技術者ライセンスを取得している会員向けに、「米穀検査上級技術者認定試験」（検査コース・上級、１月２３日）も実施する。

　申込みは、ホームページの用紙をＦＡＸで送信。「米飯食味評価研修会」の締切りは１月２３日、それ以外は１月１４日。

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－２０１４年１１月２５日－

◆発芽米「金のいぶき」を新発売（ファンケル）

　ファンケルヘルスサイエンスは１２月１８日から、「発芽米金のいぶき」を通信販売、直営店舗および量販店などの一部店舗で新発売する。今春から数量限定で発売をしていたが、購入者からの評価が高く定番製品として扱うこととなった。１袋（１ｋｇ）１，０８０円、１袋（６０ｇ×３袋）４９０円。価格はすべて税込み。

　同製品は、秋田県で契約栽培された胚芽の大きい品種の玄米を発芽させたもの。胚芽が通常の玄米に比べて約３倍と大きく、食物繊維やＧＡＢＡ（ギャバ）などの栄養成分も豊富に含まれている。アミロース含有率が低くもっちりと炊き上がるほか、冷めてもおいしく、おにぎりやお弁当にも適している。

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－２０１４年１１月２１日－

◆２５年産検査５４７万３千トン（１０月末）

　農水省は１１月２０日、２５年産米の検査結果（２６年１０月末現在の速報値）を５４７万２，９４１トン（前年産比１０２．４％）と公表した。

　種類別は、水稲うるち５２０万５，５８８トン（１０３．３％）、醸造用７万５，８１３トン（１１０．９％）、水稲もち１９万１，２１５トン（８２．０％）、陸もち３２５トン（３３８．１％）。

　水稲うるちの等級比率は、１等７９．０％、２等１７．４％、３等１．８％、規格外１．８％。２等以下の格付け理由は、心白・腹白２８．５％、充実度２２．４％、整粒歩合２０．４％、着色粒１３．３％。

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－２０１４年１１月２０日－

◆衆院選向けの経済対策に米価下落対策盛り込む（自民党）

　安倍首相の衆議院解散表明を受け、自民党は選挙公約に盛り込む経済対策の具体化を急いでいる。

　今回の経済対策の対象分野は、米価下落等への対策、円安やエネルギー価格の高騰、地方創生の先行的実施、地域における成長戦略などで、これを踏まえて農水省が登録を検討している事項が１９日、同党の農林水産戦略調査会・農林部会等の合同会議で説明された。

　米価下落への対策については、先に公表された緊急対策に加え、「飼料用米の生産・利用拡大対策（機械・設備等の導入）」「稲作農業の体質強化対策（生産コスト低減の取組支援）」「農業経営緊急対策（ナラシ対策加入促進、農地中間管理機構による集積・集約化）」を盛り込む案が示され、基本的に承認された。

　選挙公約は２５日にもまとめられるもようだが、ＴＰＰや農協改革等、その他の政策にどの程度言及するか、注目される。

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－２０１４年１１月１９日－

◆山形１１２号の導入を目指す（山形）

　山形県はこのほど行われた米政策推進会議において、平成３０年産までに新品種「山形１１２号」の導入を目指す方針を決定した。早ければ来年にも品種登録を行う見通し。

　県産米ブランド推進課によると、新品種は、高級ブランド品種「つや姫」と県産主力品種「はえぬき」の中間で、高価格帯米と位置付けており、業務用米等ではなく家庭用や包装米飯等向けとして考えられている。

　新品種導入の背景には、はえぬきの販売状況が挙げられる。県内では量販店等の店頭販売も行われているが、県外においては家庭用として店頭にあまり並んでいないのが現状で、業務用米としての使用割合が多い。米価下落や需給環境が緩和状態において、はえぬきは非常に厳しい販売環境にあり、生産者から新たな品種の導入を求める声も聞かれていた。

　山形１１２号は、はえぬき系統の「山形８０号」と「山形９０号」を交配し育成したもの。はえぬきと比較して、収量や食味が上回る。

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－２０１４年１１月１８日－

◆伊藤忠「たかたのゆめプロジェクト」が入賞

　伊藤忠商事（東京）が展開している「たかたのゆめプロジェクト」が、「フード・アクション・ニッポン・アワード２０１４」の販売促進・消費促進部門で入賞した。

　同プロジェクトは東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市（岩手）のブランド米「たかたのゆめ」を、生産から販売まで支援するもの。地域ブランド米として付加価値を付けた販売を目指し、東京都内での販売・イベント出展、ホームページの開設など認知度向上のため様々な活動を行ってきた。

　こうした一連の取り組みが、国産農産物の消費拡大に貢献したと評価された。今後も伊藤忠グループの総合力を活かして被災地支援の取り組みを行っていくとしている。

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－２０１４年１１月１７日－

◆「飼料用米マッチングイベント」を開催（農水省）

　農水省は１２月９日、「飼料用米マッチングイベント」を本館７階講堂で開催する。生産、流通、実需者等の相互理解を深め、今後の安定的な取引を推進することが狙い。

　当日は、今後の取り組みについてＪＡ全農や（協）日本飼料工業会が情報提供するほか、実需者を代表して豚肉の生産・加工・販売など行う、株式会社フリーデンによる取り組み状況の報告などが行われる。

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－２０１４年１１月１４日－

◆「ゆめごはん」低たんぱく質食品表示許可取得（亀田製菓）

　亀田製菓はこのほど、「ゆめごはん１／３５トレー」シリーズ３品が、消費者庁より健康増進法に基づく「特別用途食品 病者用食品 低たんぱく質食品」の表示許可を受けたと発表した。今回の表示許可により、同シリーズは計７種類が許可品目となった。

　同商品は、厳しい食事療法を継続しなければならない慢性腎不全患者などの食生活の向上に貢献できる製品で、エネルギーは通常のご飯と同等にしながら、国内最少の低たんぱく質化（１００ｇ当たりたんぱく質０．０７ｇ、通常のご飯の約１／３５）を実現したもの。「ゆめごはん１／３５トレー」は１箱３０食入で、希望小売価格６，４８０円（税込み）。

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－２０１４年１１月１３日－

◆６次産業化事業、米関係１０件認定（２６年度第２回）

　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２６年度第２回）を行い、米関係は１０件が認定された。

　事業内容は、「飼料用米『みなゆたか』を利用した稲ソフトグレインサイレージの加工・販売事業」（農事組合法人青森マエダライス、青森県）、「自社産黒大豆と米粉を活用したグルテンフリースイーツの製造販売」（ホトトギス株式会社、岡山県）など。

　６次産業化法・地産地消法とは、農業者等による生産および加工／販売を一体的に行う総合化事業計画に対して、農業改良資金融通法の償還期限や措置期間の延長といった特例などを認めるもの。

　１０月３１日現在で累計１，９７６件が認定されており、うち米関係は１１．６％を占める。事業内容の割合では、「加工・直売」が６８．３％で最も多く、続いて「加工」が２０．９％となっている。

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－２０１４年１１月１２日－

◆「青天の霹靂」、津軽で限定栽培（青森）

　あおもり米新品種ブランド化推進協議会はこのほど、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の生産販売対策について協議し、２７年産は津軽地域で約１，１００ｈａ以内の限定栽培を行うことを決定した。津軽中央（山間冷涼除く）、津軽西北の２地帯で、特に良食味生産が可能な水田・生産者に限る。

　生産者は、「メディアで多く取り上げられたこともあり、試しに作りたいという人が多い」（県農産園芸課）。販売価格の目標は、「全国上位クラス銘柄並みの価格帯」をイメージしており、つがるロマン、まっしぐらのワンランク上を想定している。品質面では、玄米タンパク質含有量の目標として水分１５％換算６．０％以下（乾物換算７．０％以下）を掲げる。

　収量目標は、食味を考慮して１０ａ当たり９俵程度。栽培基準として、土壌改良のケイカル投入量を１０ａ当たり年１００ｋｇを上限に設定するほか、農薬使用回数（成分）について、市町村等が特別栽培農産物の表示ガイドラインにより定める基準の２分の１以下とする。

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－２０１４年１１月１１日－

◆おいでまい、新米発表会を開催（香川）

　香川県はこのほど、丸亀町グリーンけやき広場（高松市丸亀町）で、県産米おいでまいの新米発表会を開催した。生産状況の報告や新米販売のほか、おにぎりの試食配布が行われた。

　また、県内高校生を対象に募集した「おいでまい応援ソングコンテスト」の結果発表も行われた。最優秀賞に選ばれた作品は今後、県内量販店や各種イベント等に使用される。

　県生産流通課によると、台風等の影響が懸念されていたが、例年に近い等級比率が確保されていることに加えて、登熟期も順調に推移したことから食味も期待できるという。来年産では作付１，３００ｈａ（６，５００トン）に拡大。従来の綾川町に加えて、高松市と丸亀市の一部でも栽培を行う予定。

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－２０１４年１１月１０日－

◆プレミアム米「喜ななつぼし」発売（ホクレン）

　ホクレンは今秋から、ホクレンプレミアム北海道米「喜ななつぼし」を道内中心に発売。ホクレンパールライス独自の品質基準（１等米１００％、タンパク値６．８％以下、工場の徹底した品質管理）を満たした原料のみを用いた上位ブランド商品で、甘みと粘りのバランスに優れたあっさりとした味わいが魅力という。

　同シリーズはゆめぴりか・おぼろづき・ふっくりんこの３銘柄で展開してきたもので、今回の商品が加わり全４銘柄のラインナップとなる。通常サイズのほか、酸化を防ぐエージレスパックを封入した４５０ｇのミニサイズ商品も展開している。パッケージには、銘柄名と合わせて「喜」の草書体（七を３つ組み合わせた字）が用いられている。

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－２０１４年１１月７日－

◆２４年産政府備蓄買入、６０キロ１万２，９５９円

　農水省はこのほど、２４年産政府備蓄米の契約金額を明らかにした。政府備蓄米の買入入札による契約者は既に公表しているが、金額については後日となっていた。

　今回、公表されたのは契約者ごとの金額で、本社集計では総額１８９億１，１７７万０，９９８円（税込み）。２４年産は８万３，３９０トンを買い入れており、前記価格は「総支出額」（農水省）のため、６０キロ換算で１万２，９５９円（税抜き、以下同）となる。

　なお、入札は８回の実施で、最安値が１回目の１万２，５６１円、最高値は４回目の１万３，２５３円だった。買入枠に満たず、予定価格変更の見方も出ていた。

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－２０１４年１１月６日－

◆東北で飼料用米のマッチングフォーラム開催（農研機構）

　農研機構東北農業研究センターと農林水産技術会議は１１月２６日、飼料用米に関する技術の普及を目的に、東北地域マッチングフォーラム「飼料用米給与が畜産物生産に与えるメリット」を開催する。生産者、農業団体、企業、普及関係者などが対象。

　山形大学の吉田教授が「飼料用米利用の現状と問題点」、山形県農林水産部畜産振興課の高尾技師らが「飼料用米生産と利用についての事例紹介」、農研機構の福嶌主任研究員らが「多収性専用品種を用いた飼料用米生産の取り組み」、山形県農業総合研究センターの庄司主任専門研究員らが「家畜栄養及び畜産物の品質から見た飼料用米利用」について語る。

　会場はホテルメトロポリタン盛岡（盛岡市）。参加無料、定員２００名。申込みは同機構ＨＰ内「イベント・セミナー」の該当ページの申込書をＥメール・ＦＡＸで送付。

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－２０１４年１１月５日－

◆２６年産加工用米認定、１０月１５日現在も変更なし

　農水省はこのほど、１０月１５日現在における２６年産加工用米の取組計画認定状況を公表。

　数量はうるち米２３万３，９６８トン、もち米３万４，２８８トンの計２６万８，２５６トン。面積はうるち米４万２，６０７ｈａ、もち米６，１３６ｈａ、計４万８，７４３ｈａで、数量・面積とも９月１５日現在と変わらず。都道府県別も変更なし。

　取組計画の公表は今回で終わり。生産量は来年、公表される予定。

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－２０１４年１１月４日－

◆新品種「岩手１０７号」を開発（岩手）

　岩手県はこのほど、「いわての美味しいお米生産販売・推進協議会」を発足させた。

　席上、平成２８年産米からの作付けスタートを目標に、新品種「岩手１０７号」の開発を進める。「奥羽４００号」と「北陸２０８号」を交配したもので、耐冷性に優れ粘りが強く良食味な点が特長。あきたこまちに代わる品種との位置づけで、「あきたこまちは寒さに弱く、収量面でも不安定なため、昨年度から新たな品種の開発に取り組んできた。収量性や良食味など、今後のブランド化を目指していく」（県農林水産部）としている。

　来年２月の県奨励品種への採用を目指しており、順調に進めば２８年産米から作付けがスタートする。また「現在のところ、食味でコシヒカリに優る品種を開発する計画を進めており、平成２９年産米からの作付けを見込んでいる。最高級の米の生産を目標としていく」とのこと。

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－２０１４年１０月３１日－

◆２６年産食味ランキング１３５産地品種で実施（穀検）

　日本穀物検定協会は３０日、２６年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。

　今年で４４回目を迎える食味ランキングの対象は１３５産地品種（昨年比＋４）。新たに対象になったのは、岩手どんぴしゃり、長野コシヒカリ（北信）、滋賀みずかがみ、島根つや姫のほか、前年、異種混入問題で作付けが減少し対象から外れていた栃木なすひかりが復活した。

　また、福島浜通りひとめぼれが対象から外れたほか、茨城ゆめひたち→茨城コシヒカリ（県南・県西・鹿行）、愛知あいちのかおり（尾張）→同（三河）、兵庫キヌヒカリ→兵庫きぬむすめ、岡山アケボノ→岡山きぬむすめにそれぞれ変更となった。

　地区設定は、産地の希望がある場合を除き、前年産から表記しないことになったが、奈良ヒノヒカリ、岡山コシヒカリ・朝日、大分ヒノヒカリ・ひとめぼれも今年から表記せずとなった。

　食味試験の基準米は、複数産地コシヒカリのブレンド米で、産地やブレンド比率は未公表。１１月から来年２月にかけて食味試験し、２月に公表予定となっている。

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－２０１４年１０月３０日－

◆米風土パックごはん鳥取コシを発売（あっぷふぁーむ）

　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京）はこのほど、「炊き立て品質・米風土パックごはん」の第一弾を発売した。

　商品は「特別優秀賞・鳥取県・三上惇二作コシヒカリ９３（２００ｇ税抜３８０円）」で、銀座三越、山陽百貨店のほか、同社のオンラインショップで販売されている。１１月中旬からは小田急百貨店、ビッグカメラ、また年内には空港免税店での発売も予定される。年間での販売予定数量は１２万パック。

　今回発売されたのは「第１５回米・食味分析コンクール国際大会（米・食味鑑定士協会主催）」で９３点を獲得した米で、炊きたてのままチッソガスを入れて無菌状態でパッキングした。

　空港免税店での発売は１０月1日からスタートした「食品の消費税免税制度」を契機としたもので、主に外国人観光客のお土産としての利用を想定する。このため英語表記と調理方法を示したイラストを加え、富士山をモチーフとしたパッケージデザインとしている。

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－２０１４年１０月２９日－

◆カッパとの提携解消後も米販売は継続の見通し（神明）

　神明ホールディング（神戸市）はこのほど、コロワイドの連結子会社であるＳＰＣカッパが発表したカッパ・クリエイトＣＨＤに対しての株式を対象とする公開買付けに対し、保有する株式の全部を応募すると発表した。

　公開買付け成立後には、カッパＣＨＤとの資本業務提携契約を合意解約（効力発生予定１２月４日）する。

　なお、資本業務提携に基づき実施されている米の安定的な販売については、合意解約後も継続を合意する見通しとしている。

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－２０１４年１０月２８日－

◆２７年産の種子購入を助成、キロ１５円（ＪＡ青森中央会）

　ＪＡ青森中央会はこのほど、米価下落を背景に、２７年産の種子購入おいてキロ１５円、１袋（２０キロ）３００円の助成を行うことを発表した。全農青森県本部が実施するもので、県内の全８万袋を想定し、総額２，４７５万円としている。

　また、今年の生産資材の支払いに向けて、新たな融資制度を創設することも決めた。全農青森県本部、農林中央金庫、全共連、県が利息分を補給し、無利子にする方向で進めており、順調に進めば１２月上旬から開始する考え。

　ＪＡグループでの補給はすでに決定しており、県では１１月の議会で審議を行う予定。中央会の岡山時夫会長は記者会見において、米価が下がる中で一部でも助成を行うことができれば、とコメントした。

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－２０１４年１０月２７日－

◆みなゆたかを使用した稲ＳＧＳの技術普及へ（青森）

　青森県の西北地域県民局では今年度から、牛の飼料に飼料用米を使用した稲ソフトグレインサイレージ（ＳＧＳ）の技術普及拡大を進める「西北地域自給飼料増産型肉用牛繁殖経営確立事業」に取り組んでいる。同技術の推進によりコスト削減が期待されている。稲ＳＧＳは、もみを粉砕して柔らかくし、家畜が消化しやすいようにしてから、発酵させて給与するもの。

　同県民局畜産課によると、現在、輸入トウモロコシの価格が１キロおおよそ６０～７０円程度なのに対して、同技術を用いることで価格は３０円程度と半分以下に抑えることができ（ＳＧＳ加工代１０円弱＋飼料購入費１５～２０円）、トウモロコシの代替として期待されている。

　県内畜産農家の多くは稲作も行っている複合経営を手掛けているために、自身で飼料を自給することでコストを抑えることができる。現状、飼料用米として主に使用されているのは、県が開発し奨励品種にも採用されている「みなゆたか」。生産者からの要望も強く、県では増産に向けて取り組んでいる。

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－２０１４年１０月２４日－

◆飼料用イネ、研究会と情報交換会を開催（農研機構）

　農研機構は１１月１９～２０日、茨城県つくば市で「平成２６年度自給飼料利用研究会」を開催する。

　１日目には、北海道大学の山田敏彦教授による基調講演「飼料作物品種育種の現状と利用への要望」が行われるほか、農研機構による「ＷＣＳ用イネ品種の育成と利用」と題した技術紹介などが行われる。２日目には自給飼料の新技術紹介を実施。

　また、１２月１～２日は発明会館（東京都港区）で「飼料用イネ・ＴＭＲセンターに関する情報交換会」を開催。

　１日目は、農水省畜産部による基調講演「国産飼料増産に向けた取り組み」や、農研機構による飼料用米の「低コスト・多収栽培技術」「流通・加工技術」など技術紹介が行われる。

　２日目は、現地事例として三重県・大内山酪農農業協同組合による「飼料用米を混合した配合飼料製造と飼料用イネ利用の取り組み」の紹介ほか、パネルディスカッションなどを行う。

　どちらも参加は無料で先着申込み順。詳細は、同機構畜産草地研究所まで。

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－２０１４年１０月２３日－

◆５キロ袋商品を量販店等で発売（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城）はこのほど、５キロ袋の「低温製法米」５銘柄を量販店を中心に全国発売した。

　商品は北海道ゆめぴりか・ななつぼし、宮城つや姫・ひとめぼれ、秋田あきたこまちの５品目で、１０月２０日より段階的に店頭発売となっている。売価はオープン価格で、初年度の販売目標は約４００万袋としている。

　同社では３合小分けパックの販売を行ってきたが、米の消費量が多い家庭からの大容量の製品要望が強いため、新たにラインナップに加えたとしている。

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－２０１４年１０月２２日－

◆神明ＨＤとＪＲ西日本が業務提携

　神明ホールディング（神明ＨＤ）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１０月２１日、地域農業の再生と活性化に向けて業務提携したことを明らかにした。

　主な提携内容は、（１）神明グループ及びＪＲ西日本グループ相互のネットワークを活用しながら、地域に共同で働きかけを行い、地域農業の再生と活性化を図る（２）地域自治体とも協力体制を採り、コメ及び青果の生産者と連携し、神明グループ及びＪＲ西日本グループ相互の農業分野での事業拡大を図る…というもの。

　ＪＲ西日本グループでは、「地域の産業振興につながり、定住に寄与する事業の一つ」として農業に着目し、今年４月に（株）ファーム・アライアンス・マネジメントに資本参加して、生産者に対する国際認証規格グローバルＧＡＰの取得支援と、農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及に取り組んでいる。

　両社では、相互のネットワークを活用し、地域と連携し地域農業の発展に貢献していくとしている。

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－２０１４年１０月２１日－

◆組織変更で、精米販売に特化（伊丹産業）

　伊丹産業は１０月１９日、有馬グランドホテルにおいて「第４０回イタミジャンピングセール」を開催した。

　北嶋一郎社長は、「米穀部門では、販売目標（２～９月）１２万４，０００トンに対して、１２万２，８５０トン、９９．１％の成果となった。米穀事業においては厳しい状況が予想されることから、１０月１日から組織変更を行い、精米販売に特化した体制とした」と報告。来年度のジャンピングセールの目標は約１０万トン、年間目標は約１５万トン。

　米穀事業部門のダイヤモンド賞には、オークワ、関西スーパーマーケット、サミット、マルエツ、コノミヤ、いなげや、ライフコーポレーション、サンエー、マルアイ、スーパーアルプス、たつみや米穀、金川米穀店、米工房かさまつ－が受賞。また、ゴールド賞には、クリエイトエス・ディー、丸久、マルヨシセンター、エコス、サンプラザ、スーパーナショナル、カノー、マツヤスーパー、阪食、マツモト、サンディ、ワイズマート、エイヴィ、ライフフーズ、トーベイ、石田商会、岩崎フーズ、小石産業、岡本の米屋－が受賞した。

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－２０１４年１０月２０日－

◆大吟醸に適した好適米「山形酒１０４号」を育成（山形）

　山形県ではこのほど、山田錦並みの醸造特性を有する大吟醸酒用の酒造好適米「山形酒１０４号」を育成した。

　同品種は、県オリジナル品種「出羽の里」と「蔵の華」を交配し育成された。出羽燦々と比較して、▽出穂・成熟期は１日程度早い中生▽稈長が短く倒伏しにくい▽玄米千粒重も重く、心白が小さいため精米歩合５０％以下の大吟醸酒に適している。試験醸造では、雑味の要因になるタンパク質が出羽燦々より低いことから、山田錦と比較しても遜色のないきれいな酒質となった。

　県水田農業試験場によると、今年も試験醸造を実施して結果が良ければ２６年度中に品種登録の申請を行い、２７年産で種子を増産、２８年産から作付を行う見通し。

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－２０１４年１０月１７日－

◆愛知・ハナノキ会長著、「米とともに三千年」発刊

　愛知の米穀卸（株）ハナノキの池山健次会長が著した「米とともに三千年」が中経マイウェイ新書から発刊された。平成２６年３月２５日から５月２３日まで５０回にわたって中部経済新聞最終面に掲載された「マイウェイ」を再構成したもの。

　自分史、会社の歴史、米流通の歴史を織り交ぜながら、時代の変化に合わせて集荷業から小売業、卸売業へと業態を変化させ、無洗米工場の建設などコメ・メーカーとして生き残りをかけてきた経緯や、ネット販売など新しいチャンネルを切り拓く姿を紹介。直営ネットショップ「ハーベストシーズン」は２０１３年楽天年間ランキングの食品ジャンルで第１位を獲得。看板商品の無洗米山形県産あきたこまちは無洗米部門で３９５週ランキング１位（８月末現在）をキープしている。

　食生活が洋風化し、日本人の主食である米の存在が気薄になりつつある昨今、先祖が幾世代かにわたって米作りにかけてきた苦労に今一度思いをいたしていただきたいという気持ちを込めて、表題にした。新書判並製本８００円（本体）。

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－２０１４年１０月１６日－

◆２６年産新米ストアをオープン（Ａｍａｚｏｎ）

　インターネット通販サイトＡｍａｚｏｎはこのほど、２６年産新米ストアをオープンした。今年産では全国各地から３８品種、約１００点と前年に比べて２倍。新米出荷エリア別や精米方法、レビューなどさまざまな条件からお米を選ぶことができる。

　商品の一例として、▽高知コシヒカリ５ｋｇ１，９１０円（幸南食糧）▽石川ゆめみづほ５ｋｇ１，７５０円（神明）などのほか、同サイト限定商品▽特別栽培米新潟こしひかり２００ｇ×２０個（越後製菓）なども扱われる。価格は全て税込み。

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－２０１４年１０月１５日－

◆生産調整の見直し等、米政策改革を実行（西川農相）

　西川公也農相は１０月１４日、衆・参両院の農林水産委員会で、「現在は農政の変革期、攻めの農林水産業を実行する」と所信を表明。

　「農業の競争力強化を図るため、農地中間管理機構を本格的に稼働させ、担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、農地の大区画化等の基盤整備を行うことにより、生産コストの低減を図るなど、農業の構造改革を進める」「先の通常国会で成立した農政改革２法に基づき、経営所得安定対策や日本型直接支払い制度の着実な実施を図るとともに、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の本作化により、水田のフル活用を図り、米の生産調整の見直しを含む、米政策の改革を実行する」と基本的な考え方を述べた。

　また、農協・農業委員会・農業生産法人の見直しについては「農家の所得を増やし、農村の賑わいを取り戻すために、避けて通れないもの。本年６月の政府・与党の取りまとめを踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出できるよう、検討を進める」と説明した。

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－２０１４年１０月１４日－

◆全商品の原料を国産米１００％使用に（岩塚製菓）

　岩塚製菓（新潟県長岡市）では今秋から、製造する「田舎のおかき」「味しらべ」など全商品の原料米を国産米１００％にしたことを発表。

　同社によると、「お米の風味を味わえる生地を作るために不可欠」としており、全商品のパッケージに「国産米１００％使用マーク」をデザインすることで、原料米の原産国がひとめで分かるようにした。

　全国米穀工業（協）の情報交換会においても、組合員から「米菓業者の一部で外国産米から国産米に切り替えようという動きもある」という報告も聞かれていた。

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－２０１４年１０月１０日－

◆早期米出荷、前年比１１５％（全農９月末）

　全農・大貝米穀部長は１０月８日の「ふくしま米」懇談会において、米穀情勢を報告。９月末現在（速報値）における２６年産早期米の出荷状況について、実出荷ベースで３万４，６８２トン（前年比１１５％）と好調に推移していると報告した。

　また、意見交換の場において、２７年産では６０万トンまで生産を拡大させるとした飼料用米について、「現状で２０万トン生産されていることから、残りは４０万トン。来年度では政府備蓄米が２０万トンと５万トン減少すると見ていること、加工用米の過剰生産傾向から、それぞれ５万トンずつ飼料用米に振り向けることができれば」と説明。

　残り３０万トンについては、「各産地において、生産者手取りのことを考えながら取り組んでもらえたら」と考えを述べた。

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－２０１４年１０月９日－

◆自動計量包装機の新製品「ネオス」を発表（のむら産業）

　のむら産業（東京都東久留米市）は１０月、東京ビッグサイトで開催された東京国際包装展において、自動計量包装機の新製品「インテリジェントパッカーネオス」を出展・発表した。

　同機の特徴は、▽低価格▽コンパクト性▽生産能力▽省エネ▽省資源…の５つ。同社担当者によると、中小規模の精米工場や米穀店から、適度な能力で価格を抑えた機械を求めるニーズがあったほか、確実かつきれいにシールを行って欲しいという要望が大規模米卸から聞かれていたことに対応したものという。

　「お米を確実に袋詰するのは、とても大変なこと。新製品では低価格でコンパクト、そして安心安定（トラブルも少なく、シールもきれい）の包装機となっており、お客さんのニーズに応えることができた」（同）とのこと。

　同機は、これまでのノウハウを生かし、安定性を確保しながらも機能を集約することで低価格を実現。本体価格は１，４８０万円。シンプルで操作性も良いのが特徴。また、フィルムの送り方向を工夫し、機械全長を短縮。特に後部においては同社従来機比で７３５ｍｍの短縮した。

　生産能力は、計量機が１基ながら１０袋／分（５ｋｇ時）。エアー消費量は１２０ＮＬ／分と同社同等従来機比４８％減。電力消費量も３７％削減。さらに、ユニット組み替えにより、シール位置を袋端から８ｍｍ、１８ｍｍと選択可能。袋長を短くすることができ、省資源化を実現している。

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－２０１４年１０月８日－

◆農地バンク活用で米栽培へ参入（イオン）

　大手量販店チェーンのイオン（千葉）では、２７年産米から埼玉県内において米の栽培事業に参入する。農地中間管理機構（農地バンク）を活用したもので、羽生市で１１ｈａの水田を借り「彩のかがやき」の栽培に取り組む。

　同社では、「羽生市では以前から自社の野菜農場を保有しており、その関係から米の生産事業への提案を頂いていた。値頃な価格で消費者に農産物を提供したいとの考えから、米の栽培事業に参入していくこととなった。２７年産米では約６０トンの収穫を見込んでおり、埼玉県内の自社店舗やグループの外食店でのメニューに活用する計画」（広報室）とのこと。

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－２０１４年１０月７日－

◆西日本の配合飼料供給体制を整備（全農）

　ＪＡ全農はこのほど、子会社であるＪＡ西日本くみあい飼料と全農サイロが、Ｊ‐オイルミルズとともに、岡山県内に食料コンビナートを構築することを、県ならびに倉敷市と合意したことを発表した。

　全農サイロなど３社は、工業団地の玉島ハーバーアイランド（倉敷市）に飼料工場、サイロ、搾油工場を隣接して建設する。

　全農によると、それぞれの施設をコンベアで結ぶことによって、原料（穀物、大豆等）ならびに生産物（大豆ミール等）を効率的に搬送できる体制が整い、西日本地区（近畿、四国、中国）における配合飼料の合理的・安定的な供給体制が実現するとしている。食料コンビナートの稼動は平成２９年４月を予定している。

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－２０１４年１０月６日－

◆飼料用稲種子、前年比４割増へ（草地畜産種子協会）

　日本草地畜産種子協会はこのほど、平成２７年播種用飼料用稲種子の採種計画を公表した。生産計画量は３１２トンと前年に比べて４割増を見込んでいる。品種別では、夢あおば・たちすずか・タチアオバの増加が目立つ。

　昨年末に飼料用米の推進が決定されてからは全国から注文や問い合わせが殺到、今年の年明けに行われた１次注文の時点では、準備していた種子２２０トンに対して３２０トンの注文が寄せられた。同協会では２７年産に向けて、種子を切らさないように注文のあった３２０トンは確保できるように取り組みを進めていた。

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－２０１４年１０月３日－

◆不作等による備蓄米特例販売、資格者は１８５業者に減少

　農水省はこのほど、１０月１日現在の不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の有資格者１８５業者を公表した。

　２６年度の資格審査結果を受けたもので、前回更新時（今年８月１８日）に比べ▲２２業者。減少については、「申請が少なかった」（農水省）としており、２６年９月で期間満了になったところが一部、見送ったものと思われる。２６年度資格者の有効期限は２９年９月末まで。

　なお、特例販売は現在、行われていないものの、定期検査のため今年度の申請受付は終了している。

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－２０１４年１０月２日－

◆国内産政府買入の売渡資格、１１月まで審査受付（農水省）

　農水省はこのほど、関係者に国内産の政府買入における売渡資格者の審査概要を提示した。

　主な概要は（１）資格要件（法人または個人）＝２５年国内産の出荷（もしくは販売）予定数量、または２４年産同のいずれか大きい数量が１００トン以上である者（２）受付＝１０月１日から１１月１４日までで、窓口は生産局農産部貿易業務課米穀業務班（３）有効期限＝有資格者となった日から２９年１１月３０日まで…など。

　なお、今年２月１８日現在の有資格者は１７６業者。

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－２０１４年１０月１日－

◆ＪＡ越前たけふと合意、日本晴を海外へ販売（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪府）はこのほど、JＡ越前たけふ（福井）と寿司最適米として「日本晴」を、２６年産から販売することに合意したことを明らかにした。海外流通を視野に入れた取り組みを行う計画。

　２６年産米では特栽米を含め１，２００トンの取扱いが計画されており、香港を始め海外諸国へ販売していく。２７年産米では一層の安心・安全な米を出荷するため、全量を特栽米として、５年後に５，０００トンの販売計画を掲げる。

　日本晴は特色である粒が大きくさっぱりしたところから、「寿司最適米として大きな評価を頂いている」とのこと。

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－２０１４年９月３０日－

◆表示地帯別の作柄、６割が平年作上回る（９月１５日現在）

　農水省は９月１５日現在における２６年産水稲の作柄概況を公表した。各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、計１２５地帯のうち、▽「良」１３地帯（１０％）▽「やや良」３６地帯（２９％）▽「平年並み」２６地帯（２１％）▽「やや不良」４６地帯（３７％）▽「不良」４地帯（３％）と、平年作以上が６割を占めた。

　北海道と東北、関東と北陸の一部地域など東日本を中心に豊作傾向となったものの、西日本では作況９５～９８の「やや不良」地帯が多くみられたほか、岡山中北部９４、広島北部９４、山口東部９４・長北９３は「不良」となった。

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－２０１４年９月２９日－

◆２６年度の申請件数は１０４万２千件（経営所得安定対策）

　農水省は９月２６日、２６年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月３１日現在）をまとめ、公表した。全体の申請件数は１０４万１，８８１件で、２５年度の支払実績との比較では３万０，２４２件の減少。前年度の減少数は約１万件で、申請件数ははさらに減少した形。

　項目別にみると、米の直接支払交付金の申請件数は９０万１，８２３件で、同４万１，１１９件の減少。交付単価が半減することや、制度自体が２９年産で廃止されることなとが影響している模様。このため、作付計画面積は１１０万３千ｈａとなり、前年度の支払実績比で３万３千ｈａ減少した。一方、戦略作物など水田活用の直接支払交付金は５４万０，５４８件で同３万６，２９９件増、畑作も４，１１１件増となった。

　２６年産の米価下落で注目される収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、７万０，５７３件で３，５００件増。その積立申出面積の合計は８４万６，６４２ｈａで、うち米は４４万９，５１９ｈａ（同２万４，８９３ｈａ増）。また、２６年産限りのナラシ対策移行のための円滑化対策の申請件数は８１万３千件、申請面積の合計は６３万６千ｈａとなった。

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－２０１４年９月２６日－

◆ヤマダ電機、米のネット販売

　アマゾンや楽天をはじめとした米のネット通販が拡大しているが、家電量販店のサイトでもコメ販売の動きが目立つ。

　ヤマダ電機はこのほど、ネット通販サイト「ヤマダモール」で米の販売を行っている。新米の価格は、１０ｋｇ税込で新潟コシヒカリ特別栽培米５，６００円（送料別）、富山コシヒカリ４，３９９円（送料無料）、富山てんたかく３，５９９円（送料無料）、三重コシヒカリ３，９９９円（送料無料）。５ｋｇ税込で千葉コシヒカリ１，９９９円（送料無料）など。無洗米や、３０ｋｇ（２７ｋｇ）、２ｋｇの商品など様々な形態で販売されている。

　サイトのおすすめ上位商品の販売者は、足立米穀店（愛知）、阪神酒販（兵庫）、内山農園（新潟）など。昨年は同じく家電量販店のヨドバシカメラが自社サイトで米の販売を開始している。

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－２０１４年９月２５日－

◆「さいこううち」など５種を品種登録（農水省）

　農水省は９月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。

　稲品種では、▽ハイブリッドとうごう１～４号（本田技研工業株式会社・国立大学法人名古屋大学）▽「さいこううち（鈴木信治氏、福島県二本松市）の５種が登録された。

　ハイブリッドとうごう１～４号は、収量性を向上させるＦ１雑種育種法による雑種品種。さいこううちは、コシヒカリの変異株。ひとめぼれと比べて出穂期がやや早い。名称は、二本松市西光内の地名にちなむ。

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－２０１４年９月２４日－

◆水稲うるち検査２３万トン、１等７６．６％（８月末）

　農水省は９月２２日、２６年産米の検査実績（８月末）を公表した。３６道府県で実施され、検査累計は２３万３千トン。種類別では、水稲うるち２２万９千トン（前年同期比８６．３％）、水稲もち４千トン（１２０．３％）など。別途、飼料用米２千トン。

　うるち米の等級比率は、１等７６．６％（前年産同期＋２．６ポイント）、２等１９．９％（－３．１ポイント）、３等３．０％（＋０．６ポイント）、規格外０．６％（－０．１ポイント）。２等以下の格付け理由は、▽着色粒（カメムシ類）３２．８％▽心白・腹白２３．４％▽充実度１７．２％▽整粒不足１４．９％。

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－２０１４年９月２２日－

◆ＡＩＨＯ、リフター付き立体炊飯器を展示（F-SYS）

　ＡＩＨＯはフードシステムソリューション２０１４（９月１７～１９日、東京ビッグサイト）において、新製品のリフター付きガス式立体炊飯器（低輻射仕様）を展示した。

　釜を載せるリフターをレバーで上下できるため、作業負担を削減できるというもの。会場では縦３段の炊飯器で実演を行い、「力の弱い女性でも取り扱い易い」とアピールした。自動洗米機と組み合わせることで、洗米から炊飯までの作業を効率化できると同時に、省スペース化にも繋がるという。

　そのほか、カーボンヒーターによる速暖式の連続炊飯器も展示。予熱の必要がなく、黒色炊飯釜との相乗効果で省電力化を可能とした。「熱調整の反応が早いため、従来のヒーターと比べて釜底の焦げを抑えることもできる」。排熱が少なく、クリーンな作業環境を実現できる点も強みとしている。

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－２０１４年９月１９日－

◆「なつきらり」など５種が品種登録出願（農水省）

　農水省は９月１８日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、なつきらり（愛知県）、べこげんき、やたのもち、ちほみのり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）、ときめきもち（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人國際農林水産業研究センター）の５種が出願された。

　また同日、コシヒカリかずさ２号（本田技研工業株式会社）の登録出願が拒絶された。

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－２０１４年９月１８日－

◆少量タイプ商品がテーマ（量販店）

　近畿地区の量販店によると、「最近の会議では精米販売について、少量タイプ商品がテーマとなる機会が多い」（担当バイヤー）とのこと。

　背景にはここ１年のデータ分析で、「１０キロ袋の販売点数が大きく下がっている。１家庭当たりのコメ消費量は減ってきているのは確実で、今後は少量タイプ商品の充実で購入機会を増やす戦略を採る」という。早い段階で商品化して展開する予定。

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－２０１４年９月１７日－

◆４万２千トン落札、産地指定なしはタイ産（第２回一般ＭＡ）

　農水省は９月１２日、一般ＭＡ米の第２回入札を実施した。落札は米国・タイ産計４万２千トンで、グローバルテンダー（産地指定なし）によるうるち精米長粒種１万２千トンはタイ産となった。

　加重平均の落札価格はトン当たり８万７，５９６円（税別）。両国産が落札された前年度第２回（数量・比率もほぼ同じ）に比べ２万３，２８７円高（＋３６％）。価格の上昇は今後、加工用向けの定例販売価格に影響を与えそうだ。

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－２０１４年９月１６日－

◆２６年産からマッチング業務（複数年産コメ市場）

　国産米使用推進団体協議会は９月１２日、東京駅前ビルにおいて「複数年産米コメ市場」についての説明会を開催した。説明会の参加登録者は９０名で、生産法人や農家など産地側の出席が多かった。

　福田会長は、「平成３０年の本格スタートに向けての助走期間として、２６年産からマッチング業務を行っていく」と説明。今年１０月１週目から開始することを明らかにした。マッチング業務を担当する加工用米センターの佐藤社長は、「今は決済業務をできないので、マッチングのみを行っていく。本日から登録者を募集していく」とした。

　質疑応答では、「生産法人は参加できるのか」との問いに、「代表者が登録すればＯＫ」としたほか、「参加資格の基準はハードルが高すぎる」には「原則なのでケースバイケース」、「本格稼働に向けて２６年産はテスト期間か」との問いには「その通り」と回答。また、「成約価格のイメージは」との問いには「生産者概算金を下回ることはない。再生産できるようプラスアルファを出していきたい」とした。

　【複数年産米コメ市場の事業概要】（１）一定規模以上の大型農業生産者及びその団体、集荷業者（ＪＡ含む）（２）一定規模以上の実需者（３）一定規模以上の加工業者（４）一定規模以上の流通業者等を構成員として、会員制クローズ型コメ市場とする。平成３０年までは助走期間として、情報交換の場として斡旋業務にとどめる。

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－２０１４年９月１２日－

◆みずかがみ、県外販売記念イベント開催（パールライス）

　パールライス滋賀と平和堂は９月１３日、近江米新品種「みずかがみ」の京阪神地域の平和堂店舗での販売開始にあたり、複合ショッピングセンター「アル・プラザ城陽（京都府城陽市）」で記念イベントを開催する。

　当日は、パールライス滋賀の荒木清孝社長と、平和堂の一般食品事業部長・福嶋繁氏によるインタビューのほか、ご当地アイドルのフルーレットによるミニコンサート、クイズ大会などが行われる予定。また、先着１，０００名に無洗米みずかがみ（３００ｇ）をプレゼントするほか、試食も実施する。

　みずかがみは作付を大幅に拡大させたことで県外販売が可能となり、２６年産生産量は昨年の６倍以上（約５，０００トン）の見込み。県や全農滋賀県本部、関係会社などは普及拡大を目指している。本社が滋賀県にある平和堂でも普及に協力しており、２５年産では県内店舗で生産量の約３分の１を販売した。

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－２０１４年９月１１日－

◆おかやま「雄町と地酒の祭典」を開催

　ＪＡ全農おかやまや県酒造好適米協議会、県酒造組合などからなる「雄町サミットｉｎおかやま実行委員会」は９月２３日、岡山コンベンションセンターでおかやま「雄町と地酒の祭典」を開催する。

　当日は８月に東京で行われた「雄町サミット」歓評会に出された出品酒のきき酒ができるコーナーのほか、ＪＡ全農おかやまの特産品コーナーなどが設けられるなど、岡山の魅力に触れられるイベントになっている。

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－２０１４年９月１０日－

◆高温でも玄米品質に優れる「恋の予感」開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、近畿中国四国地域向けの水稲新品種「恋の予感」の開発を発表した。同品種は食味や収量に優れる「きぬむすめ」と縞葉枯病に強い「中国１７８号」を交配し育成された中生品種。

　ヒノヒカリと比較して▽玄米品質は高く、高温条件でも低下しにくい（にこまると同程度）▽食味は同程度で、収量は約８％多収▽いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性もあり、栽培がしやすい…など。

　恋の予感という名称は、ＪＡ全農ひろしまと協力して一般公募から選定。由来は、「ひとたび食すると恋するようなときめきや情熱のあるお米となることを願った」とのこと。

　同品種は関東以西の（温）暖地向けで、ヒノヒカリ普及地帯で同品種に替わる品種として普及が期待される。広島県では奨励品種に採用予定であり、２８年産では２，０００ｈａの作付予定（２６年産では約１００ｈａ）。

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－２０１４年９月９日－

◆実証用備蓄精米入札、２６日に２５年産で実施（加工）

　農水省は９月２６日、加工原材料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。平成２４年度より国が買い入れる備蓄米の一部を試験的に精米形態で備蓄し、販売実証などを行っている。

　販売対象は今回から２５年産精米に移行し、今年１月に無洗米加工した▽新潟こしいぶき８４トン（引渡場所は神奈川県横浜市。受託事業体：伊藤忠食糧）▽山形はえぬき８４トン（千葉県佐倉市。日通グループ）▽秋田あきたこまち８４トン（埼玉県久喜市。三菱商事）…の３産地銘柄２５２トン。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年１０月末。サンプル照会は今月１６～１８日の間、受託事業体の対応可能な時間にて確認出来る。なお、２４年産は備蓄期間２～１５カ月を対象に計８０６トン全量が落札した。

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－２０１４年９月８日－

◆遅場地帯、寡照・長雨でもみ数への影響懸念（作柄委）

　農水省は９月５日、２６年度第２回水稲の作柄に関する委員会（４日開催）の意見概要を公表した。

　早生地帯ではもみ数が確保されているとみられるものの、８月以降の北海道や関東の一部を除き全国的な日照不足等により、早場地帯で登熟・品質への影響や、遅場地帯でもみ数への影響が懸念されるほか、いもち病等の発生が懸念される地域がある…とまとめた。

　次回調査に向けては、▽早場地帯では日照不足等が登熟や品質に及ぼす影響▽寡照・長雨となっている近畿以西は、もみ数への影響▽集中豪雨による冠水や倒伏が発生した地域はその影響。北陸等の一部地域はフェーン現象等による白穂発生状況▽いもち病、斑点米カメムシ類の発生状況…にそれぞれ留意が必要とした。

　また、遅場地帯の出穂最盛期で平年比おおむね２日程度の遅れにとどまっているとみられることから、次回のもみ数定期調査は、例年どおり９月１５日現在が適当とした。

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－２０１４年９月５日－

◆農協改革は農家所得の増大のため（西川農相）

　西川公也農相は９月３日の就任会見で、ＴＰＰ交渉や農協改革、コメ政策について言及。

　ＴＰＰについては「衆・参両院の決議をしっかり守るという基本姿勢で、政府全体の合意に向けて、対策本部と連絡・調整して合意に向け努力していきたい。早く合意した方が良いが、安易な妥協をするわけにはいかない」としたほか、農協改革については「総理からは改革ありきではなく、農家の所得をどう増大するかに取り組んでほしいと言われた。農協自らの改革案と政府の改革案をすりあわせて、どちらが農家の所得を増やすことできるかで最終判断すべき」と述べた。

　また、コメの概算金が厳しい状況については「去年も過剰基調で、今年も過剰基調になるのとの見方もあるが、９月下旬にならないと分からないのが実状。コメの値段は非常に難しいが、やはり農家は生計を立てなければならないので、政策的な応援ができるか検討して、生産者が困らない状況に前向きに取り組んでいきたい」との考えを示した。

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－２０１４年９月４日－

◆多様な機能をイネに付与する遺伝子を発見（生物研）

　農業生物資源研究所はこのほど、愛媛大学との共同研究チームにおいて、イネに多くの有用機能を付与する遺伝子を発見したと発表した。

　生物研によると、発見されたのは「ヘムアクチベータータンパク質遺伝子」。同遺伝子をイネに組み込んで栽培実験を行ったところ、イネ白葉枯病・イネいもち病抵抗性、耐塩性・耐乾性の付与、光合成の向上・分げつ数の増加など、１つの遺伝子が、イネに多くの機能を与えることがわかったという。

　同遺伝子の発見により、人口増大に伴う食料不足に貢献することが期待されている。

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－２０１４年９月３日－

◆コメ事業参入、つくばＳＤなど販売へ（住友化学）

　住友化学はこのほど、コメの生産・販売事業に参入すると発表した。植物ゲノムセンターから良食味と多収性のあるコメ品種（既登録品種を含む）や関連資産を取得。各地の農業生産法人などに生産委託して、収穫したコメを業務用向けに販売する。

　数年後には作付面積１万ｈａ、年間生産額１００億円を目指していく。同社では、すでに各地で試験栽培を行っており、今秋にも試験販売を行う。外食事業者などに向けて、「コシヒカリつくばＳＤ１号」「つくばＳＤ２号」などの品種を業務用として販売する予定だ。

　同社によると、「農薬や肥料など関連事業を手掛けており、日本の農業に貢献できることから参入を決めた」としており、事業は健康・農業関連事業部門が担当する。

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－２０１４年９月２日－

◆大吟醸向けの新品種開発へ（静岡）

　静岡県では、大吟醸酒に適した新たな酒米の開発を行っている。開発を進めている新品種は「山田錦」を母、県産オリジナル好適米「誉富士」をかけ合わせて育成。誉富士に比べて収量が多く、従来の吟醸酒だけでなく大吟醸酒にも適していることなどが特徴。

　県茶業農産課によると、誉富士を使用していた酒造会社から、大吟醸酒用にも使いたいとの要望があったほか、生産者からも収量増を求める声があったことから新品種の開発に至った。

　２５年産では、現地での試験栽培、酒造会社２社による試験醸造を実施。２６年産では試験栽培の作付面積拡大するほか、醸造試験も拡大。数年かけて品種登録を目指していく。

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－２０１４年９月１日－

◆コシの一部に変色籾や白穂、管理対策を通知（新潟県）

　新潟県は８月２７日、台風１１号の被害状況と今後の管理対策（臨時号）を通知した。

　台風は８月１０日から１１日にかけて接近し、フェーン現象や通過後の吹き返しにより、コシヒカリの一部に、変色籾（褐変、黒変、灰白色化した籾）や白穂が発生。出穂直後に、夜間にフェーンが吹いた下越地域中心に発生が見られるという。減収のほか、その他未熟粒や着色粒（茶米）等など品質への影響が懸念される。

　県では、９月１日現在で被害状況を調査する予定。今後の管理対策として、登熟促進、収穫・乾燥・調整の別扱い、適期刈り取り、より丁寧な調整作業…を呼びかけている。

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－２０１４年８月２９日－

◆作柄表示地帯別の作柄、「やや良」３８％（８／１５現在）

　農水省は８月１５日現在における２５年産水稲の作柄概況（早場１９道県の作柄概況、遅場２７都府県の生育良否）を公表した。

　各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、早場・遅場１２４地帯のうち、「良」１０地帯（８％）、「やや良」４７地帯（３８％）、「平年並み」６５地帯（５２％）、「やや不良」２地帯（２％）だった。

　早期栽培は、▽徳島＝北部９９、南部９７▽高知＝中東部９９、西部９９▽宮崎＝１０２▽鹿児島＝薩摩半島１０４、大隅半島１０３、熊毛・大島１００－の作況指数となっている。

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－２０１４年８月２８日－

◆ブランド化目指し、名称を募集（群馬中之条町）

　群馬県中之条町では、中之条産米のブランド化を目指して、町内で生産されるコメの名称を募集し、収穫前に決定する。全国的に過剰環境下の中で、他産地とは違うコメのおいしさを届けるためにも、ブランド名を決めてＰＲしていくとしている。

　農林課によると、中之条町では平成２３年から、町内で生産されるコメのブランド化を目指して生産者や関係団体からなる研究会を発足し、品質向上に向けて取り組んできた。

　生産者独自の工夫による取り組み等が奏功し、全国のコンクールでも上位に選ばれるなど食味スコアも向上したことから、今回の募集に至った。同町ではコシヒカリを中心に２５０ｈａ、約１，２００トンを生産している。

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－２０１４年８月２７日－

◆輸入麦、１０月から０．４％引き下げ（農水省）

　農水省は８月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で０．４％引き下げ、トン当たり税込５万８，３３０円（▲２６０円）とすることを決定。

　小麦の国際相場は、米国での乾燥・凍害懸念やウクライナ情勢を受けて今年２月以降上昇したものの、５月以降は世界在庫量見込みが潤沢なこと等から低下したことや為替や海上運賃に大きな変動がなかったことから、輸入小麦の直近６カ月間の平均買付価格は前期とほぼ変わらない水準となった。

　この結果、政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した。

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－２０１４年８月２６日－

◆外食企業向けの納入先を拡大（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城県）は今秋から、外食企業向けの米販売を拡大していく。量販店、ホームセンターなどを対象とした家庭向け精米販売と並び、将来的に業務用向けと２本柱で米事業を展開していく計画。

　具体的には、「グループ会社の舞台アグリイノベーションに共同出資する舞台ファームでは、従来から外食企業向けに米の納入業務を行っている。当面はこの既存ルートを拡大する形で、段階的に納入先を開拓していく計画を持つ」（広報室）とのこと。

　また家庭向け精米販売については、現在の小分けタイプにキロ単位での商品開発も検討していくとしている。

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－２０１４年８月２５日－

◆イネいもち病防除の徹底を呼びかけ（農水省）

　農水省は８月２１日、２６年産水稲作においてイネいもち病防除の徹底を呼びかけた。

　西日本では７月下旬から８月中旬までの間、平年よりも低温、多雨、日照不足となったことからイネいもち病が発生しやすい状態が続いており、３県（島根・山口・佐賀）で警報、１２県で注意報が発表されている。

　また、今月１４日に気象庁が発表した１カ月予報によると、今後も西日本では同様の天候が続くと予想されており、いもち病の発生拡大が懸念されている。

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－２０１４年８月２２日－

◆新会社、９月に「きむら食品」へ名称変更（サトウ食品）

　サトウ食品工業は８月２０日、民事再生手続き中のきむら食品の事業を譲り受ける新会社「宝町食品株式会社」を設立し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。

　なお、宝町食品は事業譲受日（９月中旬予定）に「きむら食品」へ商号を変更する予定。それに伴って、事業譲受日には名称や本店所在地、資本金の額が変更となるほか、きむら食品（事業譲渡会社）の全従業員を雇用する予定となっている。

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－２０１４年８月２１日－

◆日本初の種子コーティング鉄粉「粉美人」開発（ＪＦＥ）

　ＪＦＥスチールは８月１８日、直播稲作で使用する種子コーティング用プレミックス鉄粉「粉美人」を日本で初めて開発し、製造を開始したと発表した。

　同商品は鉄粉と焼石膏をあらかじめ均一に混合したもので、従来生産者が行っていた混合作業や同作業に伴うコーティングのムラを解消することができる。

　同年６月にはＪＡ全農に品質が認められ、全国のＪＡにおいて農業資材として取り扱われることとなった。なお、販売はキンセイマテック（大阪市）が行う。

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－２０１４年８月２０日－

◆シンガポール向けに輸出再開（福島）

　全農は８月１８日、原発事故以降、止まっていた福島産米の輸出を再開することを発表。輸出先はシンガポールで、須賀川産のコシヒカリ３００キロ（５キロ×６０袋）が、２２日から日系食品スーパー「明治屋」で販売される。

　福島県が実施している園芸等の輸出事業とともに、全農全国本部が各国と交渉を行った結果、同国から手が上がったという。全農は安全・安心をＰＲするため、県との協力による販促資材などを用いて販促活動を行うほか、２２～２４日に現地で店頭販促応援も実施する。来月以降の輸出については、売れ行きを見ながら判断するとしている。

　他国への展開については、県がタイ、香港などアジア向けに事業を進めていることから、可能性として考えられるのはアジア圏になるとのこと。全農は今回の輸出再開を含め、ＪＡとともに生産者支援、復興に全力を上げるとしている。

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－２０１４年８月１９日－

◆三瀧商事の元社長ら逮捕（三重県警）

　三重県警は８月１４日、三瀧商事（清算手続き中）の服部洋子元社長ら４名を、不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで逮捕した。他３名は、北村文伸元取締役、北村専之元取締役、関係会社ジャパンゼネラル（８月１日に破産手続き終了）の服部俊明元社長。

　県警によると、同社は昨年４月、中国産米を４割混入させた精米１３７トンを国産米と偽って米飯類製造会社２社に納入し、約４，４００万円の売上、７００万円の利益を上げていたとみられる。

　農水省によると偽装された米は４，３８６トンに上るとされる。県警は今後、詐欺容疑などでの立件を視野に入れ、捜査を進める。

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－２０１４年８月１３日－

◆２７年産つや姫、作付面積７００ｈａ増（山形）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は８月１１日、２７年産つや姫の作付面積を７，４００ｈａ、生産量４万２，０００トンと２６年産に比べて約７００ｈａ増加させる方針を決定した。

　県産米ブランド推進課によれば、２５年産米の販売が好調だったことに加えて、生産者からや県内団体からの要望があり増産を決めた。

　生産量を増やすことによるブランドへの影響については、「品質維持はもちろん大前提。限定生産（生産者認定・出荷基準など）の仕組みはしっかりと守っていき、高品質米を生産していく」としている。

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－２０１４年８月１２日－

◆その他混入２％（新潟コシ２６年度第１回ＤＮＡ検査）

　新潟県は８月８日、県産コシヒカリの２６年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　今年５月～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２５年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている１５点（スーパーマーケット３０点、ディスカウントストア６点、ドラッグストア４点、百貨店５点）及びインターネットでの購入５点の計５０点を購入し、ＤＮＡ分析を実施。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝４３点（８６．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝１点（２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）。その他混入は１点（２％）だった。

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－２０１４年８月１１日－

◆いすみ市、南房総市、検出せず（千葉・放射性物質検査）

　千葉県産米は、国の放射性物質検査対象品目から除かれているが、県は２６年産においても国のガイドラインに沿って放射性物質検査を行っている。

　主要産地（作付面積１千ｈａ以上）の市町村で１点ずつ検査、その他の市町村は希望があれば検査を行う計画を立て、全３３市町村で検査を実施する。

　２６年産ではいすみ市、南房総市の検査が終了しており、いずれも検出せず。県の予定では、１５日までに約半数の市町村で検査が終了する見通し。前年産では全市町村で放射性セシウムの検出はなかった。

　農協系統では、検査結果が出るまで、当該市町村の出荷を自粛する方向だが、「出回りに大きな影響はない」などの声が聞かれる。

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－２０１４年８月８日－

◆消費者庁に食品表示基準について意見提出（全米販）

　全米販は８月５日、消費者庁食品表示企画課に「食品表示基準（案）についての意見」を提出した。

　主な概要は（１）原料玄米をブレンドし、独自の商品名を付して販売する商品が、端境期の需給状況等によっては、単一の原料玄米のみで当該商品を構成せざるを得ない場合に、「複数原料米」との表示でもよい（２）販売業者等の表示について、他の一般商品と同様の表示基準となるよう電話番号の記載を求めない…ようにそれぞれ改正すること。

　消費者の選択の機会の確保及び必要な情報の提供という観点から合理的でないと考えられる表示基準について改正を要望したもの。

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－２０１４年８月７日－

◆慎重な捜査求める申入書を提出（ライズ）

　国産米に中国産米を混入した疑いで福井県警等から捜査を受けた福井県の（株）ライズ（樋田信男相談役）は、▽指摘を受けた中国産コシヒカリ精米は２５年８月以降入荷実績がなく、現在は在来品種のみを取扱っている▽指摘された商品は中国産より原価が安い▽捜査機関が依頼した民間検査機関等へ独自に検査試料米の分析を依頼した結果、正確な結果が出ず、証拠が不確定である…ことを挙げ、事実無根と主張している。

　弁護士・企業経営者・大学教授による第三者機関を開催し、捜査機関に対して慎重な捜査を求める申入書を提出したことを明らかにした。

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－２０１４年８月６日－

◆山田錦の安定調達にクラウドサービスを活用（旭酒造）

　山口・旭酒造は８月４日、同社が製造・販売する「獺祭」の原料米である山田錦の生産量増加と安定的な調達に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。

　同社では今年４月から、富士通の食・農クラウドサービス「Ａｋｉｓａｉ（秋彩）」などを活用し、山田錦の栽培情報の収集・蓄積を行ってきた。今後は得た情報を基に、山田錦の安定栽培技術の確立を目指すとともに、新規生産者に対して栽培ノウハウを提供することで生産量の増加に取り組んでいく。

　旭酒造では１５年度以降に取り組み参加者を増加させていき、地域に対応した山田錦の栽培暦の質向上を目指し、将来的には新規生産者の安定的生産から経営の安定化までを支援していく。

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－２０１４年８月５日－

◆契約予定の１万トン落札（ＭＡ一般第１回入札）

　農水省は８月１日、２６年度ＭＡ米一般輸入米の第１回入札を実施。

　契約予定のタイ産うるち精米長粒種６，７００トン、同もち精米長粒種３，００３トンの計９，７０３トン全量が落札した。

　応札は１２業者７万１，１０９トン、落札は２業者。落札価格の加重平均はトン当たり６万２，１０６円（税別）。

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－２０１４年８月４日－

◆業務用米「空育１８０号」、牛丼店から高評価（ホクレン）

　ホクレン農業総合研究所はこのほど、きらら３９７の後継品種とされる「空育１８０号」の食味試験を大手牛丼チェーン店の協力で実施。９項目で評価した結果、たれ通り、たれをかけた後の粒感などで高評価となり、「食感がしっかりしており、粘りが適度におさえられている。業務用としては好ましい」などの判定が出た。同研究所によるきらら３９７との比較分析では、パネルによる食味試験の結果、白さ、つや、香り、味、硬さ、粘りの項目で有意差はなく、業務用適性は遜色ないとまとめた。

　同品種は、低価格で補える多収性と、低コスト・安定生産が可能な農業特性を持つ。中央農業試験場によると、２７年栽培開始予定で、普及見込み面積２万３千ｈａ。きらら３９７の全てに置き換える方向。

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－２０１４年８月１日－

◆「笑みの絆」「みずかがみ」を品種登録（農水省）

　農水省は７月３０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽笑みの絆（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽「みずかがみ」（滋賀県）が登録された。

　笑みの絆は、ハツシモから育成された「岐系１２０号」と、良食味系統「収６６０２」の交配後代から育成。粘りが少なく、硬めの良食味品種で、寿司米への利用が期待される。ササニシキと比べて寿司飯の外観、なめらかさは優り、ほぐれ易く、粘りは弱い。ササニシキ・コシヒカリの古米より硬く、総合ではササニシキ・ハツシモに優る。

　みずかがみは、短強稈でいもち病に強い「滋賀６６号」と、極早生「滋賀６４号」の交配。高温登熟性に優れ、倒伏しにくく栽培しやすい。食味はコシヒカリと同等以上の極良食味。冷めても美味しいことや、「環境こだわり」で安全・安心である点などを訴求し、３０～４０歳代の主婦層をターゲットに宣伝戦略を展開する。

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－２０１４年７月３１日－

◆亘理精米工場稼動で初年度２００億円見込む（舞台アグリ）

　舞台アグリイノベーション（宮城県仙台市）では、建設中だった亘理精米工場が完成し、７月１日から本格稼動している。年間精米能力は約１０万トンで、初年度２００億円の販売を見込んでいる。

　新工場の特長は、▽業界初めての「トータルコールド製法」を可能にする低温設備＝米の保管に最適とされる１５℃以下の環境で玄米の保存から精米と包装を一貫して行い、鮮度とおいしさを保つ。

　▽国内最大級の低温自動倉庫＝国内最大規模の収容能力で４万２，０００トンを保管することができる。すべてをコンピューター管理による先入れ先出しを行い、徹底した鮮度管理を行っている。

　▽品質とおいしさを守る検査施設＝最新の設備と分析機器を備え、検査専門スタッフを配置することにより、品質の管理を確実に行う…など。

　亘理精米工場の概要は以下の通り。（１）所在地＝宮城県亘理郡亘理町（２）敷地面積＝２万２，８２７㎡（３）建築面積＝１万１，５２４㎡（４）延べ床面積＝６万０，２０６㎡（５）主たる建物＝精米工場棟、玄米・精米用自動倉庫棟。

　同社はアイリスオーヤマと舞台ファームの共同出資による精米事業会社で、昨年１０月から角田工場内に精米ラインを導入しテスト販売を行っていた。

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－２０１４年７月３０日－

◆生産者の６月末の在庫見込、前年比３％増（農水省）

　農水省は７月２９日、２５年度（２５年４月～２６年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。

　販売農家１戸当たりでは、▽供給量＝６,５１１ｋｇ（前年度比１９０ｋｇ、３．０％増）▽消費量＝３４８ｋｇ（同１０ｋｇ、２．８％減）▽販売量＝５,８５７ｋｇ（同１７９ｋｇ、３．２％増）▽在庫量＝５７３ｋｇ（前年度末比７ｋｇ、１．２％増）。

　また、２６年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込みは、３４５ｋｇ（前年比１０ｋｇ、３．０％増）。精米を除くと、３２７ｋｇ（同１２ｋｇ、３．８％増）。

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－２０１４年７月２９日－

◆大雨など影響し４カ月ぶり前年下回る（６月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた６月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月比９８．２％と４カ月ぶりに前年を下回った。関東甲信地方を中心に記録的な大雨となり、また土曜日が昨年より１日少なかったことなどから客数が９５．３％に減少したことが要因。

　業態別では、▽ファーストフード＝全体売上高は９６．８％と前年を下回った。和風は新メニューの投入や価格改定で高めの客単価を維持し、前月に引き続き売上は前年を上回った。麺類は出店増や季節メニュー等で堅調。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗数と客数の減少で売上は９３．８％となった▽ファミリーレストラン＝首都圏を中心に大雨の影響が見られ客数は９９．２％と前年を下回ったが、引き続き客単価が堅調で売上は１０１．５％と前年を上回った。

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－２０１４年７月２８日－

◆高知、宮崎、鹿児島の早期作柄「平年並み」（農水省７／１５現在）

　農水省は７月２５日、２６年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。

　高知、宮崎、鹿児島における早期栽培の作柄は、宮崎・鹿児島で６月下旬以降の低温・日照不足により出穂に遅れがみられるものの、総じて全もみ数は平年並みないしやや多いと見込まれることから「平年並み」が見込まれる。

　一方、沖縄の第一期稲の作柄は、台風８号の影響や、野鳥・スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）による被害等により「不良」が見込まれる。７月８日に沖縄に接近し、７月９～１１日で本州を横断した台風第８号による影響は、現段階で把握できる被害について見込んでいる。「平年並み」は作況指数９９～１０１、「不良」は９４以下に相当する。

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－２０１４年７月２５日－

◆２６年産作柄表示地帯別の平年収量を設定（農水省）

　農水省はこのほど、２６年産水稲の作柄表示地帯別１０a当たり平年収量を公表した。増加は北海道・千葉・新潟・福井の２０地帯、減少は長野・佐賀の５地帯。

　３月に決定した都道府県別の平年収量（北海道、千葉県、新潟県、福井県を引上げ、長野県、佐賀県を引上げ、佐賀県を引下げ、全国では前年産と同じ５３０ｋｇに設定）を基に、当該地帯における品種構成や作付分布などの変化等の生産事情を総合的に検討して決定。

　「作柄表示地帯」は、水稲収穫量調査結果の提供・利用のため、水稲の作柄を表示する区域として、都道府県の区域を水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割したもの。

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－２０１４年７月２４日－

◆Ｆマーク認知度、３４．５％に上昇（精米工）

　日本精米工業会はこのほど、Ｆマーク認知度等の消費者アンケート調査結果をまとめた（調査期間：今年２月１４日～３月４日）。

　Ｆマークが付いているお米を「見たことがある」人は３４．５％と、３割を超える結果となり、１７年度調査時と比べて６．９ポイント上昇した。　貼付製品を「購入したことがある」のは３０．２％で、そのうち「いつも購入している」は１０．７％となっている。

　Ｆマークの信頼度は、「信頼できる」「まあまあ信頼できる」が全体の８１．５％に達し、予め同会のホームページで紹介されている内容が理解されているものと推測している。購入の目安として、「とても重要」「割と目安になる」と答えた人は計５７．０％だった。

　回答者のコメントでは、「食の安全が問われることが多い時代なので、とても良い取り組みだと思う」「安心して購入できる目安になる」「もっとＦマークのことを宣伝したほうが良いかと思う」などの声があった。同調査はインターネットで実施、回答者数４，１１８名。

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－２０１４年７月２３日－

◆体重維持できる人は、お米の摂取頻度が高い（全農）

　日本チェーンストア協会（６０社・９，２２８店舗）がまとめた６月のスーパー概況によると、総販売額は１兆０，６０５億円（前年同月比９７．２％）と３カ月連続のマイナスとなった。

　相場高の影響もあり畜産品が好調だったが、気温上昇の遅れから夏物関連商品が伸び悩んだ。食料品の売上高は６，７０６億円（同９９．３％）。米飯、寿司は好調だったが、米、涼味関連商品などは不調だった。

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－２０１４年７月２２日－

◆体重維持できる人は、お米の摂取頻度が高い（全農）

　ＪＡ全農はこのほど、「お米とダイエット・美容に関する意識調査」を実施。結果、体重を維持できている人は、お米の摂取頻度が高いほど多いことが分かった。

　意識調査では、（１）２０～３０代女性の半数以上（５１．３％）がお米を食べることは美容に良いと回答。

　（２）ダイエット経験回数は、毎日食べる派は「２～３回」が最多なのに対し、ほとんど食べない派は「１１回以上」が最多。お米摂取頻度が低い人ほどダイエットを繰り返しており、お米摂取頻度が高いほど体重の変動が少なかった。

　（３）糖質制限（炭水化物抜きダイエット）の調査では、４人に３人が体調や肌の調子が悪くなったなど体の不調を感じた経験があった…などの結果が得られた。多くの女性がお米は「美」と「健康」を保つ上で大切な役割を果たす食べ物であると考えていることが伺えたと分析している。

　この結果について管理栄養士の柴田真希さんは、「お米は炭水化物の中でも燃えやすく、食べたからといって太ることはない。しっかり食べることでカラダの中からキレイになることができる」と解説している。調査は６月１３～１７日（５日間）、全国の健康・美容を意識している未婚女性（２０～３０代）計６００名に、インターネットで実施。

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－２０１４年７月１８日－

◆新品種「華さやか」を使った清酒販売へ（青森）

　青森県産業技術センターでは、県内酒造会社などと協力して県産酒造好適米の新品種「華さやか」（はなさやか。青系酒１８４号）を原料にした純米酒の販売に向けて取り組みを進めている。

　華さやかを用いて清酒にしてみると「あっさりとした淡白な味わいのお酒になる」（同）という。販売は来年春の５月頃の見通しで、今年産では２．５ｈａの作付となっている。

　同品種は、ふ系ＰＬ４と山形４０号を交配させた「黒１９００」と、「吟ぎんが」を交配。中生の晩、中稈・穂重型の粳種。寒さやいもち病に強い。玄米は心白の発現率と心白率が低い。

　製成酒の酒質は、アミノ酸度が低く、淡麗ですっきりとしたものとなる。今年の２月に出願公表。名称変更は１０月に提出予定で、来年から正式に品種名「華さやか」となる見通し。

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－２０１４年７月１７日－

◆コメ国際価格トン４３１ドル、わずかに上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が７月１１日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，９４３万トン、前年度比０．４％増、消費量は４億８，２４０万トン、同１．４％増、期末在庫量は１億０，８５５万トン、同２．７％減。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月３日現在で４３１ドル／トン、前月比１９ドル高、前年同期比１０９ドル安。３月以降、タイにおける再度の政府在庫放出により値を下げ、現在はトン４００ドル前半で推移。６月以降はわずかに上昇している。

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－２０１４年７月１６日－

◆掛け米「出羽きらり」を品種登録（農水省）

　農水省は７月１５日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、掛け米「出羽きらり」が登録された。登録者は山形県。

　まなむすめ、はえぬきの血を引く「山形７５号」と、ひとめぼれの血を引く「ちゅらひかり」の交配。いもち病抵抗性が強い良質品種として育成された。出穂期、成熟期ともはえぬき並で、“中生の晩”の品種。玄米千粒重がはえぬきより１割程度重く、大粒で多収。胴割れ検定の結果では、胴割れしにくいひとめぼれ並で、雪化粧よりも明らかに割れにくい。

　雑味がなくすっきりと淡麗な酒質となり、甘口・辛口など様々なタイプの酒に対応できる。適応地帯は、山形県の平坦～中山間地域で、普及面積は５００ｈａが見込まれる。

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－２０１４年７月１５日－

◆「新たな米産業創出技術研究会」を設立（新潟）

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月９日、市内で設立総会を開催。同会の発起人は、門脇基二副学長（新潟大学）、佐藤眞治教授（新潟薬科大学）、江川和徳会長（県食品技術研究会）、松井基晴所長（県農業総合研究所）。会員には、岩塚製菓、亀田製菓、佐藤食品工業、たいまつ食品、ブルボンなど法人・団体会員が３４機関。新潟大学の大坪研一氏など個人会員１７名。

　コメ消費減に歯止めをかけ、県が今後も米産業を引っ張っていくことなどを目的に、（１）米加工に関する最新情報の収集及び情報交換会、シンポジウムや研究会の開催（２）産業化へ向けた米関連共同研究テーマの設定（３）分科会活動及びコンソーシアム結成による外部資金の獲得（４）米関連産業創出のための活動等をテーマに共同研究体制を進める。

　当日は設立記念シンポジウムも実施。▽「わが国の食品研究の現状と展望～食品研究の最先端～」農研機構食品総合研究所・大谷敏郎所長＝食品研究について紹介したほか、▽「健康寿命をのばす食生活と米～日本の米料理、世界の米料理～」昭和学院短期大学・畑江敬子学長＝和食は海外への普及を考えていくべきと提案した。

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－２０１４年７月１４日－

◆エルニーニョ発生、秋にずれ込み

　エルニーニョ現象の発生は、秋にずれ込む見通し。冷夏（不作）の可能性も低くなり、米穀市況にとっては弱材料となりそうだ。

　気象庁は６月でまだ発生に至っておらず、「秋に発生する可能性が高い」に修正。７月１２日からの１カ月予報（今日のグラフ参照）でも、北・西日本の平均気温は「平年並みか高い」、東日本「高い」見込みとした。

　大半の産地で出穂・開花期を迎える３～４週目（７／２６～８／８）の気温予想も、北日本「ほぼ平年並み」、東・西日本「平年並みか高い」見込みで、このまま推移すれば、豊作の可能性すら出てきそうだ。

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－２０１４年７月１１日－

◆多収穫品種「Ｎ系６５」を試験栽培（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）ではこのほど、中島美雄商店、香川県農業協同組合との三位一体の取り組みとして、多収穫品種「Ｎ系６５」の試験栽培をスタートさせた。

　「Ｎ系６５」は２００４年に中島美雄商店・稲育種研究所において、極良食味品種「夢ごこち」を母親、多収穫品種「ホシアオバ」を交配したもの。収量性が高く程よい粘りを持つ多収穫中生品種で、収穫時期は１０月上旬頃を予定する。

　同社では、稲作の発展の支援及び海外を含めたグローバルマーケットへの取り組みを強化し、５年後に年間１，０００トンの取扱いを計画している。

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－２０１４年７月１０日－

◆県庁で職員装い、お米券騙し取る（山梨県警）

　山梨県警甲府署によると７月８日、県職員を装う男が米穀店員を県庁舎に呼び出し、お米券２５０枚（１枚５００円、１２万５千円相当）を騙し取る事件が発生。詐欺事件として捜査を進めている。類似の詐欺手法には注意が必要。

　同署の手口説明によると、男は７日に県産業労働部地域振興課の「イノウエ」と名乗り、市内の米穀店に「イベントで使うお米券を注文したい」と電話。８日昼に県庁の正面１階ロビーで待ち合わせた後、２階の地域振興課の前まで連れて行き、信用した店員が廊下でお米券と納品書を渡すと、男は課内に入って行ったが、その後音沙汰が無かったという。

　同課には入口を抜けると非常口があり、そこから外に逃げたと見られている。男は５０～６０歳ぐらいでがっちり体型、白い半袖ワイシャツと黒いズボンを履き、クールビズの県職員風の姿だったとしている。

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－２０１４年７月９日－

◆飼料用米２，５００ｈａの作付計画（生活クラブ連合会）

　生活クラブ連合会では、提携生産者による２６年産飼料用米の作付計画を２，４４０ｈａと、前年産をおよそ７００ｈａ上回る計画をまとめた。同時に畜産生産者の活用による連携が広がるようにしていく。

　同連合会では平成１６年から、山形県のＪＡ庄内みどりや平田牧場などと連携して飼料用米の生産を開始。その後は栃木県開拓農協や宮城県ＪＡ加美よつばなどにも取り組みが拡大。鶏や牛への給餌を進めることで２５年産では１，７４３ｈａまで拡大していた。

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－２０１４年７月８日－

◆米心石川に２億６千万円出資、６次産業支援（A-FIVE）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、ＪＡグループと設立したサブファンドが（株）米心石川に２億６千万円を出資することに同意決定した。

　石川産米を使用した寿司加工品等の新商品の開発、直売施設の出店、新しい生産者との連携等を行うことで、県産米のブランド化や農産物の新販路拡大、地域の雇用拡大を図る。

　同社はパールライス石川と県内米穀卸の合併により１７年に発足。精米・玄米の販売、県内量販店や学校等に向けた炊飯事業を行っている。本社所在地は石川県金沢市、資本金２億６千万円、年商１２５億円、従業員数２８０名。

　サブファンドである農林水産業投資事業有限責任組合は、農林中央金庫とＪＡ共済連が計５０億円、Ａ－ＦＩＶＥが５０億円出資して設立された。

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－２０１４年７月７日－

◆ぴりか、契約９６％・販売６８％

　農水省公表の２５年産産地別契約・販売状況（５月末）によると、道産米は集荷３９万１千トンに対して契約８９％・販売６０％。

　品種別では、ゆめぴりか集荷５万５千トンで契約９６％・販売６８％、ななつぼし集荷１６万２千トンで契約９０％・販売６４％、きらら集荷１０万３千トンで契約８５％・販売４９％。

　いずれも全国ベースの平均進度より早いが、品種別にバラツキがある。

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－２０１４年７月４日－

◆酒造用原料に適した新品種「ぎんさん」を発表（秋田）

　秋田県は７月２日、県農業試験場で「平成２６年度農業試験場研究成果発表会」を開催。発表会では酒造用原料に適する水稲新品種「ぎんさん」が紹介された。

　全国的に清酒消費量が落ち込む中で、吟醸酒や純米酒といった特定名称酒の出荷数は増加傾向が見られており、業界では高品質で低価格な純米酒を開発していくために新たな原料米が求められていた。そうした背景をもとに育成されたのが、「ぎんさん」。

　同品種は、ちゅらひかりと岩南１２号を交配させた「岩手７５号」を母、多収である「秋田６３号」を父に交配。あきたこまちと比較して成熟期は５日遅い中生の晩、収量性は明らかに優れ、酒造適性や酒質も優れる。

　官能評価では、味が良く後味がきれいという短評を受けており、高品質・低価格な純米酒の原料米としての利用が期待される。県農業試験場によると当分は県内のみで普及を進めていくという。栽培適地は県内平坦部一円で普及面積は１５０ｈａを想定している。

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－２０１４年７月３日－

◆三菱・日通・住友が落札（２６年度政府米販売業務）

　農水省は７月１日、２６年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。６者（うち１共同企業体）が入札に参加し、三菱商事、日通グループ、住友商事の３者が落札した。

　契約金額（業務実施期間：２６年７月１日～３２年３月３１日の委託費限度額）は３業者とも１２２億０，６７８万４，６６５円（税込み）で、外国産の取扱予定数量も各２０万トン。国産政府米も３者で分担して受託する。

　３者の実施体制は、▽三菱商事・住友商事＝販売業務は本社を中心に、全国の支店網を活用。販売以外の保管・運送等は再委託により実施▽日通グループ＝日通商事を代表企業として、日本通運と共同企業体（ＪＶ）を形成。販売は米穀の出荷販売事業者である日通商事がＪＶ販売業務管理責任者をＪＶ事務局に配置し、全国の支店網を活用。販売以外の保管・運送等は必要に応じて再委託により実施する。

　販売等業務の民間委託は、初年度の２２年度は１３業者（うち１共同企業体）が入札に参加したものの、２３年度以降は６業者（同）のみで、外国産の取扱数量も各２０万トンと変わらない。これまでに選定されたところは前記３業者と伊藤忠商事、丸紅を合わせた５業者。ちなみに、三菱商事は初年度から毎回、選定されている。

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－２０１４年７月２日－

◆飼料用米、作付面積１,０００ｈａ（秋田）

　秋田県農林水産部によると、６月１５日現在における県内の飼料用米作付面積は、およそ１,０００ｈａと転作面積全体の２％にとどまっていることが各方面からの聞き取りによりわかった。２５年産の認定面積は７４８ｈａだったため、現時点で２５０ｈａほどの上積み。

　「まだ途中段階の数字なので、もう少し上積みはあるだろう」、「生産者も、すぐに飼料用米に切り替えていくのは難しいのではないか」（同）との見方を示している。県では、２９年産で作付面積２,５７５ｈａを目標として掲げている。

　一方、加工用米は、詳細はまだ不透明ながらも若干の上積みは期待できそうとのことで、１万ｈａは超えるのではないかとみている（２５年産認定面積９,１４７ｈａ）。

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－２０１４年７月１日－

◆ネット購入、若年層で大きく増加（ＪＣ総研・消費行動調査）

　ＪＣ総研がまとめた２０１４年の消費行動調査によると、米の購入先として「ネット、通販等」が若年層で大きく増加していることが明らかになった。

　２０代以下は前年の２．９％から８．１％に、３０代は前年の４．５％から１０．８％に上昇し、ともに「スーパー・量販店」「親兄弟等からほぼ無償で」に次ぐ比率。他のいずれの年齢層においても増加が見られた。

　全般的な傾向では、米を主食とした食数が前年比０．１ポイント減となる一方、パン類が０．１９ポイント上昇。米の食数が減ったのは既婚男性と単身女性で、既婚男性は「食べなかった」が増え、単身女性は「パン類」が増えた。

　米の購入価格帯は５ｋｇ１，７００円未満が３１．４％、前年比６．４ポイント増と、低価格志向が強まっている。同調査は今年３月１２～１７日にネットで実施（回答者２，０２６名）。

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－２０１４年６月３０日－

◆先物取引についてカーギルジャパン佐藤氏が講演（全米工）

　全国米穀工業（協）は６月２６日、東京・剛堂会館で席上取引会を開催。情報交換会では、（株）カーギルジャパンの穀物グループ統括部長・佐藤広宣氏が「先物取引を利用したコメ取引～東京コメ先物と新米先渡し取引“ヘッジ”するとはどういうことか～」と題して講演を行った。

　制度設計が変わった東京コメについて、「安いコメ、いわゆるＢ銘柄が対象になっていく。東京コメは価格に敏感であり、まとまった量を扱う中食・外食業界をターゲットにしていくだろう」との見解を示した。

　先物取引市場については、▽価格発見▽需給調整▽与信管理の機能－のほか、▽公平性（大手も個人も取引条件は同じ）▽柔軟性（様々な取引手法）▽指標性があると説明。先物ヘッジの事例について具体例を示した。今後の展望について「一番足りていないのは消費者目線」「先物を利用してリスクをヘッジする動きが増えていく」との見方を示した。

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－２０１４年６月２７日－

◆農地中間管理事業、米卸の借受希望面積を修正（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、６月２４日現在における農地中間管理事業の実施状況（第２報）を公表した。米穀卸売業者による農地の借り受け申込みは、引き続き兵庫県の１１業者のみ。

　前報の借受希望面積が修正され、▽尼崎米穀＝１００ｈａ▽淡路米穀＝１００ｈａ▽伊丹産業＝１００ｈａ▽こうべファーム＝１００ｈａ▽神明ファーム＝１００ｈａ▽神明ホールディング＝１００ｈａ▽但馬米穀＝１００ｈａ▽トウバン＝１,０００ｈａ▽西播米穀＝１００ｈａ▽阪神米穀＝１０ｈａ▽ヒョウベイ＝１００ｈａ－計１,９１０ｈａとなっている。

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－２０１４年６月２６日－

◆輸出戦略実行委を設置、全米輸木村会長も委員に（農水省）

　農水省は、輸出拡大に向けた「輸出戦略実行委員会」をこのほど設置し、第１回会合を６月２６日に開催する。

　同省は昨年８月、輸出額１兆円規模を目標に、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定、これに基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの取り組み体制等について議論を行う。

　委員は関係府省、事業者団体の計２３名で構成される予定で、米関係では全国米関連食品輸出促進会の木村良会長がメンバーとなっているほか、全中の大西茂志常務理事、全農の神出元一代表理事専務、日本酒造組合中央会の篠原成行会長らが選出される予定。

　重点７品目、主要５テーマでそれぞれ部会も設け、米関係では「コメ・コメ加工品部会」を設置。全国９カ所で地方ブロック意見交換会も開催するとしている。事務所は農水省食料産業局輸出促進グループ。

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－２０１４年６月２５日－

◆３品目のＧＡＢＡ楽メシを新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は７月１日より、パックご飯「ＧＡＢＡ楽メシ」を新発売する。原料米にＧＡＢＡライスを使用しており、「カレーピラフ」、「炊き込みご飯」、「ちらし寿司」の３品目をラインナップする。

　電子レンジで約１分３０秒、また湯せんで約１０分加熱するだけで調理できるという。価格は２７８円（税抜）で、サタケオンラインショップや各取扱店舗において販売される。今後はＧＡＢＡ楽メシの販売と併せ、ＧＡＢＡライスとご飯加工設備の、より一層の認知度向上を目指す。

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－２０１４年６月２４日－

◆食味値で新たなブランドを展開（あっぷふぁーむ）

　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京都渋谷区）は６月２０日、代官山Ｔ－ＳＩＴＥにおいて「米風土ブランドプロジェクト」記者発表会を開催した。米・食味分析鑑定コンクール世界大会で計測された食味値と栽培方法を基準に、生産者の米に対して価格格差を設けた新しいブランドを展開するという。消費者にとり産地や品種のほかに新しい基準を設けることで、商品を選択する際の安心感や選ぶ楽しさといった付加価値を持たせることが狙い。

　商品パッケージは統一デザインとして、食味値の数字を大きく表記する。最高ランクであるダイヤモンド褒賞の商品は３００ｇで１，０００円と高めの設定ながら、特別な場面で食べるなどお米を楽しむ文化を広げていきたい考え。食味値及び栽培方法を基準に生産者から米を買い上げ、店頭売価にも反映させていく仕組みで、食味鑑定士協会とライセンス契約を結び、食味値情報を共有していくという。

　米・食味鑑定士でもある高橋社長は、「米の消費拡大が最大の目的で、米卸、流通業者とともにブランド拡大を図っていく。展開中の紀ノ国屋においては、通常の精米商品とともに特別な場面で食べる米として購入してもらっている。大きな取引の話も進んでおり、事業拡大を図っていく。ここ２０～３０年の間で米の売り方は全く変わっておらず、新たな展開で消費量を増やしていきたい」と語った。同社は平成１９年４月２５日の設立で、農作物の企画販売・情報提供サービス、保管管理、梱包・出荷業務、農業経営コンサルティング等を主な事業内容としている。

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－２０１４年６月２３日－

◆ご飯とメタボは関係なし、医学研究を紹介（米穀機構）

　米穀機構は、米と健康に関する医学・栄養学的研究調査結果を紹介しており、６月１９日には「都市部地域住民を対象とするご飯摂取量とメタボリックシンドローム罹病との関係に関する追跡研究（中間報告）」（国立循環器病研究センター 小久保喜弘医長）と「女子大学生のごはん摂取に関する食生態学的研究」（奈良女子大学 西尾素子特任講師）等を公表した。

　ご飯の摂取量とメタボリックシンドロームに関する研究は、日本の現状を考慮し、都市部を対象に行ったもの。１日当たり２２０～２８０ｇ、２８１～３７９ｇ、３８０ｇ以上の３区分で調べた結果、罹病のリスクはそれぞれ０．９０倍、０．９５倍、０．９９倍と統計的に有意にはならなかった。３８０ｇ以上と多い集団でも関係が見られないことから、通常の摂取量ではメタボリックシンドロームにはなっていないと報告している。

　女子大学生のご飯摂取の研究では、普段食べる量として２００ｇが最も多く、加えて、しっかりと食べることに対して「健康づくりに役立つ」「好ましい」など肯定的な意見が多い結果が出た。このことから、習慣化できるように働きかけるとともに、大学の食堂、外食・中食でも２００ｇのご飯が入手できるような環境づくりが重要と指摘している。

　詳細は米穀機構ホームページ「米ネット」、「お米と健康」コーナーに掲載中。

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－２０１４年６月２０日－

◆惣菜市場は今後も安定成長が続く（矢野経済研究所）

　矢野経済研究所はこのほど、惣菜（中食）市場に関する調査結果を公表した。同調査によると、２０１２年度の惣菜市場規模は８兆２,２７８億円（前年比１００．６％）で堅調に推移しているとまとめた。

　長期的には少子高齢化の影響を受けるも、単身や共働き世帯が増加することで家庭内での調理機会が減少していくことから、惣菜市場は今後も安定的な成長を続けていくとした。

　販売チャネル別では、▽コンビニエンスストア＝震災以降に高齢者の割合が高まったことなどから好調に推移、さらに保存性が強みのパウチ惣菜の注目が高まっている▽百貨店＝量販店などで販売される惣菜の品質向上により“デパ地下”との差別化が困難になってきていることなどから低迷▽給食弁当業・ファストフード店＝共働き世帯の増加や高齢者向け在宅配食サービスの需要増などから宅配事業の拡大が見込まれる。

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－２０１４年６月１９日－

◆はくばく、山梨県米穀の事業を譲り受け

　（株）はくばくは６月１８日、山梨県米穀（株）の事業を７月１日付けで譲り受けることを株主総会で正式に決定した。対象は米穀販売等の全事業とし、名称を同日付けで「株式会社はくばく甲西工場」に変更する。従業員は全員再雇用する。

　山梨県米穀の売上高（米中心）は２６年３月末決算で１１億８，９００万円。米卸事業で困難な状況が続く中で、事業を維持・発展させることを目的としている。はくばくの長澤重俊社長は平成１９年から山梨県米穀の社長を兼任しており、筆頭株主となっている。

　はくばくの主要な事業内容は、精麦・製粉・乾麺・その他の食料品・飼料の製造加工、倉庫事業不動産の賃貸事業、損害保険取扱代理業。従業員数３３３名。主要工場・営業所は、山梨本社、東京本社、南湖工場（山梨県）、東海営業所、関西営業所、九州営業所、東北営業所、中四国営業所、北海道営業所のほか、金沢市に出張所を持つ。

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－２０１４年６月１８日－

◆低アミロースの紫黒米「佐賀４０号」を品種登録

　佐賀県ではこのほど、県農業試験研究センターが開発した紫黒米「佐賀４０号」が品種登録（既報５月１６日付）された。県内唐津市の宮島醤油が酢の原料に同品種を使用するなど、健康食品等への活用など新たな需要開拓が期待されている。

　県農産課によると、佐賀４０号は紫黒米「関東１９８号」を母、低アミロースで紫黒米の「佐賀３０号」を父に交配して育成。中生でヒノヒカリに栽培適性が似ており、短稈で倒れにくく、いもち病に強い特性を持つ。「佐賀３０号と同様、低アミロースでうるちともち米の中間のような品種で、紫黒米としては珍しい」という。

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－２０１４年６月１７日－

◆ＪＡ革新委員会で事業・組織を検討（全中・冨士専務）

　ＪＡ全中の専務理事・冨士重夫氏は６月１３日、農政ジャーナリストの会主催の研究会で『ＪＡグループの営農・経済革新プランについて』と題し、講演。今年４月にまとめた同プランを説明しつつ、自民党や規制改革会議の農協改革案への対応方針などを述べた。

　全中の役割としては、経営指導・監査機能や、県域・全国域を越えた調整機能を強調。「公認会計士の監査と違い、監査と経営指導を一体的に実施しており、車の両輪のように有効に機能しているとの評価も得ている」「飼料用米の推進など、新しい政策を単協に伝達しつつ、米主産地と畜産主産地の間で県域を越えた調整を行っている」と具体例を示した。

　農協改革への道筋については、「来年開催される３年に一度の"ＪＡ全国大会"に向け、総合審議会等でも議論するほか、具体的なことはこれからだが、学者や経済人、マスコミなど、外部の有識者の方々に参加して頂く"ＪＡ革新委員会"を設置し、事業や組織のあり方をまとめていきたい」との方針を明らかにした。

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－２０１４年６月１６日－

◆みえのゆめ低リン米を開発（三重県）

　三重県はこのほど、（株）ミエライス、（株）サタケとの連携で、みえのゆめの低リン米を開発した。県産資源で商品開発を行う「みえフードイノベーション」の「医療食プロジェクト」として取り組んだもの。

　骨粗しょう症のリスク要因の一つと考えられ、肝臓病の食事療法において症状によっては摂取が制限されるリンやカリウムを４割以上低減した。米の表面を約８３％まで削る独自の精米製法で実現したもので、通常米と同様に生鮮品として販売できるのが利点の１つとされる。

　化学処理のため加工品に分類される既販の低リン米と比べて、価格は１／２～１／３程度、通常米比１．３倍程度で、食味も良いという。ミエライスの宅配サービスで受注しており、５ｋｇ３，０００円、１０ｋｇ５，５００円（消費税、送料、代引き手数料込み）。

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－２０１４年６月１３日－

◆米穀販売数量４９万６，０００トン（神明・決算）

　神明（神戸市）の平成２６年３月期決算（単体）は、売上高１，４４１億８４百万円（前期比３．２％減）、経常利益１２億３３百万円（同５３．４％減）、当期純利益８億２２百万円（同４１．７％減）、米穀販売数量（玄米換算）は４９万６，０００トン（同１．２％減）となっている。

　精米部門の売上高は８６０億５０百万円（同０．６％減）、販売数量２７万４，０００トン（同１．５％増）。玄米部門は４３９億６９百万円（同１３．８％減）、販売数量１８万９，０００トン（同７．３％減）。食品部門の売上高は１４２億１０百万円（同２５．４％増）。

　決算については神明単体で、グループの神明精米は約６億円の純利益となっている。来期からはグループ会社を含めた連結決算となる。食品部門の売上高増は、ウーケの無菌包装米飯が牽引した形とのこと。

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－２０１４年６月１２日－

◆エルニーニョの被害防止に注意喚起（農水省）

　農水省は６月１０日、エルニーニョ現象が発生する可能性が高いと発表した気象庁予報に伴い、農作物の生育への影響が想定されることから、被害防止に向けた注意喚起を地方農政局等を通じて各都府県に対して通知した。

　エルニーニョ現象発生時の夏（６～８月)の天候の特徴として、▽平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向▽降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向▽日照時間は、北日本西日本大平洋側及び沖縄・奄美では少ない傾向があるとされている。

　今後、低温・長雨等の気象状況の発生が見られる場合は、別途、農作物被害防止に向けた技術指導通知を出す予定。

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－２０１４年６月１１日－

◆飼料用米の県内需要３，０００ｈａ（山形）

　山形県畜産課が昨年末に行った県内畜産関係者に対する需要調査によると、３，０００ｈａ程度の見込みがあることが明らかになった（２５年産認定面積１，７００ｈａ）。同課では取り組みの普及推進に向けて、フレコンバックや稲作・畜産農家のマッチング協議会設立などに対して支援を行っていく。

　同・県産米ブランド推進課では、取り組みが県内で広まっていることから、今後は飼料用米の栽培技術向上などに力を入れていくという。また、山形２２号の知事特認品種としての許可が下りたことから、今年産では種子増産を図り、４つの専用品種（べこあおば、べこごのみ、ゆめあおば、ふくひびき）に加えて選択肢を拡充させていく。

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－２０１４年６月１０日－

◆ミツハシ、本社を移転し、２営業事務所を統合

　(株)ミツハシ（三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）は本社を移転し、６月２３日（月）から営業を開始する。

　新住所は〒221-0052　神奈川県横浜市神奈川区栄町３番地４　パシフィックマークス横浜イースト３階。電話：045-285-3284（代表）FAX：045-285-3277 にそれぞれ変更される。

　また、本社移転に伴い、新横浜事務所と東京事務所は閉鎖、新本社に統合される。なお、本店所在地はこれまで通り「神奈川県横浜市金沢区幸浦２丁目２５番地」とする。

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－２０１４年６月９日－

◆ななつぼし末端価格、１０ｋｇ３，７７８円（道５月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年５月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，７７８円、前月比４２円安、前年同月比１４０円安。地区別の最高価格は、留萌の４，０５１円、最低価格は南空知の３，５０８円。

　コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は４，４３１円、前月比３４円安、前年同月比２６６円安。本調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　卸からは、「４月以降の動きは悪くないが、価格が安くなっている。納入価格が下がる一方、市中の出回りがなくなっており、対応が難しい」との声が聞かれる。

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－２０１４年６月６日－

◆炊飯事業を拡大（神明）

　神明（神戸市）は今期以降から炊飯事業を拡大していく方針。当面はグループであるカッパ・クリエイトホールディングスの炊飯設備を活用して、広範囲での事業展開を進めていく計画。カッパＨＤの炊飯部門は現在のところ約１３０億円規模で、白飯など販売していく。

　また提携関係の元気寿司を含めた回転寿司事業については、「寿司は魚介がメインとなるが、シャリとして米も食べてもらえる。結果としてコメ消費拡大に繋がっていくことになり、今後とも積極的に展開していく」（藤尾社長）としている。

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－２０１４年６月５日－

◆新たな米政策へ、一体的に取り組む（全集連通常総会）

　全集連は６月４日、都内のホテルで第６１回通常総会を開催し、平成２５年度事業報告及び同２６年度事業計画など提出議案どおり承認した。

　挨拶に立った栁田会長は、「皆様のおかげで、今年度は昨年よりも多くの米を取り扱うことができた。今年は新たな米政策ということで、農家、集荷組合、全集連として一体的に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

　また、来賓として自民党の金子恵美衆議院議員は、「米政策は大きな変革を迎えているところだが、むしろチャンスにして頂いて、全集連の皆様には盛り上げて頂きたい」と挨拶した。

　農水省の今城農産部長は、「今後の消費増が想定しづらい中で、トップの魚沼コシヒカリから手ごろな値段の業務用まで、特色に応じた米流通を担って頂く必要がある。今回の米改革のポイントは、川下の要望、需要の動向を機動的に伝えて頂いて、生産現場に対応して頂くというところにあり、皆様の役割は大事だと考えている」と語った。

　全米販の石原常務理事は、「需要サイドから見た生産という点では、需給に応じた価格の形成が重要になってくる。消費に関しては、昔は年１％という減少だったが、月々の統計を見ると、それだけでは済まないと懸念している。ぜひ皆さんと拡大需要に向けて取り組みたい」と述べた。

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－２０１４年６月４日－

◆多用途フルカラー光選別機２機種を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１０日、多用途フルカラー光選別機２機種を新発売する。

　多用途フルカラーベルトソーター「BELTUZA（ベルトゥーザ）」は、主に食品工場向けとして開発された高機能選別機。▽割れた原料、原料どうしが固着したものなどを形状で識別して選別できる、新開発の形状選別機能を搭載。回転金網などを用いた選別機に比べ原料へのダメージが少なく、歩留りの高い製品を製造できる▽光選別に必要な検量線（原料の種類ごとに設定される、判別基準の初期設定データ）を簡単な操作で作成できる自動検量線作成システムを搭載し、従来に比べ迅速に検量線を作成できる等の特長を持つ。

　多用途シュート式光選別機ピカ選αは、主に農業生産地向けとして開発された。自動検量線作成システム搭載により、多品種生産を行う生産者などでは検量作成にかかる時間を削減できる。

　ベルトゥーザのメーカー希望小売価格は１，８００万円（税抜）で、販売目標は初年度２０台。ピカ選αは国内外同一仕様にて供給し、メーカー希望小売価格は１８５万円（同）で、販売目標は初年度１,０００台。出荷開始は１０月を予定している。

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－２０１４年６月３日－

◆飼料用米検査、パブコメ結果を公表（農水省）

　農水省は６月２日、飼料用米に関する「農産物規格規程の一部改正案についての意見・情報の募集」結果について、関係する意見を公表した。

　内容は、▽被害が軽微で飼料の品質及びもみすり又は精米歩合に影響を及ぼさない程度のものを除くこととすべき▽異物として土砂及び土砂類の混入を禁止することとされているが、緩和してほしい―など。

　農水省の回答として、▽土砂については、家畜に悪影響が生じることも考えられること等から混入を認めないこととする規定は必要と回答。具体的運用については、今後要領において細部を定めることにしており、その際に稲の倒伏などにより土砂が付着してしまうなど、指摘にあった現場実態を踏まえて検討するとしている。

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－２０１４年６月２日－

◆金芽米事業が次々スタート（東洋ライス）

　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は５月２９日、『金芽米による日本のコメ農業の活性化戦略』の成果報告会を行った。

　同戦略は"金芽米受託加工サービス"や"学童向け金芽米推進"など、良食味・健康効果等の金芽米の特性を活用して"生産者の米を高く、かつ多く売る"ことにより、コメ農業の活性化を図るもの。昨年１１月の発表後の問い合わせは伸べ５０件を超え、すでに数件が活性化事業としてスタートしているという。

　今回はその事例のうち、「竹粉を使った良食味米を金芽米に加工。小・中１９校への試験導入が決定」（庄原里山の夢ファーム／広島県）、「御杖村コシを金芽米に委託加工し、東洋ライスの通販サイトで販売。２５年産は１トン、２６年産は２ｈａ増の１０トンの出荷予定」（集落営農組合アグリみつえ／奈良県）、「金芽米沼田コシを販売。２６年産から原料玄米の買い取り価格を上げるように調整、６次産業に生産者も巻き込み、意欲向上に努める」（ファームドゥ(株)／群馬県）、「栄養と美味しさを兼ね備えた金芽米に注目。町議会で学校給食への導入を検討し、４月から幼稚園５園、小学校５校、中学校２校に導入開始」（名西郡石井町役場／徳島県）の４件が紹介された。

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－２０１４年５月３０日－

◆「やよい軒」オーストラリア初進出、金芽ごはん提供

　（株）プレナスは５月２９日、「やよい軒」オーストラリア１号店となるシドニー店を６月５日にオープンすることを発表した。昨年３月、子会社PLENUS　AusT　PTY.　LTD.（プレナス・オーストラリア社）を設立し、準備を進めてきた。今後、海外展開においては、「YAYOI」のブランド名で展開する。

　オーストラリアで展開する「YAYOI」では、日本人の主食である炊きたてのごはんを中心に、みそ汁、おかず・副菜などを一つのお膳にバランスよくまとめた「定食」を中心としたメニューを提供する。

　主食となるごはんは、こだわりのひとつで、同社の精米センターで精米した日本産の金芽ごはんをオーストラリアに輸出し、提供。ディナータイムには、テーブルでお釜を使ってごはんを炊きあげる。同社の定食レストラン「やよい軒」は４月末現在で、国内で２５４店舗、タイで１１９店舗、シンガポールで４店舗の計３７７店舗を展開している。

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－２０１４年５月２９日－

◆飼料用米向け「東北２１１号」、種子増産へ（宮城）

　宮城県では、今年産から飼料用米向け多収性専用品種「東北２１１号」の種子増産に取り組み、２７年産から徐々に作付を広げていく方針。今春には知事特認品種として承認を受けるなど、飼料用米向け基幹品種として拡大の準備が着々と進められている。

　「東北２１１号」は県古川農業試験場が、多収穫品種「げんきまる」を母、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）米「クサユタカ」を父に交配して育成。県農林水産部によると、倒伏しにくいなど飼料用米に適した特徴を持っており、試験場では６００ｋｇ（１０ａ）程度の収量がみられたという。

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－２０１４年５月２８日－

◆沖縄ひとめぼれの収穫開始、６月６日から販売

　ＪＡおきなわによると、２６年産ひとめぼれの収穫が八重山地区でこのほど開始した。

　「５４０トンが出荷されたが、見たところ、少し刈り取りが早い感じがしたので、生産者にはまだ待って貰っている。本格化するのは来週以降。６月１０日～２０日にピークとなる」（八重山地区営農振興センター）。

　同地区の農協直売所では、６月６日から販売開始となる予定で、価格は５ｋｇ１，８００～９００円（税込）になると見られている。本島への出回りは２０日以降になる見通し。

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－２０１４年５月２７日－

◆飼料用米、積極利用を明言（日本飼料工業会・最終報告）

　協同組合日本飼料工業会は５月２３日、都内で会見を行い「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」を発表した。

　山内孝史会長は冒頭、「中間とりまとめから更に検討を行った結果、日本飼料工業会は飼料用米を配合飼料原料として積極的に使用していく」と明言。そのための取り組みとして、

　▽飼料用米生産者や農協からの販売に関する相談を受け付け、組合員（飼料メーカー）に仲介。場合によっては工業会による共同買付も行う。相談の受け皿として、「飼料用米ダイヤル」（ＴＥＬ：０３－３５８３－８０３１、Ｅｓａｍａｉ＠ｊａｆｍａ.ｏｒ.ｊｐ）を設置。

　▽取引のバックアップとして、飼料用米産地と飼料メーカーの交流会の実施。両者の提携事例の紹介や普及を行う―とした。

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－２０１４年５月２６日－

◆「スマートアグリシステム」サービス開始へ（クボタ）

　クボタは６月２日から、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム」のサービスを開始する。

　食味収量センサ搭載のコンバインと連動することで、ほ場１枚ごとに収穫情報を記録し、スマートフォンなどの携帯端末で情報が確認できるというもの。収穫作業をしながら情報を把握できるので、水分率毎にモミを仕分けて乾燥し、調製作業（乾燥工程）のコストダウンを図ることが可能なほか、タンパク含有率毎にコメを仕分けて出荷することでブランド向上にも貢献できるとしている。

　日々の作業を日誌形式で記録することも可能なため、ノウハウの継承が容易になる上に、圃場が数百枚にわたる場合でもそれぞれの作業進捗を把握できるため、作業効率が向上する。対応農機なしの基本コースは月額３，５００円、農機と連動する本格コースは月額６，５００円（税抜）。６月２日からホームページで受付開始。

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－２０１４年５月２３日－

◆規制改革会議の改革案を批判、対案策定へ（自民党）

　自民党は５月２１日、新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ（森山裕座長）と、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ（西川公也座長）の合同会議を開催、規制改革会議農業ＷＧの『農業改革に関する意見』について議論した。

　中谷元・農林水産戦略調査会長が「（規制改革会議の案は）見てくれだけの改革。すべての政策は党で決める」と冒頭の挨拶で述べると、他の議員からも「中身を読んでも、結論ありきの感。まともに議論したものなのか？」「年次改革要望書でアメリカが求めていたこと。共済を狙っている」「農業は市場原理主義だけでは成り立たない」「中央会の存在によって本当に単協の自主性が削がれているのか、そういう事例があるのか」「主体性・自主性重視のため中央会は廃止だと言うが、短絡的過ぎる」「全農を株式会社化するだけで競争力が高まるのか」など批判が続出。

　ただ、改革が必要との認識は自民党側も共有しており、「協同組合の良い点は残しながら、変えるべきところは変える」「所得倍増・農地の有効利用など、新農政実現に資する部分に絞った改革案を」などの意見が出た。

　森山裕座長はこれまでのＰＴでの論議を踏まえ「(１)経済事業を重視した農協の在り方(２)高齢化・過疎化が進む農村に対応した農協の在り方(３)この２つを達成するための農協組織はどうあるべきか…を３本柱として改革案をまとめる」と整理。中谷会長も「"新たな成長戦略"の策定に向け、党としての農業改革の方向を示し、政府と調整する」とした。

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－２０１４年５月２２日－

◆山田錦など増産に向けて検討会発足（佐賀）

　佐賀県では、昨年「佐賀県酒米検討会」を発足、今年から山田錦を中心に酒造好適米の増産に向けて具体的な施策を実施する。県段階では種子確保、生産や収量を安定させるための栽培事例集を作成し、地域段階では新しい生産者確保や技術普及など行う。

　県農産課によると、県では清酒が好調な動きを見せているが、生産者が減少していることもあり、山田錦を中心に酒造好適米が不足している。こうした現状を打破するために県庁・農協・酒造組合・生産者などの団体からなる酒米検討会を発足。技術普及などによって、酒米の安定栽培や面積拡大を図っていく。

　２５年産米ではトビイロウンカや高温障害の影響等で酒米不足がおきており、酒造業者は他県産米を調達するなどの対応に追われていた。

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－２０１４年５月２１日－

◆ＡＩＨＯなど米関係の機器を出展（ＦＯＯＭＡ）

　ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１４（６月１０～１３日、東京ビッグサイト）では、炊飯機器、選別機、製粉機など、米穀関係のメーカーも出展を行う。

　【ＡＩＨＯ】新たな１釜炊飯システム「ライスフレンドＯＮＥ」を展示。かまど炊きを再現した燃焼構造で美味しく炊き上げるというもので、１釜ごとの火力調整が容易なことに加え、ガス消費量を約５０％削減した。追加生産の半炊きや１釜ごとの炊飯メニュー変更も実現している。そのほか、連続炊飯システム、水無洗米装置、自動反転ほぐし機、立体炊飯器なども展示。

　【静岡製機】旋回流式粉砕機を展示。気流で冷却しながら粉砕物同士を衝突させるとともに、水冷式冷却を行うことで、品質劣化を抑えられるのが特長。大型液晶のタッチパネル式で簡単に操作できるほか、粉砕室が分解掃除できるため、コンタミも防止できる。

　【安西製作所】新型シュート式フルカラー選別機「ハイパーレオソーター」などを展示。同機種は、１，６７７万色フルカラーカメラを搭載し、観察部にはＬＥＤ照明を採用。機能性に富んだコンパクト設計となっている。ブースではデモも実施する。

　【西村機械製作所】小型気流粉砕機「スーパーパウダーミル ミニ」を展示。乾式粉砕・湿式粉砕どちらにも対応可能な気流粉砕機で、粉砕粒度や清掃性は従来機と同様のまま小型化したもの。原料供給機・製品捕集サイクロンなどユニット化して出展する。

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－２０１４年５月２０日－

◆７月に検査研修会など実施、非会員も参加可能（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は７月、会員・非会員を対象に各種研修会を開催する。

　「精米検査研修会」（１４～１６日）では精米の品質、検査、評価に関する基本的な理論等、「米穀検査技術研修会」（１６～１８日）では玄米から精米、米飯に至るまでの一連の品質検査、評価に関する理論等、「米飯食味評価研修会」（２８日～２９日）では米の適正な食味評価方法、評価者の育成方法等についてそれぞれ習得する内容となっている。

　参加の要望などが多数寄せられたことから、今回から非会員の参加も受け付けることとなった。会場は、湘南国際村センター（神奈川県）および同会会議室。申込みについては、同会ホームページ参照。また、会員向けとして、１８日に「米穀検査上級技術者認定試験」も実施する。

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－２０１４年５月１９日－

◆コンビニ、外食向け堅調で米穀売上２％増（木徳１～３月）

　木徳神糧はこのほど、平成２６年１２月期第１四半期（１月～３月）報告書を公表した。

　米穀事業の売上高は２３０億６１百万円（前年同月比２．０％増）、営業利益３億９０百万円（同３８．２％増）。コンビニや外食等向け精米及び玄米の販売数量が堅調に推移したほか、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生し量販店や生協向け精米の販売数量も増加した。ミニマム・アクセスによる外国産米も前年同期を上回った。

　食品事業の売上高は２１億９５百万円（同１．７％減）、営業損失３１百万円（前年同期は１４百万円の営業損失）。「真粒米」をはじめとする付加価値商品のたんぱく質調整米や、米粉の販売が引き続き好調に推移した。しかし、鶏肉を扱う食品子会社において、鶏の生育不良によるチャンスロスや鶏肉加工品の開発販売の遅れ等が発生したため、業績悪化が継続した。

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－２０１４年５月１６日－

◆中央会制度の廃止等、農業改革プランを提言（規制改革会議）

　政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループは５月１４日、「農業改革に関する意見」をまとめた。農業の成長産業化を実現するための提言で、農業委員会等・農業生産法人・農業協同組合の見直しがその柱。

　農業生産法人については、農業関係者以外の議決権ベースでの出資制限を、２５％以下から５０％未満へ緩和。

　農協の見直しでは、単協が独自性を発揮できるよう中央会主導から単協中心へ系統を再構築するため、農協法に基づく中央会制度を廃止するとともに、グローバル市場における競争に参加するため全農を株式会社に転換する、としている。

　政府は６月にまとめる新たな成長戦略に農協改革の具体策を盛り込む方針だが、すでに自らの改革プランを策定している全中からの反発は必至なうえ、自民党も政府サイドで進められている農業改革に対抗する形で改革案を検討しており、調整は難航しそう。

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－２０１４年５月１５日－

◆さがびよりなど、県産米の香港輸出を計画（ＪＡさが）

　ＪＡさがでは、今年度中を目途にさがびよりを中心とした県産米の香港への輸出を目指している。現在香港には佐賀牛が輸出されており、県産米の輸出を含めて県生産物全体の展開を図っていくのが狙い。

　ＪＡさがによると、県産米は全農経由でシンガポールに数十トン輸出しており、香港はそれに次いで２国目となる予定。両国ともに佐賀牛を輸出しているが、香港での伸びが良いことなどから県産米の輸出を計画。価格などの問題もあるが、現地富裕層へのアプローチを考えている。

　「県産米だけでなくトータル佐賀として展開しＰＲしていけたらと思う。また、取り組みを国内にフィードバックできれば」（同）としている。

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－２０１４年５月１４日－

◆夏にエルニーニョ発生、秋にかけて続く可能性高い

　気象庁は５月１２日、エルニーニョ監視速報を公表。４月はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているが、「夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高い」とした。

　夏の天候見通しに織り込み、チベット高気圧や太平洋高気圧の北日本付近への張り出しが弱くなる可能性を挙げ、北日本の６～８月平均気温見通しについて「平年並みか低い」と予報している。

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－２０１４年５月１３日－

◆第４回県産コシＤＮＡ調査結果（新潟県）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリのＤＮＡ検査結果（２５年度第４回）を公表した。

　今年１～３月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２５年産新潟県産コシヒカリ」として販売されている米を対象に、小売店５５点（スーパーマーケット３７点、ディスカウントストア７点、ドラッグストア５点、百貨店６点）及びインターネット５点の計６０点を購入したもの。

　検査結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％４２点（７０．０％）▽従来コシヒカリ１００％４点（６．７％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ６点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他３点（５．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他４点（６．７％）▽従来コシヒカリ＋その他 １点（１．７％）だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行う。引き続き２６年度も検査を実施する予定。

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－２０１４年５月１２日－

◆米粉競争力強化検討会を開催（新潟県）

　新潟県は５月１３日、米粉競争力強化検討会（第１回）を開催。米粉のさらなる需要拡大に向けて、米粉関連企業の参加を得て、製造コスト低減などについて検討する。

　当日は、米粉の現状についての説明（▽米粉の現状等について▽米粉の競争力強化に向けた今後の展望▽研究機関から見た米粉の現状と今後の展望）のほか、 米粉コスト低減等の競争力強化に向けた意見交換を行う。座長は、大坪研一・新潟大学大学院自然科学研究科教授。