－２００８年７月７日－
◆◆加工用米も２０年産から収穫前契約を導入
全農は加工用うるち米の販売で、２０年産米から収穫前契約を導入、年３回に分けて契約する手法に変更する考え。これまでは出来秋の１０月頃に販売数量・価格を提示し、実需者から申込みを受ける年１回を基本（出来秋時は出荷契約の約９割を提示、その後の集荷状況を踏まえて追加というケースも）としてきた。
実需者筋によれば、これを収穫前に全体の約半分を提示し、残りの半分を２回（出来秋と年明けか）に分ける格好のようだ。「収穫前というからには、今月末までに具体的な話が出るのだろう。こちらとしてもＭＡ米など原材料手当てに不安が出ており、手法自体は歓迎する」とされる。全国出荷団体による２０年産米の取組計画は１７万８千トン（農水省への変更報告は７月１５日まで）。
一方、６月中旬現在における水田農業推進協議会の作付集計では、２万６，８２５ｈａ（平年収量ベース１４万２千トン）となっている。販売価格は、ＭＡ米の価格上昇などから、値上げされる公算が大。なお、地域流通農業者（実需者との直接取引）の取組数量は「手続きが終わっていない」（農水省）とされ未定。今月中には固まる見通し。
－２００８年７月４日－
◆生産調整は目標の３割、約７万ｈａ未達（６月中旬）
２０年産米の生産調整は、前年産比１０万ｈａ削減目標に対して６月中旬現在で３割程度にとどまり、未達面積は前年産と同じ７万ｈａ規模が見込まれることが明らかになった。
長期５年契約の拡大分に１０ａ当たり５万円の踏切料などを助成する緊急一時金（水田水田農業活性化緊急対策）の実施見込面積も２万５千ｈａにとどまっている。未達分を数量換算すると３７万トン程度になる計算。
農水省は、過剰作付分について、引き続き非主食用米として販売契約の締結を指導する一方で、過剰作付県の取扱いを検討する方針だが、未達解消はかなり厳しい情勢だ。
－２００８年７月３日－
◆銘柄・数量メニュー前回と変わらず（８日政府米入札）
農水省は７月２日、来週８日に実施する３回目の政府米入札の販売メニューについて、対象銘柄・数量ともに前回と変わらずで提示した。
「産地や販売業界から情報収集し状況を分析中で、検討する時間をもらった」（計画課）としており、センター価格より２割以上高くなった栃木コシの提示数量を含め、すべて前回に据え置いた。条件も（１）１銘柄１０トン単位で最高１００トンまで（２）在庫産地の在姿渡し…と変わらず。
同省では、見え始めた２０年産の姿も考えながら次回（今月２２日の週）以降の入札について慎重に検討する方針を示している。なお、試行入札は、コメ価格センターで２０年産入札が始まるまで（８月一杯）最低でも継続する見通し。
－２００８年７月２日－
◆八重山の収穫８割終了、ひとめは１等主体
沖縄ひとめぼれの収穫は、八重山地区で８割方が終わり、同地区の検査は来週あたりから終盤に向かう模様。与那国でも検査が始まり、本島の県北は来週から開始の見込み。
県内の卸筋によれば、仕入れは「いまのところ石垣島（八重山管内）のみのため、ほぼ１等米が入っている。県産米はどうしても着色の傾向が見られるが、粒自体はしっかりしている」とされ、食味は平年並みのようだ。
末端の売れ行きは「米全体が良くなっているものの、こと新米に限れば平年並み」との見方。ひとめぼれの末端価格は５キロ２，１８０円。１９年産コシヒカリが１，９８０円などで売られており、価格的な魅力が薄いためのようだ。
－２００８年７月１日－
◆１９年産政府米のメニュー増枠を希望（卸）
７月第２週に予定される３回目の政府米試行入札へ向けて、行政は米卸など買い手に対し、販売手法やメニューについて意向調査を行っているが、車側販売の実施、提示銘柄の拡大、販売数量の増枠など初回直後と同じ要望が出ている。
西日本有力米卸への本社聞き取りでは、「１９年産米は新潟コシヒカリを２万１，８００円、１７年産富山コシヒカリを１万３，３００円で落札した。平均価格より高目だが量販店向けＰＢ商品向けと、持ち帰り米飯チェーン向けブレンド材料として絶対確保が必要だった。行政には１９年産メニューの増枠希望を伝えておいたが、他卸からも同様なニーズが吸い上げられているようだ。時期的にも７月中にコシ系の調達を希望する卸が多い」（Ａ卸・仕入本部長）。
「１９年産米は、生協向けに山形はえぬきを１万５，９００円、１７年産米は業務向けに山口コシヒカリを１万３，１００円で確保した。１９年産米は新潟コシが欲しかったが、次回は若干冷えると見て見送った。１９年産米の提示メニュー拡大の声が大手卸を含め強く、期待出来るかも」（仕入課長）との指摘も。
－２００８年６月３０日－
◆コメ不足、政府米入札前より深刻化
２回行われた政府米入札だが、コメの消費増に追いつかず、全国各地で卸、小売りの在庫が底を見せ始めている。
コメの消費量について、国は毎年１％程度の需要減退を見込んでいるが、小麦粉製品を始め副食類の値上がりによる春先からのコメの消費が増加に転じていることは明らかだ。１％減と見込んだものが前年並みなら８万トン、１％増に逆転したら１６万トンの狂いを生ずることになる。
市中取引では売り物の涸渇が著しく、「売りメニューがこれほど淋しくなったのは記憶にない」（日本農産情報）と言われている。政府米入札が始まる前の５月は相場は上昇しながらも、取引きは活発だった。
現状はうるち米全般に「無い物高」の様相を呈し始めている。火事で消防が出動したが、火の勢いが強すぎて（消防車の台数が足りなくて）、放水前より火の手のが強まっているような図である。農水省も「入札試行」だなどと、悠長なことを言っていられる状況ではなくなっていることを認識すべきである。
－２００８年６月２７日－
◆市丸勝一新社長が就任会見と事業報告（大阪第一食糧）
（株）大阪第一食糧（大阪・浪速区）は６月２５日、市丸勝一新社長の就任記者会見を行い、経営方針を示すとともに第８期（１９年４月１日～２０年３月３１日）の業績を報告した。
２４日の取締役会で代表取締役社長に選任された市丸社長は、「奥ノ博久前社長が健康上の理由で退任されたのに伴い、大変厳しい時期ではあるが社長に就任することになった。本日は、全社員に３つのキーワードを私の方針として示した。１つは変革で、まだ事業協同組合からの気持ちから脱し切れておらず、はっきりとした意識改革をお願いした。２つめはトライで、これは特に小売営業担当に向けてもう一度挑戦意識を持ってもらいたいとお願いした。３つめはチャレンジで、異業種企業と組むなどして、新たな商品開発に取り組んでいく」とした。
同社長は、まず自らが率先して示すとして、社長室と社長専用車を廃止したことを明らかにした。また、前期の業績については、売上高２０８億１，２００万円（前期比８４．６％）、米穀販売実績１３７万俵（同８３．２％）、経常利益５，０００万円（同１０９．９％）で、「売上高は３７億９，６００万円の減収となったが、これは卸間での玄米販売が縮小した結果。量販店、外食取引は１０％売上高が伸びており、この分野を積極的に伸ばしていきたい。今期は、利益を最低ライン５，０００万円に設定し、数量実績では２％程度のアップを目指していく。また、累損がまだ残っており、これを第９期～１０期には解消していきたい」と説明した。
－２００８年６月２６日－
◆栃木コシ６９９円高、富山コシ８６９円安（政府米入札）
６月２４日に行われた第２回目の政府米試行入札の落札加重平均（産地在姿、消費税抜き。以下同）は、▽１７年産１万３，３２０円（前回比１６４円安）▽１９年産１万７，４２１円（同２０６円高）となった。
入札直前に不足感の強かった１９年産栃木コシヒカリは１万６，８９４円（前回比６９９円高）と、市中相場と同じ水準まで上伸した。一方、富山コシヒカリは１万７，４５０円（８６９円安）まで下げた。
その他の１９年産は、前回比１００円内外での上げ下げにとどまった。１７年産は、７銘柄に落札残（前回３銘柄）が発生し、下値探り応札対応が見られた。
－２００８年６月２５日－
◆新潟米の進化をアピール（コシＢＬ）
新潟県では、新潟コシカリＢＬの販売表示方法などを論議しており、今月中旬に開かれた第２回新潟米の情報提供のあり方に関する検討会では、「（環境にやさしい、農薬を減らしているなど）新潟米が進化していることを消費者にアピールすることが必要」との方向を確認した。
店頭表示、精米表示については販売業者の判断が必要となるため、産地からの情報発信はそれらと区分して検討していくこととした。
米袋のＢＬ表示については、「販売業者の責任で、産地が強制する話ではない。ＢＬと従来コシが混在して流通しているなかで、米袋での区別表示は面倒だしコストもかかる」（関係筋）との指摘もあり、当面、消費者や流通業者にプラスメッセージとして受け止められる情報発信を先行して進めることになりそうだ。
論議を契機に県内の末端販売では、店頭ＢＬ掲示や区別販売などの動きも伝えられるが、「消費者の購入行動に変化は見られない」（同）との声も。
－２００８年６月２４日－
◆コシ系が人気（広島の末端販売）
広島市内における精米販売ではコシヒカリ系が好まれる傾向で、自県産を筆頭に北陸、中部など各地区のコシヒカリが棚の多くを占める。
６月上旬時における精米売場チェック（５キロ当たり）では、▽ユアーズ（広島県内に４１店、岡山県内に１店と合計４２店の食品スーパーを展開）＝広島コシヒカリ１，８８０円、長野コシヒカリ１，９８０円、新潟コシヒカリ２，７８０円、岩手ひとめぼれ１，９８０円（納入は（株）オクモト）▽そごう＝（全国に１２店の百貨店を展開）広島コシヒカリ２，１８０円、無洗米タイプ２，２８０円、新潟コシヒカリ２，７８０円、島根仁多コシヒカリ３，７８０円（納入は全農広島直販）といったところ。
同地区の精米販売には、「広島市は中国地区で最大の消費地であり、他県に比べ県外産米も多く流入する。基本的には長年に渡りコシヒカリ志向が強く、中でも地元の広島コシヒカリが一番の人気。最近ではあきろまんの知名度もアップしつつある。新潟を始め北陸等のコシヒカリの動きも良い。
また、ここ１～２年ではひとめぼれ、はえぬき等の東北銘柄も店頭での露出が高まりつつある。島根仁多コシヒカリは高額だが、固定ファンが存在する」（某量販店）との指摘が聞かれる。
－２００８年６月２３日－
◆３月決算は減収増益（神明）
（株）神明（神戸市・中央区）の２００８年３月期決算は、神明単体で売上高が１，３１１億７，１００万円（前期比２．８％減）、営業利益１６億４，９００万円（同６９．２％増）、経常利益１７億２，３００万円（同６３．３％増）との減収増益となった。
年間の米販売数量は玄米換算で５０万７，０００トン（同２．８％減）で、玄米販売分のマイナスが影響したとのこと。神明マタイ、東京中央食糧などグループ各社の合計売上高は約１，９５０億円となっている。
次期見通しについては売上高１，３７９億９，５００万円、経常利益２３億６，９００万円、米販売数量５３万７，７００トンを目指す。
今年３月にグループ４社を集約させる形で東京本社ビルを完成させた同社では、現在のところ２ヶ所の精米工場建設のプロジェクトを持つ。丸紅と共同で設立した（株）ウーケの無菌化米飯工場（富山県入善町）は平成２１年１月の稼働が、また千葉県印旛地区の精米工場は当初計画より遅れ気味ながら２１年度中の稼働が見込まれる。
－２００８年６月２０日－
◆中山物産、統合精米工場が完成、稼働開始（大阪）
大阪の米穀販売業者である中山物産（株）（八尾市太田、中山棟司社長）はこのほど、ＢＧ無洗米工場に隣接する敷地に、本社、倉庫、精米工場からなる新棟を建設。従来の本社工場の精米設備２ラインを移設すると同時に、東洋精米機製作所の精選機器を各ラインに拡充した統合精米工場を完成させ、稼働を開始した。
同社は明治８年創業の老舗米穀業者。大阪府下を中心に商圏を拡げ、若手営業の起用によってユニークな独自商品を企画提案する提案型営業を展開、最近では月産２，５００トンを超える急速な成長を遂げている。
米穀業界は周知のとおり厳しさは増すばかりだが、中山社長は、「今後さらに厳しくなるだろう業界の状況を踏まえ、それに打ち勝つための体制作りが急務」とする考えから、安全・安心をアピールできる商品作りと徹底した合理化を実現するため今回の設備投資を断行したもの。さらに同社は、消費者に安心を与える方法の一環として「美味しく召し上がれる目安期間」を米袋に印字する提案も行っていく方針という。
－２００８年６月１９日－
◆１９年産新潟コシなど４銘柄１千トン提示（試行入札）
農水省は、第２回目となる政府米の試行入札公告を行った。
初回入札（９日実施）に対し、１９年産の宮城ひとめぼれ、秋田あきたこまち、新潟一般コシヒカリ、富山コシヒカリ－４銘柄の販売予定数量が１，０００トン（前回７００トン）にわずかながら増枠となった。
その他は、産地銘柄・数量ともに変わらずで、１７年産２１銘柄５，２５０トン、１９年産７銘柄６，１００トンの計１万１，３５０トン（前回比１，２００トン増）。
条件は、（１）応札は、１銘柄につき１０トン単位で最高１００トンまで（２）産地倉庫における在姿での受渡し（３）引取期限は翌月末（７月３１日）…など変更なし。２４日に実施される。
－２００８年６月１８日－
◆入札ルール、２０年産も現行手法を継続（センター運営委）
コメ価格センターは６月１７日、運営委員会を開催し、決算・事業報告について意見交換した。
消息筋によると、入札ルールについては「（現行の取引手法は）複雑すぎる」との意見が出たものの、「毎年ルールを変更するのもいかがなものか」「１９年産入札は特殊要因（米緊急対策の実施）があり、途中で売る物がなくなった」などを背景に、ルール変更を求める意見は出ず、継続することが決まった。
現行入札は、通年・期別・定期注文・特定・日常の５取引のうち「定期注文取引」だけが活用されている状態で、将来的には取引手法の整理も検討課題に挙がりそうだ。
－２００８年６月１７日－
◆米穀関連の被害軽微、政府米引取も支障なし（地震）
６月１４日、マグニチュード７．２（暫定値）、最大震度６強（岩手県奥州市、宮城県栗原市）の地震が発生、「岩手・宮城内陸地震」と命名された。
同日、東北農政局は、農政局長を本部長とする地震災害対策本部を設置した。１６日現在、本社聞き取りによると、岩手・宮城県とも米卸・小売関係では、「（１６日正午現在で）被害報告はない」（岩手事務所・計画課）、「一部の倉庫で荷崩れなどが見られるものの、大きな被害はない」（東北農政局・食糧部）とされており、先に行われた政府米試行入札の落札玉引取りにも「影響ない」（同）としている。
農水省が１６日にまとめた被害状況（１５日１９時現在）によると、農地・農業用施設（岩手・宮城、山形）関係では、▽農業用ダム貯水池への土砂流入等＝６カ所▽農業用水、ため池、頭首工、農道等の損壊＝７５カ所▽農地の損壊＝４カ所－となっている。
－２００８年６月１６日－
◆新潟コシ応札、２万１千円台に集中か（試行初回）
６月９日の試行入札は、３２４業者が応札し、落札は１０９業者だった。年産別の落札（延べ）は、１７年産＝約１５０業者、１９年産＝約１００業者－程度のもよう。全般的に、中小業者が多い傾向だったと見られる。
１９年産新潟コシヒカリは、平均落札（税抜き）２万２，０１１円。本社聞き取りによると、下値２万１，６００～上値２万３，０００円台。落札当落線上の２万１千円台に応札が集中していたもようで、よほど増枠にならない限り、次回の落札平均は期待ほど下がらないものと予想される。
また、１９年産秋田あきたこまちは、平均落札（同）１万７，５２３円。本社聞き取りでは、１万６千円前後での落札が複数確認されており、平均価格以上で大口の落札があったものと推定される。当該業者が必要数量を確保していれば第２回入札の平均は大きく下がりそうだ。
－２００８年６月１３日－
◆国際相場下げへ、ＳＢＳ実施へ機運高まる？
２０年度ＳＢＳ入札の第１回は６月１２日午前段階で、商社に対し実施についてのアナウンスが行われていない。
「４回の実施を考えれば、各回の間隔からそろそろあってもおかしくない。これまでは実需などから期待を含めた話が出るものの、結局は噂レベルで終わってしまった」（商社筋）とされるが、タイ産米の国際相場が下げに転じたことから実施に向けての機運は高まりそうだ。一方、一般輸入は「噂自体出ない」状況。
農水省が６月１１日に公表した米国農務省報告によると、タイ産うるち精米のＦＯＢ価格は６月第１水曜日で８５０ドル／トン前後（砕米混入率１０％）。５月２１日に１，０１８ドルと史上最高値を更新した後、ベトナムが７月から輸出を再開するとの情報を受け下げに転じている。
－２００８年６月１２日－
◆新規開拓材料に棚田米が脚光（九州の外食業界）
九州地区の外食企業では、各県別に地元産銘柄を採用するケースが多く、新営業年度に入った４月以降から２０年産へ向けた前哨戦がスタートしている。
新規開拓に絡む話で最も多いのはヒノヒカリだが、今年の特徴は「山間部における棚田米が他社との差別化として、提案材料として用意する業者が増えている」（福岡卸）との指摘が聞かれる。
実際のところ福岡、大分等を基盤とするチェーンでは、「比較的に米使用数量が少ない居酒屋業態など、保有するブランドのひとつを対象に棚田米を指定する事例が多い」とのこと。理由は稀少価値のある米としてアピール効果が大きい点で、「折り込みチラシやメニューでＰＲしている」とのこと。
このため新規参入を目指す業者は棚田米を確保した上で、「まずは少量契約で口座を開設し、実績を積んでメインの業態へも営業を掛ける戦略」（同）という。既存卸では「対抗策は準備済み」とのことだ。
－２００８年６月１１日－
◆過去最高の３２４業者が応札（政府米）
６月９日に行われた政府米試行入札。有資格者４７４業者のうち、３２４業者が応札し、１０９業者が落札した。
従来の政府米売渡し入札とは位置づけが異なるが、応札業者は政府米の入札制度がスタートした１６年４月以降、最多だった昨年７月の２７０業者を２割も上回り最高記録を更新した。
申込数量も、１銘柄上限１００トンの制限付きながら昨年３月以来の１０万トン超。申込数量の１０万トン乗せは、１８年６月、７月、１９年３月に次いで４回目となる。
過去２年、春から夏にかけて政府米の需要が増える傾向にあり、昨年も春季の販売抑制でヒートアップしたのは記憶に新しい。今回、隔週で実施が予定されている試行入札も当面は高い参加率で推移するものと見られる。
参加者からは、「１銘柄当たりの販売数量が少なく、増やしてもらいたい」「地方業者ほど運賃で損をする。在姿を止めて従来の条件に戻して欲しい」などを要請する声が聞かれる。
－２００８年６月１０日－
◆沖縄ひとめ、６日の初検査は全量２等（みやぎ米屋）
沖縄ひとめぼれの初検査が６月６日に行われた。みやぎ米屋が１５袋（３０ｋｇ紙袋）実施したもので、等級は充実が劣ることから全量２等の格付け。「有機無農薬に取り組んでいる生産者２名分が対象。例年に比べ虫害は少ない」（関係者）とされる。
ＪＡ玉は６日段階で生産者３名による搬入に留まり、検査は９日の週に延期。「４日に搬入された玉を籾乾燥したところ、こちらは昨年より充実が良かった。作柄は昨年並みとの声が聞かれる」という。９日は機械メーカーのテストが行われるため、収穫が進む見通し。
ＪＡ検査は今年も月・水・金曜日を予定しており、１１日・１３日の検査量は膨らみそうだ。なお、今年は２月植え分が低温の影響を受けたことで、遅く植えたものと時期格差が縮まる見通し。
－２００８年６月９日－
◆仙台周辺量販店で小袋アイテムが充実
宮城県内の量販店でも都市部を中心として、１キロ～２キロの小袋アイテムが充実しつつあり、「今後の新店計画に伴う重要テーマとなっている」（県内業者）という。
背景には、ＪＲ仙台駅を中心に地下鉄沿線などへの大規模マンション開発があり、「郊外型店舗では週末にまとめて購入するパターンに対し、都市部では勤め帰りに総菜等と一緒に買う購買行動が目立っている」（同）とのこと。このため持ち帰りが容易な小袋アイテムのニーズが高まり、「多少割高でも購入する消費者が少なくない」との報告も聞かれるという。
実際に市内ダイエー店舗６月上旬時のチェックでは、目分量ながら２月時の１．５倍に小袋アイテムが拡大していた。内容は、地元卸による宮城ひとめぼれ、ササニシキ、たきたて、まなむすめに、周辺県卸（パール系含む）の東北銘柄を集め独立したコーナーが作られていた。この動きは今後もしばらくは続くと見られ、「新たな需要の喚起を期待すると同時に、新アイテム等で他業者の食い込みを警戒」（同）する。
－２００８年６月６日－
◆２０年産米、生育は平年並みに推移（北海道）
北海道農政部はこのほど、６月１日現在における農作物の生育状況を公表した。
それによると、５月の天気は数日の周期で変化、１日にオホーツク海側で最高気温が３０℃以上の真夏日となったが、９日から１３日にかけては３月下旬並みの強い寒気が入り、降雪・降霜が観測されるなど寒暖の差が大きかった。気温は月を通しては平年並み、降水量も同様で、日照時間だけが平年を下回った。
水稲の移植作業は平年並み（農作業遅速は平年比早１日）に終了、その生育も平年並みに推移している。
－２００８年６月５日－
◆ジャスコ都内店に８キロ袋商品が登場
ジャスコ都内店に先週末から石川ゆめみづほ８キロ袋商品が、２，７８０円で平積み方式で登場した。新潟こしいぶき２，９８０円に続く８キロ袋商品で、今春から拡大した４キロ袋商品と共にバリエーションが大きく広がった。
これら４キロ、８キロ袋商品は関西地区店舗から投入がスタートし、首都圏を始め東日本地区に拡大しており、「大容量タイプの精米商品で、消費者が購買意欲を喚起するのは２，８８０円～２，９８０円前後。１０キロ袋では価格転換が困難なため、８キロ袋商品を投入していった。４キロ袋商品は石川ゆめみづほ１，４８０円で、選択肢を増やす目的」（関係卸）という。
－２００８年６月４日－
◆アメリカ米作付減の可能性（農水省・商社意見交換会）
先月、農水省で行われた商社との「国際的な食料需給の情報に関する意見交換会」の概要がまとまった。今後の穀物価格については、昔のような安値に戻るという楽観した見方は出来ないなかで、天候リスクなど様々な変動要因に注視していく必要があることを確認した。米については、
▽自給的穀物で貿易率が他の農産物より低いことに留意する必要があり、一国での需給変動が貿易や国際価格に大きな影響を及ぼす状況下で、現在、輸出国による輸出規制が実施されている。
▽豪州は、過去２年の干ばつにより壊滅的打撃を受けており、マイナークロップである米に水を使えないことから生産量は激減、輸出余力がなくなった。
▽アメリカは、水利権の転売により、水を要さない作物への作付転換が進んでおり、米の作付が減る可能性があることに加えて、中粒種が短粒種と同等の値段になってきているため、今後短粒種の生産が落ち込む可能性がある。
▽中国は積極的増産に努めているが、輸出余力を獲得するレベルまではたどりつかない可能性がある▽中国四川省の地震や、ミャンマーのサイクロン被害の影響も米の需給に影響してくる可能性がある…などの意見が出された。
出席したのは、伊藤忠商事、兼松、住友商事、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事の７社。
－２００８年６月３日－
◆宮崎コシ２千２百トン計画、良質米の販売へ（主食集荷）
宮崎県主食集荷（協）は５月２９日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。
２０年産コシヒカリの集荷・販売計画は、前年と同じ２，２００トン。産地サイドでは１９年産米の品質低下を受け、危機感を持って生産に取り組んでおり、今年は「（需要者に）認めてもらえるような品質の米が販売できると確信をもっている」（関係者）という。
生育進度は平年比３日程度の遅れだが、作柄は平年並みの見込み。販売価格については「買ってもらえなければ話にならない」とされ、需給バランスに沿った価格に落ち着くとの受け止め方。
－２００８年６月２日－
◆高知コシの集荷計画、前年と同じ８，５００トン
高知２０年産早期米の系統集荷計画は、南国そだち４００トン、ナツヒカリ１，０００トン、コシヒカリ８，５００トンの計９，９００トン。コシヒカリは前年計画と同じで、ナツヒカリは２００トンの増加。
「生産者による出荷契約は５月末が締切り」（ＪＡ関係者）とされ、６月半ば以降には具体的な状況が見えてくる。
また、生育については「順調で、進度は平年並み。コシヒカリのステージは、分けつ最盛期に近い段階。草丈は若干低く、分けつは平年並み」とされる。
－２００８年５月３０日－
◆ＢＬ表示、情報提供の検討会を３０日立上げ（新潟県）
新潟県は、コシヒカリＢＬ表示の具体的な方策を検討する「新潟米の情報提供に関する検討会」を５月３０日に立ち上げる。
今年３月にまとめた「新潟米ブランドの強化に関する検討会」で、（１）消費者からの分かりやすい表示を求める声に応え、コシヒカリＢＬの良さを消費者に十分理解を得るため、産地として消費者、生産者、流通関係者、表示責任者の理解を得ながら、精米袋への表示についても何らかの対応を進めることが必要（２）消費者から遺伝子組み替え米やブレンド米等と誤解されかねないことから、県、生産者、流通関係者が一体となって消費者に対する十分な情報提供をすみやかに行う（３）消費者の理解が得られ、ブランドの強化に結びつく表示方法は、新たな検討会を立ち上げ、十分な研究・検討を行う必要がある（４）精米袋への表示は、販売者の判断・責任で行われることから、関係者の理解と協力が不可欠で、十分に認識して進めていく必要がある…などの提言をまとめていた。
第２ステップの新検討会の委員は、消費生活の学識経験者や生産団体、流通団体、県などの関係者ほかマーケティング専門家を加えて１０名程度となる予定。
泉田県知事は、一部の販売でＢＬ表示が始まっていることに対して、「小売段階で情報が提供されていくことは良いこと」としているほか、「アンケートをやる予定で、一部のものから実験的にトライアルでやっていく」として、ＢＬ表示に向けたマーケティングを進める考えを示している。
－２００８年５月２９日－
◆外食がレジ脇で精米販売も
米への追い風が続く環境下で、外食各社ではおにぎりをメニューに加えたり、小袋での精米商品を店頭販売するなどの動きが出てきている。
おにぎりを主に朝食メニューとして検討するのは首都圏Ａ社。中華メニューを主力とする同チェーンでは珍しい取組みで、「実験的に前年産で提供した事例はあるが、米への関心が高まり、６月中旬を目途に本格導入を」（購買部長）とのこと。基本的には現在使用中の東北銘柄を流用する予定だが、「価格次第だが、魅力ある提案があれば考慮も」とする。
一方、西日本のＢフェミレスチェーンでは、「スーパーでの好調な動きに触発され、レジ脇で１キロ等の精米商品を置こうと考えている。可能なら店舗立地により地元米を揃えたいので、既存の仕入先を含めて６月中には商談に入る予定」（商品部長）とのこと。
－２００８年５月２８日－
◆１９・１７年産、来月９日から試行入札（政府米）
農水省は５月２７日、国産政府米の販売再開を決め、６月９日に実施する入札公告を行った。
一部銘柄の不足感や卸間売買での価格上昇が見られる一方で、センター上場がほとんど終了していることから、需給動向を的確に把握するために１９年産を含めて特例的に「試行入札」を行うことにしたもの。当面、隔週で実施する。
初回入札の対象は、１９年産７銘柄（各７００トン）４，９００トンと１７年産２１銘柄（各２５０トン）５，２５０トンの合計１万０，１５０トン。
ポイントは、（１）国内産の需給や価格に悪影響が生じた場合、中止を含めて検討する（２）１社当たりの応札は１銘柄につき、１０トン単位で最高１００トンまで（３）受渡しは在庫倉庫における在姿渡しで、車側販売は実施しない（４）初度入札のみで、再度入札・不落札玉の随意契約販売は実施しない－の４点。
落札米穀の引取期限は、入札実施日の翌月末まで。従来通り、入札翌日に結果を公表する。入札参加の有資格者は、５月２７日現在で４７４業者となっている。
－２００８年５月２７日－
◆開店セールで茨城コシ１０キロ２，９８０円（ダイエー）
弁当など中食食品を機軸としたダイエーの新業態フーディアム２号店が５月２４日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅近くにオープンした。
安全・安心、健康、上質をコンセプトとした食品スーパーで、１号店である多摩店と同じく米飯類には新潟コシヒカリ１００％使用をＰＲする。２４日、２５日の２日間が新規オープンセールとして、茨城コシヒカリが５キロ１，５８０円、１０キロ２，９８０円で集客の目玉として販売された。
こうした米飯加工アイテムに産地銘柄を前面に出す手法は、大阪のイズミヤを始め各地で広がりつつあり、「今後は中堅規模スーパーにも拡大していく見込み。納入米卸には新規開拓チャンスと共に、コンタミ等の安全対策が厳しくなる」（関係卸）との指摘を聞く。
－２００８年５月２６日－
◆「２番手」のこまち、ひとめが安い
うるち米相場は調整局面に入り、新潟コシの上げが止まり、先週は福島・関東コシ、秋田産こまちが反落した。
ここへきて目立つのは、秋田産以外のあきたこまち、宮城産以外のひとめぼれの下げ幅が大きいこと。３月以降の急騰相場のなかで秋田産こまちや宮城産ひとめの上げに「連れ高」となってきた茨城こまちや福島ひとめが５月９日以前の高値に比べると５００～１，０００円幅で下げているもの。
全農、全集連ではこれらの銘柄も、ほぼ例外なく契約が完了しているが、卸業者段階で今後在庫に余裕が出るとすればこのクラスの銘柄になる確率が高い。さらに下のＢ銘柄の相場は、政府米との兼ね合いで需給環境が流動的であり、当用分の暫定仕入れ価格という色彩が濃い。
－２００８年５月２３日－
◆秋田のコメ生産、農協・卸と協力で（イオン）
大手量販店イオン（株）が秋田県内でコメの生産事業に参入するとの報道に対し、秋田おばこ農協は「事実に異なる点がある」との内容の文書を出している。
主な内容は（１）２０年産米で生産数量１，０００トンは８００トン（２）栽培基準はイオン指導によるものではなく、県農業試験場と秋田おばこ農協が行う（３）農協を排除した米の仕入との内容となっているが、出荷はすべて農協、米卸（精米）を経由して行う―の３点。
この件についてイオン本社では、「秋田県内の農業組合法人たねっこに生産委託するもので、農協や米卸を外しての仕入とは発表していない。２０年産米の生産に際しては、おばこ農協や米卸とも協力して取組んでいく考え。数量は約１，０００トンを予定している。栽培指導についてはイオンＰＢ米商品として企画するため、当社独自のＤＮＡ鑑定等を実施させてもらう考え。栽培基準は産地の特別栽培米基準を適用する」（広報室）としている。
－２００８年５月２２日－
◆２０年産系統もち、販売価格は上げに転換か
２１ＲＹもち契約栽培の諸条件は、既報の提示数量の項目（販売計画の７割が上限）以外でも、大枠は前年度と変わらない見通し。
ポイントとなる（１）複数年契約は３カ年が対象（２０～２２年産米）（２）２０年産販売価格は基準価格に対し±５％で決定…となりそうだ。
基準価格は「この段階で（現行の販売価格に対し）上げてしまうと、２０年産米の生産に影響する懸念があり、現行価格スライドで検討していると聞いている。ただ、販売価格はいろいろな生産コストのアップや世界的な穀物事情などから、これまでのように下げることは止めて欲しいと上部団体に伝えている」（ＪＡ関係者）という。
一方、基準価格を上げたい考えの産地もあるといわれ、全農がバランスをとるため「調整を図る場面も出てくるかもしれない」と指摘する関係者も。
－２００８年５月２１日－
◆０７年の米麦卸倒産１０件・負債７２億円（帝国データバンク）
帝国データバンクによると、２００７年度（０７年４月～０８年３月）の米麦卸の倒産は１０件、負債総額７２億３１百万円で、件数・金額とも前年度を上回っている。
東京支社情報部・阿倍史朗情報編集課長が全国米穀工業の総会後の講演「倒産動向と危ない会社」で語ったもので、倒産は「米穀小売業も増加傾向にある。スーパーは高い水準が続き、地方のスーパーで苦しんでいるところが多い。食品スーパーも体力が弱っており、他店舗展開しているところでは撤退するなどの動きが見られる」という。
危ない会社の見分け方としては【ヒト】代表者の交代、幹部社員の退職など【モノ】製品開発と設備投資、取引先の倒産など【カネ】収益状況の傾向、支払い条件の変更など－の３点を取り上げて、それぞれのポイント説明した。「客のところに行って様子を見るなど現地確認をし、前回と比べてどのくらい変わっているかをチェックすることが大切」という。
また、取り込む詐欺を防ぐため、パクリ屋に見られる特徴として▽設立の経緯▽代表者▽業種▽取引銀行▽業績▽取引実績の裏付けが乏しい▽調査依頼が増加…の項目を挙げた。
－２００８年５月２０日－
◆近畿、東海を中心に新規出店（ハークスレイ）
持ち帰り弁当店ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイ（大阪市）はこのほど、平成２０年３月期の連結業績結果の概要を発表した。
売上高は２４７億７０百万円（前期比１．５％増）、経常利益１３億３１百万円（同４８．４％減）、当期純損失２９億４６百万円（前期は当期純利益１０億４９百万円）となり、「持ち帰り弁当事業ほっかほっか亭では玄米を商品化した玄米シリーズや、兵庫県尼崎市と共同開発したメタボ対応のヘルシー弁当等が好評であった。ただ期末店舗数が３６店舗減少したなどの影響が出ている」としている。
今期は５月に連結子会社化した店舗コンサルティング支援のＴＲＮコーポレーション（株）と、経営に関するコミットメントを高め食材、資材の共同購入などを進めていくという。新店の出店に際しても「同社のノウハウを生かし近畿、東海地区を中心に新規出店を進め、顧客満足度の高い店舗を実現していく考え」としている。
－２００８年５月１９日－
◆２０年産もち契約栽培、提示は上限７割の見込み
全農による２１ＲＹもち契約栽培は、前年と同様に販売計画数量の７割を上限に取り組まれる見込み。２０年産米は昨年６月の複数年契約で約４万３千トンが結び付いており、既契約分のある産地は上限枠からその分を差し引いた数量になる。
前年度の１９年産契約栽培は、既契約分と提示数量を合わせ７万１千トン規模で取り組まれた。
２０年産米の提示については「ＪＡの意向などを聞いたうえで数字を詰めたい」（某産地）とされ、未だ数量を固めていないものの、配分枠は１９年産米と同じ数量という。１９年産米の取組数量（７万１千トン）から２０年産米の既契約数量を引くと２万８千トン。前年５月に提示された１９年産米に比べ約２倍となるが、系統もちの契約状況は前年より好転していることから、３万トン近い提示の可能性は十分ありそうだ。
なお、市中相場が強含みにあることから、２０年産基準価格は現行の１９年産販売価格より上げたい意向の産地があると伝わる。
－２００８年５月１６日－
◆イオンが秋田でコメ生産、ＰＢ米で販売へ
大手量販店のイオン（株）（千葉県・千葉市）が２０年産米から秋田県内においてコメの生産事業に参入することが明らかになった。農業組合法人「たねっこ」（秋田県大仙市）と委託生産契約を結び、約１７０ｈａの専用水田を確保して、あきたこまちを栽培する。
２０年産米では約１，０００トンの生産を見込んでおり、収穫後はトップバリュ・グリーンアイ特別栽培米秋田あきたこまちとして販売する予定。店頭価格は５キロ１，９８０円を想定する。
今回の件については、「イオングループのＰＢ米商品は安全、安心、安定供給を基本的な考えとしており、秋田県内での委託生産事業はこれまでの取組みの一環。当社グループでは中国など海外へも広く店舗展開しており、将来的には品質の良い日本米の海外における販売も考えていきたい」（広報室）としている。今後は、他地区でも４～５カ所の水田を確保し、自社でのコメ生産数量を拡大していく方針。
ＰＢトップバリュ・グリーンアイ（特別栽培米）は１９年産で１万トン・４０億円の販売計画になっており、２２年産米では数量ベースで２万５，０００トンまで拡大していく。イオングループ全体の精米販売規模は、「ＰＢ米商品以外にも多くの銘柄米を揃えており、相当なボリュームになるが、具体的な数量は未公表」（同）としている。
－２００８年５月１５日－
◆弁済米をフィリピンに輸出か
国際的なコメ市場では、米穀機構が保有する１７年産米がフィリピン向けに輸出されるのではないかという観測が流れている。世界最大のコメ輸入国フィリピン国内では、国際市況の高騰と、インド政府よるコメ輸出禁止などで輸入数量がなかなか確保できず、同国内ではコメ不足パニックのようなことも起こっている。
５月５日に行われたフィリピン政府の買い付け（６７万５千トン、トン７６７ドル）に応札したのはベトナムだけだったが、結果は「書類不備」という理由で買い付けゼロに終わった。フィリピン当局はその際、「日本を含む東アジア諸国から１０万トン以内の輸入を交渉中」としていた。
最近になって市場に「日本米は２００５年産米で販売元は民間の組織になる」という推測情報が流れ出しており、米穀機構の手元にある弁済米（６万７千トン）に目が向けられているもの。米穀機構では「（フィリピン向け輸出について）何もしていないし、国から話もない」としている。
－２００８年５月１４日－
◆ほっともっと２，０２８店でスタート（プレナス）
持ち帰り弁当チェーンを展開する（株）プレナス（福岡市・博多区）は５月１３日、新ブランド「ほっともっと」の事業計画を発表した。
新ブランド立ち上げの１５日時点の予想店舗数は２，０２８店で、内訳は直営店が１，１１３店舗、加盟店が９１５店舗。説明会等を通して加盟店オーナーに賛同を求めた結果だが、全体で２６６店舗が退店となったとのこと。
展開地区は北海道、宮城、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄と従来地区に加え、２０日には神戸市中央区に関西地区の第一号店をオープンさせる予定。また１５日からは茨城地区本部を開設し、県内を中心に営業をスタートさせる計画。
展開にあたっては「日本の食文化に欠かせない米は重要な素材で、その品質には徹底してこだわり続けていく」と米へのこだわりを強調する。同社グループの年間米使用数量は玄米ベースで約４万トン。そのうち東日本エリアで６割の２万４，０００トン、福岡を中心の西日本エリアで４割の１万６，０００トンが使用されるとのこと。
物流拠点は、東日本が埼玉県の杉戸物流センター、九州・山口エリアが福岡県の甘木物流センターの２箇所。福岡甘木物流センターに自社精米センターを保有しており、「３日間で玄米の精米加工から商品供給を行うシステムを確立した」としている。
－２００８年５月１３日－
◆東北ひとめ、九州ヒノブレンドを投入（量販店取引）
量販店の精米販売では新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちの値戻しが進み、今後はほぼ通常売価での対応が続くと見られている。セール対象は東北ひとめぼれ、秋田産以外のあきたこまち単品に指定が集中する他に、九州ヒノヒカリのブレンドアイテムも注目される。
各地区への聞き取りでは…「魚沼コシヒカリ、新潟コシヒカリ、秋田あきこまちの３大定番銘柄は、在庫の関係から今後は通常売価での販売が多くなる。こうした事情は各納入先から、概ね理解と了承をもらっている。セールは東北ひとめぼれ、少しだけ余裕の関東コシヒカリをタイミングを見て投入していく。本来ならブレンド米商品を考えたいが、関東市場では受けが悪く近県玉を中心に繋いでいく」（都内卸）。
「食への不信ムードを背景として、国産米１００％のブレンド米は受け入れられると考える。政府米の噂も気になるところではあるが、今月４週目頃から売り打診が活発になるだろう九州ヒノヒカリを活用していきたい」（大阪卸）。
「新潟コシヒカリは在庫が無くなり次第に棚から外して、各県ヒノヒカリの単品アイテムを厚くする方針。大消費地である博多周辺以外では、欠品しても大きな支障はないと判断している。ただ、ヒノヒカリは大阪など関西からの引き合いもあり、相場の上昇が心配されるところ」（九州卸）などの声が聞かれた。
－２００８年５月１２日－
◆秋田こまち、宮城ひとめは１万７千円台
コメ値上がりの火はまだ消えていない。連休明けの５月７日こそ、模様眺め気分があったが、８日には新たに出た売り物が上値を通す展開で相場が上昇、関東コシ１等で関東置場１万６，５００～７００円、秋田産こまち、宮城産ひとめは１等関東着１万７千円台に乗せた。西日本産コシヒカリも急上昇しており、１万６千円台に乗せてきている。
政府米については情報というより憶測が目まぐるしく飛び交っている。「某卸の営業が６月再開と売り先に説明している」という伝聞がある一方で、同じ卸の営業が「再開は１１月だと言っていた」と真逆の情報もある。本社予想としては、７月再開が大本命という立場を保持しておく。
－２００８年５月９日－
◆米粉・飼料用米で食料供給力を強化（新農政２００８）
政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・福田康夫首相）は５月７日、食料の安定供給体制の確立に向けた今後の農政指針「２１世紀新農政２００８」をまとめた。世界の食料事情が深刻化する中で、米粉や飼料用米などの米を利用した新たな可能性の追求など国内における食料供給力の強化などを盛り込んだ。
この指針は、農水省の有識者会議「食料の未来を描く戦略会議」（生源寺真一座長）の提言を踏まえてまとめたもの。(１)国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確保(２)消費者の「食」への信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開(３)国内農業の体質強化による食料供給力の確保…などが柱。
輸入国として独自の中長期世界食料需給予測モデルを開発して食料需給レポート等の情報を提供するほか、米粉や飼料用米など米を利用して国内の食料供給力を強化する。国内農業の体質強化では、農地の賃借を容易にするための措置など農地政策改革や、行政と農業団体の連携により生産調整の達成に全力をあげることなどが盛り込まれた。
－２００８年５月８日－
◆日本産精米の中国輸出条件が確立
日本産精米の中国向け輸出条件が確立した。昨年４月に基本的な検疫条件は一致しており、具体的なくん蒸処理方法などの細部条件について協議が進められていた。
今回まとまった内容は、（１）くん蒸処理の際の再汚染防止措置として、くん蒸倉庫については予め３カ月間のトラップ調査と、くん蒸処理の都度の１カ月のトラップ調査を実施。
（２）新たな精米工場の指定に際して実施する事前のトラップ調査期間を１年間とする…ことなど。
－２００８年５月７日－
◆沖縄ひとめ、月末から収穫へ
２０年産沖縄ひとめぼれの１期作は、前年並みの今月末頃からの収穫が見込まれている。昨年の初検査は５月３１日。
減反強化の必要のない同県では、１期作全体の作付面積が「ほぼ１００％前年と変わらない」（関係者）とされ、今年も２千トン強の収穫量（昨年は２，４７０トン）になりそうだ。品種は渡嘉敷などでちゅらひかりが作付されているが、大半はひとめぼれの見込み。
系統の販売価格はこれからの交渉次第だが、買い手筋は１９年産米の相場高騰のあおりを受けないように「慎重に進めたい」との考え。１９年産ひとめぼれの販売価格は１等１万６千円（７月１０日までの那覇港着値）で、前年より３００円安で決まった。
なお、１９年産２期作は「台風の影響で、収量が平年の半分しかなく、販売は終了している」という。
－２００８年５月２日－
◆キンレイ、杵屋など首都圏進出に意欲
関西を基盤とする大手外食企業は、今営業年度以降に東京など首都圏地区への新店舗計画が目白押し。米需要が期待されており、仕入れ面で５月以降に新たな展開の可能性も指摘される。
和食・しゃぶしゃぶ「かごの屋」を展開する（株）キンレイ（大阪）は、２０１１年までに５３店の店舗数を９０店以上にまでに拡大する計画。やや手薄な関東は、重点地区として積極展開するという。現在の使用米は山形はえぬき中心のブレンド米。
同じく大阪が本拠の（株）グルメ杵屋も、続々とオープンする都内、横浜などの商業施設に旺盛に出店する計画。出店に際しては主力のうどん杵屋、そば処そじ坊に、韓国料理シジャンなど組み合わせ多様なブランドを一気に展開する手法が採られる。東日本地区の現在の使用銘柄米は、福島、秋田など東北ひとめぼれ。
その他でも居酒屋チェーンのがんこフードサービス（株）（大阪）が、新たなとんかつ専門店で首都圏への拡大方針を示すなど意欲的。
－２００８年５月１日－
◆１８年産加工用米、農家の最終手取り８，４３０円
全農による１８年産加工用米の生産者への追加払いは、６０ｋａ当たり１，６５０円（税込み）に決まった。１８年産米の概算金（生産者手取保証）は６，７８０円で、追加を加えた最終手取額は８，４３０円。販売単価の下落などで、１７年産米に比べると５６６円安になる。
１８年産変形加工品の販売価格はｋｇ１３５円で、前年度の１７年産米に比べ２５円安。１８年産米は１３万８千トンの集荷に対し、１９ＲＹで１３万７千トンを販売し、残り１千トンも今年３月までに終了している。
１９年産米は１５万トン程度の集荷が見込まれ、全量が結び付いた模様。概算金は４，４００円。前年度と同様に保管料などのコスト削減が実施出来る見通しだが、販売単価は１８年産米に比べ値下げされており、最終手取りはダウンする可能性も。
なお、米穀機構が加工用米不足対応として１７年産現物弁済米の販売を始めていることから、需要者のなかには１９年産加工用米（破砕精米）の引取が終わっているところも出ている。
２０年産米は５～６月に生産者と出荷契約を交わし、概算金については７月頃を目途に設定される見通し。
－２００８年４月３０日－
◆「関東ＢＰＨ１号」など１０品種を農林認定品種に
農水省はこのほど、１９年度農林水産省「農林認定品種」として２０作物３７品種を決定、公表した。
従来、農水省が独立法人・指定試験地など委託等より育成された優良品種の認定と命名（命名登録制度）を行ってきたが、１９年度から育成機関に品種命名を委ねる新たな認定制度に改めたもの。
稲品種では、品質・収量・耐病性の向上など特性が優良と認められた１０品種が対象となった。申請機関（主となる育成機関）と特性は以下の通り。
▽関東ＢＰＨ１号（農業・食品産業技術総合研究機構 作物研究所）＝トビイロウンカ抵抗性のヒノヒカリ同質遺伝子系統
▽関東ＨＤ２号（同）＝出穂期が遅いコシヒカリ同質遺伝子系統
▽ゆきのめぐみ（同 北海道農業研究センター）＝巨大胚米でＧＡＢＡやビタミンＥ含量が多い
▽べこごのみ（同 東北農業研究センター）＝乾物収量が高く、早生に属する飼料イネ品種
▽みずほのか（同 近畿中国四国農業研究センター）＝アミノ酸度の低いすっきりした清酒を醸造できる
▽しろくまもち（北海道立上川農業試験場）＝硬化性が高く、つきもちでの食味が良い品種
▽やまのしずく（宮城県立古川農業試験場）＝こころまちより冷害に強く、食味が良い品種
▽ゆきむすび（同）＝冷害やいもち病に強く、食味が良い中山間地向けの低アミロース品種
▽みねはるか（愛知県立農業試験場）＝いもち病に対する防除を省略できるほど同病に強い
▽まんぷくもち（福井県立農業試験場）＝収量が安定的に高く、餅質が優れる糯品種。
－２００８年４月２８日－
◆ノーブル・ジャパン（株）に社名変更（アンドレイ）
アンドレイ・ファーイースト（株）は３月１７日の株主総会並びに取締役会において、４月１日より社名を「ノーブル・ジャパン株式会社」に変更することを決めた。
新会社は「ノーブルグループ１００％子会社に移行後、増資を行い穀物部門のみならずエネルギー等グループのリソースを活用し新しいマーケットの開拓にも着手、さらなるビジネスの拡大を図っていきたい」としている。
－２００８年４月２５日－
◆５～７月は高温傾向、一時北日本に寒気も（気象庁）
気象庁は４月２４日、５～７月の３カ月予報を公表。予報期間の気温は、東日本と西日本で「高い」、北日本と沖縄・奄美で「平年並み高い」見込み。６～７月は一時的にオホーツク海高気圧が発達して北日本で低温の可能性もあるとしたが、「暑い夏」と予報した暖候期予報の内容に変更はなかった。
各地で田植えがスタートしているが、「４月の気温が高すぎて、平年並みの天候でおさまらない感じ。豊凶どちらにしても極端に振れるかも」（北日本のコメ卸）などの予想が出始めている。４月１～２２日までの平均気温は、ほぼ全国的に平年を上回り、北日本日本海側では２度以上上回ったところがある。
今回の予想根拠は、南シナ海からフィリピン東方海上にかけて対流活動が活発となり、日本の南海上での太平洋高気圧の西への張り出しが弱く、その軸が平年より北に位置すると予測。また、チベット高気圧が平年より強く、寒気が南下しにくい流れが予測されていること。この傾向は各月とも同じという。
月別は、▽５月＝天気は数日の周期で変わる。沖縄・奄美では平年と同様に曇や雨の日が多い▽６月＝天気は平年と同様に曇や雨の日が多い。北日本では数日の周期で変わる▽７月＝天気は終日の周期で変わる。東日本日本海側では平年と同様に曇や雨の日が多い。東日本太平洋側、西日本では平年に比べ晴れの日が多い。沖縄・奄美では平年と同様に晴れの日が多い。
－２００８年４月２４日－
◆初の落札ゼロ（ＭＡ一般輸入・第１０回入札）
農水省は４月２２日、１９年度第１０回ＭＡ一般輸入米入札を実施したが、初の落札ゼロとなった。世界の穀物相場の高騰が、影響したものと見られる。
概要は入札予定数量６万２，５０２トンに対し、不成立４万１，５０２トン、不落札２万１千トンの内訳。
１９年度は３月までの会計年度中に予定数量を消化出来ず、翌年度に持ち越していた。通常なら新年度第１回の入札が５月に行われるが、今回の結果から２０年度の取り組み自体にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。
－２００８年４月２３日－
◆ヒノ確保済みも、懸念は東北銘柄（九州小売）
九州の某小売によれば、九州ヒノヒカリはほぼ年間分を確保済み。仕入価格は１～２等プールで１万３千円を少し切った水準という。小売価格は通常５ｋｇ１，７００円絡みで、特売でも「１，６００円絡みに留め、極端なディスカウントをしないようにしている」。
一方、福島会津コシヒカリ・福島ひとめぼれなど東北銘柄は使用量が少ないものの、「３月半ばに卸から購入した会津コシヒカリは５月いっぱいもつ見込みだが、今後の玉の手当てがはっきりしない」と先々に懸念を持っている。会津コシヒカリの仕入値（４月上旬）は１等１万５千円半ばで、小売価格は５ｋｇ２，７８０円。
「今後の仕入値がいくらになるか分からないが、安売りはしていないので、赤字にはならないと思う」。魚沼コシヒカリに次ぐ高額商品で、固定客がいることから切らすというわけにもいかないようだ。
－２００８年４月２２日－
◆ほっともっと２千店超で立ち上げ（プレナス決算）
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は４月１８日、平成２０年２月期（平成１９年３月１日～平成２０年２月２９日）の連結業績概要を発表した。
売上高１，２３８億８２百万円（前期比１．０％増）、営業利益１１２億３７百万円（同１４．７％減）、経常利益１１７億３７百万円（同１２．１％減）、当期純利益５２億４１百万円（同２１．８％減）となり、「新ブランドほっともっと店舗へ転換させていくことに伴い発生する１６億５２百万円のコストを特別損失として計上したため、前年実績を下回る結果となった」としている。主力の持ち帰り弁当事業の当期末店舗数は、前期比１２店舗減の２，２２３店舗となっている。
５月１５日からスタートする新ブランドほっともっとに関しては、「引き続きほっかほっか亭での営業を希望する加盟店もあったが、２，０００店舗を超える規模で立ち上げることが出来る見通し」と説明した。
次期の業績予想は売上高１，２２０億円（前期比１．５％減）、営業利益８７億３０百万円（同２２．３％減）、経常利益９１億１０百万円（同２２．４％減）、当期純利益５０億５０百万円（同３．７％減）で、「関西地区などこれまで出店できなかったエリアへの店舗展開と、中長期的な経営基盤を確立させていく方針。しかし、新ブランドの立ち上げや、未開拓エリアへの展開等に伴うコストが一時的に発生する」とのこと。
－２００８年４月２１日－
◆２０年産米の予約１０％増（生協）
小麦など世界的な穀物価格の高騰を受け、パン、麺類等が値上げを余儀なくされる中でコメに注目が集まっている。
広域流通銘柄を中心に東日本地区で精米を販売する有力生協では、「毎月１回５キロをお届け…など領布会形式で募集している２０年産米を対象とした予約数量が１５日段階で前年実績１０％増の状況。ギョーザ事件が影響した組合員減少を考えれば、コメへの追い風が影響しているのではないか」（本部）と分析する。
実際に商品が動くのは１０月以降となるが、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、茨城コシヒカリの４アイテムの人気が高いとのこと。
また現行の１９年産米についても「パン、麺類の値上げ改訂が進む５月以降からは、共同購入、店舗販売とも活況が期待できる」（同）としている。
－２００８年４月１８日－
◆１等９割超は９道県、東高西低が顕著（水稲うるち）
１９年産水稲うるちの１等比率は、３月末で７９．４％、前年同期より１．２ポンイト高。２等以下に格付けされた主な理由は、充実度３０．０％、心白・腹白１９．９％。
昨年と同様に東高西低が顕著で、北海道・岩手・秋田・山形・福島・栃木・千葉・長野・奈良の９道県が１等９割超なのに対して、香川・高知・福岡・佐賀・長崎・宮崎などは３割未満。近年、九州では温暖化や台風被害によって等級落ちの傾向が続いており、高温条件下に適応した「にこまる」などの品種が普及し始めている。
１７年産から１９年産まで３年連続して１等９割以上を確保しているのは、岩手、栃木、長野の３県。また、近畿以西で唯一９割以上を確保している奈良県では、作付シェアが８割近い中生ヒノヒカリの１等比率が９７％となっているのが要因。
－２００８年４月１７日－
◆過熱、止まらない相場上昇
市中相場の値上がりが止まらない。月曜の１４日は高値買いがやや減り、沈静化する気配もあったが、１５、１６日と買いが戻り、出来値は軒並み先週を上回っている。
新潟一般コシは余裕で２万円突破（１等関東着値基準）しているのをはじめ、関東コシ、秋田こまち、宮城ひとめは１万４千円台半ばにさしかかっている。福島中通りコシは１万５千円台半ば、富山コシは１万６千円台乗せの気配。
主産地では播種が進行中だが「業者が買い付けに回っているので農家は今の相場上昇を知っている。これでは生産調整強化なんかできるわけがない」（福島）、「コメ価格を上げておいてもっと減反しろとは、国のやっていることがチグハグ」（新潟）など批判の声があがっている。
一方、消費地では食堂、レストランなどの外食企業と米穀販売業者で納入継続がうまくいかないケースが増えているらしく、「最近外食から新規の仕入れ商談がいくつか舞いこんできている」（中部）という指摘もある。
－２００８年４月１６日－
◆銘柄米相場の暴走とは違う末端状況
３月中旬から始まったコシ、こまち、ひとめの相場暴走は、今週もまだ止まったとは言えない。低価格クラスでは青森つがるロマン１等の値上がりに引きずられるように、まっしぐら１等も堅調。未検米は関東コシ未検が一頃より高いとはいえ、まだ置場１万３千円水準であり、大部分の銘柄の未検はまだ着１万２千円台である。
家庭用小袋精米向けの検査物の値上がりが先行、業務用向け未検は需給状況や末端価格の上がらないこともあって相場もそれほど上がっていない。
政府米の販売再開時期がまた注目されているが、現状では７月再開を妨げる理由はどこにもない。このまま、１９年産が値上がりしていっても生産者には還元されず、本年産新米の相場とは別次元の現象だからだ。
－２００８年４月１５日－
◆九州産米、検査６万トン増・未検９万トン増（３月末）
やはり１９年産の需給は九州産米がカギを握りそうだ。農水省が公表した３月末の検査累計は４７１万トン（前年同期比１００．２％）と、依然として前年並みの数字で推移。前年産より増産になった１５万トン相当分はそのまま未検米となる公算が大きくなっている。
緊急対策による政府買入などの市場隔離後の全体需給は、「均衡～若干過剰」が見込まれるなかで、産地別や検査米の過不足が春以降の市況に大きく影響している。
九州産米は、検査米が前年同期より６万トン増、未検米が同９万トン増となっており、需給の大きなポイントになっている。なお、全体の最終検査数量は５０５～５１０万トン前後が見込まれる。
地帯別で見ると、検査米は北海道、北陸産の減少分を関東、九州産が補う格好。一方、未検米は３月末現在で４００万トン、前年同期比１４万８千トン増。前年同期との比較では、甲信東海が下回るほかは、いずれも上回っている。
－２００８年４月１４日－
◆米国０８年産の契約栽培、現地打診は２割高（商社筋）
今年５～６月の実施が見込まれる２０年度ＳＢＳの第１回入札は、波乱の幕開けになりそうだ。
某商社筋によれば、「ここ１カ月で状況がガラッと変わった。現地での価格上昇がどうにもならず、リスクを考えれば対応は慎重にならざるを得ない。商社ごとの判断は、固定の実需者を持っているかによっても違ってくるだろう」とされる。
米国２００８産米の種まきは４月末頃から始まるため、契約は遅くとも４月半ばまでに目途を付ける必要がある。「現地からの価格打診は、１９年度より２０％程度のアップ。穀物の高騰は世界的傾向で、いまのところ下がる要因が見つからない」（商社筋）とされ、足踏みしている間に状況はより厳しくなるようだ。
米国農務省が公表したタイ国家貿易取引委員会によるうるち精米（砕米混入率１０％）のＦＯＢ価格は、４月第１週水曜日でトン当たり７７６ドル。前年同期に比べ２倍以上、今年３月比でも約６０％の上昇となる。
－２００８年４月１１日－
◆１９年産もち米は全量契約の見通し（全農）
全農による１９年産もち米の集荷・販売数量は、１０万７千トンが見込まれている。
２０ＲＹの契約は契約栽培＋第１～３回年間契約の累計で約８万６千トン。この他にスポット取引や全国提示を行っていない産地玉の結び付けが進んでおり、全量契約に向けて「あと一踏ん張りの状況」（関係者）とされ、今期中の結び付けに目途が付いたようだ。
１８年産米は１１万３千トンの集荷・販売に対し、１万５千トン（２０ＲＹ引取契約１万４千トン＋未契約１千トン）を繰り越したが、１９年産米は久方振りに単年度で契約が完了する見通し。
－２００８年４月１０日－
◆日の本穀粉と福岡農産が新規取得（ＳＢＳ資格）
米麦輸入業者の２０年～２２年度の資格審査が行われ、ＳＢＳ輸入で新たに日の本穀粉（株）と福岡農産（株）が資格を取得した。
一方、資格者名簿から野村貿易（株）とラサ商事（株）が抹消された。これで米の有資格者は一般１６社、ＳＢＳ２９社となる。
また、１９年度ＭＡ一般輸入米の未契約分は「今月中に入札を予定している」（農水省）とされる。
－２００８年４月９日－
◆南国そだち減、ナツ・コシにシフト（高知）
高知産早期米の田植えは、５～６日の週末時点で「南国市・高知市が６～７割の進捗。今度の週末（１２～１３日）でほぼ終了するのではないか」（関係者）とされる。平年ペースで進んでおり、天候的にも問題がない。
品種別は２０年産からとさぴかの種子供給が中止され、自家採種のみとなる。１９年産米で大幅に拡大した南国そだち（約１２０ｈａ）は若干減少する見通しで、その分はナツヒカリ・コシヒカリにシフトするようだ。
「１９年産の南国そだちは日照不足・台風などが作柄に影響した。生産者のなかには仕切直しという考えがある」といわれる。系統の集荷・販売計画は、今月中に決まる模様。
－２００８年４月８日－
◆２０年産もち、計画は３万２千トン（北海道）
北海道２０年産もち米の計画数量は、１９年産米と同様に３万２，２００トン（系統分）で立てられたようだ。加工用もち米は実需者側との要望がマッチし、「若干増える見通し」（関係者）にある。田植えは「気持ち早まるかも知れない。ここらも雪がなく、例年に比べ１週間以上早い感じだ」といわれる。
１９年産もち米の集荷は２万８千トン絡みに落ち着いた模様。契約は３月上旬段階でほぼ終了している。その後、スポットの申し込みが上がっており、１９年産米は早々にケリがつきそうだ。
－２００８年４月７日－
◆緊急対策で転作を増やす農家も（宮崎ＪＡ）
宮崎県の某ＪＡによれば、早期米の田植えは９割方が終了し、ほぼ平年並みのペースとなっている。
２０年産米の作付は転作が達成出来ているにも関わらず、「緊急対策により一部の生産者が自主転作に取り組む状況にある」という。自主転作分は普通期米を含めた全体のわずか数％だが、ＪＡに米が集まらない環境下においては「困った対応」との受け止め方をしているようだ。
販売面では買い手卸側の価格動向を見ながら直売の対応を考える。１９年産米は早期米に規格外が大量に発生したことから、約半分を直売で捌いたとしている。また、品質低下に見舞われたことで、２０年産米は土壌改良材を使用するなど品質改善に取り組んでいる。品種構成は飯米農家がさきひかり・まいひかりの作付比率を高める傾向にあるが、全体としては１９年産米とほぼ同じで、早期米はコシヒカリが大半を占める。
－２００８年４月４日－
◆もち米作付、前年並みの２千ｈａ（ＪＡいわて中央）
岩手県・ＪＡいわて中央による２０年産米の作付計画は、前年産米並みのうるち・もち米合計で約６千ｈａとなっている。同ＪＡは減反を達成しているうえ、「売り先があることから、産地交付金の助成でエサ米用に取り組まれたら困る」という状況。
県内の大半を占めるもち米の作付は約２千ｈａで、１９年産米（２，０７０ｈａ）に比べ微減を見込む。ヒメノモチが約８割（１，５００～６００ｈａ）を占め、残りはもち美人４００ｈａ、こがねもち５０ｈａ。うるち米はひとめぼれが２，６００ｈａ程度と６割強で、どんぴしゃり・あきたこまちが補完する。
田植えは「カメムシ被害の回避や温暖化の影響があるので、５月１７～１８日（土・日曜日）から次の週にかけてと、後ろにズラすように指導している」という。
－２００８年４月３日－
◆全農販売玉、二重の組み替え
全農が販売した玄米の川下での動き方が変わってきている。
自社使用量の多い大手卸は他卸に譲ることが可能な米が非常に限られている。半面、普段あまり目立たない卸筋からの売り物がポツポツ見られる。次に、１９年産までは市中で楽に調達できた主役級銘柄はおおむね不足しており、全農玉のなかから手当するにしても第２列、第３列の銘柄になるという傾向が出てきている。出元の変化と、対象銘柄の変化という二重の変化だ。
今週は新潟一般コシ、宮城ひとめ、秋田こまちの３銘柄は、買い注文に対する売り物が極端に少なく、３月相場に「ちょっと色を付ける」くらいの買い指し値では手当難。出るとしても価格は売り手の言いなりに近い。
－２００８年４月２日－
◆０７年間登録米、８，５００トン規模に（パル連合）
パルシステム事業連合（東京・文京区）は４月７日、２００８年予約登録米の受付をスタートする。田植え前の春先に１年間の購入契約を結ぶ同制度は、１９９５年の開始から今年で１４年目を迎えることになる。２００７年実績（１９年産米）は、登録組合員数約１０万人、供給数量約８，５００トンとなっている。
「予約登録米の多くは特栽米エコ・チャレンジ米が対象となることから、実績の伸びに比例する形で環境保全米への取組みが広がってきた」との効果も発揮しているとのこと。また、３週目の共同購入分には予約登録米お試し銘柄セット（宮城ひとめぼれ、北海道ほしのゆめ、フードの無洗米）として、各銘柄４５０ｇ×３袋セット６８０円がカタログ掲載される。
０８年予約登録米の指定銘柄（産地）は、▽北海道ほしのゆめ（ＪＡ北いぶき）▽青森つがるロマン（ＪＡ常盤村）▽秋田あきたこまち（ＪＡこまち、ＪＡ秋田ふるさと）▽宮城ひとめぼれ（ＪＡみどりの）▽福島会津コシヒカリ（ＪＡ会津いいで）▽新潟コシヒカリ（ＪＡささかみ、ＪＡ北蒲みなみ）▽茨城コシヒカリ（ＪＡつくば市谷田部）に、東京マイコープ限定指定で長野コシヒカリ（ＪＡ佐久浅間）となっている。
－２００８年４月１日－
◆はえぬき・ひとめ原料の「交粒米」販売（東北食糧）
（株）東北食糧（山形市）は酒販チェーンのやまや（仙台市）と共同企画による「仙山交粒米（せんざんこうりゅうまい）」を山形・宮城県で販売している。
原料米は１９年産山形はえぬきと同宮城ひとめぼれの各５０％のブレンドで、小売目安価格は１０ｋｇ３，７８０円（税込み）。
やまやが以前から仙台と山形の交流を図るイベンドを行っていたことから企画したもので、「両県の代表銘柄米を原料に選んだ」（東北食糧）とされる。初年度の販売は約３０トンを見込んでいる。東北食糧では自県産米の販売拡大に向け、今後も商品の企画を考えていきたいとしている。
－２００８年３月３１日－
◆１９年度ＭＡ一般、年度内に消化出来ず
１９年度のＭＡ一般輸入米は予定枠を残しているものの、３月２８日午前段階で商社にアナウンスが行われておらず、会計年度内での消化が見込めない状況になった。
ＭＡ一般輸入米の落札量は、第９回入札までの累計が５３万０，５５０実トン。ＳＢＳ入札分による１０万トンを除くと、約５８万トン（過去２年の実績）が一般米枠で輸入されており、５万トン程度が残っていると見られる。国際相場の高騰が遅れている要因。
残玉については「タイ産米を対象にするのではないか。ただし、相手側もこちらの状況が分かっており、足下を見られかねない」（商社筋）と厳しい情勢を語る。農水省サイドからは「２期・３期作で作っているところもあり、新穀が出回る時期の動向を見ることも考えられる」とされ、対応を決めかねている模様。
－２００８年３月２８日－
◆コシＢＬ表示４月以降も検討、従来コシ増？（新潟）
新潟県が検討しているコシＢＬ表示問題は、４月以降も継続して論議することが決まった。当面、販売・流通上での米袋変更や混乱はなさそうだが、表示問題が浮上したことで従来コシヒカリへの関心が高まっている。種子需要も増えているもようで、２０年産の作付にも影響し、従来コシ需要に変化が出る可能性も。
新潟県は３月２６日、新潟米ブランド強化に関する検討会（第５回・最終）を開き、コシヒカリＢＬ表示問題について、「何らかの対応が必要」との取りまとめを行った。
ただ、消費者のＢＬ認知度が低い中で、表示対応しても遺伝子組み替えではないかなど誤解や混乱を招くおそれがあるとして、具体的な表示方法については結論を持ち越し、４月以降も検討会を立ち上げて引き続き論議していくことになった。ブランド強化策では、「一定水準以上の食味、品質確保」に取り組む方向が示され、タンパク質含有率による区分集荷・販売などを研究する。
業界筋では、「当面は、消費者に農薬を大幅に削減して栽培できるＢＬの良さを積極的にＰＲし、浸透した段階で米袋表示も研究しようということ。法律で定められた一括表示欄は変えられないし、産地が決めても米袋を作成・販売する卸や小売が判断することで、理解や協力が必要になる。シール対応もコストがかかる」との認識を示す。
－２００８年３月２７日－
◆きらら１万３，７７７円横ばい、島根ハナエチは不落
３月２６日、コメ価格センターで行われた１９年産の第２１回入札（定期注文取引）の結果、北海道きららの落札加重平均（東京基準、裸、税抜き）は１万３，７７７円、前回比４円安。予想通り横ばいで、全量が落札となった。申込数量倍率は５．６倍と、前回（６．７倍）を下回った。
一方、初上場となった民間の島根ハナエチゼンは、上場９７トンに対して２．４倍の申込倍率が付いたが、落札はゼロ。売り手の指値と応札にかり離があった。
－２００８年３月２６日－
◆米国に米菓販売子会社を設立（亀田製菓）
亀田製菓（株）（新潟市）はこのほど、米国に子会社を設立することを明らかにした。柿の種を中心とする米菓などの販売が主たる事業で、今年４月の設立を予定している。同社によると、「国内で生産した米菓を輸出し、米国産のピーナッツを混ぜる」という。
米国における米菓市場は小売金額で約２００億円（米菓に属するあられ・あせんべいの合計、同社調べ）と推定され、ＬＯＨＡＳ・健康食品ブームに乗って今後も大きく拡大するものと予測している。同社が直接、米菓を輸出するのはこれが初めてで、「西海岸から始めて市場の確認を行うことも目的」とされる。
新会社の概要は▽商号＝ＫＡＭＥＤＡ ＵＳＡ，ＩＮＣ．▽資本金＝ＵＳ３００万ドル▽所在地＝米国カリフォルニア州トーランス市▽代表者＝代表取締役・谷山泰朗（海外業務室長）▽株主＝亀田製菓（株）（１００％）。
－２００８年３月２５日－
◆歯止めにならない全農マル公
例年の春相場は全農ＶＳ販売業界という構図だったが、今年の場合、１９年産の販売契約をほぼ完了した全農は、もはやプレイヤーではなくなった。これからの全農玉の相場は卸ＶＳ卸の勝負である。
卸が全農から買った米は、余ればマル公割れとなり、足りないとなればマル公を突き抜けて上がってしまう。全農が未契約玉を持ったまま値を突っ張っている場合と違って、マル公が歯止めにならず相場の流動性は増している。
－２００８年３月２４日－
◆２０年産「内助の功」販売へリサーチ活動（幸南食糧）
幸南食糧（株）（大阪府・松原市）では平成２０年産米より、育成者権を取得した「内助の功」を外食企業向けに販売していく考え。
主に寿司業態店を対象に「ササニシキ系のさっぱりした食感をアピールし、寿司店を筆頭に関西地区の外食企業に売り込んでいきたい。すでにリサーチ活動をスタートさせている」（五十嵐専務）としている。
同品種は（株）中島美雄商店（滋賀県・草津市）が開発した民間育成品種で、独自ブランドを充実を目指し先に育成者権の譲渡を受けたもの。ササニシキ系の極良食味で、３月１８日に品種登録された。２０年産では主に滋賀県内で栽培を実施し「６００トン規模の販売を見込んでいる。関西地区で好まれる食感との感触を持っている」としている。
回転、持ち帰りなど寿司業態店では全国的な生産規模縮小に反比例する形で、寿司ネタを生かす米としてササニシキを求める声が多く聞かれている。
－２００８年３月２１日－
◆パン値上げで、米需要増は５～６月？
小麦相場の高騰を受けて、パンの値上げが予想される環境下、大手コンビニ各社によるおにぎり、弁当類の新アイテムが目白押し。米穀業界ではご飯需要の喚起を期待している。
有力コンビニチェーンの精米納入を担当する首都圏Ａ卸では、「実際にパン、パスタなどの小売価格が値上げとなってから、ジワジワと消費者に心理的な効果が波及してくると読む。現状では原料米オーダー上乗せ等の要望は来ていないが、重点納入先のコンビニ本部からは、５月ＧＷへ向け米飯アイテムの新アイテムを大幅に増やすとの通知を受けている。注意事項として５～６月に“追加分”が発生したケースでは、指定原料米を切らさぬよう留意を…が付記されている」（営業本部）という。
また、西日本地区のコンビニを担当する関西Ｂ卸では、「大手パンメーカーがどういう姿勢を打ち出すかによるが、仮に大幅値上げとなった場合には追い風だ。コンビニなど中食需要に加えて、一般家庭向けの精米商品も期待出来ると考える。上手く条件がマッチして原料米数量に波及するとしたら、早くて５月上旬頃からではないか」（仕入部長）と期待している。
－２００８年３月１９日－
◆ほっかほっか亭の出店エリア拡大へ（ハークスレイ）
持ち帰り弁当店大手の（株）ハークスレイ（大阪・北区）はこのほど、店舗コンサルティング支援を行うＴＲＮコーポレーション（株）（東京・渋谷区）を連結子会社化すると発表した。
現在のところ発行済み株式の３１．９３％を保有しており、今後は株式公開買い付けを進めていく計画。関東地区等で店舗ザザイン等を手がけるＴＲＮコーポとの結び付きを強化することで、新規出店展開など事業拡大を狙う。
ハークスレイは西日本地区（山口、九州地区を除く）において、持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を運営している。
今回の件では「当社では現在のところ売上高１千億円規模の中食グループを目指して、西日本地区の１府１３県においてほっかほっか亭チェーンを展開している。西日本地区を基盤とする当社グループと、関東、東海地区で事業展開するＴＲＮコーポと組むことで相互補完効果が期待出来る」としている。
◆エリア拡大へ関西営業部を新設（プレナス）
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は３月１７日、４月１日付で関西営業部を新設すると発表した。
同社では九州、山口、関東、東北、北海道地区に、「ほっかほっか亭」を展開しており、関西地区においては定食チェーンの「やよい軒」のみが出店されている。
今回の対応については、「持ち帰り弁当事業の新ブランドＨｏｔｔｏＭｏｏｔｏ（ほっともっと）が５月１５日に展開を開始するため、エリア拡大を図る」としている。
－２００８年３月１８日－
◆検査２月末累計４５９万トン、前年比９９．９％
農水省がまとめた２月末現在における１９年産検査結果は４５９万トン（前年同期比９９．９％）となった。
２月単月で１３万４千トン積み上がったが、ほぼ前年並みのペース。前年産より生産量は１５万トン多く、未検米の流通が多くなっているものと見られる。
種類別は、水稲うるち４３４万８千トン（１００．３％）、醸造用米７万１千トン（９６．４％）、水稲もち１７万１千トン（９１．７％）、陸もち３百トン（３６．８％）。
－２００８年３月１７日－
◆とねのめぐみ、約１，５００俵集荷（ふるさとかわち）
日本モンサント(株)が開発・育成した水稲品種「とねのめぐみ」は、昨年から茨城県稲敷郡の(株)ふるさとかわちが種子の販売を行っている。
どんとこいとコシヒカリを交配して育成された「とねのめぐみ」は、コシヒカリ並みの良食味で、草丈が短く倒伏しにくい、収量が１０％ほど多いなどの特性を持つため、茨城県外からも注文が相次ぎ、１９年産では約１００ｈａ分の種子を県内及び県外に供給したという。
ふるさとかわちでは自社で集荷・販売も行っており、１８年産で１，１４５俵、１９年産では約１，５００俵と３割ほど扱い数量も増えている。２０年産の種子についてもほぼ前年並みの数量となる見込み。
(株)ふるさとかわちは河内町、農協、地元業者・生産者が出資し、地域の米のブランド化を図る目的で設立された第３セクター。コメの集荷・販売状況は１６年産４，２７１俵、１７年産は４，２５２俵、１８年産４，５７５俵と推移し、１９年産では５，０００俵を目標としている。
－２００８年３月１４日－
◆佐賀の温暖化対応は「佐賀３７号」
佐賀県では、温暖化に対応した県独自の有望品種として「佐賀３７号」を選定し、普及に向けた取り組みを進めている。
管内５カ所で行われた実証ほの結果では、（１）ヒノヒカリに比べて未熟粒の発生が少なく、充実も良く、品質が優れる（２）食味は、ヒノヒカリと遜色ない（３）収量性は、ヒノヒカリと比べて１１１％と安定…なとが確認されたという。
九州各県は、気象変動による品質低下などの被害が深刻化。米価下落と併せて収益性が低下しており、競争力のある新品種の開発が急務になっている。
佐賀３７号は、「佐賀２７号」（天使の詩）と「愛知１００号」（あいちのかおりＳＢＬ）を交配、育成しているもの。両親品種ともにコシヒカリの血を受け継ぐ。
－２００８年３月１３日－
◆ＧＷに向けて値頃ヒノブレンド投入も
量販店決算セールが一段落となった西日本末端販売では、５月のＧＷ商戦に向けて九州ヒノヒカリ２等米などを使った値頃ブレンドが投入されるとの話が聞かれる。主に関西地区周辺の販売業者の納入によるもので、５キロ１，３８０～１，４８０円、１０キロ２，７８０～２，８８０円の価格帯が見込まれ、広域流通銘柄の単品アイテムへの影響が懸念されている。
大阪市内の卸業者によると、「２月頃から関西地区への九州など西日本ヒノヒカリの流入が増加しており、値頃ブレンド商品として盛んに食品スーパー等へ売り込まれていた。いずれもスポットでの新規開拓狙いで、結構な件数が成約したが続出したＤＳ破綻等の影響で延期されたようだ。詳しい情報は把握出来ていないが、４月下旬に食品ＳＭ等の業態で売場投入との話が伝わっている。当社納入先量販店周辺への影響を心配しているところ」（大阪Ａ卸）。
「当社の得意先である大手量販店バイヤーから、４月下旬から安値ブレンド米発売の情報が入り、調べたら九州ヒノヒカリブレンド米だった。ここ数年はブレンド米アイテムはやや日陰の位置だったが、最近の加熱とも言える国産農産物ブームでは侮れない存在だ」（大阪Ｂ卸）としている。
－２００８年３月１２日－
◆木徳神糧、タイ料理レセプションに協賛（ＦＯＯＤＥＸ）
木徳神糧（株）は３月１１日、幕張メッセで開催されたＦＯＯＤＥＸ２００８のタイパビリオンで、タイ王国大使館が主催する「タイ料理レセプション」にヤマモリ、池光エンタープライズ他とともに協賛参加した。当日は、外食企業担当者やプレスなど多数が出席した。
タイ王国全権駐日大使によるオープニングセレモニーに続く昼食レセプションでは、▽フレッシュサーモンのラープ・タイ長粒種もち米添え▽グリーンカレーのコロッケ仕立て▽花のしずくのレッドカレー…など新鮮なイメージのタイ料理が提供された。
１１～１４日の期間で開催される今回のＦＯＯＤＥＸ０８には、タイ国の企業５０社が参加して多種に渡るタイ食品・料理の提案が行われる。
－２００８年３月１１日－
◆新潟コシの店頭販売を抑制
新潟コシの店頭価格値上がりが目立つ。表面上の理由は玄米価格上昇だろうが、大手スーパーのバイヤーが米卸に甘いわけでなく、６月以降の品切れを警戒して販売量を抑制しているのだろう。
首都圏では新潟コシの特売がほとんどなくなったため、特売される銘柄は東北産ひとめ、こまち、関東コシといった例年のスタイルに戻った。今週はどれが安いかはチラシ見るまではわからないような状態である。
新潟コシの相場、一般、岩船、佐渡産とも売りが細く、一般でも１等関東・近畿着１万８千円に迫っている。岩船、佐渡産は同１万８千円台後半の気配。魚沼産だけは、ダレ気味で２万３千円確保もままならない状態が続いている。
－２００８年３月１０日－
◆大手卸「決算期だから売らない」
３月末に決算を迎える大手卸では、売り上げ高を確保するため駆け込み的な玄米販売に力を入れることが多かった。ところが、今年は一転、３月一杯までは玄米販売を抑制する姿勢を見せている。
想像するに、精米の末端価格は玄米価格に比較すると安定しているなかで、今期の売り上げ・利益はそこそこ出ており、これからの売り上げはなるべく来期に回そうという判断が働いているかもしれない。２、３月決算セールを当てにしていた買い手サイドにすれば、逆に供給が絞られたような意味があり、一部銘柄の供給が窮屈になる原因にもなっている。
問題は決算処分セールで相場が下がった年に４月から相場が締まるとは限らないのと同様に、決算売り控えが終わって多少売り物が増えたからといって、１、２月のような価格で出てくるとは限らないこと。
－２００８年３月７日－
◆米国産主体の応札か（５回ＳＢＳ入札）
１９年度第５回ＳＢＳ入札が３千トン枠で３月７日に実施される。商社筋によれば、事前段階では「買い手サイドも付き合い程度という感じで、こちらも淡々といったところ」という。
これまでのＳＢＳ入札は中国産米が一般米枠の７５％（１９年度１～４回累計）を占めるが、中国産冷凍食品の事件が波及しているようで「中国産米の応札は考えていない」（商社筋）と消極的な声も。仮に米国産米主体の申込みになったとしても、供給面での懸念はないようだ。
前回の米国産うるち精米短粒種の売渡価格はキロ２２８円で、中国産米より２０円安価。価格面でも両国産米に格差が出ている。２０年度第１回は５月下旬～６月上旬の実施が予想される。落札状況は国による予定価格の設定水準と、必需筋が約１カ月間の空白（第４回の落札玉の引取期限は５月９日）を既に手当て出来ているかによりそうだ。申込自体は遊び札が入るかもしれない。
－２００８年３月６日－
◆公開定例会でコメ論議（日本青年会議所・米穀部会）
日本青年会議所・米穀部会は、３月１５日に３月公開定例会を開催する。基調講演では、大泉一貫・宮城大学事業構想学部部長が「日本のコメ～産業としてのコメ生産のゆくえ～」と題して講演するほか、「日本の売れているコメ・売れているご飯～そこから見える消費ニーズとは～」（コーディネーター・坂本文仁米穀部会部会長）をテーマにパネルディスカッションを行う。
パネリストには、三橋美幸（株）ミツハシ代表取締役社長、山縣敏史（有）やまがた屋代表取締役、箱石文祥ホクレン米穀事業本部部長、染野実（有）ソメノグリーンファーム社長、下澤理如鳥取三洋重機（株）ホームアプライアンス推進事業部部長を招き、コメ産業として生き残り、発展するためのあり方を考える。
会場は、東京プリンスホテル・プロビデンスホール。講演会・パネルディスカッションは、１５時から１８時３０分。入場料は無料で、事前の申し込みが必要。終了後には、懇親会（参加費１万円）も設営されている。問い合わせは、日本青年会議所米穀部会（ＴＥＬ・ＦＡＸ０２３５－５７－２５７２）まで。
－２００８年３月５日－
◆道期待の新品種「上育４５３号」名称公募
北海道は、２月に道優良品種に認定された新品種「上育４５３号」の名称を道民から公募している。期間は２月２８日から３月１４日まで。原則７文字以内で、ひらがな、カタカナ、漢字若しくはこの組み合わせ又は記号（アルファベット、数字）の組み合わせ。既存品種名や特定の個人名、作付地名、企業名を含むものは除く。
最優秀作品賞１名には副賞として北海道米１年分（６０ｋｇ）、優秀作品賞５名に北海道米半年分（３０ｋｇ）を贈る。１位の最優秀作品の名称で品種登録出願を行う予定。発表は、品種登録出願後（２０年秋以降）。
上育４５３号は、低アミロース良食味系統の「札系９６１１８」（後の「北海２８７号」。おぼろづきの親）に多収良食味系統の「上育４２７号」（後の「ほしたろう」、ほしのゆめの子）を交配して、育成されたもの。
アミロースが適度に低く、炊飯米は粘りがあるのが特徴。食味は、ほしのゆめを上回り、おぼろづき並みかやや優れる。おぼろづき、ほしのゆめに比べて収量性も高い。ほしのゆめ、おぼろづきに置き換わり、基幹品種として普及が期待されているのでチェックしておきたい。今年は種子を生産し、２１年産の一般栽培見込みは２，６００ｈａ。普及見込面積は１万ｈａ。
－２００８年３月４日－
◆第５回ＳＢＳ入札、３月７日に３千トンで実施
農水省は第５回ＳＢＳ入札を３月７日に実施するとアナウンスした。予定数量は３，１８０トンで、内訳は一般米枠２，８６２トン、砕精米枠３１８トン。
年間１０万トン枠の残玉を対象に行うものだが、商社筋は数量が少ないことから見送る可能性も指摘していた。農水省では実施について「余っている分をたんたんと消化するだけ」との説明。
一般輸入米入札は海外の穀物事情などで不成立・不落札が生じており、国とすればＳＢＳ入札分はきっちり消化しておきたいという思惑もあるはず。
前回、中国産うるち精米短粒種のマークアップはキロ８２円（前回比５円安）に下がったが、落札を主眼に置けば引き続き下がる可能性も。応札を検討してみるのも無駄ではないかもしれない。実施が３月にズレ込んだ関係で、引取期限などが例年より延期されている。船積期限は２０年５月３０日、引取期限は６月３０日で、ともに国庫債務行為負担。
－２００８年３月３日－
◆青森まっしぐらの行き先は？
ゆめあかりに代わる品種として生産規模が拡大する青森まっしぐらは、外食企業に続き食品スーパーからの新規採用事例も目立ち始めた。ゆめあかり、むつほまれと同じ青森産米からの引き継ぎに加えて、関東、近畿など各県コシヒカリからの切り替え事例も聞かれる。
特に首都圏は青森米の口座件数が多いこともあるが、「スーパーの新営業年度に便乗して、４月からスポット契約に成功した」（都内米卸）と春先からの販路拡大が指摘される。気軽に提案出来ないイメージのスーパーだが、基本的に新品種の話には興味を示してくれる。「後は中身次第だ」とのこと。
事実、１８年産米で申し訳程度に置かれていた関西有力チェーンでは、「１９年産米では某近畿コシヒカリから、１年間だが定番銘柄の座を奪った」（大阪卸）という。仮に４月以降に同様の成功例が聞かれれば、得意な産地の新品種を武器にした営業合戦が始まるかも？
－２００８年２月２９日－
◆夢つくし上げ改定、ひとめ・こまちは勝残り？（福岡）
福岡市内の末端販売チェックでは、品薄状況にある福岡夢つくしが中旬以降から価格改定の動きが見られ、「最安値はそれまでの５キロ１，６８０円から１，８８０円中心となってきており、在庫事情から他銘柄へ切り替える卸も出てきている」（福岡卸）という。主力の各県ヒノヒカリは５キロ１，６８０円前後で、上旬段階と同じ水準が続いている。
また、前年産で棚割を拡大した本州産銘柄は、「生き残りの目安は、３～４月の販売（セール）計画。東北ひとめぼれ、あきたこまちはオーダーも多く順当なところだろう。逆に北陸コシヒカリは当社納入先に関しては、反応が鈍く棚割り減少で元に戻りそうな感触」と指摘する。
一方、「地元業者等では関西など本州消費地へ、相当量のヒノヒカリ２等を出荷していると聞く。食品スーパー向けのブレンド原料に使用するようで、３～４月にも投入されてくるのでは？」との指摘が聞かれる。
－２００８年２月２８日－
◆届出業者への生産者直売比率、１２月も前年上回る
生産者直売のうち、米穀小売・旧登録卸・加工業者など「届出事業者等」への販売比率が高くなっている。
米穀機構の公表した需給データ（農水省調査）によると、届け出事業者等の比率は▽１１月２２％（前年同期８％）▽１２月２０％（同８％）と、８～９月の水準を維持したままで、前年同期を大きく上回っている。
１９年産は、農協系統の集荷価格見直しにより、生産者と米穀販売業者のパイプが太くなり、かつ固定化している可能性も考えられる。１９年度７～１２月平均の販売先別比率は、▽届出事業者１９％▽縁故者１１％▽一般消費者等４４％▽外食事業者等１％▽その他（産地仲買人等）２４％。
－２００８年２月２７日－
◆コメ販売、地域格差を指摘（１月スーパー売上）
日本チェーンストア協会がまとめた１月の全国スーパー売上高（会員数７８社・８６５３店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆１，７２１億円（前年同月比１．８％減）と２５ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「分野別に見ると食料品はほぼ前年並みを確保出来たが、上旬を中心に衣料品の不振が大きく響いた」と分析している。
精米販売状況について広域展開の大手Ａ卸では、「１月の出荷（数量）実績は関西など消費地は５％前後のマイナスだが、納入先量販店の新店効果で東北を始めとした地方部がプラスとなっている。全体的にはほぼ前年並みとの感触だが、地域により成績の格差が大きかった。主要銘柄では２，４８０円前後に値戻しした新潟コシヒカリは急ブレーキだが、５～１０キロでのセールを継続した秋田こまち、宮城、岩手ひとめぼれの動きが良かった」とする。
同じく広域に納入ルートを持つ大手Ｂ卸では、「セールのタイミングの関係もあり当社納入範囲では、関西地区が苦戦する傾向が報告されている。善戦は関東コシヒカリ５キロ１５８０円など積極セールの首都圏で、不振の関西地区や東海地区をカバーした格好。１月はエリアにより優劣が明確」としている。
－２００８年２月２６日－
◆しろくまもち一般栽培１年延期、種子うるち混入（道）
北海道が育成し、２０年産から一般栽培がスタートするはずだった新もち品種の「しろくまもち（上育糯４５１号）」の種子にうるちが混入していたことが明らかになり、１年延期になることが決まった。
種子試験で許容基準０．０４％以下に対して０．１～０．２％前後の混入が確認され不合格となったもので、道の試験場で原々種・原種生産の段階でうるち米の花粉が自然交雑した可能性が高いと見られている。なお、はくちょうもち、風の子もちの種子があり、もち生産に支障はない（道農産振興課）という。
「しろくまもち」は、北海糯２９０号（ほしのゆめ×はくちょうもち）と大地の星を交配して育成された水稲もち米。はくちょうもちより硬化性が高く（硬くなりやすい）、つき餅の食味がやや優れるのが特徴。加工食後の柔らかさ・粘りが長時間維持され、おこわ等の主食用に向くはくちょうもちと合わせて、需要拡大を図る狙いで育成された。
－２００８年２月２５日－
◆コシつくばＳＤ１号など品種登録（農水省）
農水省は２月２２日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報公示した。稲部門は、以下の６品種。カッコ内は登録者。コシヒカリつくばＳＤ１号は、穀検の１９年産食味ランキング（参考品種）で「特Ａ」に評価されるなど食味評価も高い。「のびのび」「恋しぐれ」などのブランド名で普及拡大している。
▽コシヒカリつくばＳＤ１号（茨城・株式会社植物ゲノムセンター、株式会社植物ディー・エヌ・エー機能研究所）▽すえあかり（岐阜・尾関二郎）▽西都の雫（さいとのしずく。山口県）▽彩南月（あやなつき。鹿児島県）▽レーク６５（滋賀県）▽ゆきん子舞（ゆきんこまい。新潟県）。
当該品種の１９年産検査数量（１月末）は、コシヒカリつくばＳＤ１号（山形２，８６６トン、茨城１，０７５トン）、西都の雫（醸造用米＝山口７３トン）、彩南月（鹿児島２６２トン）、レーク６５（滋賀１，１３５トン）、ゆきん子舞（新潟３，４４８トン）。
－２００８年２月２２日－
◆０８年産米の収穫量は１万８千トンに（豪州）
オーストラリアでは２年連続の干ばつの影響で、２００８年産米の収穫量は前年よりさらに落ち込み、約１万８千トンとなることが確定した。
オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が１９日に公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州のコメ作付面積は約２千ｈａ、単収見込みは９トンのため、収穫量は１万８千トン（籾ベース）、前年実績より８９％減と予測されている。
オーストラリア・ライスグロワーズが各農家から収集した数字でもほぼ同様の規模となっており、作付品種も「０８年産米はほとんどが中粒種」（ライスグロワーズ）とみられ、前年産と同様、日本向けの確保は厳しい状況。
－２００８年２月２１日－
◆評価高い「ひとめ」（穀検１９年産食味ランク公表）
穀検は２月２０日、１９年産米の食味ランキングを公表した。食味試験は、前年産と同様に近畿の複数産地コシヒカリ（２産地）をブレンドした同協会独自の基準米との相対法で行われ、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等なものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」とランク付けした。
１２４産地品種（前年産１２２）の評価結果は、特Ａランクが１７（前年１７）、Ａランクが４５（同４３）、Ａ’ランクが６２（同６２）、Ｂが０（同０）となった。１８年産と比較すると上げ１２産地銘柄、下げ１１産地銘柄だった。特ＡとＡの比率を滋賀県を境に東西に分けると、東が５６％（前年６０％）、西４１％（同３６％）で、前年に続いて「東高西低」傾向のなかで、西が前年産より食味が上昇しているのが特長。
特Ａランクは、１７産地銘柄（前年１７）で、宮城県中ひとめぼれ・京都丹後コシヒカリが前年のＡランクから特Ａに返り咲き。一方、茨城県北コシヒカリ・大分九大ひとめぼれがＡランクに降格。茨城県北コシは外観、大分九大ひとめは香り・味の項目が下げ要因となり、わずかに特Ａに届かなかったという。特Ａの中で最高得点は、山形庄内ひとめぼれで、全体もひとめぼれの評価は高い傾向。ベスト１０の中では、福島中通りコシヒカリ、新潟佐渡・岩船コシヒカリの評価も高かったという。
新規対象となった富山県東コシヒカリ、岐阜飛騨コシヒカリ、佐賀南部夢しずくは、それぞれＡランク、青森まっしぐらはＡ’ランクに。参考品種の山形（庄内）つくばＳＤ１号、茨城（奥久慈）コシヒカリ、茨城（つくば）つくばＳＤ１号はれぞれ特Ａ、滋賀（甲賀）秋の詩はＡランクの評価だった。
－２００８年２月２０日－
◆スポンサー支援を得て再建を（酒の楽市）
民事再生法を申請し保全命令を受けた（株）前田（池田市神田）の第１回債権者説明会が２月１８日、エルおおさかエルシアターで行われた。負債総額は約１０９億７，２００万円で、債権者には総合食品卸、酒類メーカー、リース会社の名前が見られる。本紙関連の米穀業者も複数が含まれる。
民事再生申立てに至った原因は、「平成１５年９月からの酒類販売免許の自由化に伴う競争激化に備え店舗数を増やしたが、そうした新規店舗開店費用を短期借入金で賄っていたことから資金繰りが悪化。平成１８年９月に（株）ボン・サンテの株式を約４億７，０００万円で取得したが、取得代金を運転資金から捻出したことでますます悪化した。また店舗拡大に伴う買掛金債務の額も増大し、平成１９年１２月には仕入先への支払いが遅延する事態となった。
打開を図るべく支援要請をしてきたが、平成２０年２月１５日の資金繰りの目途が立たず申し立てを行った」と説明された。今後はスポンサーの支援を得て再建する方法が採られる見込みで、すでに支援に名乗りをあげている徳岡との調整が焦点となる模様だ。
地元関係者によると、「酒の楽市は６０店のうち黒字が３３店舗、赤字は２７店舗で、業務スーパーは９店のうち黒字が３店舗、赤字が６店との状態。徳岡としては酒の楽市の黒字店を継続していく考えのようだ。支援先は入札方式で決める方針だが、おそらく同じ酒類扱いから徳岡が指名を受けるのではないか」と指摘される。
民事再生申立て時における同社の資本金は１，２００万円、従業員は１，３６２名（正社員２３７名）、大阪、兵庫、福岡に酒ＤＳ「酒の楽市」６０店舗、ＦＣ契約方式の「業務スーパー」９店舗を展開していた。
－２００８年２月１９日－
◆期末総店舗数７６８店舗に（フジオフードシステム）
定食チェーン「まいどおおきに食堂」を展開する（株）フジオフードシステム（大阪市・北区）は２月１５日、平成１９年１２月期（１９年１月１月～１９年１２月３１日）における非連結業績概要を発表した。
売上高は２２５億４３百万円（前期比２０％増）、経常利益１２億８７百万円（同２６．２％減）、当期純利益１億８８百万円（同７３．２％減）。「大衆というカテゴリーで日本一の外食事業になるを旗印に、まいどおおきに食堂を中心に店舗展開を進めてきたが、郊外型店舗の業績改善が当初の予定通りに進まなかった」としている。
新規出店は直営６０店、ＦＣ１１７店の合計１７７店で、期末総店舗数は直営２７２店、ＦＣ４９６店の合計７６８店舗。主力業態である「まいどおおきに食堂」で提供される白飯には、北海道ほしのゆめ単品を基本に、青森まっしぐら、島根ひとめぼれ等が使用される。
外食業界を取り巻く環境には「食品原材料費の高騰、安全管理体制の厳格化など、企業の姿勢が厳しく問われる時代になってきた」と分析する。平成２０年１２月期には売上高２２３億９５百万円（前期比０．６％減）、経常利益１４億円（同８．７％増）、当期純利益３億８４百万円（同３．９％増）の見通し。
－２００８年２月１８日－
◆三重、鳥取、山口産も１００円加算廃止（全農）
全農は２月１４日、米卸など取引先に１９年産主食うるち米一般契約価格の改定を通知した。
３月１日以降、三重一般・伊賀コシヒカリ、鳥取コシヒカリ・ひとめぼれ、山口コシヒカリ・ヒノヒカリ・ひとめぼれの７産地品種銘柄の１００円加算がなくなる。
加算はセンター上場終了月の翌月申込分から廃止されることになっており、これで全農玉の１００円加算は全産地がなくなった。３月以降は、ホクレンの上場余地が残されているだけか。
今回改定される産地銘柄の新価格（大阪基準。裸１等、税抜き）は、▽三重一般コシヒカリ１万３，９０７円、三重伊賀コシヒカリ１万４，３０７円▽鳥取コシヒカリ１万３，８７８円、鳥取ひとめぼれ１万３，６０２円▽山口コシヒカリ１万３，９０２円、山口ヒノヒカリ１万３，４１１円、山口ひとめぼれ１万３，４１１円。
－２００８年２月１５日－
◆「酒の楽市」（株）前田が民事再生申請、負債１００億円
大阪を中心に近畿圏でディスカウントストア「酒の楽市」などを展開する（株）前田（池田市神田、前田貞洋代表。資本金１，２００万円）は２月１３日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約１００億円の見込み。
民間の信用調査会社などによると、同社は大正１０年６月に創業、昭和４７年８月に（株）前田商店を設立し、平成６年４月に現在の社名に変更。大阪、兵庫、福岡に「酒の楽市」「楽市スーパーセンター」「プロ仕様卸値館」「業務スーパー（ＦＣ）」などの屋号で酒類や食料品のディスカウントストアおよそ７０店舗を展開。従業員数は、２０年１月現在で正社員数２４０名、アルバイト数（パート含む）１，１５６名。
売上高は、１９年３月期で２９４億９，５００万円まで伸張させたが、借入金への依存や競争激化で採算が悪化、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。「酒の楽市」では、米穀も取扱いアイテムのひとつで、ホームページで“こだわりの米”として産地直送米をＰＲしていた。複数の米穀業者と取引きしていたようだ。
関西の米穀関係者からは、「ビール、焼酎などアルコール類がメインだが、産白をセールスポイントに精米商品の扱いも多かった。今回の件では関西のＡ業者が１億円、Ｂ業者が５，０００万円、Ｃ業者が１，０００万円など、関西地区の４業者が引っかかったとの話が聞かれる。今月１５日の支払い日を