日本ドラッグストア協会がまとめた２００９年度のドラッグストア市場規模は、前年比４％増の５兆４，４３０億円。調査開始から１０年連続の増加で、０９年度は特に食品の伸びが大きかったと分析している。最近は、食品部門の品揃えが充実しており、一般的な食品スーパー並みの売場も見られる。中でも精米商品を扱うチェーン（店舗）は増加傾向にあり、地域によってはかなりの売上実績を示す事例も聞かれる。
大塚食品（株）（中井吉人社長／大阪市）は３月１７日、ホテルオークラ東京で「２０１０年度製品政策発表会」を開催した。
農水省は、作物統計の調査手法を見直す方向。２３年から戸別所得補償制度が本格実施されることを踏まえ、（１）品目別の調査を一括調査に切り替え（２）水稲の作付面積調査を、台帳から衛星画像へ…の２つを見直す予定。
くら寿司を展開する（株）くらコーポレーションでは、３月１５日から特別栽培米など食品のネット通販事業を開始した。扱い商品は、米、味付けのり、粉末緑茶、純米酒など合計１２品目で、ネット上で注文しカードかコンビニで支払いする仕組み。
農水省がまとめた２月末現在における２１年産検査結果（速報値）は４５５万６千トン、前年産同期比２６万５千トン減となった。２月単月で１１万７千トンが積み上がった。過去２年の３～１０月期の受検量（５０～５４万トン）や、２月末時点の受検率５３．８％から推定すると、最終値は５００～５１０万トンの水準が見込まれる。
全国で約１万４，０００カ所と言われるＪＡなどの農産物直売所が、販売不振に苦慮する量販店を横目に好調を持続しているという。店舗による優劣があるが、年商２億円もの売上げを誇る事例もあり、末端担当者が参考にリサーチするケースも多いとのこと。
八剣伝、酔虎伝、居心伝などを展開するマルシェ（株）は、３月１０日開催の取締役会において、子会社のエコファーム・マルシェ（株）（大阪市中央区。資本金１，０００万円）の解散・清算を決議したと公表。解散日は３月３１日。
２２年産米の需要量について、佐賀と新潟のＪＡ間で県間調整を行うことになった。佐賀が２，６１５トンを提供し、新潟が枠を譲り受ける格好。調整金は、１０ａ当たり３万５，０００円。
くまもと売れる米づくり推進本部は３月７日、新品種「くまさんの力」のブランド名を『熊水（ゆうすい）そだち』に決定したと発表した。昨年１１月～今年１月までネーミングを募集しており、応募総数１，２７５件から選ばれた。新ネーミングの米袋による販売は４月下旬を目標に進行中で、県内卸により主に県内量販店・小売店向けに行われる。
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）はこのほど、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業における交換商品提供事業者として採択され、家電エコポイント制度に続き、『全国共通おこめ券』が住宅エコポイント制度の交換商品となった。
全国の各生協において、米の直接栽培への取組みが広まってきそうだ。安全・安心を最重要視する業態特性から、日本の主食である米に深く関わる姿勢を示す狙いがあるようだ。また、外食業界も米栽培に関心を持つチェーンがあり、商社や米卸も巻き込んで中長期計画での産地への食い込みが予想される。
外食チェーンの決算を見ると、企業間の明暗がはっきりと出ている。消費者志向に対応した低価格メニューの提供や、厳選した食材使用など個性的な企業が伸びる一方で、割高感が否めないファミレス等は厳しい結果となっている。
平成２１年１月の品質表示基準の改定で、精米表示における使用割合の記載方法が「％」から「割」に変更されており、その移行期間が今月３１日で終了となる。すでに量販店などの商品は、「割」表示に移行しているケースも多いが、４月１日以降に製造した商品は、新表示でなければＪＡＳ違反となるので注意が必要。
２２年度の予算案は３月２日、衆議院予算委員会で連立与党の賛成多数により可決され、同日夕方の本会議でも可決、参議院に送られる見通し。憲法の規定により衆院通過後３０日で自然成立するため予算の年度内の成立が確定する。
農水省はこのほど、今年１月における１７年産政府米の販売（引取ベース）を１千トンとまとめた。
日本フードサービス協会がまとめた１月の外食動向調査によると、全店ベースの売上高は１０１．８％と３カ月ぶりに前年実績を上回った。客単価は９６．１％と前月に続き下落したが、来店客数が１０５．９％と伸びたたことでカバーした。「昨年の１月より休日が１日多かったこと、天候に恵まれたことなどが追い風となった」と分析。
「おむすび専科」を展開する(株)グゥー（埼玉県）では、マンナンヒカリを使用した商品の売れ行きが伸びているという。
ファミレスは、春以降からメニューを縮小する動きが聞かれる。効率化とコスト削減による収益力の向上が狙い。同時にメニュー内容リニューアルの抑制、季節メニューの削減まで盛りまれている。食材コストの徹底的な低減も打ち出すことで、納入先の米卸から警戒と不安の声がでている。
長崎ちゃんぽんチェーンの（株）リンガーハットは、既存店の売上高が計画以上に回復したため、２月の通期決算予想を売上高３２３億円（＋１億円）、経常利益７億３０百万円（＋１億３０百万円）と上方修正した。
（株）フジオフードシステム（大阪市）はこのほど、２１年１２月期決算（１月～１２月）の連結業績を公表した。売上高２０６億３７百万円、営業利益１２億９２百万円、経常利益１１億７２百万円、当期利益２億１８百万円。
福岡を基盤とするディスカウント業態のトライアルが、関東、東北など北日本地区へ積極的な出店を進めている。一般的な量販店なみに充実した食品の品揃えが特徴で、価格帯も大手チェーンのＰＢ以上の低価格を実現させている。
新潟県は、県産コシヒカリの信頼を確保するため消費地で実施しているＤＮＡ調査など流通実態調査を拡充する。ひ
沖縄・八重山管内では、２２産産米の田植えが始まっている。「田植えは一部の早い人を除いて２月１日くらいから始まり、３月２０日頃を目途に行われる。ピークは例年通り２月２０日からの見込み」（関係者）としている。
２０１０／１１年のオーストラリア米の生産量は１７万５千トン超となる見込み。
穀検が公表した２１年産食味ランキングによると、低温・日照不足の影響を受けて全般的に食味評価は前年を下回る傾向だった。
（株）ファンケルは１０日、２２年３月期第３四半期の決算を公表。会計期間（１０～１２月）における発芽米事業の売上高は８億６３百万円（前年比８．３％減）となった。新米キャンペーンの実施や「発芽米スープごはん」の販売など積極的な拡販に努めたものの、コンビニなど業務用の低迷が続いたとしている。
セブン-イレブン･ジャパンでは、予定を前倒しする形で、今月から日持ち期間の長いチルド弁当を発売していく予定という。同分野ではファミリーマートが昨年中に販売エリアを全国に拡大するなどコンビニ業界では先行展開している。従来の弁当に比べ賞味期限を延ばすことで、廃棄ロスの削減を実現させるなどコスト面の効率化を目指す。
「こっけん料理研究所」では、米粉食品の２月及び３月スタート講座の受講者を募集中。米粉食品の普及推進では、家庭等での米粉調理のレシピ、調理技術等の普及が大きな鍵を握る。地域での指導者育成が急務になっている。
ライスフレンド（株）（本社：大阪市）は、全農いわてと共同で３月１日～３１日の期間、「春らんまん“岩手の米がうまい”キャンペーン」を展開する。いわて純情米の拡販を目的に、新聞、ラジオ、チラシなどを活用して前衛書家・吉川壽一氏の揮毫による共感キャッチフレーズをアピールし、認知拡大、需要拡大を図る。
意外？なことに、精米アイテムが好調なコンビニ店舗があるという。２キロ袋で決して安くはない価格にも関わらずに、毎月のように買い上げ点数が増加しているとのことだ。正体は、地域に密着したオーナーが経営するＦＣ店の、ご用聞きスタイルによる高齢者世帯の買い上げだという。
新潟県は２月３日、首都圏で流通している新潟コシヒカリの第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。消費者の信頼確保のため、昨年１０～１１月に実施したもので、昨年７月に続く調査。
農林水産技術会議はこのほど、戸別所得補償モデル対策の実施に当たって、技術面から支える参考資料として、「食料自給率の向上を支える技術～新規需要米、麦、大豆等の最近の研究成果～」を取りまとめた。これまでの普及資料に最近の成果も加味した。水稲編では、（１）新規需要米に適した多収品種（２）米粉原料用稲品種（３）稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）・飼料用米生産の効率化のための技術－についてまとめている。
熊本県人吉市では、県の「球磨焼酎等ブランド確立推進事業」を活用した２１年産焼酎向け加工用米が１．８ｈａ作付された。同事業は生産調整を行っている農家が焼酎向け原料米を生産した場合に、主食用米並みの収入が得られるように国の助成金などで不足する額（１０ａ当たり上限２万５，０００円）を補填する施策。
餃子の王将を展開する（株）王将フードサービスはこのほど、平成２２年３月期第３四半期（２１年４月～１２月）の連結業績を公表した。
量販店では、特別栽培米、生き物ブランド米など、付加価値アイテムが苦戦。無洗米も一時の勢いがない。いずれも価格が主な要因。その中で、環境をアピールしてシェアを拡大している事例も聞かれる。土地柄や売場における販促手法などの違いが出ているようだ。
宇都宮大学農学部が育成した新品種「ゆうだい２１」が１月１４日、品種登録された。
パルシステム生活協同組合連合会（東京・文京区）では先頃、第１７回農法研究会を開催した。ふーど米研究会からは、２０年産米の供給実績が約８２０トンとなったことが報告された。
農水省はこのほど、２１年産相対価格の１２月調査結果を公表した。２０年産でセンターに上場があった銘柄で、かつ月間１千トン以上の取引があった２３産地３０品種が対象。
（社）日本炊飯協会は銀座東武ホテルにおいて１月２２日、平成２２年新春賀詞交歓会を開催した。
山田農林水産副大臣は１月２１日の定例会見において、２１年産政府米の第２回目の買入れが約４万トンにとどまり、産地から予定価格が安すぎるとの声も出ていることに対し、「農水省の立場で米価が下がるのは困るから、買入価格をグーンと下の値段でやったらおかしい。これくらいのという相当な値段に一応設定しており、４万トンしか落ちていないことは暴落とか安くなり過ぎるということにならないと思っている」との考えを示した上で、「適正な水準までは、公正に入札をしながら買い増していく」とした。
全国展開する大手Ａコンビニチェーンでは、１年前から取組む地元米での商品化が成功しつつあると認識する。１～２週間単位で特定の地域を対象として、弁当、おにぎりなどを販売するもの。
２月の量販店決算セールでは、関東、北陸、近畿などのＢ銘柄の企画が多くなる見込み。店頭売価は５キロ１，４８０円、１０キロ２，９８０円が中心になりそうで、これに週替わりで広域銘柄を組み合わせていくようだ。
ユニー、イズミヤ、フジの３量販店チェーンでは、共同ＰＢブランド「ＳｔｙｌｅＯＮＥ（スタイルワン）」の品揃えを拡大しつつある。昨年１２月末の段階では無菌包装米飯コシヒカリ２９８円（２００ｇ×３）など１６０品目が展開され、今年度中には２４０品目以上にまで拡大を目指す。
（株）サタケと（株）山本製作所は６月３０日までの期間、「にこにこキャンペーン」を実施している。
（株）神明は、兵庫県のＪＡたじまと２２年産米の栽培・販売で協力体制を進めていく。管内に産地交流田を設置して共に米栽培に取組んでいく予定。
熊本県は米焼酎向けに２１年産加工用米を生産する農家に対し、１０ａ当たり２万５，０００円を上限に補助を実施。２１年産米の生産は、前年産の倍となる約３２０トンに拡大した。一方、買い受ける蔵元も１４カ所に増加。全て球磨焼酎を造っているところで、全２８蔵元の半数が取り組むことになった。
イオンはグループのマイカルが運営する草津サティ（滋賀県）は１月１５日、生産や流通の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）の量を表示する「カーボンフットプリント」の米を発売する。
ＪＡ秋田おばこは、仙北低温倉庫敷地内に建設を進めてきた水稲種子温湯消毒施設の竣工記念式典を今月２６日に開催する。
コメ価格センターのあり方について郡司農林水産副大臣は、１月７日の定例会見において、「売り買い双方とも多様な取引が可能な相対取引を志向し、事実上、コメ取引の指標価格を形成す役割を担っているとは言い難い」との認識を示した上で、「今年の応札・入札状況を見ながら、今後のあり方について関係者との話し合いを始めていきたい」との考えを明らかにした。
農水省まとめによると、２０年度の有機米格付けは国内１万１，２７８トン（前年比１０４％）、外国１万３，８３５トン（４８３％）と、前年度より拡大した。有機食品の検査認証制度に基づいて、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けした数値を平成２１年１１月末現在で集計したもの。
富山県では、ご飯用だけでなく、お菓子や料理にも使用できる新ブランド米として黒米の「富山黒７５号」、赤米の「富山赤７１号」を開発した。おにぎりや弁当、複数の雑穀と組み合わせた炊き込み用の健康食品や天然色素を生かした加工食品など特産品への活用が期待される。
農水省がまとめた２１年産米の１１月相対価格（速報）は、対象となった３１産地銘柄の平均で１万４，１６８円（消費税抜き、包装込み）、前月比１０７円安、前年同月比２７２円安となった。
１２月１８日に行われた２１年産政府買入入札の落札はゼロだった。次回入札は１月１５日に実施される。手法、条件（売渡申込は１本価格、銘柄ごと１００トン以上１万トン以下など）とも１回目と変わらず。今後、月１回ごとに実施するのかという本紙取材に対しては、「次回の結果次第」（農水省）と回答している。
農水省は１２月２１日、輸入米麦の「特別売買契約（ＳＢＳ）」と「買入委託契約」に係わる資格審査の申請内容について公表。２２年１月２２日～２月１日まで資格申請を受け付ける。米穀におけるＳＢＳ、ＭＡ一般輸入米入札の主な資格要件は従来と変わらない。資格の有効期限は２２年４月１日～２５年３月３１日。主な資格要件は以下の通り。
深刻な消費不況を受け、１１月下旬から悪いムードが続く精米販売だが、参入が相次ぐネットスーパーに限ると、順調な推移を見せている模様。家庭のパソコンを通じて商品を注文し宅配されるシステムで、外出が難しい主婦層や高齢者世帯の利用が増えているという。中でも重くかさばる精米商品は、常に売上高の上位に入るようだ。
米穀機構は、来年３月に行われる第３５回国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１０」への展示品を募集している。募集対象は▽米粉製品▽米粉を使用した加工食品、加工製品。米穀機構では、米粉食品の普及・定着を図ることを目的に実施するもので、展示品の出展は無料。
ライスフレンド（株）（大阪市）は、来年１月１日～２月２８日の期間、「新春！のびのびダッシュキャンペーン」を実施する。同社が手掛ける「のびのび（山形庄内産つくばＳＤ１号）」を対象に、新聞やラジオなどマスコミ媒体を駆使して認知と需要の拡大を図る。
きらら、ほしのゆめと北海道米はタレ通りが良いなどの特性から、丼ぶり物チェーンでの使用事例が多い。年間で数万トンも使用するところもあり、外食向けでは欠かすことの出来ない存在となっている。しかし、大幅な収量ダウンの２１年産米は、良質米の確保に苦労したせいか、バイヤーにはショックだったようだ。
米の大口需要先である牛丼チェーン各社は、年末商戦を前に激しい値引き競争に突入している。並盛り価格は、松屋フーズが３２０円、すき家が２８０円に値下げしており、動向が注目される吉野家は現在のところ価格修正しないとしている。
日本穀物検定協会は１２月１４日、「こっけん料理研究所」（日本橋兜町１５－６製粉会館２Ｆ）をオープンし、報道機関に施設や講座内容を披露した。
サトウ食品工業（株）（新潟市）は１２月１０日、２２年４月期第２四半期の決算短信を公表した。
２１年産水稲の収穫量（農水統計）は８４６万６千トン、前年産比３５万トン減で確定した。ふるい目幅別の重量分布から推計（本社）すると、市場で中米として扱われる１．７ミリ上～１．９ミリ下の網下米の収穫量はおよそ６３万トン、前年産比２万トン減にとどまる。
札幌市内の大手量販店では、ほしのゆめ、ななつぼしで５キロ１，５８０～１，６８０円のセールが中心。おぼろづきは５キロ１，９８０～２，０８０円の売価設定。きららの取扱いは一部の食品スーパーのみで、品揃えする店舗は少ない。
（株）サタケ（広島県）と（株）山本製作所（山形県）はこのほど、包括的提携契約を締結した。具体的な提携業務は個別に協議を進めているが、大枠は（１）生産・調達（２）販売・広告宣伝（３）技術開発・製品開発（４）物流・アフターサービス－の４項目。
（社）京都府米食推進協議会（林正和理事長・（株）京山代表取締役社長）は、府内２８店舗の料理店を京都米提供店として初登録する。
西日本の有力生協では、約１０％の銘柄別シェア（２０年産実績）を持つ北海道きららについて、「大幅な減収と品質のブレが心配なため、３月～４月頃にカタログ掲載を取りやめるかもしれない」（商品部）としている。
大手量販店のイトーヨーカドー（ＩＹ）で発売された「セブンプレミアム２１年産粒をそろえたおこめ」の内容は、栃木あさひの夢７０％、埼玉彩のかがやき３０％のブレンド配合となっており、５キロ１，６８０円は通年価格と見られる。
戸別所得補償の制度設計が遅れているが、２２年産の需給を予測する上で焦点になるのは「新規需要米」の取り組み。概算要求では１０ａ当たり８万円（水田利活用自給力向上事業）が盛り込まれており、どこまで拡大出来るかが主食用に影響する。単純に、２１年産主食用作付からあと５万ｈａ程度が転換されればいい計算だが･･･。
農水省まとめによると、２１年産米の検査は１１月１５日現在で３９５万６千トン、前年産同期比９４．５％。１１月１日～１５日で３２万５千トンが積み上がった。数量ベースで前年同期よりおよそ２３万トン減となっており。生産減（前年比３５万トン減）が主な要因。
２１年産米の政府買入入札は、１２月３日に公告し、１２月中に実施予定。買入予定数量は、政府備蓄米の年産構成の適正化を図るため、１０月末在庫８４万トンと在庫水準１００万トンとの差の「１６万トン」に設定。
総務省が１１月２７日にまとめた家計調査によると、１０月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は１１．２４ｋｇとなり、前年同月実績を０．３％上回ったもののほぼ横這いの状態。
１００万トン水準までの政府米備蓄積み増し（１４万トン程度）が視野に入っているが、国内産の政府買入入札の参加資格者は、１１月１２日現在で２５業者となっている。
農水省は１１月２０日、赤米の袋詰玄米に未検米を使用したにもかかわらず単一原料と表記するなど、不適正な表示を行ってＪＡＳ法に基づく改善指示が出された全農に対して、国内産米穀の売渡契約、買入契約の資格停止の処分を行った。
米・ご飯の品質測定分析検査を主業務とする（株）サントク（愛知県）は、１２月１日付けで社名を（株）アイホー炊飯総合研究所に変更する。
長年に渡り厳しい環境に直面する米穀専門店だが、少ないながら堅調な売上を維持している店も存在する。
パルシステム生活協同組合連合会は１１月２３日、産直米の秋田こまちを使用した無菌パックご飯を発売する。商品は２００ｇ×５個入り・５９８円、消費期限は常温で２４０日となっている。
アクティブ販売（株）（千葉市）では、選別機を監視するラインオートシステム「ＱＣＭ－２００」を販売しているが、このほど公布された米トレサ法などの対応にも最適としている。
各農政局では、２２年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止、区分変更などの準備が始まった。農政局により日程は若干ずれるが、今月から来月にかけて申請を受け付ける。
今月下旬から本格的にスタートする百貨店の歳暮ギフトでは、消費者の節約志向から魚沼コシヒカリがカタログから外れるケースが聞かれる。米ギフトの定番的な存在だったが、通常の精米販売と同じく価格がネックとなっている模様だ。一方、生き物ブランド米、環境保全米など付加価値米が採用されるケースもあり、例年とは様相が違う。
食品部門の中でカレーは好調な動きを持続させており、今後も“クロスＭＤ（マーチャンダイジング）”と呼ばれるご飯関連商品との共同企画が活発となりそうだ。
大塚食品（株）が今年９月に発売した「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」と「マンナンごはんの こにぎり」は、順調な販売経過を示している。
伊藤忠商事（株）はこのほど、中国の農業大手の北大荒亜経貿有限責任公司との間で、業務提携（１０％出資）することで合意した。北大荒公司は、黒龍江省で農産物の買付け、販売等を行っている。
亀田製菓（株）は１１月９日、平成２２年３月期第２四半期決算短信を公表した。累計期間（２１年４～９月）の連結業績は、売上高３８０億９３百万円（前期比１５億５６百万円増、４．３％増）、四半期純利益６億１３百万円（４億３百万円増）。
大塚食品（株）（大阪市・中央区）の販売する「マンナンヒカリ」が、大手給食業者である（株）グリーンハウスに正式採用された。
（株）ヤマタネは６日、２２年３月期第２四半期（２１年４～９月）の決算短信を公表。連結業績は、売上高２６７億７３百万円（前期比４．０％減）、営業利益１７億０６百万円（１．０％増）、経常利益１０億５６百万円（２．４％減）、中間純利益４億２７百万円（２８．８％減）。食品部門と不動産部門は増収となったが、その他部門は景気低迷の影響を受けて減収。
（株）王将フードサービスはこのほど、第２四半期（４月～９月）の連結業績の概要を公表した。売上高３２８億３９百万円（前期比２２．２％増）、営業利益５４億３８百万円（同７７．１％増）、経常利益２３億７２百万円（７５．２％増）、四半期純利益９億５０百万円（同５３．２％増）となった。
東京穀物商品取引所は１１月２日、組織体制を会員組織から株式会社組織へと変更し、「株式会社東京穀物商品取引所」として、新たなスタートを切った。
農水省はこのほど、１０月１５日現在における２１年産米の検査結果を２６５万万１千トン（前年同期比９３％）とまとめた。１０月１日から１５日まで１２４万６千トンが積み上がった。
１０月１５日現在の水稲作況で平年を下回っているのは、北海道８９、東海９６、近畿９８のみ。その他の地域は、沖縄の１０３を除き、九州１０１、東北・四国１００、北陸・関東東山・中国９９と平年並みとなった。
農水省は１０月２９日、種苗法に基づく品種登録出願を公表した。稲部門は以下の４品種。カッコ内は出願者。▽はたはったん（自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構）▽あぶくまもち（福島県）▽コシヒカリかずさ２号（本田技研工業）。
製粉大手各社は、１１月下旬から小麦粉の出荷価格を引き下げることを公表した。これを受けてパンメーカー等では、商品の値下げや増量の検討に入っているもようで、「精米など米穀への影響は避けられない」（関東Ａ卸）と見られている。
農水省は２７日、２１年耕地面積（７月１５日現在）を公表した。それによると、全国の耕地面積（田畑計）は４６０万９，０００ｈａ、前年より１万９，０００ｈａ（０．４％）減少。要因は、宅地等への転用や耕作放棄等のかい廃。
農林水産省は、先週末から１１月１０日まで「戸別所得補償制度」に関する意見を募集している。
伊藤忠商事とユニーは１０月２２日、資本・業務提携すると発表した。両社は商品調達や物流の効率化などを進めると同時に、店舗展開面でも協力関係を行っていきたいとしている。
岩手もち米生産の大半を担うＪＡいわて中央の２１年産もち米集荷は、「施設分が終わったものの、個人分がまだある。目途が付くのは月末頃になる見通しだが、最終は計画の１万トン強に対し１万トンを若干下回りそうだ。不稔はなかったものの、作柄が平年より少し落ちるため」（関係者）としている。
米穀機構は１１月１７日に開催される「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会２００９」に米穀機構のコーナーを設け、全国の米粉関係企業１０社による国産米を原料にした米粉・米粉加工食品を提案する。開催場所は東京都立産業貿易センター浜松町館３Ｆ。
（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第２四半期（３～８月）の連結業績を公表した。売上高５９９億１３百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益２８億６９百万円（同１５．２％増）、経常利益３０億円（同８．４％増）、四半期純利益１５億６０百万円と増収増益。
千葉県のもち米主産地である某管内の集荷量は、１０月半ば段階で出荷契約の約２割（２，０００俵前後）にとどまっている。集荷価格は買取方式で１万４，５００円。「管内の集荷はもともと出荷契約の５割程度だが、今年はそれにしても集まらない。減収ということもあるだろうが、業者筋も積極的に動いているわけでなく、農家がまだ持っているようだ」（関係者）という。
農水省は１０月１５日、２２年度の組織・定員要求を発表。戸別所得補償に関する現場への伝達や制度浸透の円滑化を図るため、現行の「地方農政事務所」（地域課と統計・情報センター含め３４６拠点）を廃止、「農政・統計」と「消費・安全」を推進する６５の「地域センター」（仮称）と３８の駐在所に集約。
変動の大きいもち米市況。全体需給はまだ不透明ながら、銘柄別には種子や作柄動向から傾向が見えつつある。
ライスフレンド（株）（大阪市）は、ＪＡ全農ふくれんと共同で、「特栽米・福岡県産ＳＡＹＡ新米キャンペーン」を実施する。
わらべや日洋（株）はこのほど、２２年２月期第２四半期（３月～８月）の連結業績を公表した。
宮城県の宮城製粉（株）（角田市島田三島、代表後藤浩一氏）は１０月６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで分かったもので、負債は約１１億円に上るものと見られている。
佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会はこのほど、新品種「さがびより」のロゴタイプ・パッケージデザインを発表した。
秋田めんこいなは、価格次第で業務向けに需要拡大の可能性が出ている。外食、中食など業務向け取引では、作柄ダウンの北海道米の代替えとして名前が挙がっている。
北海道農政部がまとめた１０月１日現在の農産物の生育状況によると、水稲の生育は平年に比べた遅速日数が「遅８日」（９月１５日現在では遅６日）で推移している。
農水省はこのほど、９月１５日現在における２１年産米の検査数量を５４万２，３５０トン、前年産同期比９９．４％とまとめた。９月１～１５日まで約３５万４千トンが積み上がった。
農水省は１０月１日、戸別所得補償制度の具体化に向け「戸別所得補償制度推進本部」（以下「推進本部」）を設置、初会合を開いた。
ファミリーマート、セブンイレブンなどコンビニチェーンでは、低温で管理して賞味期限を延ばしたチルド弁当の導入が進んでいる。期限切れに伴う廃棄ロスの問題や、環境面を考慮したことが採用の理由。消費者への認知拡大がテーマとなっている。
（株）神明は９月３０日、「新規需要米」を活用した海外戦略について明らかにした。海外において日本の「ごはん」を定着させるため、精米・無菌包装米飯を本格的に輸出すべく、（１）新規需要米枠を利用する産地農協との契約（２）海外用パッケージ及び製品ラベルの作成（３）海外食品見本市への出展・出品（農水省とのタイアップ）…の体制が整ったとしている。各項目の概要は以下の通り。
農研機構・作物研究所はこのほど、低アミロース水稲品種「ミルキーサマー」「ミルキースター」を育成したことを明らかにした。
赤松農相は９月２５日の会見で、戸別所得補償制度について言及。「一番大きな課題であり、来年に向けていかにスピードを上げて実証していくか。完全実施は１１年からだが、１０年には調査や一部モデル地区での実施を行うためにも、急ピッチで予算措置を進める」とした。
宮城県はこのほど、山形で育成した「つや姫」を奨励品種に指定した。つや姫は高温に強く、高食味米として来年秋に本格的なデビューを予定しており、山形県ではブランド米として期待を寄せている新品種。
２１年産新潟コシヒカリの関西卸への入庫は９月２５～２６日が見込まれ、早ければ週明けにも末端発売される予定。店頭売価は相対価格が２０年産現行より５００円引き下げられたことで、５キロ２，０８０～２，１８０円中心となりそうだ。ただ、２０年産米の販売は割高感から弾かれた感があり、全国規模の大手チェーンなどでは「１，９８０円前後でスタートする事例も出てくる」との予想が聞かれる。
２０年産新潟米の販売不振については、産地も強い危機感を持つが、量販店など実際の販売現場では棚割りの減少を指摘する。２１年産米の販売で失地回復が出来るか、本年産の焦点のひとつになりそうだ。
全農新潟県本部における２１年産もち米の出荷計画は１万３，２００トン。銘柄別内訳は、こがねもち７，３００トン（２０年産集荷実績７，０８１トン）、わたぼうし５，８００トン（同４，７６２トン）など。
低温・日照不足による出回り遅れ、作柄不安等で、外食各チェーンの２１年産米の採用決定が遅れている。「多くの納入ルートを持つが、平均して昨年に比べ１週間から１０日は先延ばしとなっている。通常なら今月の頭に決まっているチェーンも、今年は作柄をしっかり見極めてからとしている」（Ａ卸）とのこと。
農水省は９月１５日、８月末現在における２１年産米の検査結果をまとめた。３３府県で始まっており、合計１８万９千トン、前年同期比１０３％。８月１５～末日まで１２万４千トンが積み上がった。前年同期との比較では茨城産が２倍近い数字。
九州量販店の、宮崎コシヒカリ販売は、高品質を追い風に例年以上に延長して販売している。店頭売価は８月中の５キロ１，６８０円から、１００円下げの１，５８０円が中心となっている。
岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催した。
首都圏の量販店では、千葉・茨城など関東産新米の販売が広がっている。厳しい消費者の節約志向から安めの売価が目立つが、一方で別売りスペースの確保など販促の熱心な店舗を多く見かける。
サトウ食品工業（株）はこのほど、今年５～７月（第１四半期）の決算短信を公表した。業績は売上高３５億６９百万円（前期比１億８８百万円減）、営業損失４億４百万円（前年同期４億１０百万円）、経常損失３億８８百万円（同３億６３百万円）、純損失２億３６百万円（同２億２１百万円）。
福岡市内の量販店では、夢つくし新米の店頭発売を今週末の９月１２～１３日に予定している。５キロ価格はスタート時で１，８８０円前後が見込まれ、「福岡では人気の銘柄だけに、産地と組んで試食などのＰＲ策を打つ計画」（福岡Ａ卸）。
量販店チェーンの西友は１日付で株式会社から、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス傘下の合同会社に改組した。同時にウォルマートが進めるＥＤＬＰ戦略を、今後もさらに強めていく方針を明らかにした。
従来、精米の末端販売は５キロ１，９８０円が売れ筋といわれていたが、最近の首都圏スーパーの販売動向を見ると、一気に１，５８０～１，６８０円水準に下がっている感じ。ここ１～２カ月では、さらに１，３００～１，４００円台の売価設定も期間限定、数量限定ながら行われる事例が確認されている。
大手卸筋からは、８月の家庭向け精米販売量が速報値で前年実績を上回ったとの声が聞かれる。宮崎コシなど新米販売がプラスになったことに加え、２０年産米の１０キロセールが効果を発揮したもようだ。一方、価格競争に対抗出来ない中堅卸からは、近隣店舗に押されて苦しいとの事情も聞かれる。また、地域差もあるようだ。
北海道農政部がまとめた９月１日現在の農作物の生育状況によると、水稲の生育は平年と比べた遅速日数が「遅５日」（８月１５日現在では遅３日）で推移している。
関西卸への福井コシヒカリ新米の入庫は、前年に比べ３日から４日遅れの９～１０日の見込み。７月中の低温・日照不足が影響したもので、富山、石川でも同じく出荷の遅れが指摘される。
農水省は、事故米事件を発端に制定した米トレーサビリティ法（米トレサ法）の具体的な運用方針を定める政省令「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の具体的な運用（案）」を固め、８月２９日から９月２８日までの１カ月間、パブリックコメントを受け付けている。意見等を踏まえて正式に決定する。
宮城みやこがねもちは「出穂が８月１５～２０日と平年並みで、作柄についてもいまのところ同様の見方をしている」（内陸地帯）という。
良好な売れ行きが伝わる宮崎コシだが、これには４キロ袋での販売戦略も奏功したようだ。５キロ袋（１，９８０～２，０８０円）による販売が多いなかで、４キロ袋は１，５８０～１，６８０円でスタート。
秋田県は８月２４日、作況ニュース第７号をまとめた。それによると、本田の移植栽培（各普及指導課調査）では、出穂期は８月６日と平年より１日遅れ。
茨城・ＪＡ稲敷、稲敷市、ＪＡ全農いばらきは８月２５日、都内の東京国際フォーラムにおいて「稲敷産あきたこまち新米キャンペーン」を行った。
農業生物資源研究所はこのほど、愛知県農総試、石川県立大学、農林水産先端技術研究所と共同で、陸稲（オカボ）から新しいタイプのいもち病抵抗性遺伝子を特定し、その遺伝子のゲノム情報を利用して、美味しく、いもち病に強い品種を開発したと発表した。
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた７月のコンビニ統計によると、売上高（既存店ベース）６，５４８億円（前年同月比７．５％減）、来店客数１１億５，５７８万人（同４．５％減）。売上高は２カ月連続、来店客数は１６カ月ぶりのマイナスで、堅調だったコンビニの失速傾向が明らかとなった。
持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイは、平成２１年４月～６月期の連結業績を公表した。
気象庁は８月１８日、北海道から中四国までの広い範囲で「８月２３日頃からの約１週間、気温が平年よりかなり低くなる確率が３０％以上の見込み」とする異常天候早期警戒情報を発表。農作物の管理に注意を呼びかけている。
米麦改良協会調べによると、主要うるち品種別の種子購入動向は、コシヒカリ、ひとめぼれの上位２銘柄は変わらずだが、ヒノヒカリが３位から４位、あきたこまちが４位から３位、きらら３９７が７位から８位、ななつぼしが８位から７位、ほしのゆめが１１位から１４位にそれぞれ変動。
大手卸である木徳神糧（株）（本社・東京都江戸川区、平山惇社長）はこのほど、平成２１年１２月期第２四半期（平成２１年１月１日～同年６月３０日）の連結業績を発表した。
２１年北海道産もち米に対する作柄懸念が、地元筋などで持ち上がっている。なかでも２０年産米で作況７０と不作だった網走支所の出来に関心が集まる。もち米団地がある北見管内の状況を関係筋に聞いた。
農水省は８月７日、２１年産第１回目の「水稲の作柄に関する委員会」を開催。８月１５日現在における作柄概況調査を的確に実施するため、学識経験者による専門的な見地から意見を聞いた。
（株）ヤマタネは８月７日、２２年３月期第１四半期（２１年４～６月）の決算短信を公表した。
福岡地区の量販店では、宮崎コシヒカリ新米が５キロ１，５８０～１，６８０円中心に販売されている。売れ行きは、良好な品質からリピート客に繋がっているという。市内のＡチェーンでは、「本当に新米らしい食感だと、購入客からは高い評価をもらっている。個人的にも、良品質米が入庫したと受け止めている」（担当バイヤー）。
岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル）で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催する。
宮崎コシヒカリ新米の販売状況は、売価設定により明暗が分かれているもようだ。５キロ１，９８０円前後でスタートした店舗は不調、１，６８０円前後のところはまずまずの動きを示している。食味など品質面は、概ね評価する声が多い。
全農は７月３１日、都内で第３３回通常総代会を開催した。
昨年７月から今年６月までの１年間の主食需要量は、基本指針見通しの８５５万トンに対して、８２４万トン（速報値）と３１万トンも大幅にショートしていたことが７月３１日の食糧部会で明らかになった。
首都圏の量販店では２５～２６日頃から、宮崎コシヒカリ新米の販売がスタートしている。店頭価格は５キロ１，９８０～２，０８０円が多く、前年産に比べ安価な設定。
大塚食品（株）（大阪市中央区）は７月２９日、ホテルオークラで「新商品に関する記者説明会・試食会」を開催した。新商品は…
西日本の量販店バイヤーへの取材では、宮崎コシヒカリ新米に対する販売について消極的な姿勢が伺えた。新米が入庫したら即座に販売との姿勢は限りなく少数派で、価格が下がってくる８月から本格的にスタートとの対応が目立っている。
（株）京山（京都市）は、このほど開催した株主総会及び取締役会において、新たな役員体制を選任した。新体制は以下（敬省略）の通り。
２１年産米では再び米袋のバリエーションが増えそうだ。消費者の選択肢を広げる目的などから、４キロ以下がテーマとなってくるもよう。
気象庁は７月２３日、８～１０月の３カ月予報を公表した。期間を通じての気温はほぼ平年並みとする一方で、８月については「北日本の気温は平年より低い確率５０％」、「北日本、東日本、西日本ともに平年に比べて晴れの日が少ない」とした。
首都圏量販店でも新潟コシの５キロ１，９８０円セールが広がり始め、暑さが本格化する８月に向けさらに値下げが進行する見込みだ。
農水省がまとめた６月末現在における２０年産米の検査実績は５２６万１千トン、前年産の同期比２７万３千トン増（１０５．５％）となっている。６月単月で９万３千トンが積み上がった。予想通り、最終１０月末は５３０万トンの大台に乗りそうだ。
伊丹産業（株）（北嶋一郎社長／兵庫県伊丹市）は７月１７日、千葉精米工場において新たに建設した低温倉庫の竣工式を行った。北嶋社長は「最新の機能を持った全く新しい低温倉庫を持つことで、安全・安心対応や良い品質の商品をお届けすれることが出来る」と挨拶した。
もち米の市中相場は保ち合い。いま出てくるのは残払い的な売り物で、安値を嫌い処分を見送る手持ち筋も一部ありそうだ。２１年産は作付微増が見込まれているが、まだ作柄は不透明。売り買いともに新米待ちの状態だ。
４～５月と苦戦が続いた持ち帰り弁当チェーンは、低価格メニュー投入の効果で前月から回復に向かっているもようだ。根強い消費者の節約志向に対応し、３００円台のメニューを厚くしたことが要因。
（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第１四半期（３～５月）の連結業績を発表した。概要は売上高２９８億２５百万円（前期比１．１％減）、営業利益１４億４８百万円（同２１．１％増）、経常利益１５億３９百万円（同１８．２％増）、四半期純利益８億５百万円（同１６．９％増）と収益が大幅に改善した。
気象庁は７月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「エルニーニョ現象が発生しているとみられ、冬まで持続する可能性が高い」とした。また、初期の段階にあるため、６月の日本の天候への影響は「明瞭ではなかった」と分析している。
大手米卸に６月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースで前年同期を僅かに上回ったもようだ。秋田あきたこまちを筆頭に家庭向け精米が好調とされ、５月が不振だった外食など業務向けの回復もプラスに働いた。ただ、７～８月にかけては、夏場の失速を警戒する声も聞かれる。
関西地区の量販店では今週に入り、１０キロ２，９８０円セールが拡大しているようだ。
農業者に対する生産調整アンケート結果によると、生産調整実施者・非実施者とも「現在のまま続ければよい（以下は「現状」）」という回答は少なく、見直しや中止を求める割合が７～８割と大半を占める。
本社が実施した２１年７月上旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２０店舗。５キロ袋商品対象）によると、セールの拡大が予想された新潟コシヒカリは、横這い対応を採る店舗が目立ち、実施は継続を含め小数派だった。
（株）ウーケの無菌包装米飯が、農水省による「世界が認める日本の食１５０」の加工食品部門で選出された。
値下げに伴うパンの販促キャンペーンに対抗するため、精米アイテムも１０キロ２，８８０円などのセールが拡大している。同時に「“ご飯茶碗一杯にすれば○○円に！”とＰＯＰに表示して、消費者に一層のお得感をイメージさせせる」（Ａ卸）手法も採られている。
ファミリーマートは米飯類の原料を無洗米に切り替える作業を進めているが、このほど導入が全国約７，４００店舗に拡大した。対象品目はおむすび、寿司、弁当（チルド弁当を含む）の全品。
秋田県主食集荷協同組合はこのほど、取引先卸など関係者を集め「秋田県産米求評会」を開催し、２０年産販売状況や２１年産取組方針を報告した。
東北地区の末端販売では先週末から、特売の規模が拡大してきている。主力銘柄で１０キロ２，８８０～３，１８０円で販売される例が目立ち、実施期間や対象店舗の広がっていることが特徴。売上が伸び悩む７～８月には、さらに拡大すると見られている。
岩塚製菓（株）は６月１７日、１００％出資の里山元気ファーム（株）（新潟県長岡市）を設立した。新会社は「単に農場を指すのではなく、つくる人と食べる人が行き交う社交（縁）の場所」として考えているという。
北海道の量販店では、新品種「ゆめぴりか」に対する期待が高まっている。
農政改革特命チームの第１２回会合が６月２４日に開催された。再開１回目に当たり、事務局からこれまでの経過報告や、「農政改革の検討方向」について説明が行われた。
九州の末端販売では、２１年産宮崎コシヒカリの店頭価格について、５キロ１，７８０前後を軸に発売する計画でいるようだ。新米に対する消費者の関心が低くなっていることや、「売れる価格で数量を一気に稼ぎたい」とのバイヤーの意向が働いてのこと。
（社）日本農業法人協会がこのほど公表した「農業法人白書（２００８年度農業法人基礎調査の結果概要）」によると、販路の多様化に伴い約７割の法人が直販を実施、農協と取引のない法人は５６％…などの状況が明らかになった。
農水省は、米麦調査業務の一斉点検結果を公表した。
新潟県が創設した「新潟オリジナルコシヒカリ」ロゴマーク使用の承認書交付が始まった。６月１８日現在で、▽新潟みらい農協▽新潟ケンベイ▽越後ながおか農協▽戸辺米穀店（東京）▽東尾張食糧販売（愛知）の５事業者が承認を受け、県ホームページに掲載された。
改正農地法が６月１７日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。農地の貸借についての規制を大幅緩和して企業の農業参入を促す一方で、農地の転用規制を強化する。耕作放棄地の拡大などに歯止めをかけて農地を集積し、有効利用を促進するのが狙い。年内にも施行される。
秋田・ＪＡ新あきたは、２１年産加工用米で秋田県酒造（協）と直接取引を始める。
農水省は、５月末現在における２０年産米の検査数量を５１６万７千トン、前年産同期比１０５．２％（２５万６千トン増）とまとめた。５月単月で８万１千トンが積み上がった。
全国はくばく会はこのほど、新潟市で第４８回総会を開催した。２０年度事業報告によると、米穀チャネルトータルでは前年比１００％の実績を上げたとしている。品目別は雑穀１００％、麦１０７％、豊熟麺１００％などとなった。
全農高知・徳島県本部によると、早期米の生育は両産地とも順調に推移している。
コメ価格センターはこのほど、６月１０日現在の登録業者名簿を更新した。
外食産業総合調査研究センターがまとめた外食市場規模推計によると、２０年は２４兆４，３１５億円（前年比０．５％減）と前年実績を下回った。世帯１人当たりの支出額は若干増加したものの、法人交際費の減少等が影響したものと分析する。
群馬県では、２１年産から酒造好適米「舞風」が銘柄設定されている。県内の酒造メーカーから要請を受けた県農業技術センターが開発した二毛作に適したオリジナル好適米。
ライスフレンド（株）（大阪市）は８月３～３１日の１カ月間、ＪＡ鹿児島県経済連と共同で「美味しさサキドリ鹿児島新米コシヒカリキャンペーン」を実施する。今年は期間中にラジオ、新聞による新米の告知に注力し、米穀店・量販店など３００店以上のキャンペーン参加を目標にしている。キャンペーンの内容は以下の通り。
沖縄ひとめぼれの系統玉による初検査が６月３日、石垣島の八重山ライスセンターで行われた。受検した１５トン１７２キロ全量が１等の格付け。また、同日はみやぎ米屋がひとめぼれ４８０キロを受検。こちらは５月１１日の県内初検査と同じく全量３等で、格落ち要因は着色粒によるもの。
大手米卸に５月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースでは前年同期を僅かに下回った模様だ。量販店、生協中心に家庭向けは好調だったが、業務向けのマイナスが響いた格好。また、地区別ごと「格差が出た」とも指摘される。
大手Ａコンビニチェーンによると、弁当の売れ筋価格は、前年と比較しておよそ１００円程度下落しているという。５月中の販売データによるもので、「前年同期は４００～４５０円が良く動いたが、今年は３２０～４００円が売れ筋となっている。５００円以上の商品は、目に見える形で動きが悪い」（担当者）という。
大手製粉各社は、家庭用小麦粉製品の値下げを発表。先月の業務用に続く値下げで、コメ消費にも影響しそう。先月２９日に値下げを発表した日本製粉に続き、１日には日清フーズ、昭和産業も引き下げを発表し、大手３社の値下げが出揃った。輸入麦価の下げに対応したもの。値下げ率は、約１．５％～６％。価格改定の内容は以下の通り。
農水省はこのほど、１９年度における都道府県別の食料自給率（概算値。全国は４０％、前年比１ポイント高）をまとめた。
関西発の情報として採り上げたカレーをテーマにした販促策。首都圏Ａ卸も、「家庭向け精米販売の動きが良い要因のひとつは、ルウなどカレー関係の追い風がある。メジャーリーグのイチロー選手の食習慣を契機とした“朝カレー”の提案はかなり広まってきた。また、弁当向けのミニサイズ、健康志向に対応したカロリーカットのレトルトカレーなど各メーカーの打つ新企画が成功している。カレーに欠かせないのは米で、必然的に精米が売れるとの構図」（営業担当）と説明する。
シダックス（株）はこのほど、コンビニのローソンと５月３１日付けで、業務提携を行うと発表した。
（株）グルメ杵屋（大阪市・住之江区）の日村千尋社長は、５月２５日に本社で実施した記者懇談会で「グループの日本食糧卸の業容は、精米と炊飯の売上が５０％ずつのシェアだが、将来的には炊飯部門のシェアを高めていきたい。そのために生産ラインの増強も考えていきたい」との意欲を示した。
関西など西日本の量販店では、秋田あきたこまち１０キロ２，９８０円セールが拡大する見通し。先行したイトーヨーカドーに続く動きで、某卸筋では「今週末から範囲を拡げて取り組む」としている。また、同時期には近畿・北陸コシ同２，９８０～３，０８０円セールの予定も組んでおり、在庫整理に入った観がある。
５月２５日、気象庁が公表した６～８月の３カ月予報。亜熱帯高気圧の強さは平年と同程度とする一方で、オホーツク海高気圧の発生を予想している。
西日本の末端販売では、７キロ、８キロ袋のアイテムが増加している。すでに販売中の店舗は品揃えを拡大したのに加え、新たに売場に投入する店舗も出始めている模様だ。
岩塚製菓（株）は５月２０日、２１年３月期決算を公表。同時に米などの農産物を取り扱う子会社「里山元気ファーム（株）」を６月に設立することを明らかにした。
（社）日本炊飯協会は５月２０日、虎ノ門パストラルにおいて平成２１年度通常総会・懇親会を開催した。
埼玉彩のほほえみ、彩のみのりが２１年産で新規に銘柄認定された。県内の農業試験場では、両品種の普及に向けて関係者を集めての説明会を開催している。
市中取引きは、連休明けに値頃感のある福島、関東コシヒカリなどが拾われたあと、買い一服気味。競合する小麦粉製品値下げや新型インフル拡大などコメ消費動向に不透明な材料が増えている。
コープこうべ、パルシステム連合会など大規模生協が相次いで精米商品の値下げに動いている。単品銘柄米の定番価格を引き下げるもので、大手量販店に続いて価格競争に突入した格好だ。
回転寿司チェーンの仙台平禄を展開する（株）ジー・テイストはこのほど、平成２１年３月期の決算短信（非連結）を発表した。
石破農水大臣は１２日の定例会見において、生産調整の見直しについて「維持・強化した場合、財政負担が増す」として、個人的にその政策は取り得ないとの考えを示した。
宮崎県経済連がまとめた５月７日現在の早期米生育は、平年並みから２日早い分けつ前期～分けつ盛期のステージ。
６月中旬から大手量販店において、新潟コシのセールが拡大する見込みだ。店頭価格は５キロ１，７８０～１，９８０円が想定され、西日本地区では１０キロ企画も打たれる模様。米卸と量販店による商談で決められたもので、２千円台主体の展開が続いていただけに、販売進度の促進を期待している。
新潟県では、５月１日から新潟県版「所得保障モデル事業」を募集している。主食用米から加工用米等への生産誘導を図る「水田経営安定化・フル活用モデル事業」と、中山間地域での新規就農者の所得を保障する「中山間地域新規就農者確保モデル事業」の２つ。
（株）ファンケルはこのほど、２１年３月期の決算短信を公表した。発芽米事業は、売上高３５億７１百万円（前期比４．６％減）。
新潟県は、県産コシヒカリＢＬをアピールするため検討会で決めた「新潟オリジナルコシヒカリ」のロゴマークについて、希望する生産者や卸売・小売業者に使用を認める制度を創設した。５月１日から受け付けを開始している。
農研機構・九州沖縄農業研究センターはこのほど、米粉や飼料用米向きの多収品種「ミズホチカラ」（西海２０３号）を開発したと公表した。
全農千葉県本部はこのほど、水稲もちの「ツキミモチ」奨励品種の廃止を生産者に対して通知した。
量販店チェーンの２月決算における精米販売実績は、金額ベースでは概ね前年をクリアしたもよう。「２０年産の価格改定（値上げ）が主な要因」（量販店）としている。一方、数量ベースでは、企業の体力差による明暗が感じられる。また、今年１月以降は消費者の節約志向を受け、全国的に安いアイテムから売れていく構図が鮮明となってきた。
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを展開する（株）プレナスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績（２０年３月～２１年２月）を発表した。
大手コンビニのローソンは４月２８日～５月６日の期間、新潟コシヒカリおにぎりの全品２０円引きセールを実施する。「ゴールデンウィークは、持ち運びがしやすく、片手でも食べられる手軽さから、おにぎりの需要が高くなる。
佐賀２１年産もち米の作付は、「配分数量が前年産と同じなので、面積も横ばいで取り組む」（某ＪＡ関係者）としており、県全体でも前年並みが見込まれる。
農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２月分定例販売の契約情報を公表した。
熊本県の酒造メーカーである美少年酒造（株）（下益城郡城南町、代表緒方直明氏ほか１名）は１６日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌１７日に保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで判明したもので、負債は約１９億円が見込まれている。
佐賀県の新品種「さがびより（佐賀３７号）」は、２１年産で１，５００ｈａの作付が計画されている。
市中のもち米取引きは、検査・未検ともヒメノモチ主体。売り買いの居所も、ほぼ想定の範囲内で定まりつつある。
（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績を発表した。業績は売上高１，７４２億４９百万円（前期比１１．９％増）、営業利益３５億８２百万円（同４２．４％減）、経常利益４３億４０百万円（同４１．１％減）、当期純利益２億８百万円（同１２．０％増）。売上高は下期から（株）どんの連結子会社化で増収となったが、営業利益は原材料価格の高騰などで減収となった。
４月後半から６月にかけての量販店セール計画では、これまでと同様に秋田あきたこまちが主役になる模様。これに加えて、納入卸が得意とする銘柄米を５キロ１，５８０円前後で販売する見込み。
今年２月までのＭＡ一般輸入米入札（２０年度第１～８回）における商社別の契約状況が明らかになった。
九州圏の市場へは、東日本から中国地方まで広範囲の米卸が進出しているが、各卸の担当者が口を揃えて指摘するのは、南九州での商売の難しさ。
（独）農業環境技術研究所は、地球温暖化などの気候変動がイネの生産性に及ぼす影響を解析するための「モデル結合型作物気象データベース（MeteoCrop DB）」を開発した。
コンビニチェーンのミニストップ（株）はこのほど、２００９年２月期の連結業績（０８年３月～０９年２月）の概要を発表した。
佐賀県は４月６日、高温条件に強い「佐賀３７号」の名称を「さがびより」と決めたことを公表した。
宮崎県では、３月３１日現在の早期米の田植え進捗を８３％とまとめた。今年も前年（８２％）と同様のペース。
宮城・仙台市内の量販店における精米販売は、「３月後半から縁故米を含め各家庭の在庫が消費され、ようやく上昇ムードに転じてきた」（市内卸）という。
某大手卸筋では、冷食メーカーが４月から１７年産政府米を原料指定から外すなどの動きが出たことで、今後の手当ては必要最小限にとどめる考え。また、購入銘柄については、北海道きららなど価格重視に絞った対応が進むのではないかとの指摘も。
首都圏量販店における４～５月のセール企画は、秋田こまちを中心に岩手こまち・青森つがるロマンなど、各納入卸の得意とする銘柄で取り組まれる見込み。
パルシステム生活協同組合連合会（会員生協の組合員総数１１３万４千人）は、４月６日より２００９年度予約登録米の注文を受け付ける。商品カタログを通して組合員に登録を呼びかけるもので、バケツ稲の注文も同日から始める。
農水省は３月２７日、２０年度農林認定品種を決定し公表した。稲は、「あきさかり」と「吟のさと」の２品種。全国の独立行政法人や指定試験地、民間団体・大学への委託等で育成した品種の中から、品質、収量、耐病性の向上など、特性が優良と認められた品種を認定。特徴は以下の通り。
大塚食品（株）（大阪市）は３月２７日、ホテルオークラ東京で「マンナンヒカリの事業説明会と試食会」を開催した。
山形県はこのほど、新品種「つや姫」の２１年産生産者を選定した。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、２月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
日本チェーンストア協会（７０社・８，７８６店）は３月２３日、２月の全国スーパー売上高の概要を発表した。
全米販は３月１９日、理事会を開催し、平成２１年度事業計画及び負担金、出資持ち分の譲渡、譲受加入など提出議案通り承認した。
農水省は３月１９日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報告示した。稲部門は以下の１４品種。カッコ内は登録者（敬称略）。
コンビニのセブン－イレブンは、３月１９日から「おにぎり１００円セール」を５日間限定で実施する。手巻きおにぎりなど１６０円までの商品は１００円、贅沢おむすびなど１７０円以上の商品は１５０円にそれぞれ値引きする。
みやぎ生活協同組合（宮城県）はこのほど、仙台市・幸町店で「宮城県環境保全米」の発売スタートのイベントを実施した。
加工用米供給不足分による１７年産現物弁済米の販売は、今月からスタートする。買受条件は加工用米の引取後となっているが、味噌業者など一部の実需者は早々と加工用米の買受を済ませているようだ。
宮崎の早場地帯では、コシヒカリの田植えが始まっている。「今年は暖かく、８日頃からの開始。自家苗を植える生産者には、気候の関係で早めの指導を行っている。（ＪＡによる）苗の出荷は２２日頃を予定しており、管内の作付は今月いっぱいでほぼ終わる見通し。ただ、気になる点は雨が多く、苗が若干軟弱なこと」（中央管内）としている。
福岡県の量販店では、各県ヒノヒカリが１０キロ２，６８０～７８０円を中心に販売されている。「ダイエー・マルショクなどの大手の売価は前月まで２，８８０円前後だったが、バイヤーからの新営業年度で弾みをつけたいとの要望に応えて下げた」（県内卸）という。
石破茂農相は３月１０日に行われた経済財政諮問会議（２１年第６回）で、「スギ花粉症緩和米」を生産するプロジェクトを提案した。
農水省は３月１３日、第８回ＳＢＳ入札を実施する。予定契約数量は５，５０８トン（うち砕精米枠は２千トン）と僅かだが、農水省では「指針で示した年間１０万トン枠を淡々と消化するだけ」としている。
福岡県は３月６日、温暖化に強い良食味米として「元気つくし」が誕生したことを公表した。近年、８～９月の気温が高いため、米粒の充実不足により、食味や品質の低下がみられることから、県農業試験場では平成１０年から高温条件を人工的に再現できる施設を用いて、新品種の開発に取り組んでいた。
（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）は３月６日に開催した取締役会で、保有している（株）増田製粉所の株式２８０万株（発行株式総数の２８％）を日東富士製粉（株）に譲渡することを決議した。同日中に譲渡契約が締結され、今月２４日に譲渡される予定。譲渡価格は８億３，１６０万円で、異動後の所有株式数は１３４万株（所有割合１３．４％）となる。
自民党は３月５日、農業基本政策委員会（西川公也委員長）を開き、農業振興政策について論議した。主な議題は、加工・流通対策で、飼料用米に対する支援の低さが指摘され、追加対策で１０ａ当たり１０万円の生産者手取りを確保する方針を決めた。
大塚食品（株）は、「マンナンヒカリ」の２００８年度の販売金額を前年実績（約１２億円）の１．８倍に当たる約２１億円を見込んでいる。また、２００９年度についても更なる需要を捉えることで、４５億円規模の販売を目指していくとしている。
東北の生産現場から「今年は雪が少なく、異常気象」との声も出ていたが、冬（１２～２月）の平均気温は１９４７年以降、北日本で第３位、東日本は第２位の高温と、やはり記録的な暖冬だった。
農水省はこのほど、１月２７日に実施した１７年産試行販売の契約情報を公表した。落札は、１０５業者５，１４０トン。うち１００トン以上の契約は、以下の１８業者だった。（敬称略）
２月の量販店決算セールが拡大。東日本では５キロ袋、西日本では１０キロ袋を中心に展開されている。納入担当卸は、「利益幅は圧縮されるものの、数量ベースでは計算出来る」として、実績の上積みを期待している。
２０年産米の１月相対取引価格（農水省調査）が公表された。１９年産センター上場銘柄で月１千トン以上の取引があった４１産地銘柄が対象。うち前月調査と比較が可能な３４銘柄の変動は、上げ２６銘柄・下げ８銘柄となった。相対価格の改定が反映されたことや年内早期引取の割引がなくなったためか、東北産中心に上げ銘柄が増えた。
農水省はこのほど、今年度第７回ＳＢＳ入札を３月６日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万３，７２５トン（うち砕精米の上限は３，４００トン）で、第５回の枠未達分をそのまま割り当てたもの。船積期限は今年８月３１日、引取期限は今年４月１日～同９月３０日。
山形県は２月２３日、山形９７号の名称を「つや姫」に決定した。山形９７号は県がコシヒカリを超える良食味品種として開発したもので、平成２２年１０月のデビューに向けてブランド化戦略を立てて進めている期待の品種。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、１月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
農水省はこのほど、ＭＡ米販売における検査体制の方針を示した。現在は販売後のカビ毒の発生を防ぐために解袋による目視確認を行っているが、今後はこれに加えて全てのロットについてカビ毒分析を実施するとしている。
（株）フジオフードサービスはこのほど、平成２０年１２月期（平成２０年１月１日～１２月３１日）の連結業績の概要を公表した。
農水省はこのほど、今年度第６回ＳＢＳ入札を２月２７日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万２，７４７トン（うち砕精米の上限は１，２００トン）で、砕精米枠はもち米も対象となる。
ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は２月１７日、都内でカリフォルニア米「カルローズ」の試食会を開催した。
全農はこのほど、新潟県本部の現行２精米工場を廃止し、新精米工場を新設する考えを明らかにした。全国流通の新潟コシヒカリを中心に取り扱う基幹精米工場と位置づけ、精米販売の拡大に取り組む考え。
農水省は２月１３日、１月末現在における２０年産米検査結果を４６８万９千トン（前年同期比１０５．２％）とまとめた。
昨年１２月後半から好調さが続いていた家庭向け精米販売だが、その反動からか１月下旬から失速との指摘が伝わる。秋田こまち、関東コシ、近畿コシとセールを実施の銘柄は堅調ながら、新潟コシ、東北ひとめなと値引きの少ない銘柄が苦戦している模様。
集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れの初度入札が２月６日に行われ、１０万０，８０５トン枠のうち、８万７，９９５トンが落札となった。落札率は８７．３％。全銘柄の加重平均（産地在姿渡し。包装込み）は、１万３，５８９円（消費税込み１万４，２６８円）。８４業者が申込み、５３業者が落札した。２４０産地銘柄のうち、全量落札は１７７産地銘柄（７４％）、全量不落は３４産地銘柄（１４％）。
亀田製菓（株）はこのほど、平成２１年第３四半期決算を公表。
低温に弱いなど栽培の困難さから生産規模が縮小傾向のササニシキだが、量販店などの末端販売においては、「銘柄別シェアは６～７％前後ながら、ここ何年かは安定した数量を稼いでいる。特徴は、銘柄をササと決めているヘビーユーザーが多いことで、５０歳代以上の顧客層が大部分を占める」（関西Ａ量販店）。
２月５日、自民党で政調、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議が開催され、農水省が示したコメ関係３法案条文を了承した。
ＳＢＳ入札でもち砕精米が初めて落札された。これまでは国内産需給への影響懸念から対象外だった。落札は米国産１０８トン、タイ産１，０４０トンの計１，１４８トン。価格面ではうるち砕精米と異なり、魅力のある水準といえそうだ。
高温障害に強い品種として普及拡大が期待される九州産にこまるは、産地・米卸が一緒になり末端流通へのアプローチが進められている。大手量販店は概ね好意的で、販売も拡大しつつあるが、生協ではやや慎重な姿勢が目立つようだ。
アグリＫ・Ｃ熊本株式会社は、（株）熊本県中央食糧と熊本県菊池食糧（株）が昨年８月２３日に締結した合併契約書のとおり、この２月１日付けで正式に合併し、同日付けで営業を開始した。
農水省は１月２９日、ＪＡＳ法に基づく指示・公表の運用指針を改定した。これまで食品表示偽装で改善指示など行政処分が行われた場合、「原則として公表」とされていたが、地方自治体によって対応が異なっているため、原則を削除してすべて「公表」に改めたもの。同日付けで地方自治法に基づく技術的助言として通知した。
自民党は１月２９日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議を開いた。農水省は、通常国会に提出する（１）米粉・エサ米法案（２）米トレーサビリティ法案（３）食糧法改正案などコメ関連３法案の骨子を説明し、了承された。
生協、食品スーパーでは従来品よりカロリーをカットした、おにぎり、弁当などのアイテムの人気が続いており、「先方バイヤーからは新企画の提案が求められていて、今後の動き次第では大きなマーケットに成長する可能性もある」（関西大手Ａ卸）と指摘される。
２０年産米の１２月相対取引価格（農水省調査）が公表された。センターの１９年産上場銘柄で、月間１千トン以上の取引があった３７産地銘柄が対象。うち前月調査と比較できる３２産地銘柄のうち１００円以上の変動は、上げ８銘柄、下げ１２銘柄。
（社）日本炊飯協会は１月２３日、都内で平成２１年新年賀詞交歓会を開催した。
集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れ枠は１０万０，８０５トンと決まり、１月２３日に入札公告された。
新潟県は１月２０日、コシヒカリＢＬの表示に関する「新潟米の情報提供に関する検討会」を開いた。
１月２１日、２０年産で初めて全農系統玉が上場されたコメ価格センターの２０年産第３回入札の結果、落札平均（裸１等、東京・大阪渡し。センター手数料、包装代、消費税を除く）は、▽北海道きらら１万４，５２７円（現行相対比円１，０２７円高）▽ななつぼし１万４，１９８円（４９８円高）▽青森つがるロマン１万４，２００円（１００円高）▽まっしぐら１万４，０１９円（２１９円高）▽会津ひとめぼれ１万５，１６０円（６６０円高）▽熊本ヒノヒカリ１万５，２４１円（８４１円高）－など、ほぼ予想通りの銘柄が値上がり。
家庭向け精米販売は、昨年末からの好調さが１月に入っても継続しており、セール対象銘柄を中心に数量実績を稼ぎつつあるもよう。米卸からは、１２月２０日前後を境に動きが加速した点が指摘されている。全体的には、１１月不振を１２月売上がカバーした格好で、今後は２月の量販店決算セールなどの動向が鍵を握りそうだ。
生活防衛意識から消費者の買い控え行動が顕著な中、各量販店では工夫を凝らしたセール対応が見られる。いずれも新たな試みにより購買意欲を喚起しようとの目的。
２０年産米の検査は、１２月末現在で４５７万８千トン（前年同期比１０５．６％）となった。
パルシステム連合会生産者・消費者協議会は１月１３日、グランドプリンスホテル赤坂において「第１６回農法研究会」を開催した。ふーど米研究会からは、２１年産米の１，０００トン計画が示された。作付面積を拡大し、技術向上による収量増を図る。
フードコート型店舗を中心に客足が回復傾向ながら、外食業界を取り巻く環境は依然として厳しい。
全農は、今月２１日か２８日にもコメ価格センターの２０年産入札取引に上場する見通し。本年産での上場は初めて。
関西商品取引所（岩村信理事長）は１月９日、初の『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表した。
２０年産米の需要では酒米が供給過剰になる公算大。昨年１１月末現在の検査量は６万６千トンで、前年同期比４％増。一方、国税庁が公表している清酒の課税数量は２０年１～９月累計で４１万９千ｋｌ（前年比９８％、国税局分）と前年割れのペース。不況が清酒の消費にも影響を与えそうで、先々の製造量も厳しい展開が見込まれる。
新潟県は１月６日、昨年１１月に首都圏で実施したコシヒカリＢＬ表示に関する市場調査結果（速報）を公表した。
石破農水大臣が、タブーなく論議するとの考えを示した生産調整（減反）見直し発言が波紋を呼んでいる。
農水省は昨年末、２０年産米の主食用１１月相対取引価格（速報）を公表した。
農水省は、２１年の種子生産に向けた多収性稲品種原種種子の譲渡結果を公表した。９品種３１事業主体１６１口（１口は種籾１０アール相当分で４キログラム）で、モミロマン、夢あおば、北陸１９３号などが人気だった。
タスポ効果による来店客数の増加で好調なコンビニの米飯売上だが、その中でも地域限定アイテムが消費者に強い支持を集めている。
木徳神糧（株）は、（株）神明などと組み、年明け１月下旬にコラボレーション商品を発売する予定。商品は「毎日続くマンナンが入ったおいしいおこめ」で、マンナンヒカリを特栽米岩手ひとめぼれ無洗米に７％配合した。
２０年度第３回ＳＢＳ入札が来年１月９日に実施される。注目された予定数量は２万５千トン（うち砕精米枠２，５００トン）で、第２回のように前回の枠未達分の上乗せはしない。
農水省は、ＪＡＳ法の運用指針を改正し、食品表示偽装の業者名をすべて公表する方針を決めた。また、伝票など関係書類を故意に破棄するなど悪質な手法で偽装を隠蔽した業者名も公表できるようにする。国と地方自治体の解釈が異なるケースが出ているため、見直しを決めた。
米卸業界では食品メーカーとのコラボレーション企画が話題。量販店、生協、コンビニ等の店頭での発売を目指し、開発が進められている模様。
宮崎の作況は１０４で豊作となったが、今年は「定期的に雨が降るなど収穫後の天候にも恵まれ、シッテ米も穫れている」（販売業者）という。シッテ米は、刈り取り後に出る二番穂のことで「ひこばい」とも呼ばれる。
アサヒビールはこのほど、芋焼酎の製造販売の再開にあたり、原料米を国産のみなどにする新たな品質管理体制について明らかにした。
農水省は１２月１２日、２０年産米の検査結果（速報値）を公表した。それによると、水稲うるち４１５万３千トン（前年同期比１８万９千トン増）、醸造用６万６千トン（２千トン増）、水稲もち１４万９千トン（１千トン増）、陸もち１百トン（１百トン減）の合計４３６万７千トン（１９万２千トン増）。１１月１５日から末日まで１８万３千トンが積み上がった。
関西地区の量販店では今月１２月２３日～２５日前後から、新潟コシヒカリ５キロ１，８８０円～１，９８０円セールが拡大する見込みだ。先月末の商談で通った企画が適用されるもので、全国展開の大手チェーンを中心に年末年始にかけ実施される模様。また歳暮ギフトでの受注不振が伝わる魚沼コシも、２，９８０円～３，３８０円企画が増えそうだ。
政府与党が決めた緊急総合対策のうち新しい保証制度『原材料価格高騰対応等緊急保証』が１０月３１日からスタートしているが、その指定業種の中に「米麦卸売業」が１２月１０日付けで新たに追加された。
農水省は１２月９日、２０年産水陸稲の収穫量（確定値）を公表。水稲８８１万５，０００トン、陸稲８，４９０トンの計８８２万３，０００トン（前年産比１０万９，０００トン増）となった。
三菱商事はイオンの発行済株式の５％程度を取得し、資本業務提携を結び筆頭株主となるもよう。今後は商品調達など業務面での協力関係を強化すると同時に、コンビニエンスストア、量販店など両社グループが保有するチェーン店網の活用を目指すようだ。
１０月まで好調を続けてきた精米販売だが、値上げの影響等によって１１月中旬頃から失速傾向にあるもよう。とくにコシ系の高額銘柄はセールを控えたこともあり、前年同期に比べ１０～１５％ダウンとの話も聞かれる。
関西商品取引所（岩村信理事長）はこのほど、来年１月から『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表することを決めた。
１２月２日、農林物資規格調査会総会（ＪＡＳ総会）が開催され、農水省が「玄米及び精米品質表示基準の一部改正」を諮問した。
首都圏量販店では、前月下旬からジャスコ、西友他の店舗で、新潟コシの５キロ２，０８０円～２，２８０円セールがスタートし上々の反応を示しているもよう。また、定期的なセールで好調が伝わる秋田こまちは、各店舗で１，９８０円セールが継続されている。
茨城のＪＡ北つくばは１１月２８日、２０年産の買い取り価格を１万３，５５０円に改訂すると発表した。
１２月９日に実施される１７年産政府米試行入札から、落札業者名と数量がホームページで公開されることが２８日に出された入札公告で明らかになった。買い受け業者の対応が焦点になっている。
もち米は、なかなか買い声が出ない。売り指値は、先週まで東北・関東ヒメノモチの１等関東置場１万７，０００円、未検同１万６，５００円あたりが下値水準だったが、今週は千葉ヒメノ１等で未検並みの価格が出始めてきた。
持ち帰り弁当チェーンの動きとして、「白飯単品の売上点数が増加している」との話が聞かれる。通常はおかずとセットになっているが、「ご飯だけというオーダーや、弁当１個にご飯２個といった客が、相当の規模で増えてきている。結果的に原料米需要のアップに繋がっており、当社の出荷実績を押し上げている」（関係Ａ米卸）とのこと。
ブレンド精米の１０月販売価格は、卸業者平均３，１６５円（１０ｋｇ当たり包装・消費税込み）、前月比２．３％アップ、小売業者平均３，６８６円、同１．８％アップ…となっていることが農水省調査で明らかになった。
量販店や生協で発売されている生き物ブランド米。「予想以上に売れており、良い意味で読み違えた」（首都圏Ａ生協）との動きを示している。
農水省は１１月１９日、農業団体、米穀機構、都道府県、農政事務所などに対して、「集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入に係る特例取扱いの実施等」について通知し、円滑な買入事務の実施を求めた。入札は、来年２月上旬頃となる見通し。
２０年産の区分出荷米は政府買入となったことで、もち・酒造好適米は対象から外される。「農水省の担当者による説明では、うるち米を供出出来るように地域内で協力・調整が必要になるとしている。ただ、実施するには他から買い受けするケースも出てくるのではないか」（関係者）との見方も。
公表が遅れている２０年産相対価格の調査結果について、農水省の井出事務次官は定例会見において、「１１月末を目途に公表準備を進めている」ことを明らかにした。
先週末に通知された新潟コシヒカリの全農相対価格の修正を受け、各卸は販売計画の見直し作業に入った。焦点は年末年始商戦における量販店売価で、卸利益を考慮して５キロ１，９８０円をラインに納入先と商談に臨む模様だ。
系統によるもち米の集荷が苦戦している。なかでも生産量が少なく、県内業者への販売が主体の産地は厳しい展開となっているようだ。
落札率、落札業者数とも前回から増加となった１１月１１日の政府米入札では、加工向け関係での必要札が広範囲から入れられた模様。
外食チェーンとの２０年産米価格交渉が佳境だが、内食回帰など厳しい環境から値上げには難航している模様だ。
全集連は１１月１０日、需要者に対し２０年産もち米の年間契約第２回提示を行った。メニューは２産地４種類２２２．９トンで、提示方法は全量が需要者別。
１１月７日実施の２０年度第２回ＭＡ一般輸入米入札は、予定数量５万１千トン全量が不成立となった。タイ産・グローバル・テンダーは各１者の応札で入札が成立せず、米国産にいたっては応札自体がなかった。落札がゼロとなるのは１９年度第１０回（２０年４月）以来２回目のこと。
農水省は、１１月１２日から１２月末までの期間、全国の小売・卸など約２，０００業者を対象に、２０年産袋詰精米の表示特別調査を実施する。
２１年産における国内産農産物の銘柄設定・変更・廃止についての受け付けが始まる。米の産地品種銘柄は選択制が導入され、都道府県ごと「必須銘柄」と「選択銘柄」の２つに区分されることになっている。
木徳神糧（株）（平山惇社長／東京都）は、大阪市内に関西支店を開設し営業機能を集中させる。従来は滋賀精米工場内に置かれていたが、「より積極的な営業活動を行うために、組織体制を変更する形で大阪に拠点を持つ方針を決めた。事務所の場所や人員については検討中だが、年度内には業務をスタートさせる」（本社）とのこと。
農水省はこのほど、ＭＡ米の入札日程を明らかにした。
１０月３１日、農水省で第４回米流通システム検討会が開催された。引き続き、関係業界のヒアリングを実施。今回は、▽安藤勲・全米販常務理事▽高橋利郎・日本酒造組合中央会理事▽山崎喜彦・㈱グリーンハウス執行役員商品本部副本部長▽相澤良太・㈱イトーヨーカ堂加工食品部開発商品担当バイヤー▽樋浦憲次・㈱武蔵野常務取締役執行役員経営企画本部長－各氏が業界や自社の現状を紹介し、トレーサ、原料原産地表示、流通規制のあり方について議論を進めた。
農水省は１０月３０日、２０年産水稲の１０月１５日現在における作況指数を１０２の「やや良」とまとめた。これで作況１０１以上となった３６都道府県（地域）の集荷円滑化対策の発動が確定した。今年は特例的に、主食価格並みの実勢水準で政府買入れされることも決まっており、どこの産地銘柄が区分出荷されるかが今後の焦点になる。
１０月２９日、農水省で第３回米流通システム検討会が開催された。トレーサビリティ、原料原産地表示、流通規制－の３テーマについて、業界関係者からヒアリングを行った。
農水省は１０月２８日、１０月１５日現在における２０年産米の検査結果を２８６万４千トン（前年同期比９８％）とまとめた。
兵庫県北播磨農政局農林振興事務所は１０月２４日、西脇市黒田庄町の播州精米（株）が但馬コシを丹波産と偽って販売していたとしてＪＡＳ法に基づく改善を指示した。
全農の米本常務理事は１０月２３日、宮城米取扱懇談会で２０年産米穀情勢について説明した。
農水省は１０月２２日、集荷円滑化対策により区分出荷される２０年産米の豊作分を実勢価格で政府買入れすることを決め、農業団体・都道府県など関係者に通知した。
全農による２１ＲＹもち米の第１回年間契約数量は、１万２，１５６．３９トンで決定した。提示数量（１万２，１８１．２９トン）に対し９９．８％とほぼ全量が結び付いた。
米穀機構はこのほど、８月末における米穀販売業者のうるち玄米在庫（速報値）を１６万４千トンとまとめた。
コメ価格センターで１０月２２日に行われる２０年産第２回入札（定期注文取引）に、民間玉の秋田産あきたこまち（こだわり米）２アイテム各１８０トンの計３６０トン（３０口）が上場される。
ホクレンが今秋から首都圏販売を計画する「おぼろづき」「ふっくりんこ」に興味を示す量販店、米穀小売店が多い。
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１０月１５日、平成２０年８月中間期連結業績（２０年３月１日～８月３１日）の概要を発表した。
コンビニ各社では、１０月以降もおにぎり、弁当など米飯類の新商品企画が多く控える。なかでも地場業者、ＪＡ等の新規開拓のチャンスは、「ストーリー性のある米」（関係商社）。
宮城ひとめぼれは、１０月３～４日から消費地での販売が拡大しており、「スタート価格は５キロ２，２８０円、無洗米２，３８０円と設定し、発売して１週間ながらほぼ前年並みの実績（数量ベース）で経過している。リピート客に繋げるかは価格、販促など今後が勝負。入庫分の品質はまずまずだが、前年産と比較してやや小粒な印象を受ける」（首都圏卸）という。
農水省は１０月１０日、事故米不正規流通対策の工程表で示した「米流通に関する検査マニュアル」を作成し、公表した。
岩手の米卸・（株）純情米いわては１０月６日、ひとめぼれ、あきたこまちなどと岩手産新米を県内向けに一斉発売した。
財務省はこのほど、平成２１年度関税改正要望事項を公表した。コメ関連では農水省が「米及び米調製品」において暫定税率の適用期間の延長を要望している。適用期間は平成２１年４月１日～２２年３月３１日。
ホクレンはこのほど、首都圏を中心に今秋から「おぼろづき」と「ふっくりんこ」の販売を開始することを明らかにした。北海道の高級ブランド米と位置づけて、それぞれ１，０００トン以上を販売目標に設定している。
大手量販店であるイオンは包装もちのＰＢ商品を販売しているが、米国産もち米を原料にしている切り餅の製品量を４００ｇ（１００ｇ減）に変更している。１０月３日の岩槻サティの調査（前回は８月３０日）。
農水省は１０月３日、事故米不正規流通対策の工程表で示していた「米流通システム検討会」を立ち上げた。（１）米の流通規制（２）米のトレーサビリティ（３）米の原産地表示…などの課題を実務的に検討し、具体的なシステムを構築する。
首都圏量販店では先月２６日～２７日頃から新潟コシヒカリ新米が発売となっており、店頭価格は５キロ２，３８０円前後が中心となっている。品質については「新米らしい食感が納入先バイヤーから高い評価をもらっており、リピート客に繋がる販促ＰＲの計画が求められている」（都内卸）という。
農水省はこのほど、９月１５日現在における２０年産米の検査結果を５４万６千トン（前年同期比１０６％）とまとめた。９月１日～１５日で３６万２千トンが積み上がった。種類別では、水稲うるち５２万６千トン（１０６％）、醸造用９千トン（１１５％）、水稲もち１万１千トン（１０１％）。
中堅規模スーパーが加盟する商品共同仕入会社の全日本食品は、業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開する花正に５０％出資した。１０月から全日本食品グループへの加盟が予定され、ＰＢ商品などの共同開発等が進められていくと見られる。
農水省は９月２８日、第２回目の事故米対策本部を開催し、流通ルートの全容解明や再発防止のための米流通規制強化など食糧法改正も視野に入れた対応策の工程表（スケジュール）を決めた。
関西の末端販売では、新米コーナーに“産地直送”をＰＲする店舗が増えている。対象は、北陸、近畿コシが多く、「産地で精米した上で、直接お店にお届けしました･･･」等のＰＯＰが設置される。
９月２４日に予定されていた加工用ＭＡ米の定例販売が延期となった。１８日に本社が取材した段階では、事故米穀に絡んでの「延期などは考えていない」（農水省）としており、今回の延期について実需者サイドに連絡を行ったのは「当日の２４日」と急な話。今後については「対応を検討しているところ。実需者に迷惑をかけないようにしたい」との返答に留まる。
宮崎県は９月２２日、井之上製粉（株）（都城市千町４８４７）に対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。県によると、三笠フーズに係わる事故米穀の不正規流通調査のなか発覚したもので、中国産もち精米を熊本県産米として販売していたことが確認されたという。
宮崎県がこのほど公表した台風１３号による水稲被害は、北諸方郡・西諸方郡・中部地区（宮崎市など）中心に９００ｈａ超となっている。
茨城のＪＡ北つくばは１８日、２０年産の買い取り集荷分は契約段階で１万２，６００トンになると発表した。管内契約数量の約７割にあたる数量で、全農茨城に再委託する分は残りの約６，０００トン（１８万袋強）となる見込み。
９月１７日に予定されていた２０年度第１回ＳＢＳ入札が延期となった。米の国際相場の高騰などから、実施が例年に比べ３カ月程度遅れて組まれたが、事故米穀の不正規流通問題が発覚したことで、「事故米穀の処理方法の要領作成が先決となったようだ」（商社筋）としている。
農水省が９月１６日に行った１７年産政府米試行入札の結果は、落札加重平均１万２，６１０円、前回比２７円下げ。提示１万２千トンに対して、落札は５，３００トン（落札率４４％）。応札は１５６業者（前回比２６減）、うち落札は６８業者（１２減）となった。
三笠フーズの事故米不正転売。９月１６日現在で、関係企業数が約３７０社に拡大したことが明らかになった。前代未聞の悪質な事件で、当事者の責任が一番重いが、それに匹敵する責任を負うのが農水省だ。
コンビニ業界では、ａｍｐｍの売却話で騒がしいが、一方で本格的な北陸、東北産新米の出回りを直前に控え、「各産地からコンビニ本部へ米の売り込みが、例年以上に活発化してきている」（関係Ａ卸）もよう。
事故米穀の不正規流通事件では、加工業界が大打撃。製造委託していた原酒に事故米が含まれていたとして大手メーカーのアサヒビールも芋焼酎「さつま司」「かのか」など一部製品の回収を余儀なくされている。今後の原料使用にも影響が及びそうだ。
今週は東北各県の集荷概算金が決まりつつある。主力品種のひとめぼれ、はえぬき、コシヒカリで１万２，２００～３００円。前年産の設定より２千円強の上値水準。
関西地区卸へは９月３日～４日に富山てんたかく新米が入庫し、早いところで週末６日前後に末端発売された。
農水省は９月５日、２０年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施した。予定数量４万１千トンのうち２万８千トンが落札。
サトウ食品工業（株）はこのほど、２１年４月期第１四半期（２０年５～７月）の決算短信（非連結）を公表した。
全農富山県本部は９月３日、県産米の初出荷式を行い、てんたかく５９トンが東京、愛知、兵庫など消費地に出荷された。すべて１等に格付けされており、収量・品質ともに良好で、香り、食味もよいとされる。前年産の県外出荷は６日で、３日早い。コシヒカリの出荷は９月中旬を見込んでいる。
ＪＡ全農山形は２日、酒田市のホテルで「平成２０年産山形県産米販売拡大推進大会」を開催した。今年４月に新生「全農山形県本部」が発足し、地域に根ざした事業展開を基本に、着実な歩みを進めている。
１万３千円以下の売り物がなく、端境期の裾物不足が顕著になっている。買い手は、あきらめ顔で、新米未検の出回りが増えるまでガマンの姿勢。
ひとめぼれを主力銘柄とする岩手、宮城両県内では、前月末の低温、日照不足の影響は回避したが、断続的に続いている集中豪雨による収穫遅れが指摘される。
関西量販店の米担当バイヤーの課題は、２０年産通年銘柄米の仕入先卸選定と店割りの雛形作り。「北陸、近畿の新米販売と併行して、毎日のように新規を含め商談スケジュールが入っている」（有力Ａ量販店）という。
農水省は８月２８日、８月１５日現在における２０年産水稲の作柄概況を公表した。早場地帯の６割強、遅場地帯の７割が「やや良」で、その他は「平年並み」の範ちゅう。平年作以下はゼロ。早期栽培の作況も１０５～１０６が見込まれ、今後、よほど大きな被害が発生しない限り、豊作となりそうだ。
９月～１０月の本入札（納入卸の選択）を前に各外食チェーンへ、米卸（産地ＪＡ含む）による２０年産米提案が活況だ。
米消費追い風の要因にもなっている輸入小麦の政府売渡価格改定が注目されている。
２０年産熊本キヌヒカリの品質は「高温障害による背白などやカメムシ被害で２等の比率が高かったが、ここにきて３等中心になりつつある」（産地業者）という。
関西地区の量販店チェックでは、新米フェアが前年に比べ活発な印象。夏場に入っても続いている米への追い風が影響するのか、新米コーナがスペース、演出ともに目立つ。
関西卸では、福井産新米の出荷が早まったことを受けて、九州、四国産米などと合わせて棚割り調整に入っている。
農水省は８月１９日、２０年産水稲うるち米の品種別作付状況（１０ａ以上の生産者から抽出した情報をもとに推計）を公表した。
コメ価格センターは、２０年産入札取引の実施予定日を公表した。年内は毎週、年明けは隔週の実施。原則、上場申出は金曜、買い手への通知・一般公表は月曜、実施は水曜－のスケジュール。初回予定は今月２７日だが、１９日現在で上場銘柄は未定。
福岡県は８月１４日、築上町の第３セクター・（株）ついきプロヴァンスに対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。
西日本の末端販売では、新米・宮崎コシヒカリの販売が好調に推移しており、１５日以降に発売が予定される三重コシヒカリなど東海産新米にも期待がかかる。一方、１９年産米では自制が続いた新潟コシヒカリに、２８日前後のセール復活が指摘される。
農水省は８月８日、２０年産水稲の作柄に関する委員会（第２回）を開催した。
８月５日付けで品種登録出願が公表（官報告示）された北海道の「ゆめぴりか」。系統名は上育４５３号で、親は低アミロース良食味系統の「北海２８７号」と多収良食味系統の「ほしたろう」。
政府米の試行販売がいつまで続くか注目されている。当面、次回８月１８日の週も継続して実施される見通しだが、「試行」の文字がとれるのも近そうだ。
本社では、各都道府県別の７月末までの気象データを、作況推計プログラムに投入して作況を予想した。
２０年産水稲もち米の種子購入は、前年産比９５％と減少していることが米麦改良協会調べで明らかになった。
牛めし・定食チェーンを展開する（株）松屋フーズは８月１日、平成２１年３月期第１四半期連結業績（平成２０年４月１日～６月３０日）の概要を発表した。
米穀機構はこのほど、契約方針作成者などに対し、「平成２０年産水稲の作柄（７月１５日現在）」を通知した。西南暖地における早期栽培などの作柄概況は既報の通り。
ＷＴＯ交渉が決裂した。早期再開は難しいとされるが、ラミー事務局長案（農産品の重要品目数は原則４％、条件・代償付きで２％追加）は日本の主張（８％）とかけ離れていただけに、再開されれば日本農業にとって厳しい展開になる見通し。国内産米の競争力強化が重要になっている。
８月５日に行われる第５回目の政府米試行入札。３０日の入札公告から１９年産メニューが消えた。
新潟県はこのほど、第３回新潟米の情報提供に関する検討会を開催し、引き続きコシＢＬの情報発信のあり方を論議した。
農水省で７月２８日、第３５回食品の表示に関する共同会議が開催され、「玄米及び精米品質表示基準の見直し」について論議した。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、６月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
７月２３日に行われた政府米試行入札の結果。１９年産は、前回比１千円下げ程度とやや下げ渋った感じだが、増枠になったことで申込倍率も下がり、産地銘柄によっては予想以上に「お買い得」の下値札が拾われている。
日本チェーンストア協会は７月２２日、６月のスーパー売上高（会員数７３社・８，７１３店）を発表した。
西日本の末端販売における新米・宮崎コシヒカリの発売。大手量販店で８月１～２日頃、生協・食品スーパー等で７～８日頃にそれぞれ予定している。今年産は良好な生育経過が伝わり、台風被害等により品質が低下した前年産に比べて、売れ行きが期待されている。店頭価格は５キロ１，９８０円～２，０８０円が主流となるもようだ。
コシヒカリの売り唱えは、政府米入札増枠発表（１６日）直前に比べ、平均１千円程度下げているが市中の反応は鈍い。
新米・宮崎コシヒカリの商談が始まった。１７日現在の売唱えは、８月５日関東到着条件で１等１万６，８００円、９日到着条件で同１万６，３００円。１万７千円割れのスタートは、２３日に行われる１９年産試行入札の応札価格にも影響を及ぼしそうだ。
７月２３日に実施される政府米入札では、１９年産の販売対象が１４産地銘柄２万１千トンに増枠されることが決まった。
鹿児島・種子島コシヒカリの収穫が始まった。今年の生育は「日照不足が心配されたが、出穂・開花以降の天候に恵まれたため熟れ具合が早い。
提示５，２５０トンが全量落札となった政府米入札の１７年産では、チャーハン、ピラフなど冷凍食品メーカーを納入先に持つ業者も積極的に札入れしたもよう。
宮崎産早期米の初検査は「２４～２５日頃を見込んでいるが、決まってはいない」（はまゆう管内）とされる。西都市でも同じ頃を予定しており、２２日の週後半以降のスタートが確実なところか。
７月１０日、自民党の農業基本政策小委員会（西川委員長）が開かれ、米政策見直し論議を進めた。産地づくり対策のあり方については、参加が増えると助成額が薄まることや、肥料など資材費の高騰対策などを理由に、別途の対策を組むべきなど金額の充実を求める意見が出た。
７月８日に行われた政府米入札の結果は、１９年産栃木コシヒカリが前回より１，１７９円高の１万８，０７３円（産地在姿、消費税抜き。以下同）まで急騰したほか、その他１９年産も２００～４００円続伸。
２０年度第１回ＳＢＳ入札は、７月実施が困難な状況となった。農水省は８日午前段階で公告を行っておらず、入札までおよそ３週間を要するため。
全農による２１ＲＹもち米契約栽培の購入申込締切は７月７日。全国一斉で唯一、提示された２０年産北海道米（１，２５９．７トン）は競争倍率が付くことなったようだ。
全農は加工用うるち米の販売で、２０年産米から収穫前契約を導入、年３回に分けて契約する手法に変更する考え。これまでは出来秋の１０月頃に販売数量・価格を提示し、実需者から申込みを受ける年１回を基本（出来秋時は出荷契約の約９割を提示、その後の集荷状況を踏まえて追加というケースも）としてきた。
２０年産米の生産調整は、前年産比１０万ｈａ削減目標に対して６月中旬現在で３割程度にとどまり、未達面積は前年産と同じ７万ｈａ規模が見込まれることが明らかになった。
農水省は７月２日、来週８日に実施する３回目の政府米入札の販売メニューについて、対象銘柄・数量ともに前回と変わらずで提示した。
沖縄ひとめぼれの収穫は、八重山地区で８割方が終わり、同地区の検査は来週あたりから終盤に向かう模様。与那国でも検査が始まり、本島の県北は来週から開始の見込み。
７月第２週に予定される３回目の政府米試行入札へ向けて、行政は米卸など買い手に対し、販売手法やメニューについて意向調査を行っているが、車側販売の実施、提示銘柄の拡大、販売数量の増枠など初回直後と同じ要望が出ている。
２回行われた政府米入札だが、コメの消費増に追いつかず、全国各地で卸、小売りの在庫が底を見せ始めている。
（株）大阪第一食糧（大阪・浪速区）は６月２５日、市丸勝一新社長の就任記者会見を行い、経営方針を示すとともに第８期（１９年４月１日～２０年３月３１日）の業績を報告した。
６月２４日に行われた第２回目の政府米試行入札の落札加重平均（産地在姿、消費税抜き。以下同）は、▽１７年産１万３，３２０円（前回比１６４円安）▽１９年産１万７，４２１円（同２０６円高）となった。
新潟県では、新潟コシカリＢＬの販売表示方法などを論議しており、今月中旬に開かれた第２回新潟米の情報提供のあり方に関する検討会では、「（環境にやさしい、農薬を減らしているなど）新潟米が進化していることを消費者にアピールすることが必要」との方向を確認した。
広島市内における精米販売ではコシヒカリ系が好まれる傾向で、自県産を筆頭に北陸、中部など各地区のコシヒカリが棚の多くを占める。
（株）神明（神戸市・中央区）の２００８年３月期決算は、神明単体で売上高が１，３１１億７，１００万円（前期比２．８％減）、営業利益１６億４，９００万円（同６９．２％増）、経常利益１７億２，３００万円（同６３．３％増）との減収増益となった。
大阪の米穀販売業者である中山物産（株）（八尾市太田、中山棟司社長）はこのほど、ＢＧ無洗米工場に隣接する敷地に、本社、倉庫、精米工場からなる新棟を建設。従来の本社工場の精米設備２ラインを移設すると同時に、東洋精米機製作所の精選機器を各ラインに拡充した統合精米工場を完成させ、稼働を開始した。
農水省は、第２回目となる政府米の試行入札公告を行った。
コメ価格センターは６月１７日、運営委員会を開催し、決算・事業報告について意見交換した。
６月１４日、マグニチュード７．２（暫定値）、最大震度６強（岩手県奥州市、宮城県栗原市）の地震が発生、「岩手・宮城内陸地震」と命名された。
６月９日の試行入札は、３２４業者が応札し、落札は１０９業者だった。年産別の落札（延べ）は、１７年産＝約１５０業者、１９年産＝約１００業者－程度のもよう。全般的に、中小業者が多い傾向だったと見られる。
２０年度ＳＢＳ入札の第１回は６月１２日午前段階で、商社に対し実施についてのアナウンスが行われていない。
九州地区の外食企業では、各県別に地元産銘柄を採用するケースが多く、新営業年度に入った４月以降から２０年産へ向けた前哨戦がスタートしている。
６月９日に行われた政府米試行入札。有資格者４７４業者のうち、３２４業者が応札し、１０９業者が落札した。
沖縄ひとめぼれの初検査が６月６日に行われた。みやぎ米屋が１５袋（３０ｋｇ紙袋）実施したもので、等級は充実が劣ることから全量２等の格付け。「有機無農薬に取り組んでいる生産者２名分が対象。例年に比べ虫害は少ない」（関係者）とされる。
宮城県内の量販店でも都市部を中心として、１キロ～２キロの小袋アイテムが充実しつつあり、「今後の新店計画に伴う重要テーマとなっている」（県内業者）という。
北海道農政部はこのほど、６月１日現在における農作物の生育状況を公表した。
ジャスコ都内店に先週末から石川ゆめみづほ８キロ袋商品が、２，７８０円で平積み方式で登場した。新潟こしいぶき２，９８０円に続く８キロ袋商品で、今春から拡大した４キロ袋商品と共にバリエーションが大きく広がった。
先月、農水省で行われた商社との「国際的な食料需給の情報に関する意見交換会」の概要がまとまった。今後の穀物価格については、昔のような安値に戻るという楽観した見方は出来ないなかで、天候リスクなど様々な変動要因に注視していく必要があることを確認した。米については、
宮崎県主食集荷（協）は５月２９日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。
高知２０年産早期米の系統集荷計画は、南国そだち４００トン、ナツヒカリ１，０００トン、コシヒカリ８，５００トンの計９，９００トン。コシヒカリは前年計画と同じで、ナツヒカリは２００トンの増加。
新潟県は、コシヒカリＢＬ表示の具体的な方策を検討する「新潟米の情報提供に関する検討会」を５月３０日に立ち上げる。
米への追い風が続く環境下で、外食各社ではおにぎりをメニューに加えたり、小袋での精米商品を店頭販売するなどの動きが出てきている。
農水省は５月２７日、国産政府米の販売再開を決め、６月９日に実施する入札公告を行った。
弁当など中食食品を機軸としたダイエーの新業態フーディアム２号店が５月２４日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅近くにオープンした。
うるち米相場は調整局面に入り、新潟コシの上げが止まり、先週は福島・関東コシ、秋田産こまちが反落した。
大手量販店イオン（株）が秋田県内でコメの生産事業に参入するとの報道に対し、秋田おばこ農協は「事実に異なる点がある」との内容の文書を出している。
２１ＲＹもち契約栽培の諸条件は、既報の提示数量の項目（販売計画の７割が上限）以外でも、大枠は前年度と変わらない見通し。
帝国データバンクによると、２００７年度（０７年４月～０８年３月）の米麦卸の倒産は１０件、負債総額７２億３１百万円で、件数・金額とも前年度を上回っている。
持ち帰り弁当店ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイ（大阪市）はこのほど、平成２０年３月期の連結業績結果の概要を発表した。
全農による２１ＲＹもち契約栽培は、前年と同様に販売計画数量の７割を上限に取り組まれる見込み。２０年産米は昨年６月の複数年契約で約４万３千トンが結び付いており、既契約分のある産地は上限枠からその分を差し引いた数量になる。
大手量販店のイオン（株）（千葉県・千葉市）が２０年産米から秋田県内においてコメの生産事業に参入することが明らかになった。農業組合法人「たねっこ」（秋田県大仙市）と委託生産契約を結び、約１７０ｈａの専用水田を確保して、あきたこまちを栽培する。
国際的なコメ市場では、米穀機構が保有する１７年産米がフィリピン向けに輸出されるのではないかという観測が流れている。世界最大のコメ輸入国フィリピン国内では、国際市況の高騰と、インド政府よるコメ輸出禁止などで輸入数量がなかなか確保できず、同国内ではコメ不足パニックのようなことも起こっている。
持ち帰り弁当チェーンを展開する（株）プレナス（福岡市・博多区）は５月１３日、新ブランド「ほっともっと」の事業計画を発表した。
量販店の精米販売では新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちの値戻しが進み、今後はほぼ通常売価での対応が続くと見られている。セール対象は東北ひとめぼれ、秋田産以外のあきたこまち単品に指定が集中する他に、九州ヒノヒカリのブレンドアイテムも注目される。
コメ値上がりの火はまだ消えていない。連休明けの５月７日こそ、模様眺め気分があったが、８日には新たに出た売り物が上値を通す展開で相場が上昇、関東コシ１等で関東置場１万６，５００～７００円、秋田産こまち、宮城産ひとめは１等関東着１万７千円台に乗せた。西日本産コシヒカリも急上昇しており、１万６千円台に乗せてきている。
政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・福田康夫首相）は５月７日、食料の安定供給体制の確立に向けた今後の農政指針「２１世紀新農政２００８」をまとめた。世界の食料事情が深刻化する中で、米粉や飼料用米などの米を利用した新たな可能性の追求など国内における食料供給力の強化などを盛り込んだ。
日本産精米の中国向け輸出条件が確立した。昨年４月に基本的な検疫条件は一致しており、具体的なくん蒸処理方法などの細部条件について協議が進められていた。
２０年産沖縄ひとめぼれの１期作は、前年並みの今月末頃からの収穫が見込まれている。昨年の初検査は５月３１日。
関西を基盤とする大手外食企業は、今営業年度以降に東京など首都圏地区への新店舗計画が目白押し。米需要が期待されており、仕入れ面で５月以降に新たな展開の可能性も指摘される。
全農による１８年産加工用米の生産者への追加払いは、６０ｋａ当たり１，６５０円（税込み）に決まった。１８年産米の概算金（生産者手取保証）は６，７８０円で、追加を加えた最終手取額は８，４３０円。販売単価の下落などで、１７年産米に比べると５６６円安になる。
農水省はこのほど、１９年度農林水産省「農林認定品種」として２０作物３７品種を決定、公表した。
アンドレイ・ファーイースト（株）は３月１７日の株主総会並びに取締役会において、４月１日より社名を「ノーブル・ジャパン株式会社」に変更することを決めた。
気象庁は４月２４日、５～７月の３カ月予報を公表。予報期間の気温は、東日本と西日本で「高い」、北日本と沖縄・奄美で「平年並み高い」見込み。６～７月は一時的にオホーツク海高気圧が発達して北日本で低温の可能性もあるとしたが、「暑い夏」と予報した暖候期予報の内容に変更はなかった。
農水省は４月２２日、１９年度第１０回ＭＡ一般輸入米入札を実施したが、初の落札ゼロとなった。世界の穀物相場の高騰が、影響したものと見られる。
九州の某小売によれば、九州ヒノヒカリはほぼ年間分を確保済み。仕入価格は１～２等プールで１万３千円を少し切った水準という。小売価格は通常５ｋｇ１，７００円絡みで、特売でも「１，６００円絡みに留め、極端なディスカウントをしないようにしている」。
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は４月１８日、平成２０年２月期（平成１９年３月１日～平成２０年２月２９日）の連結業績概要を発表した。
小麦など世界的な穀物価格の高騰を受け、パン、麺類等が値上げを余儀なくされる中でコメに注目が集まっている。
１９年産水稲うるちの１等比率は、３月末で７９．４％、前年同期より１．２ポンイト高。２等以下に格付けされた主な理由は、充実度３０．０％、心白・腹白１９．９％。
市中相場の値上がりが止まらない。月曜の１４日は高値買いがやや減り、沈静化する気配もあったが、１５、１６日と買いが戻り、出来値は軒並み先週を上回っている。
３月中旬から始まったコシ、こまち、ひとめの相場暴走は、今週もまだ止まったとは言えない。低価格クラスでは青森つがるロマン１等の値上がりに引きずられるように、まっしぐら１等も堅調。未検米は関東コシ未検が一頃より高いとはいえ、まだ置場１万３千円水準であり、大部分の銘柄の未検はまだ着１万２千円台である。
やはり１９年産の需給は九州産米がカギを握りそうだ。農水省が公表した３月末の検査累計は４７１万トン（前年同期比１００．２％）と、依然として前年並みの数字で推移。前年産より増産になった１５万トン相当分はそのまま未検米となる公算が大きくなっている。
今年５～６月の実施が見込まれる２０年度ＳＢＳの第１回入札は、波乱の幕開けになりそうだ。
全農による１９年産もち米の集荷・販売数量は、１０万７千トンが見込まれている。
米麦輸入業者の２０年～２２年度の資格審査が行われ、ＳＢＳ輸入で新たに日の本穀粉（株）と福岡農産（株）が資格を取得した。
高知産早期米の田植えは、５～６日の週末時点で「南国市・高知市が６～７割の進捗。今度の週末（１２～１３日）でほぼ終了するのではないか」（関係者）とされる。平年ペースで進んでおり、天候的にも問題がない。
北海道２０年産もち米の計画数量は、１９年産米と同様に３万２，２００トン（系統分）で立てられたようだ。加工用もち米は実需者側との要望がマッチし、「若干増える見通し」（関係者）にある。田植えは「気持ち早まるかも知れない。ここらも雪がなく、例年に比べ１週間以上早い感じだ」といわれる。
宮崎県の某ＪＡによれば、早期米の田植えは９割方が終了し、ほぼ平年並みのペースとなっている。
岩手県・ＪＡいわて中央による２０年産米の作付計画は、前年産米並みのうるち・もち米合計で約６千ｈａとなっている。同ＪＡは減反を達成しているうえ、「売り先があることから、産地交付金の助成でエサ米用に取り組まれたら困る」という状況。
全農が販売した玄米の川下での動き方が変わってきている。
パルシステム事業連合（東京・文京区）は４月７日、２００８年予約登録米の受付をスタートする。田植え前の春先に１年間の購入契約を結ぶ同制度は、１９９５年の開始から今年で１４年目を迎えることになる。２００７年実績（１９年産米）は、登録組合員数約１０万人、供給数量約８，５００トンとなっている。
（株）東北食糧（山形市）は酒販チェーンのやまや（仙台市）と共同企画による「仙山交粒米（せんざんこうりゅうまい）」を山形・宮城県で販売している。
１９年度のＭＡ一般輸入米は予定枠を残しているものの、３月２８日午前段階で商社にアナウンスが行われておらず、会計年度内での消化が見込めない状況になった。
新潟県が検討しているコシＢＬ表示問題は、４月以降も継続して論議することが決まった。当面、販売・流通上での米袋変更や混乱はなさそうだが、表示問題が浮上したことで従来コシヒカリへの関心が高まっている。種子需要も増えているもようで、２０年産の作付にも影響し、従来コシ需要に変化が出る可能性も。
３月２６日、コメ価格センターで行われた１９年産の第２１回入札（定期注文取引）の結果、北海道きららの落札加重平均（東京基準、裸、税抜き）は１万３，７７７円、前回比４円安。予想通り横ばいで、全量が落札となった。申込数量倍率は５．６倍と、前回（６．７倍）を下回った。
亀田製菓（株）（新潟市）はこのほど、米国に子会社を設立することを明らかにした。柿の種を中心とする米菓などの販売が主たる事業で、今年４月の設立を予定している。同社によると、「国内で生産した米菓を輸出し、米国産のピーナッツを混ぜる」という。
例年の春相場は全農ＶＳ販売業界という構図だったが、今年の場合、１９年産の販売契約をほぼ完了した全農は、もはやプレイヤーではなくなった。これからの全農玉の相場は卸ＶＳ卸の勝負である。
幸南食糧（株）（大阪府・松原市）では平成２０年産米より、育成者権を取得した「内助の功」を外食企業向けに販売していく考え。
小麦相場の高騰を受けて、パンの値上げが予想される環境下、大手コンビニ各社によるおにぎり、弁当類の新アイテムが目白押し。米穀業界ではご飯需要の喚起を期待している。
持ち帰り弁当店大手の（株）ハークスレイ（大阪・北区）はこのほど、店舗コンサルティング支援を行うＴＲＮコーポレーション（株）（東京・渋谷区）を連結子会社化すると発表した。
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は３月１７日、４月１日付で関西営業部を新設すると発表した。
農水省がまとめた２月末現在における１９年産検査結果は４５９万トン（前年同期比９９．９％）となった。
日本モンサント(株)が開発・育成した水稲品種「とねのめぐみ」は、昨年から茨城県稲敷郡の(株)ふるさとかわちが種子の販売を行っている。
佐賀県では、温暖化に対応した県独自の有望品種として「佐賀３７号」を選定し、普及に向けた取り組みを進めている。
量販店決算セールが一段落となった西日本末端販売では、５月のＧＷ商戦に向けて九州ヒノヒカリ２等米などを使った値頃ブレンドが投入されるとの話が聞かれる。主に関西地区周辺の販売業者の納入によるもので、５キロ１，３８０～１，４８０円、１０キロ２，７８０～２，８８０円の価格帯が見込まれ、広域流通銘柄の単品アイテムへの影響が懸念されている。
木徳神糧（株）は３月１１日、幕張メッセで開催されたＦＯＯＤＥＸ２００８のタイパビリオンで、タイ王国大使館が主催する「タイ料理レセプション」にヤマモリ、池光エンタープライズ他とともに協賛参加した。当日は、外食企業担当者やプレスなど多数が出席した。
新潟コシの店頭価格値上がりが目立つ。表面上の理由は玄米価格上昇だろうが、大手スーパーのバイヤーが米卸に甘いわけでなく、６月以降の品切れを警戒して販売量を抑制しているのだろう。
３月末に決算を迎える大手卸では、売り上げ高を確保するため駆け込み的な玄米販売に力を入れることが多かった。ところが、今年は一転、３月一杯までは玄米販売を抑制する姿勢を見せている。
１９年度第５回ＳＢＳ入札が３千トン枠で３月７日に実施される。商社筋によれば、事前段階では「買い手サイドも付き合い程度という感じで、こちらも淡々といったところ」という。
日本青年会議所・米穀部会は、３月１５日に３月公開定例会を開催する。基調講演では、大泉一貫・宮城大学事業構想学部部長が「日本のコメ～産業としてのコメ生産のゆくえ～」と題して講演するほか、「日本の売れているコメ・売れているご飯～そこから見える消費ニーズとは～」（コーディネーター・坂本文仁米穀部会部会長）をテーマにパネルディスカッションを行う。
北海道は、２月に道優良品種に認定された新品種「上育４５３号」の名称を道民から公募している。期間は２月２８日から３月１４日まで。原則７文字以内で、ひらがな、カタカナ、漢字若しくはこの組み合わせ又は記号（アルファベット、数字）の組み合わせ。既存品種名や特定の個人名、作付地名、企業名を含むものは除く。
農水省は第５回ＳＢＳ入札を３月７日に実施するとアナウンスした。予定数量は３，１８０トンで、内訳は一般米枠２，８６２トン、砕精米枠３１８トン。
ゆめあかりに代わる品種として生産規模が拡大する青森まっしぐらは、外食企業に続き食品スーパーからの新規採用事例も目立ち始めた。ゆめあかり、むつほまれと同じ青森産米からの引き継ぎに加えて、関東、近畿など各県コシヒカリからの切り替え事例も聞かれる。
福岡市内の末端販売チェックでは、品薄状況にある福岡夢つくしが中旬以降から価格改定の動きが見られ、「最安値はそれまでの５キロ１，６８０円から１，８８０円中心となってきており、在庫事情から他銘柄へ切り替える卸も出てきている」（福岡卸）という。主力の各県ヒノヒカリは５キロ１，６８０円前後で、上旬段階と同じ水準が続いている。
生産者直売のうち、米穀小売・旧登録卸・加工業者など「届出事業者等」への販売比率が高くなっている。
日本チェーンストア協会がまとめた１月の全国スーパー売上高（会員数７８社・８６５３店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆１，７２１億円（前年同月比１．８％減）と２５ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「分野別に見ると食料品はほぼ前年並みを確保出来たが、上旬を中心に衣料品の不振が大きく響いた」と分析している。
北海道が育成し、２０年産から一般栽培がスタートするはずだった新もち品種の「しろくまもち（上育糯４５１号）」の種子にうるちが混入していたことが明らかになり、１年延期になることが決まった。
農水省は２月２２日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報公示した。稲部門は、以下の６品種。カッコ内は登録者。コシヒカリつくばＳＤ１号は、穀検の１９年産食味ランキング（参考品種）で「特Ａ」に評価されるなど食味評価も高い。「のびのび」「恋しぐれ」などのブランド名で普及拡大している。
オーストラリアでは２年連続の干ばつの影響で、２００８年産米の収穫量は前年よりさらに落ち込み、約１万８千トンとなることが確定した。
穀検は２月２０日、１９年産米の食味ランキングを公表した。食味試験は、前年産と同様に近畿の複数産地コシヒカリ（２産地）をブレンドした同協会独自の基準米との相対法で行われ、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等なものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」とランク付けした。
民事再生法を申請し保全命令を受けた（株）前田（池田市神田）の第１回債権者説明会が２月１８日、エルおおさかエルシアターで行われた。負債総額は約１０９億７，２００万円で、債権者には総合食品卸、酒類メーカー、リース会社の名前が見られる。本紙関連の米穀業者も複数が含まれる。
定食チェーン「まいどおおきに食堂」を展開する（株）フジオフードシステム（大阪市・北区）は２月１５日、平成１９年１２月期（１９年１月１月～１９年１２月３１日）における非連結業績概要を発表した。
全農は２月１４日、米卸など取引先に１９年産主食うるち米一般契約価格の改定を通知した。
大阪を中心に近畿圏でディスカウントストア「酒の楽市」などを展開する（株）前田（池田市神田、前田貞洋代表。資本金１，２００万円）は２月１３日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約１００億円の見込み。
新潟県は２月１２日、「新潟米」ブランドの強化に関する検討会の第２回会合を開催した。県産米の価格が下落していることなどを踏まえて、現状を検証し対応策をまとめるのが狙い。泉田県知事が提起したコシヒカリＢＬ表示のあり方の問題も含まれる。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件の広がりが影響し、生協間における仕入共同化のスケジュールに遅れが生じている。「新営業年度に入る今年４月にも、近隣県の地域生協と１～２アイテムの価格訴求型商品（ブレンド米）を共同調達する予定だった。しかし、予想以上にギョーザ問題が深刻で凍結してしまった」（有力生協）との状況が聞かれる。
（株）ヤマタネは２月８日、平成２０年３月期の第３四半期の財務・業績概況（連結）を公表した。
業務向けスーパー「肉のハナマサ」を運営する（株）ハナマサ（東京・港区）は、２月１２日で都内を中心として４７店を閉鎖することを明らかにした。同店は精肉、鮮魚、調味料、各種加工品など食品専門スーパーで、プロ仕様とした大容量の商品を品揃えするのが特徴となっている。
今週は茨城、栃木のコシが軟調、１等関東着１万３千円も出来ている。正月休み明けは産地置場で１万３千円だったので、１カ月で２００～３００円下げたことになる。
大手量販店ダイエーは２月４日、イオンが筆頭株主となったと発表した。また今年３月からＰＢトップバリュを本格導入する予定で、コメを含めて両グループ間での再編が加速していく見込みだ。
農水省は２月４日、２０年産米需要量（生産調整目標）の都道府県間調整の結果を公表した。削減を申し出した佐賀県の７，５８０トンを新潟、福島、青森、茨城、石川、宮城、山梨の７県で配分した格好。
宮城米づくり推進本部では、平成１９年～２１年の３ヶ年計画で「こだわりのみやぎ米づくり推進運動」を県を挙げて実施している。基幹作目として売れる米づくりを目指したもので、今年度から第２期目に入っている。
１月１５日付けの官報で品種登録の出願が告示された三重県の酒米「神の穂」。品種の特徴は▽倒れにくく、栽培しやすい▽収量が多い…点が挙げられ、「試験データでは反６００ｋｇ程度穫れる」（県）という。
沖縄県・石垣島で２０年産米の田植えが始まった。１期作は通常、２月１０日頃からの開始で、「今年もいまのところ大きな変更はない」（県）とされる。ひとめぼれ主体の作付も同じ。２期作では飼料米の生産が行われる見通し。「面積など具体的なことはこれから。転作は農家の自主的な判断で、飼料米の価格上昇が理由のようだ」。
日本チェーンストア協会がまとめた１２月の全国スーパー売上高（会員数７９社・８，８００店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆３，９０８億円（前年同月比１．８％減）と２４ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「食料品分野は好調を持続しており、中でも１２月は乾麺、コメの伸びが目立った」と３ヶ月連続してコメの好調さを指摘している。
東北産のひとめ、こまちで１等関東着１万３千円を切るものが見当たらない。山形はえぬきもじりじり切り上げ１万３千円に接近中だ。こうなると着１万３，１００～３００円の福島、関東コシの動きが良くなる。
このところ全国各地で、生産者を狙った農作物の取り込み詐欺と見られる被害が多発。米穀も対象になっている。新潟県や九州農政局では、「信用できる相手か確認する」「取引にあたっては代金引換対応等を行う」など、注意を呼びかけている。
１月２３日に実施された宮城米生産流通会では、全農宮城県本部より米穀情勢が報告された。１９年産主食うるち米の全農契約状況は、１２月末現在で２１５万トン（前年同期１４８万トン）と、前年より６６万トン上回るペースで進んでいるとした。
佐賀県の系統による２０年産ヒヨクモチの作付計画は、前年に比べ約１割の削減で進められている模様。１９年産米（５，７３０ｈａ）も前年比１割減で取り組んでおり、２年連続で縮小される格好。「もち米を減らした分は、にこまるなどに切り替える考え」（ＪＡ関係者）という。
パルシステム事業連合会はグランドプリンスホテル赤坂において１月１７日、第１５回農法研究会及び第１０回環境保全型農業推進会議を開催。当日はＪＡささかみ、ＪＡみどりの、（株）ジーピーエスなど米穀関連者を始め、畜産、酪農産地、会員生協等約２００名が出席した。
北海道農政部は１月１８日、平成１９米穀年度（１８年１１月～１９年１０月末）における道産米の道内食率が７０．２％と初めて７割を超え、過去最高となったと発表した。
（株）神明（藤尾益雄社長／神戸市・中央区）では来年１月の稼働を目標として、千葉県内に新たな精米工場を建設する。
入札結果を受けて、全農は１９年産主食うるち米一般契約の１７日申込分から青森つがるロマン、新潟一般コシヒカリ・魚沼コシヒカリの価格を改定し、米卸など取引先に通知している。
新潟コシヒカリの昨年１２月～今年１月の末端販売は、西高東低の傾向が聞かれており、量販店販売ではセールの頻度で差が出ている模様だ。
和食業態店「がんこ」を運営する（株）がんこフードサービス（大阪市・淀川区）では、２月１日にＪＲ立川駅前に「寿司・和食がんこ立川店」をオープンさせる。
１月１０日に開催された「山形県農協代表経営者協議会全体会議」で、全農山形県本部と全農庄内本部が４月１日に統合することで基本合意した。
新潟県の泉田知事は１月９日、県内で置き換わっている「コシヒカリＢＬ」が従来と同じ「コシヒカリ」で流通していることについて「ＢＬ」に改めることを検討する委員会を設置することを明らかにした。
米卸業界では、１月１６日のセンター入札に新潟一般コシヒカリと魚沼コシヒカリが上場されるとの情報が話題で、上場数量は一般コシ１００口（１，２２４トン）、魚沼３０口（３６７．２トン）で間違いなさそうだ。
１月７、８日の取引きでは、着１万２千円前後の未検から、着１万２千円台後半の１等までほぼ順調に売れており、相場は１２月から横這いでも、緩む気配はない。
トーヨーライスが販売している『金芽米』の年間（平成１９年４月～同２０年３月）売上高は、約３０億円に上る見込みとなっている。
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