北海道農政部は２月１日、平成２３ＲＹ（米穀年度。平成２２年１１月～２３年１０月：主に２２年産米）における北海道米の道内食率が過去最高の８２％（暫定値）となったことを公表した。前年から４ポイント増となり、目標としていた８０％を初めて超えた。
農林物資規格調査会総会が１月３１日、農水省で開催され、有機ＪＡＳの見直し案が議決された。米関連では、有機栽培以外の種苗を使用した場合の基準が厳格化される。
わらべや日洋（株）は合弁会社「北京旺洋食品有限公司」について、３月の予定で増資を行う。
北海道は１月２７日、農作物優良品種認定委員会を開催。米品種では、「空育１７２号」を優良品種に認定した。減農薬栽培の「ななつぼし」の置き換えとして、３，０００ｈａの普及を見込んでいる。
ＪＡ福島中央会・全農福島は１月２６日、「ふくしま米の信頼回復に向けた安全・安心対策について」発表するとともに、県に対し２４年産の作付対応などについて要請書を提出した。
農水省はこのほど、不作等により備蓄米放出を決定した場合の具体的な販売方法を定めた「米穀の買入・販売等に関する基本要領」の改正を関係者に通知した。昨年、食糧部会で備蓄米の放出手法について議論を進め、基本的な考え方が整理されたことを踏まえて定めたもの。概要は以下の通り。
農水省のまとめによると、２２年度の有機米格付けは国内１万０，９７６トン（前年比９４．９％）、外国１万４，５５８トン（同４４．９％）と、いずれも前年度を下回った。
２４年産政府買入れの第２回入札日程は、２月７日に決まった。対象は、第１回の落札残１８万１，６２９トン。うち、道県枠が５万８，１４３トン、指定なし１２万３，４８６トン。道県枠のうち、岡山の第１回落札残３０トンは、最小申込数量単位（５０トン）に満たないため、指定なし枠に繰り入れられた。
農水省は１月２０日、第４回ＳＢＳを２月１０日に実施するとアナウンスした。予定数量は２万１，６６０トン（砕精米枠は４，０００トン）で、年間枠１０万トンの残量が提示された。
全農・全集連が委託販売する２２年産販売環境整備米は、２３年産加工用米の引取を終えたところが買受けを始めた。買受期限は今年１０月末。全体の数量は２万トン前後と推定され、そのうち全集連分は１，７００トン程度といわれる。
（株）東京穀物商品取引所は、福島県内の出荷制限指示区域の米を受渡供用品から外すことを決め、取引参加者に周知する。
東京穀物商品取引所では１８日、早受渡しが成立。１１日に豊商事から出ていた早渡し希望（２３年産福島中通り産コシヒカリ１等、１０枚）のうち、２枚に岡安商事が応諾したもの。残り８枚は早渡し希望として残っている。
鳥越製粉（株）（福岡市）は１月下旬から、超硬質米ＥＭ１０の米粉を約６割使用した乾麺をインターネットで販売する。
仙台市は１月１６日、県内の米卸である協同組合ケンベイミヤギに対し、ＪＡＳ法に基づき再発防止を指示する行政処分を行った。
福島県のＪＡ東西しらかわは１月１２日、管内７，０００ｈａの田畑を１ｈａずつに分けて放射性物質調査を行うことを公表した。
福島県伊達市の仁志田昇司市長は１月１０日、２４年産の米について、原則として全市で作付する方針であることを市の災害対策本部で示した。
財務省の貿易統計によると、１１月のコメ輸出は２１３トン。１～１１月の累計では７，１５０トン、昨年同期比１８．８％。
農水省は１月１０日、ＭＡ米の特別販売に係わる買受者の２４年度資格申請の概要を公表した。
農水省は１２月２７日、２４年産国内産米穀の政府買入れに関する入札公告を行った。１月１９日（木）に２０万トン枠で実施する。
１２月２４日、政府の２４年度予算案が閣議決定され、農林水産関係は一般会計分が２兆１，７２７億円（前年度対比９５．７％）、復旧・復興対策分１，５５７億円を加えた総額では２兆３，２８４億円となった。
木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は平成２４年１月１日付で、木徳九州（株）、木徳東海（株）、備前食糧（株）の子会社３社を吸収合併する。
全農は１２月２０日、来年１月１日付けの機構改革を発表した。
米穀機構は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１２（３月６～９日）の出展ブースにおいて米粉・米粉食品の展示を行うとし、展示品を募集している。
新潟県では、２４年産生産数量目標の市町村配分について、前年産と同様に売れる米づくりに努力してきた農業者や産地が報われるよう需要の実績配分を基本に、品揃え、品質や地域の取り組みが反映される算定方法を継続する方針。
米穀機構、中国四国農政局は１月２０日、中国・四国地区における米粉の需要拡大などを目的に、生産者、製造販売業者、消費者等の情報交換をはかる「中国四国米粉セミナーｉｎ徳島」を開催する。
回転寿司チェーンの（株）くらコーポレーションはこのほど、平成２３年１０月期（２２年１１月～２３年１０月）の業績を公表した。
農水省が公表した小売精米の価格推移によると、玄米価格の上昇を反映して８月から値上がり傾向にあり、１０月の加重平均は１０ｋｇ換算３，５６８円（消費税抜き）、前月比１０４％となっている。全国８００店舗のスーパー・生協等から購入されるＰＯＳデータによるもの。
新潟県は１２月１２日、（株）日新ライス（上越市）に対して、袋詰精米の表示に関する指導を行った。
全中は、国のモニタリング検査終了後に規制値超えの米が検出され、出荷制限指示を重ねていることを受け、食の安全安心の確保および生産者の現状復帰等を図るよう、緊急要請を国に提出している。
（株）大阪第一食糧（大阪市）では１２月８日現在として、看板ブランドである「タワラ印ハイゴールド２１（無洗米）」の内容表示を更新した。
福島県は１２月７日に行われた県米需給情報検討会議で、２４年産の生産数量目標に関し、県内５８市町村（桧枝岐村を省く全市町村）の水田面積に応じて一律に配分した上で、原発事故等の影響で作付不可能となる分については、極力県内の地域間調整で対応する方針を示した。
農水省は１２月７日、２３年産水稲水陸稲の収穫量（確定値）について、水稲８３９万７，０００トン、陸稲５，２２０トンの計８４０万２，０００トン（前年産比５万２，０００トン減）と公表した。
山形県はこのほど、県内の農家４，５２９人を２４年産つや姫の生産者として認定したと発表。
福島県は１２月２日、放射性物質緊急調査の結果（２日現在）を公表。福島市旧福島市の農家３戸から暫定規制値を超える５１０～５９０ベクレル／ｋｇが検出され、同地区（４０６戸）の出荷自粛を要請した。今回検出された農家は計２トンを生産していたが、すべて自家保有米として自宅に保管されており、出荷されていない。
農水省は１１月３０日、ＭＡ一般輸入米入札の３～５回契約業者を明らかにした。
福島県は１１月３０日、伊達市の２地区で暫定規制値を超えるコメが検出されたことを受けて、６市２２地区で実施しているコメの全戸検査を、２８市町村に拡大することを発表した。県内の農家６万５，０００戸のうち、２万４，７３０戸が対象となる。
農水省は、２３／２４年（２３年７月から２４万６月）における国内産米の備蓄運営について、２３年産の買入契約が東日本大震災の影響等で７万トンになったことに伴い、非食用向けの販売を４万トンにとどめることを明らかにした。
木徳神糧（株）（東京）は１１月２８日から、無菌米飯「越後ごはんカルローズ」を発売している。原料米には米国カリフォルニア州産カルローズを使用しており、日本米にはない軽い食感が特徴とされる。
栃木県は１１月２５日、袋詰精米に不適正表示を行ったとして（有）今源商店（宇都宮市元今泉）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。
ＪＡグループ宮城は６月２日から販売中の「がんばろう宮城！復興支援米」について、９月の売上げ総量が１万８，７４０袋になったことを発表した。６月からのトータルは１３万１，１９９袋。
福島県はこのほど、大波地区の農家１戸から暫定基準値を超えるコメが検出されたことを受け、同地区で収穫された４，７５２袋の全袋検査を行うことを決めた。また、環境が類似する近隣地区および特定避難勧奨地点がある地域（福島、伊達、相馬、いわき市内の１２地域）についても、農家計１，９４１戸の全戸検査を行う。これらの検査は１２月中旬までを予定している。
持ち帰り弁当「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１１月２１日、韓国国内において合弁会社を設立すると発表した。
米穀機構は１１月２１日、米の消費動向調査結果（２３年１０月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，７８３ｇ、前月比１．２％減。
鹿野農相は１１月１８日の会見で、福島市大波地区のコメが出荷制限になったことに関し、「二本松と周辺環境が非常に類似してることもあり、同じような地形のところを詳細に検査する必要性がある」と述べ、「福島県や厚生労働省と打合せをしながら、来年に向け、検査体制の見直しを具体的に検討する」との方針を示した。
政府（原子力対策本部）は１７日夕、福島市大波地区（旧小国村）で生産されたコシヒカリから放射性セシウム６３０ベクレル／ｋｇが検出されたことを受けて、福島県知事に対して出荷制限を指示した。また、検査強化も要請した。
全農秋田県本部は１５日、お米でパンをつくることができる家庭用パン焼き器・ＧＯＰＡＮ（ゴパン）専用の精米商品「こまちｄｅゴパン」の発売発表会を行った。
持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。
木徳神糧（株）はこのほど、第６４期第３四半期（２３年７月～９月）報告書を公表した。セグメント別の販売実績は、米穀事業２０８億１２百万円（前年同期比９６．３％）、食品事業２１億８２百万円（同１０８．５％）、鶏卵事業１３億０８百万円（同８９．０％）、飼料事業１２億７８百万円（同１２３．２％）の合計２５５億８１百万円（同９７．９％）。このうちイトーヨーカドー向けは、２９億７１百万円（割合１１．６％）、日本デリカフーズ協同組合向けは３３億７０百万円（同１２．７％）。
（株）ゼンショーホールディングスはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。
関西商品取引所は１１月１０日、コメ先物の試験上場開始以来、初の納会日を迎え、１１月限の納会値段１万５，５４０円で、受渡しが１４枚（４２トン）あったと公表した。
大手流通グループであるイオンは、食品の放射性物質の検査体制を強化する。検査対象を拡大するとともに、自主検査した結果を店頭及びホームページ上で定期的に公開していく。
ＪＡ秋田おばこは１１月７日、輸出用新米の出発式を行い、あきたこまち１．８３トンを香港向けに送った。
ファミリーマートはおむすび２品目について、異品種米混入があったことを明らかにした。同社及び（株）ポオトデリカトオカツが実施したＤＮＡ検査で判明したもので、コシヒカリ１等米使用と表示されたおむすびに異なる品種の米が混在していたという。
１１月４日、東京穀物商品取引所で１１月限の早受渡しが成立した。２日付けで岡地（株）が「２３年産茨城コシヒカリ１等、１枚（１２トン）、倉所：東京」で早受け希望の申し出を行い、本日、応諾希望が複数あったため、抽選により豊商事（株）が渡方に決まったもの。受渡値段は応諾日（４日）の帳入値段（１万４，２２０円）となる。先物取引を介したコメの現物受渡しは戦後初だという。
農水省公表の海外食料需給レポート１０月号によると、タイ米輸出業協会では洪水で２００万トン強の精米に被害が生じると見込んでいる。同国の米生産は、おおまかにいうと１１～１２月に収穫期を迎える雨期作と３～４月頃の乾季作に分かれ、生産量は雨期作が約７５％を占める。
新潟県はこのほど、２３年産米の品質・作柄概況についてまとめた。
福井県のＪＡ越前たけふ（冨田隆組合長）は、２０１３年度から米購買などの経済事業を１００％出資の子会社コープ武生に譲渡することを３０日の総代会で決めた。「農家の手取りを上げることが狙い」としており、直売や海外への輸出のほか、先物取引への参画も検討している。
総務省が１０月２８日に公表した家計調査結果によると、９月の１世帯（２人以上の世帯）当たりのコメ購入量は８．５２ｋｇとなり、前年同月実績と比べて４．６％減少した。
農水省はこのほど、２３年産加工用米の１０月１５日現在における取組計画認定数量・面積を公表した。２３年産米は前年産の認定数量に比べ３割減となったが、初めて明らかになった種類別ではうるち４割減、もち４割増と大きく異なった。
ホクレンは１０月２６日、東京港区の八芳園にて、今年から本格デビューとなるゆめぴりかの新米発表会を行った。
岩塚製菓（株）は１０月２４日、５月に公表した２４年３月期第２四半期の連結業績を修正した。
日本チェーンストア協会（会員６０社、８，０２１店舗）が１０月２４日にまとめた９月のスーパー販売概況によると、売上高９，８７０億円、前年比９６．４％で、「月初および中旬の大型台風の影響や前年の記録的残暑の反動から苦戦し、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は２カ月連続のマイナスとなった」。
島根県農畜産振興課は「島根米産地説明会」において、温暖化対応水稲新品種導入対策（高品質・良食味米の安定生産）について説明した。
ＪＡ熊本中央会は１０月１９日、「言われなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ」と題した文書を公表した。
パナソニックは１０月１８日、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」ＳＤ－ＲＢＭ１０００を１２月１５日から発売すると発表した。
イトーヨーカドーはオリジナルブランド米「あたたかのお米」に、取引先メーカーと連携して原料（玄米）と製品（精米）を対象にした放射性物質の自主検査を実施することを公表。
農水省は１０月１４日、２８日に第２回ＳＢＳを実施するとアナウンスした。契約予定数量は前回と同じ３万トンで、うち砕精米枠は５，０００トン。スケジュールは、船積期限２４年２月１５日、引渡期限同３月１５日。
２２年産では５万１千トンを市場隔離した道産米。ホクレンの２３年産主食用販売計画は前年比４万３千トン増の３５万３千トン。すでに早期契約で約６割の２０万８千トンがひも付きになるなど好調に推移しており、完売路線。
福島県は１０月１２日、２３年産米の作付をした４８市町村（１，１７４地点）での本調査が終了、作付制限地区を除いた全県下での出荷が可能になったことを発表した。
香川県はこのほど、今年６月に農水省へ品種登録の出願を行っていた「香系８号」について、「おいでまい」と命名したことを公表。４月に県内外から公募し、その中から選定した。
穀検は１０月１１日、東京分析センター（江東区塩浜）に放射能測定装置・シンチレーションスペクトロメータを導入し、食品中の放射性セシウムなどのスクリーニング検査を開始したことを記者発表した。
農水省が１０月７日に公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、８月末の民間在庫は、出荷段階（年間取扱５００トン以上）３９万トン、販売段階（同４千トン以上）１６万トンの計５５万トンとなっている。
農水省は、２３年産第２回目の「水稲の作柄に関する委員会」を１０月４日に開催し、その意見概況を公表した。
持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスは１０月５日、「米の放射性物質の自主検査システム」を導入したと発表した。
千葉県農林水産部はこのほど、同県の２３年産米から生じた米ぬかについて、いずれも放射性セシウムの暫定許容値を下回るとし、出荷・利用可能と関係団体に通知した。
農水省は９月３０日、第３回ＭＡ一般輸入米の入札を行った。落札は３カ国３種類６万２，０００トンで、今年度１～３回累計は１１万８，０００トン。
二本松市の三保恵一市長はこのほど、放射性物質予備調査で同市のコメから５００bq/kgが検出されたことを受け、国と東京電力に対して全量検査の費用負担、基準値を超えたコメの全量買い上げ、風評被害に伴う価格下落分の賠償を要求した。
農水省が公表した２３年産加工用米の作付計画は２万７，９７３ｈａ（８月末の速報値。所得補償交付金対象）で、２２年産米のモデル対策の支払面積に比べ７３％、面積ベースで１万０，４０１ｈａの減少となった。
ホクレンによると、９月２７日現在で集荷の進捗は６％、道内の刈取りは７割まで進んでいるという。
日清製粉、日本製粉はこのほど、業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格の改定を通知した。
福島県は９月２３日、放射性物質予備調査において、二本松市旧小浜町のひとめぼれから５００bq/kgが検出されたことを公表した。予備調査の基準となる２００bq/kgを超えたため、同市は重点調査区域に指定され、市内で実施する本調査の地点を３８から約３００（１５ｈａにつき２点）に増やす。本調査で５００bq/kgを超える地点があった場合、旧市町村単位で出荷停止となる。
９月２１日に行われた２３年度第１回ＳＢＳは、契約予定数量３万トンに対し２万２，２０２トンが落札した。
２３年産早生品種の品位は全般的に良好なことが農水省まとめの８月末検査実績で明らかになった。記録的な猛暑で品質が低下した前年産とは逆に近年では最も良いスタート。
米穀機構は９月２０日、米の消費動向調査結果（２３年８月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，６９２ｇ、前月比０．２％増。うち家庭内消費は３，０５５ｇ（前月比０．３％増）、中・外食は１，６３７ｇ（同０．１％増）で、いずれも微増。
（株）ヤマタネは９月１６日、平成２４年３月期第２四半期累計期間（２３年４月～９月）の個別業績予想を売上高２３４億円（４億円増）、営業利益１０億９０百万円（２億１０百万円増）、経常利益８億５０百万円（２億３０百万円増）、四半期純利益６億５０百万円（２億３０百万円増）に上方修正。
ホクレンは、本格販売３年目となる「ゆめぴりか」のパッケージを今秋よりリニューアルし、全国消費者に向けて積極的に販売促進を行う。新パッケージは、雪景色を思わせる白を基調としたデザインで、「ゆめぴりか」の文字が中央縦に配置され、その背景には透明な「粋」の文字が大きく書かれている。
丸紅（株）は欧州最大の精米販売企業のＥＢＲＯ・ＦＯＯＤＳ・ＳＡ社（エブロ・フーズ）と、提携意向書を締結することで合意に達した。主な提携内容は、（１）カンボジアを中心とする長粒種の産地開発（２）欧州・米国・北アフリカ等での、長・中粒種の販売拡大。
全農新潟県本部は９月１３日、取扱米卸など関係者を招き新潟米懇談会を開催。
（株）東京穀物商品取引所は９月９日、東穀協会との共催で『コメ上場記念祝賀パーティ』を開催した。
国民生活センターは９月８日、国内で販売されている１万円以上１０万円未満で購入できる「比較的安価な放射線測定器の性能」のテスト結果、（１）通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかった（２）セシウム１３７由来のガンマ線は、照射線量率と測定値に相関がみられたが、総じて正味値が低く、ばらつきも誤差も大きく、正確な測定はできなかった…とまとめた。
福島県は９月７日、９旧町村における早期出荷米の放射性物質本調査の結果について、いいずれも不検出とし、これらの旧町村は出荷が可能となった。
農水省は、２４年産国内産米穀の政府買入契約に係る売渡申込資格審査（政府買入入札への参加資格）について１０月１日から申請を受け付ける。
牛丼チェーンすき家などを展開する（株）ゼンショーでは９月５日、「産地を問わず国産米の放射線検査を開始した」ことを明らかにした。すき家、なか卯、ココス、ビッグボーイと、米を扱う全てのグループ店舗が対象とされる。
農水省は９月２日、有機農産物等の登録認定機関であるＮＰＯ法人、食・エネ・環境総合研究所（佐賀県佐賀市）に対しＪＡＳ法に基づく認定に関する業務の改善・停止を命じた。
２３年度第１回ＳＢＳは９月１日にアナウンスがあり、見積もり合わせは２１日に行われることになった。前年度（９月１７日）とほぼ同じスタート。
福島県は８月３１日、県内４地区で実施された早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査について、いずれも暫定規制値（５００Bq/kg）を下回ったため、出荷可能とした。
福島県郡山市で８月２９日、早場米「瑞穂黄金」の農産物検査が行われ、全量１等となった。郡山市旧喜久田村で収穫されたもので、飯島米穀が集荷・検査を行った。
福島県は８月３０日、福島市（旧大久保村）、二本松市（旧石井村、旧渋川村）、会津坂下町（若宮村）、柳津町（旧柳津村）、三島町（旧宮下村）の早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査結果を公表し、いずれも暫定規制値５００bq/kgを下回った。
農水省まとめによると、２３年３月末現在における米穀の出荷・販売の届出事業者数は７万８，５４０件、前年同期比２，４７８件減（３．１％減）。８万件の大台を割ったことが明らかになった。
農水省は９月１日付けで本省と地方農政局等の組織再編する。
農水省は８月２４日、戸別所得補償制度の申請状況等（７月末現在、速報値)をまとめ、公表した。東日本大震災の影響で申請期限を８月末まで延長している地域を含め、全国で１１９万２，５７６件となった。
北海道もち米の生育は、「普及センターが８月１５日現在で２日遅れとしているが、回復基調とも説明しているため、平年並みと推定している。９月１日現在が出れば、よりはっきりしてくるだろう。作柄については、平年並みと見ている」（上川支庁管内）という。
農水省は８月２２日、２３年産米の７月末検査結果を公表した。
系統関係の作付動向調査によると、平成２３年産米は全体で約３万８千ｈａもの過剰作付が想定されているという。中身については飼料用米の作付けが１万ｈａ程度増加し、米粉用米も１千ｈａほど増加する見込みで、逆に加工用米の作付けについては８千ｈａ程度減少するものと想定している。
包装もちの生産が好調に推移している。６月は前年比２６．３％増の３，８２０トン（全餅工組合員分）で、今年３月以降は２桁の増加が続く。
農協筋によると、ＪＡあいち経済連は２３年産の概算金について、一般コシヒカリ（通年）１万２，１００円、早期あきたこまち（８月３１日集荷分まで）１万３，１００円とし、等級格差はともに１，０００円と決めたもよう。９月１日以降のあきたこまちは、今後決定されるあさひの夢と同様となる。
農水省はこのほど、８月１１日現在の米麦輸入業者の有資格者を公表した。米穀は一般１４者（２２年４月１日現在と変わらず）、ＳＢＳ（特別売買契約）２５者（１者増）。一般は業者も同じ。
千葉県は８月１１日、館山市、鴨川市、南房総市のふさおとめ、ふさこがねの放射能性物質検査（本調査）の結果を公表し、いずれも「検出せず」とした。これにより、３市では米の出荷が可能となった。
民主、自民、公明の３党は特例公債法案の成立に向け、民主党の２００９年マニフェスト（政権公約）の見直しを含む確認書を取り交わした。戸別所得補償制度もその中に含まれており、来年度以降の実施については「政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討」とされている。
伊藤忠商事の１００％子会社である伊藤忠食糧販売（株）と伊藤忠ライス（株）は８月９日、今年１０月１日付で経営統合することを発表した。
８月８日、７２年ぶりにコメ先物が復活し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で取引が始まった。
（株）ヤマタネは８月５日、２４年３月期第１四半期（２３年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２７億５４百万円（前年同期比４．７％減）、営業利益８億２２百万円（同９．１％増）、経常利益５億６９百万円（同２０．０％増）、四半期純利益１億９５百万円（同４４．４％増）。
木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、平成２３年１２月期（２３年１月～１２月）の業績、及び平成２３年第２四半期（１月～６月）の業績予想を修正した。
（株）ファンケルはこのほど、２４年３月期第１四半期の決算短信を公表。業績は、売上高２１７億６百万円（前年比７．２％減）、営業利益１０億１百万円（５２．９％減）、経常利益９億５６百万円（５３．７％減）、四半期純利益４億１５百万円（４８．９％減）。損益については、「マーケティング費用が前年同期に比べ増加した」。
千葉県は、稲の放射性物質検査に関して、収穫前の予備調査と、収穫後の本調査の２段構えで実施することを決めた。予備調査は、ふさおとめの収穫１週間前となる今週中にも行う予定で、対象は１７市町村、４９地点。
「平成２３年７月新潟・福島豪雨」（７月２７～３０日）より被害が生じており、水稲作にも影響している。
農水省はこのほど、２２年産加工用米の生産量をうるち米１９万０，８８３トン（前年産比１４２％）、もち米２万１，９４５トン（３２３．７％）の計２１万２，８２９トン（１５０．８％）と公表、取組計画の認定数量に比べ９７．５％となった。
農水省は７月２８日、２３年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。
７月２７日の食糧部会では、備蓄米の放出ルールに関し、コメ先物への影響も懸念されるとして、委員からは「放出は先物価格に影響するのでは」「部会の開催自体も重要情報になるのでは？」などの意見が出た。
農水省はこのほど、生産者の米穀在庫等調査結果をまとめた。平成２３年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込みは３２１ｋｇ、前年同期比１３ｋｇ（３．９％）の減少。精米を除く在庫量見込みは３０３ｋｇ、１０ｋｇ（３．２％）減。
米穀機構は７月２５日、米の消費動向調査結果（２３年６月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は５．０ｋｇと、前月比１．２％減。そのうち、中・外食は１．６ｋｇ（同５．２％減）と引き続き減少傾向にあるものの、家庭内消費は３．４ｋｇと、前月から０．９％増となった。
ユーコープ事業連合では福島原発事故に対して、農産物などの自主検査の実施などの対応方針を示した。概略は以下の通り。
農研機構東北農業研究センターは７月１９日、東北地方の農家を対象に、Ｇｏｏｇｌｅマップを用いた水稲栽培管理情報システムを開発したことを公表した。水稲の生育状況、冷害・高温障害、病害発生の予測情報を、簡単な操作でリアルタイムに得られる。
全農高知県本部は、主食卸に２３年産早期米の進発式を７月２７日に行うと案内している。昨年に比べ３日早い設定。
宮崎県内の各普及センターでは７月１９日、台風６号による水稲の被害調査を行っており、実態はいまのところ不明だが、集荷筋などによると「１９日は雨もやんでいる。ただ、結構倒伏しており、半倒伏は６～７割程度になりそうだ」（日南）、「全面倒伏が何カ所か見られ、半倒伏を含めれば５割を超えそうだ」（宮崎市北部）としている。
持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスはこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。
農水省は７月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（６月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は１１６万６，２５９件で、モデル対策の支払件数（１１６万３，０９０件）を３千件ほど上回った。
カレーハウスを展開する（株）壱番屋はこのほど、平成２３年５月期（２２年６月～２３年５月）の連結業績を公表した。売上高３８６億６７百万円、営業利益４３億３０百万円、経常利益４４億７９百万円、当期純利益２０億７８百万円。
関西商品取引所ではコメ先物試験上場の認可を受け、“コメ先物取引を出前します！”のキャッチフレーズのもと、生産者や流通業者などのコメ当業者を対象に、先物取引の理解を深めるための勉強会を随時開催している。
（株）サタケ（東広島市）は農家用小型光選別機「ピカ選」について、今期（２２年１１月～２３年１０月）の販売目標を３，０００台としている。
わらべや日洋（株）はこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。売上高３７７億８９百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１３億８５百万円（同２７．６％増）、経常利益１２億７９百万円（同１７．４％増）、四半期純利益３億１１百万円（同５３．５％減）。
農水省はこのほど集落営農活動実態調査結果を公表。農業生産以外の事業に取り組む集落営農は４４．２％（予定を含む）となることを明らかにした。
全米販青年部会、日本青年会議所米穀部会、全国米穀工業(協)青年会議、近畿穀類青年会の４団体は７月１５日、合同講演会を開催する。
香川県では高温耐性の香系（かけい）８号を育成。２３年産米は一般販売向けに約９ｈａで試験栽培を行う。田植えは６月２０日前後を主体に、海岸地帯では６月末に遅らせて実施。１日現在で「田植えはほぼ終わった。
消費者庁食品表示課は７月１日、玄米及び精米品質表示基準Ｑ＆Ａを一部改正した。
農水省は７月１日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場について、認可すると発表した。鹿野農相が会見で明らかにしたもので、当日午後、両取引所に対し認可書が手渡された。
全国米菓工業組合が秋田県大潟村と取り組んでいる２３年産加工用もち米の供給量は、前年産米の契約ベースに比べ１，１００トン減の３，２００トンになったもよう。搗精・流通などは引き続き木徳神糧が担当する。
（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市・浪速区）の平成２３年３月期（２２年４月～２３年３月）決算は、減収増益となった。売上高は単価ダウンの影響等により減収となったが、経常利益は１億１，１００万円（前期は経常損失１億７，５００万円）と増益に。
穀検は６月２７日、東京分析センター（江東区塩浜１－２－１）にゲルマニウム半導体放射能測定装置を導入し、米など食品の検査受付を開始した。
農水省は６月２７日、２２年産米の主食用相対取引における５月調査結果を公表した。全銘柄加重平均価格は１万２，１９７円（１等包装込み、税抜き）、前月比４５円高にとどまった。
２３年産備蓄米入札は、第７回（６月２３日実施分）で通常分は終了するが、震災で戸別所得補償制度の申請が８月末まで延長された地区は、特例的に買入入札を継続することが正式に決まった。実施日程は未定だが、最終は８月中旬頃か。
日本精米工業会は６月２２日、米飯を家庭用冷凍庫で保存した際に、３週間程度はおいしさが保たれるとの試験結果をまとめた。近年、チルド米飯や家庭内における米飯の冷凍保存が普及している状況を受けて行われたもの。
関東農政局は６月２１日、東日本大震災による農地・農業水利施設等の被害とその災害復旧状況を公表した。
九州南部では２１日にかけて激しい雨が降ったが、宮崎産早期米への影響はなかったようだ。
三洋電機は６月１６日、米粉パン製造機「ＧＯＰＡＮ」の累計出荷台数が、発売から約７カ月で１０万台を突破したことを発表した。
農水省は１７日、２３年産備蓄米買入入札（第６回１５日実施分）の結果を公表した。もみ保管枠のうち、買入対象地域の北海道に１業者５０トンの申込みがあり、落札となった。もみ保管分の落札は初めて。一般枠は、１業者２０４トンの申し込みがあったが、不落札だった。１～６回の落札計（震災による落札辞退を除く）は６万７，２７１トン。
農水省は６月１５日、戸別所得補償制度の申請状況（５月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は４８万１，３０２件で、前年同期実績（４８万１，０００件）とほぼ同程度となっている。
宮城県内のＪＡいしのまき（石巻市）では２３年産米の栽培について、「３月１１日に発生した東日本大震災により、多くの水田が津波被害を受けた。ただ、内陸部のＪＡに生産をお願いしたことで、２２年産米よりは減少するが生産規模はほぼ守れる見込み。当ＪＡは県内は勿論、全国でも屈指のササニシキ産地だが、前年産と比較して生産量は最小限の減少で済みそうだ」（米穀部）としている。
全農福島は、原発事故による土壌の放射能汚染について、今月から独自に調査を開始する。例年５，０００の田畑で行っている窒素・リン酸・カリウムなどの通常の調査に、放射性セシウムの項目が加わる形。県が実施した土壌調査ではサンプル数が限られていたが、今回の調査でより詳細なデータが収集される。
全農福島県本部は今年も、恒例の「ふくしまの米」の販売促進及び認知度アップを狙った拡販キャンペーンを実施した。『春満載、福（ふく）、福（ふく）キャンペーン』と銘打ったもので、その抽選会が１０日、福島市飯坂町の摺上亭大鳥で開かれた。
農水省がまとめた海外食料需給レポート５月号（統計数値は主に米国農務省の公表から引用）では、２０１１／１２年度の主要国などにおける米の需給予測が公表された。
日本酒造組合中央会は６月８日、都内で第５８回通常総会を開催した。
農林水産省はこのほど、『原発事故の影響下での農作物の作付に関するＱ＆Ａ～畑作物～』を更新、麦関係の項目が追加された。
外食産業総合調査研究センターがまとめた２２年度の外食市場規は、２３兆６，４５０億円（前年比０．０％減）と、ほぼ前年並みだった。全体の８０．３％占める給食主体部門は１８兆９，７９２億円（同０．５％増加）で、このうち営業給食は１５兆６，９１９億円（同０．５％増）、集団給食は３兆２，８７３億円（同０．４％増）。
内閣府消費者委員会は６月２日、内閣総理大臣にＪＡＳ法に基づく玄米・精米品質表示基準の改正に係わる答申を行った。改正内容については、食品表示部会で審議を重ね、第９回部会で結論を得た。
農水省はこのほど、２３年度政府米の販売等業務における民間委託について、６月３０日に入札を実施すると公表した。「内閣府所管による公共サービスのスキームに合わせ、前年の見積もり合わせから入札になったが、参加資格が変わったわけではない」（農水省）としている。
（株）吉野家ではグループの（株）吉野家ファーム神奈川において、平成２３年産で４トンを収穫目標に水稲の栽培に取組んでいる。同ファームは「吉野家で使用する食材の安全性をさらに追求し、顧客に安心して食事をしてもらいたいとの思いから、平成２１年９月に設立した。
農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２３年１～３月分の契約者を公表した。長期分は２１業者（組合）で合計２万１，８１２トンを契約。トップは亀田製菓の４，６００トンで、沖縄県酒造組合３，４０８トン、全国味噌工連２，６２１トンと続く。
大手パンメーカーの敷島製パンは５月２７日、７月１日納品分より製品価格を平均で約７％値上げすると発表した。同時に内容量の変更も実施される。
加工用米取引センターは５月２８日、３０日前場からの取引方法について、一部変更することを明らかにした。
全国味噌工連と関係４団体は５月２６日、都内の全中・全味会館で２３年度通常総会を開催した。
気象庁は５月２５日、６～８月の３カ月予報を公表。この期間を通じて、北海道・東北は「平年並み」、関東・北陸以西は「平年並み～高い」との見通しを示した。
高知県農業技術センターは５月２５日、早期米の生育状況を公表。現状、生育は「概ね平年並みに戻った」（関係者）としている。
全米販はこのほど、農水省総合局に対して、不測の場合に備えた環境整備米（集円基金を活用した飼料用向け等の過剰米）の主食転用の用意や、需給情報の迅速な提供など「米穀流通の安定について」要請した。
（株）サタケ（東広島市）は５月２３日より、精米工場やカントリーエレベーター（ＣＥ）向けのＬＥＤ照明「ＳＯＬＡＰＩＫＡ（ソラピカ）」を新発売した。照度範囲が広い「広角タイプ」と、ＬＥＤ直下の照度を重視した「狭角タイプ」が用意される。
コンビニチェーンの（株）サークルＫサンクスは５月２４日、宮城ひとめぼれを使用した「ＴＨＥのり弁」（税込４６０円）を発売する。東北及び北海道地区のサークルＫ店舗を対象に、６月１３日までの期間限定として販売される。
沖縄の販売業者筋では、石垣ひとめぼれの生育が平年より１週間程度遅れているため、「（本島での）末端販売は早くて６月２０日以降ではないか。作柄については、悪いような話を聞いていない」としている。昨年の末端販売は６月１４日の開始。
農水省はこのほど、米国農務省が１１日に発表した「世界の穀物・大豆の需給動向」をまとめた。
内閣府消費者委員会は５月１６日、都内で第９回食品表示部会を開催した。
農林水産省は昨年度に実施した戸別所得補償モデル対策の支払実績（速報値）をまとめ公表した。
農水省は５月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（４月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は９万７，２２０件で、前年同期（１５万０，３３６件）の６５％に留まっている。
穀検は５月１１日、放射線量の測定業務を開始した。原発事故により、輸出品に対して放射能検査証明書の添付が求められる事例が発生するなかで、公正な第三者機関として対応するもの。
木徳神糧（株）は５月１１日、こっけん料理研究所において新製品「ライスミルク発表・試飲会」を開催した。国産の米を主原料とした甘い飲み物で、当日は▽プレーン▽ライチ▽マンゴー▽木いちご－の４タイプを披露。
各国が日本産の食品に対して規制を強める中、福島のＪＡ東西しらかわは５月９日、原発事故の影響で中止していた香港へのコメ輸出を再開した。銘柄はコシヒカリ、数量は５トンで、放射能基準適合証明書を添付したという。
岩塚製菓（株）（新潟県長岡市）は５月６日、最近の業績動向を踏まえ昨年１１月に公表した２３年３月期通期の業績予想を下方修正した。
日本精米工業会はこのほど、原発事故で放射能汚染が問題となっている状況を受け、玄米・精米を対象に、放射能の簡易測定を開始した。測定料は１点につき１，０５０円。
農水省は中国への米輸出拡大に向け、５月１８日までトラップ調査を行う精米工場・薫蒸倉庫業者を募集している。
木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、宮城県仙台市内の東北支店を移転させ５月２日より業務を開始する。
岩手県では東日本大震災の影響を受けて、２３年産米の生産数量目標を地域間調整している。津波で多大な被害を受けて作付けが困難な三陸沿岸部の数量目標を、内陸部に振り向けるというもの。県全体の生産目標数量を維持するのが目的。
日本精米工業会はこのほど、夏期の電力供給不足を見込んで電力需給緊急対策本部が決定した「夏期の電力需給対策の骨格」に対し、作り置きができない米穀業界の事情を踏えた規制緩和など行政へ意見要望を行った。概要は以下のとおり。
農水省は４月２０日付けで、「米穀の需給調整実施要領」の一部改正を行った。改正のポイントは、戸別所得補償制度の本格実施に当たり、米だけでなく麦・大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討・生産振興などが必要となるため、従来の水田農業推進協議会を農業再生協議会に改め、担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会も順次、整理・統合していくことに対応、修正したこと。
宮崎県経済連によると、２３年産早期米の生育は、４月１５日現在で活着期～分けつ始期。移植直後の低温と水不足による浅水管理の影響で、一部葉先の黄化や植え傷みが散見されたが、好天により回復してきている。各地区の概要は以下の通り。
宮城県１万０，６００トン、福島県３万５，０００トンをそれぞれ申し出ていた２３年産米の生産数量目標の県間調整。４月１８日までに受け入れを示したのは１７道府県となたが、合計でおよそ３万トン程度にとどまり、両県の要請する計４万５，６００トンには満たなかったようだ。
せんべいやあられの菓子メーカーである日東あられ新社（岐阜県池田町、堀内潔社長）が４月１９日までに、事業継続を断念したことが明らかになった。民間の信用調査会社の調べでは１８日に開いた臨時取締役会にて廃業することを決め、１９日に従業員に伝えたという。２０日以降も受注してある製品の生産は行うものの、それが終了次第、清算作業に入る予定となっている。
震災被害を受けた宮城県では２３年産生産数量目標３６万７，９５０トンのうち１万０，６００トン（面積換算約２，０００ｈａ分）、福島県では目標３６万３，６８０トンのうち３万５，０００トン（同約６，５００ｈａ分）をそれぞれ県間調整として、農水省に申し出ている。
千葉県香取市で田植えの困難なところが発生している問題は、４月１８日取材で「その後、液状化しているところが判明したため、被害面積は前回の２，５００ｈａ（管内の作付面積の３５％、概算値・以下同）から５００ｈａ増え３，０００ｈａに拡大した。
福島県はこのほど、震災に伴う各種被害によりコメの生産減が見込まれる中、６，５００ｈａ（３万５千トン）の県間調整を農水省に申し出た。
農水省は４月１３日、日東ベスト（株）（山形県寒河江市幸町４－２７）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。同社は既に農水省の立入検査を受け、社内調査の結果を公表している。
日本製粉グループで米粉を製造する瑞穂食品（株）(本社／東京都、工場／兵庫県加古川市)は１２日、中期経営計画のもと栃木県の「テクノパークかみのかわ」に集約し、推進してきた米粉の工場建設工事が完了したことを公表した。生産能力は、原料米ベースで年間約２，０００トン。
茨城県は県内農用地の土壌調査結果を公表。全地域で原子力災害対策本部が示している土壌中放射性セシウム濃度の上限値である５，０００ベクレルを下回ったため、「放射性物質を懸念した水稲の作付制限の必要はない」と通知を出した。
宮城県は４月８日、２３年産米の生産数量目標について、１万０，６００トン（面積換算２千ｈａ分）を削減する方針を固め、農水省に調整を申し出た。
篠原副大臣は４月７日の会見で、土壌調査について「福島の調査方法も農水省とすり合わせしたものであり、農水省が行っている茨城県など福島以外の部分も４月中旬以降、遅くとも下旬までには公表する。その土壌調査の結果と、今後定める移行係数（イネが土壌中の放射性物質を吸い上げる割合）を元に、原子力対策特措法に基づく現在の出荷制限と同様の形で、菅首相が地域毎に作付け制限を指示することになる。福島の７市町村以外についても、最終的な作付け可否は農水省が決定する」と述べた。
農水省は４月６日、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」の結果を公表した。２２年度のモデル対策の評価と、２３年度の本格実施に向け農業者の意識・意向を把握するため実施したもの。調査対象は農林水産情報交流モニターのうち、稲作及び麦・大豆等の畑作物の作付を行っている農業者モニター８９０名で、回答者は６４７名。
農水省はこのほど、農産物検査法の規定に基づき、農産物規格規程（産地品種銘柄）の一部を改正した。２３年産米に適用されるもので、前年産より４１銘柄増の９４０産地品種銘柄となった。施行期日は、平成２３年４月３０日。銘柄設定されていないものは、銘柄検査が受けられず、ＪＡＳ表示もできないので要注意。
宮城県は２３年産米の作付について、津波被害を受けた沿岸部の枠を内陸部に配分調整する方針を固めた。水稲の作付が困難な三陸沿岸部の１５市町村・約１万ｈａのうち、約６，５００ｈａを内陸部の２０市町村に振り向ける。残りの約３，５００ｈａに関しては、予定の転作分として見なすよう国に特例措置を要望している。
農水省は４月１日、東日本大震災により東北・関東の被災地では農業者、行政、農業団体等の関係者も被害を受けているため、戸別所得補償制度に関連する手続きの申請期限等を８月３１日まで延長することを決めた。
宮城県は３月３１日、平成２３年産米の生産目標数量について、割り当て済みの配分見直しを行うことを決めた。各地区で進む地域間調整の聞き取り調査の結果を待って、改めて生産目標数量を調整していく。また、仙台市周辺の地区では、減反中の農地を水田に復元させる動きも出てきている。
農水省は３月３０日、福島第一原発の事故を受け、放射性物質に関する土壌調査を行うことを明らかにした。
農水省は３月２９日、震災に伴い加工食品におけるＪＡＳ法の適用について、震災地以外でも震災地への供給増などにより、包装の変更が一時的に追いつかない場合、取り締まりの対象から外すことを公表した。
農水省は３月２８日、原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するＱ＆Ａをまとめた。水稲については、「放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか」という質問に対し、モニタリング調査を実施することを示している。回答全文は以下のとおり。
福島県は３月２８日までに、福島第一原発事故に伴う放射性物質による土壌汚染の可能性を受け、農産物の播種や移植の時期を限界まで延期するように求める通知を出した。耕うん作業も当面は行わないように呼びかけている。
高知県でも２３年産早期米の田植えが始まった。「早い農家が３連休中（１９～２１日）に植えたようだ。ただ、気温が低く、若干、苗に傷みが生じている」（高知市）という。本格化するのは、平年並みの４月２～３日（週末）の見込み。
３月２４日に行われた参議院農林水産委員会の審議で、自民党の山田俊男議員はコメの価格形成に関し、「コメ先物の試験上場が申請されたが、２３年産の生産もどうなるのか分からない状況で、どう判断するのか」と質問。
農水省は「お米の安定供給の確保」について消費者の疑問に答える形でＱ＆Ａを公表しているが、４つの設問に加え【Ｑ５．福島や茨城のお米は安全でしょうか】を追加した。回答全文は以下の通り。
関西の米卸への聞き取りによると、全農西日本米穀販売事業所より３月１９日付で、第８報として地震発生に伴う米穀出荷の対応について通知された模様だ。
全米販は３月１７日、日本スーパーマーケット協会、全日食チェーン商業協同組合連合会、新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会の５団体に対して、「米穀の消費者への円滑な供給」について協力要請を行った。
全米販・全農・全集連は３月１６日、連名で農水省総合食料局長に対し、「地震発生後における消費地への米供給」について、（１）米運搬に必要なガソリン・軽油などを優先的に手当てすること（２）被災地だけでなく米供給に支障が生じている地域については、精米表示にかかるＪＡＳ法運用を緩和すること（３）必要に応じ政府が保有する備蓄米を供給すること－の３点を要請した。
鹿野農水大臣は３月１６日、「米の安定供給の確保について」のメッセージを公表した。
政府は３月１４日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、１９日以降に予定されていた「開国フォーラム」の中止を決めた。
３月１４日の市中取引きは、地震災害の情報収集が中心となっている。売り手の産地業者は、「倉庫がグチャグチャで、２～３日整理がつかない」「避難所に寄附したり、スーパーから追加注文が出ていて、自分で使わなければならなくなった」など玄米の売りは一時的にストップ状態。電話回線の混乱などもあり、連絡が付かないケースもあるようだ。
オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州における２０１０／１１年のコメ生産量は８０万２千トンとなる見込み。
内閣府消費者委員会は３月９日、第８回食品表示部会を開催。米トレサ法に基づく未検査米の産地表示について、検査米との違いを明確にするために［△△県産（産地未検査）］の表記を提示し、委員の了承を得た。
宮城米マーケティング推進機構（宮城県・全農宮城県本部等）は３月１６日、有楽町駅前広場の特設ステージで「みやぎの環境保全米ＰＲイベント」を開催する。宮城県の村井嘉浩県知事、全農宮城県本部の千葉和典本部長、宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫副会長が出席して、みやぎ環境保全米の取組についてＰＲする。
全国米関連食品輸出促進会（全米輸）の会員である（株）神明は、ＪＡ山形もがみが生産した２２年産米「山形つや姫」を全農山形県本部を通じて輸出したことを明らかにした。
みやぎ生活協同組合（仙台市）では今年１月より、山形つや姫を５キロ２，２８０円（セール時は１，９８０円）で販売している。店舗販売のみながら、「目新しい産地銘柄米であることや、食味が優れていることから顧客の反応は良い。２３年産での継続販売については、今後の販売経過を見ながら検討していく」考え。
国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ（フーデックス）２０１１」が、千葉県内の幕張メッセにおいて３月１日～４日の期間で開催された。
酒造好適米の出回減がほぼ確定した。２２年産検査は１月末で６万４千トン。過去の同期比較では、２１年産比９３％、２０年産比８６％、１９年産比９０％。需要減に伴う生産抑制と見られ、検査最終値も６万６千トン程度が見込まれる。
農水省は３月２日、２３年産国内産米穀の政府買入第１回入札（２月２５日実施分）の結果を公表した。
岩塚製菓（株）は米トレサ法の適用（産地情報の伝達義務）に先立ち、３月１日から１カ月かけて原料原産地を印刷した商品パッケージに切り替える。「対象は流通している約７０品目。このうち主力を含む３２品目については、国内産米１００％の表記になる」（同社）としている。
農水省はこのほど「高温適応技術レポート」をまとめ、追肥量の調整、水管理、土づくりが高温対策として効果的であることを改めて示した。高温耐性品種の効果も実証され、２２年産の１等比率は、山形つや姫９８％、富山てんたかく９０％、てんこもり９１％、福岡元気つくし８７％、大分にこまる７２％と、いずれも実力を発揮している。
２３年産山形つや姫の生産は、当初の計画より７００ｈａ増え、３，２００ｈａで取り組まれる。県は計画が増えたことに伴い、増加分を作付する農家の認定作業を進めていたが、全体で３，３７３農家を認定した。２２年産米は２，５７３人だったため、８００人の増加。作付地帯は、庄内地区が約半分を占める。生産量は１万６，０００トンの計画。
輸入麦の値上げで精米販売への追い風を期待する声が聞かれる一方で、前回、短期的に終わった需要を逃さないよう戦略を立てる必要があるとの指摘も。
農水省は２月２２日、政府買入契約の有資格者名簿を更新した。資格者数は、２２年産８９業者、２３年産７９業者の合計１６８業者となった。
農水省は２月２２日、１月の２２年産米相対取引価格（出荷業者・速報値）を公表。全銘柄平均は１万２，１０５円（１等包装込み、消費税抜き）、ほぼ前月並み。公表対象（月間取引１千トン以上）になった４４産地銘柄のうち、１２月価格と比較可能な３５銘柄の変動は、上げ１７産地銘柄、下げ１８産地銘柄と、銘柄間に格差が出てきた。
九州農政局は２月１８日、大分県農業協同組合（大分市大字羽屋）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。
２月１７日に行われた自民党農林部会で、農水省は米穀情勢の発信、備蓄米の販売、米トレサなど、今後のコメ政策について説明した。
福島県は２月１６日、水稲新品種「天のつぶ」のブランド化を進める生産販売推進本部を発足させた。構成員は、県、米穀関連団体、米卸、スーパー、旅館・ホテル業界などで、生産から販売まで一元的かつ戦略的に展開する。
東京穀物商品取引所は２月１５日、定例の記者会見を行い、コメ先物商品設計ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）を設置し、コメ先物市場の試験上場を申請する準備として改めて商品設計を行うことを明らかにした。
日清食品（株）は３月７日から、近畿地区において「日清カップヌードルごはんシーフード」の販売を再開する。２０１０年８月にカップヌードルごはんと共に発売したが、予想を大幅に上回る販売数となり販売を休止していた。カップヌードルごはんは９月に販売を再開していたが、シーフードも近畿地区での販売を再開させる。
穀検の食味ランキングで、九州産地の５産地銘柄が特Ａに評価された。佐賀さがびより、長崎にこまるなど、耐暑品種のランクインには地元から歓迎の声が聞かれた。
２０１０年の商業用コメ輸出数量は１，８９８トン（前年比４５％増）、金額ベースで６９１百万円（同２７％増）と、順調に増加したことが農水省まとめで明らかになった。１～９月の段階で１，２２８トンまで積み上がっていたが、１０～１２月累計でさらに６７０トン上乗せされた形。アジアでは香港、シンガポール、中国で順調に伸びたほか、豪州、ロシア、ドイツでも大幅な増加を果たした。
宮崎・鹿児島県の県境にある霧島山系の新燃岳の噴火が続いている。来月下旬からは宮崎県で早期米の田植えが始まるが、「育苗はハウスに積もる灰を落としてもらっており、問題はない。本田においても、降灰は２ミリ以下で、成分を調べたところ、そのまま代掻きしても影響はない」（南那珂普及センター）という。懸念は、噴火がいつまで続くかということのようだ。
大分県はこのほど、つや姫を２３年産米から奨励品種にすることを決めた。２２年産米は約１０ｈａの実証圃で取り組んでおり、指定については▽ヒノヒカリとの作期分散▽高温に強い▽食味の評価が高い－ことなどがポイントとなった。
亀田製菓（株）は４日、２３年３月期第３四半期の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５９６億２５百万円（前期比▲０．１％）、営業利益２１億９３百万円（▲１４．７％）、経常利益２７億１百万円（▲９．６％）、四半期純利益１３億８９百万円（▲１４．７％）。
家庭向け、業務向けの冷凍食品を開発・販売する（株）ニチレイフーズではこのほど、冷凍食品マーケットの推移と２０１１年度の商品戦略を明らかにした。
集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して、２２年産米を飼料用等に処理する取り組みは、１月３１日現在で１４万５，６１０トンとなっていることが食糧部会の資料に示された。
牛めし・定食チェーンの（株）松屋フーズはこのほど、平成２３年３月期第３四半期（２２年４月～１２月）の連結業績を公表した。
北海道農政部は１月２８日、平成２２米穀年度（平成２１年１１月～２２年１０月：主に２１年産米）における北海道米の道内食率（暫定値）が、前年同様７８％だったことを発表した。
大阪府は１月２８日、府環境農林水産総合研究所が配布した「ヒノヒカリ」原種に異品種が混入した問題について、「研究所が生産した原種が原因」とした報告をまとめた。原原種（原種の親にあたる種子）に、品種になる以前の系統段階のものが混入していたという。
総務省が１月２８日に公表した家計調査によると、１２月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は７，５ｋｇとなり、前年同月実績との比較で４．９％増加した。昨年の７月から５カ月連続して前年割れを示していたのが、ここにきて水面上にやっと浮上した格好。
福岡地区における量販店など家庭向け精米販売では、主力銘柄の各県ヒノが５キロ１，３８０円前後で固定化してきている。昨年１２月～現在までの販売経過については、チェーンや米卸による格差もあるが、概ね前年実績を上回ったもよう。一方、ディスカウンターは５キロ１，１８０円前後が中心。Ｔチェーンなど勢いは衰えず、店舗数の増加に伴って影響を指摘する声も聞かれる。
山形つや姫の系統相対価格は、１月２４日から１，３００円アップの１万６，０００円（東京・裸）に改定された。その他の品種は据え置きで、県産コシヒカリと２，５００円の格差が付いた。
セブン－イレブン・ジャパンでは、１月２５日から新潟と宮城県産の米粉を原料に使用した▽新潟県産米粉のふんわりくるみパン（１０５円）▽新潟県産の具だくさんピザパン（１３８円）▽ふんわりホイップケーキ宮城県産米粉入り（１１５円）▽具だくさんピザパン宮城県産米粉入り（１４５円）の４商品を発売する。
（社）日本炊飯協会はコートヤード・マリオネット銀座東武ホテルで１月２１日、「平成２３年臨時総会・新年賀詞交歓会」を開催した。
農水省は１月２０日、２２年産国内産米穀の政府買入入札を公告した。予定通り買入予定枠は１８万トン、入札日は２月４日（郵送は３日午後５時必着）。
農水省は１月２０日、１２月末現在における２２年産米の検査結果を４４２万３千トン、前年同期比１０２．２％とまとめた。１２月単月で１８万５千トンが積み上がった。
佐賀産ヒヨクモチの集荷は、「最終確定にもう少し時間がかかるが、農家の出荷契約に対し９２％前後になりそうだ」（某管内）という。同県の作況は９４。「減収が続いてるため、平年作をどう見るかにもよるが、反収は１俵程度少ないようだ」と受け止めている。県全体の委託集荷は、２万８，０００トン程度が想定されている。大方の契約は済んでいると見られ、引取については「前年より若干鈍いが、心配するほどではない」との見方。
沖縄・石垣市で２３年産米の田植えが始まった。これは特定の早い人によるもので、ＪＡによる取組みは「苗作りから見て、早い農家で２月５～６日頃から始まることになりそうだ」（関係者）という。
（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第３四半期（２２年３月～１１月）の連結業績を公表した。売上高９１６億１２百万円（前年同期比３．０％増）、営業利益３９億７百万円（同０．９％減）、経常利益４１億４３百万円（同９．４％減）、四半期純利益１７億５１百万円（同２８．４％減）。
水田農業政策をめぐる情勢変化等を踏まえ、ＪＡグループは２３年産取り組み方針として、（１）)主食用米以外への作物転換（２）担い手への農地集積（３）計画生産や戸別所得補償制度実施に向けて、地域関係団体と連携しＪＡの役割を発揮…などの取り組みの徹底・推進を挙げた。
４８０万本以上の販売を目指すセブンイレブンを筆頭に、コンビニチェーンの恵方巻（丸かぶり寿司）商戦が佳境に入っている。今年の特徴は品数のバリエーションを増加した点と、産地銘柄の単品米使用をＰＲするなど品質面を前面に出している点だ。また、量販店、生協、外食、中食など取扱う業態が広がったことも指摘されている。
農研機構・作物研究所はこのほど、多収もち米「もちだわら」を育成した。反収８００ｋｇ以上が期待できる関東以西に適する中晩生品種という。
米穀機構は３月１～４日の４日間、千葉・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１１／国際食品・飲料展」に展示する米粉製品、米粉を使用した加工食品・製品を募集している。出展は無料。
１月７日、東京食糧懇話会と神奈川県主食卸商組合の共催による平成２３年新春賀詞交歓会が東京・明治記念館で開催された。米穀・運輸・倉庫・製粉・搾油関係者や行政関係者が集まった。
農水省はこのほど、改正食糧法遵守事項関連Ｑ＆Ａを更新。用途限定米穀の取扱いの中で、微細米などの廃棄についての説明を加えた。
鹿野農相は１２月２４日、戸別所得補償制度の関連法案について、年明けの通常国会への提出を見送る考えを示した。民主党の農林水産部門会議で「来年度は予算措置で対処したい」と述べたもの。
新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２２年度第３回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年１０月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。
農水省は１２月２１日、２３～２４年度輸入米麦の買入委託と特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる契約資格者の募集概要を公表した。受付期間は２３年１月２１～３１日までで、参加者は総合食料局食糧部食糧貿易課に申請する。輸入米の主な資格要件は以下の通り。
（財）全国米穀協会（木村良会長）は今年１２月末付けで解散することになった。同協会は１９６６年（昭和４１年）８月設立以来、米穀業界において販売業務の改善のためさまざまな事業を行ってきたのは周知のとおり。
農水省は１２月２０日、２２年産米の検査結果（１１月末）を４２３万９千トン、前年産同期比１０１．８％とまとめた。１１月単月で４９万５千トンが積み上がった。
農林水産技術会議事務局は１６日、２０１０年の農林水産研究成果１０大トピックスを公表した。民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果で、この１年間に新聞記事となったうち、内容に優れ社会的関心が高いと考えられる成果１０課題を、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。
日本精米工業会はこのほど、２２事業年度上半期の事業報告書をまとめた。
全国的に１等米低下に直面する２２年産米の取扱いについて各生協は、産地銘柄によって年明け以降から２等米中心の品揃えを予定している。ただし、生協によっては３等や規格外米での品揃えは不可とする条件を出しており、今後は指定地区（ＪＡ）や産地銘柄そのものの変更も予想されるところだ。
岩手・ＪＡいわて中央によるもち米の集荷量は約１万トン（加工用米を除く）。作付面積の増加により、前年産に比べ２００トン程度増えた。増加した品種は、ヒメノモチ。作柄は「平年並み。うるち米もそうだが、作況１０４は穫れていない」（関係者）としている。品質は、施設物で調整を進めたため全量１等。
気象庁は１２月１０日、エルニーニョ監視速報を公表した。１１月の海面水温は基準値差－１．６℃と、ラニーニャ現象が続いている。春には基準値に近い値で推移すると予測しており、同現象は冬から春にかけて終息に向かうと見ている。
（株）東京穀物商品取引所（東穀取）が立ち上げた「コメ研究会」の第５回会合が１２月１０日、同所の会議室で開催された。当初からのスケジュール通り今回が最終回ということもあり、これまでの議論を報告書に取りまとめると同時に、東穀取に対して２年程度の期間を区切ってコメ先物市場の試験事業を行うよう提案した。
全国米穀工業（協）は１２月８日、都内で東日本情報交換会及び席上取引会を開催した。
今年度第５回ＳＢＳは１２月１７日、予定数量３万トン（砕精米は上限５，０００トン）で行われる。全体数量と一般・砕精米の内訳は、第３回以降変わらず。スケジュールは船積期限２３年４月３０日、引取期限同４月１日～６月１５日。
内閣府は１２月１３日、東京・山王パークタワーで「第６回消費者委員会食品表示部会」を開催する。
関西地区の量販店における精米販売では、先週末からさらにセール価格の水準が下がってきた。１２月４日～５日にかけての週末企画では、▽宮城ひとめ５キロ１，３８０円、１０キロ２，５８０円、秋田こまち１０キロ２，７８０円、滋賀コシ１０キロ２，８８０円等の商品が各店頭で販売されていた。
２３年産山形つや姫の作付面積は、２２年産米に比べ７００ｈａ上乗せし、３，２００ｈａで取り組むことになった。
２２年産加工用米の取組計画の認定数量は、うるち米１９万４，８０５トン、もち米２万３，５１９トンの合計２１万８，３２４トンで確定した。９月１５日の速報値に比べ若干の修正が施され、集計中だった宮崎は３７８トン（全量うるち米）となった。２１年産米の集荷実績対比では、うるち米６万０，４１６トン増、もち米１万６，７４０トン増の合計７万７，１５６トンの大幅な増加。
新潟コシにタイト感が出ており、卸間売買も上昇ムード。一般コシは全国展開の大手コンビニ向け需要があったとされるほか、岩船コシも高級スーパー向けで契約が積み上がり、調達のタイミングを探る動きが出ているようだ。
政府備蓄米（１７年産）の販売状況（引取ベース）は、７～１０月累計で２千トンにとどまっている。前年同期実績１万７千トンの１２％。
農水省は１１月２９日、「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会」を開催。米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案を論議した。
各農政局は、１１月から始まった戸別所得補償モデル対策の交付金の支払いをよそおった「振り込め詐欺」や口座番号や暗証番号など「個人情報の詐取」などに注意を促している。
三洋電機(株)は１１月２５日、発売を開始したばかりのライスブレッドクッカー「GOPAN」の注文受付を１２月１日以降、一時見合わせると発表した。受注が予定数量を大幅に上回り、生産が追いつかない状況になったため。
全農岩手県本部では「２２年産いわて純情プレミアムひとめぼれ」を、１１月１９日から県内及び首都圏で順次発売している。
米卸からの聞き取りによると、２２年産新潟系統玉は一般コシに続いて魚沼・岩船コシの１等米も不足感が出ているもよう。昨年に比べてカタログ掲載点数が多い百貨店向けの歳暮ギフトや、高級食品スーパー向け等で大手米卸の囲い込みが進んでいることも一因のようだ。１０月末の１等比率は、一般の１４％に対して、魚沼・岩船は４２％となっているが、生産規模が少ない。
篠原農林水産副大臣は１１月１８日の会見で、戸別所得補償制度を含む２３年度予算の概算要求について、「小幅な修正、微調整以外は考えられない」と、８月３１日の予算要求を変えるつもりがないことを強調。玄葉国家戦略相を議長とする農業予算に関する４大臣会合についても、形式上のことであり「あまりは意味はないと思う」と述べた。
大手商社の丸紅（株）は、カンボジア最大手の集荷・精米企業のアンコール・カセカム・ルーングルウング（ＡＫＲ）と提携したことを明らかにした。東南アジア各国等へ精米の供給拠点としていく。
行政刷新会議が行っている事業仕分け第３弾後半戦で、１１月１７日、農水省の衛星画像を活用した事業が対象となり、「水稲の作付面積調査」は予算計上見送り、「水稲の損害評価方法の確立」は予算要求半減と判定された。
さいたまコープでは、埼玉彩のかがやきについて、地産地消の推進と県内の生産者を応援することを目的に、２２年産米も販売を継続している。販売価格は５ｋｇ１，１００円（さいたま市、１４日調査）。
（株）ハークスレイはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。
木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第３四半期（１月～９月）の連結業績を公表した。売上高７８７億０２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益７億２７百万円（同３．７％減）、経常利益６億４３百万円（同５．７％減）、四半期純利益３億６８百万円（同９．８％減）と減収減益。
２２年産佐賀さがびよりの作付面積は、前年産実績の約３倍に当たる４，４００ｈａの見込み。平坦部を中心に、県下全域で作付が増えた。減少したのは、主にヒノヒカリ。
埼玉県は１１月９日、「県産ブランド米の彩のかがやきを中心に規格外米が大量に発生し、甚大な被害が生じた」ことを受け、県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を行った。被害面積は推定で８，４６７ｈａ、農家数で１４，２６８戸。
大手コンビニの（株）ローソンでは１１月８日、新潟コシヒカリなど精米商品のネット販売を開始した。また全国のローソン８，８７３店舗（９月末時点）で扱う「おにぎり屋」の使用米を新潟コシヒカリ新米に切り替えており、「新米本来の美味しさを楽しめる新潟コシ塩にぎりを１００円で３週間限定で販売する」としている。
（株）ゼンショーはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。売上高１，８４５億１０百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益７４億４０百万円（同９．８％増）、経常利益６３億１３百万円（同１．７％増）、四半期純利益２０億３１百万円（同２８．０％減）。
イトーヨーカ堂は１１月６日（土）と７日（日）の２日間、埼玉県内の全店舗をはじめとする首都圏および東北エリアの約１２０店舗で、２２年産彩のかがやき規格外米を限定販売。
全米販は１１月２日、消費者庁のパブコメに応募する「玄米及び精米品質表示基準に関する意見」を取りまとめた。米トレサ法を根拠に、都道府県名などを表示出来るように見直すことは、「反対」としている。
日本精米工業会はこのほど、消費者庁が行っている「玄米及び精米品質表示基準見直し」のパブリックコメントに対し、同会の意見を取りまとめ応募した。消費者庁が主な要望として挙げている３点について、以下の通りまとめている。
百貨店の高島屋では今年の歳暮ギフトで、精米商品に力を入れている。先日も大阪店のギフトセンターにおいて、熊本の生産農家を招いて試食販売する光景が見られた。商品は熊本産山村産・棚田米コシヒカリで、５キロ袋に加えて少量袋での詰め合わせもラインナップされている。
農水省は１０月２９日、地方農政局長などに対して「ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の運用改善など」について通知した。ＪＡＳ法に基づく表示違反については、常習性がなく過失による一時的なもので、直ちに改善策を講じている場合「指導」との措置を採っている。
内閣府の行政刷新会議は１０月２７日から、特別会計を対象とする『事業仕分け第３弾』を始めた。初日は「食料安定供給特会」「農業共済再保険特会」など、農業関連も評価対象になった。「食料安定供給特会」では、米・麦の備蓄にかかわる食糧管理について、事業主体は引き続き国で良いが、備蓄量やＭＡ米輸入方式の見直しによる１０～２０％の国庫負担圧縮が求められた。
新潟県は本県産米の大幅な品質低下の要因を分析し、次年度以降の栽培に活かすため、専門家等を招いて研究会を立ち上げる。第１回は１１月４日に新潟県自治会館で開催する。
（社）農業開発研修センターは１１月１７日（水）～１９（金）、京都市の京都ＪＡ会館において、『戸別所得補償モデル対策下における水田農業のあり方に関する特別研究会』を開催する。戸別所得補償モデル対策という農政転換のなか、（１）「生産調整」をどうするか（２）戸別所得補償モデル対策は水田農業をどう動かすか（３）ＪＡの米販売戦略の改革課題…という切り口で、報告と討論などを行う。内容は以下の通り。
熊本ヒヨクモチは出回り始めたものの、「２４～２５日に雨が降っており、刈り取りは進んでいない。本格化するのは、週末になるだろう」（集荷筋）と見ている。
兵庫山田錦の概算金は、特等２万円、１等１万６，０００円で、前年産と同額に設定されたもよう。
コシヒカリの９月末検査は、８３万２，６０６トン。前年産同期比３万２，４５１トン増（１０４％）。コシ全体の１等比率は５９％、前年同期より２４ポイント低下している。
今年産米で本格デビューした山形つや姫の評判が良い。東西の消費地からは、「量販店等で５キロ１，９８０円～２，３８０円等で販売しているが、購入客からは概ね好意的な声が多い。最も反響があったのは米穀小売店で、店主から高評価で早々と次年産米でも扱いたいとの声まで聞かれる」（関西Ａ米卸）。
関西商品取引所は１０月１８日、米研究会を立ち上げ、第１回会合を同所の会議室で開催した。同所は平成１７年１２月に米穀市場開設の許可申請を行ったが、翌１８年４月に不認可となったのは周知のとおり。
木徳神糧（株）では、１０月１日より全国のイトーヨーカドー店舗（北海道を除く）において、「使い切りサイズ詰め合わせパック」を発売している。
筒井農林水産副大臣は１０月１４日の会見で、「作況指数が９９で平年並みだったこと、また所得補償制度の結果、過剰作付面積・主食米の作付面積も減っており、過剰在庫も去年と比べて６万トンほど増えているだけ」という根拠から、「変動部分として用意している１，４００億円が足りなくなるほど米価が下がる理由はない」との見通しを述べるとともに、「米価対策としてのコメの買い上げはしない、という農水省の方針はどんなことがあっても変えようとは思っていない」と明言した。
１０月１３日に開催された島根米産地説明会では、全農西日本販売センターの渡邉敏明所長が全国の米穀情勢について説明した。
愛知県で２２年産から新たな銘柄として設定された愛知１０８号は、「ゆめまつり」と命名、農産物検査規定も改正された。施行期日は１０月２８日。
穀検は１０月１０日、国内産農産物検査員の育成研修事業を充実するため、同協会に登録されている検査員３１５名の中から中核的な講師として活躍してもらう職員を研修講師として委嘱（４２名）した。当面、(1)農産物鑑定研修会への対応(2)検査品位見本品の作製・提供…の２点を重点的に取り組む。
篠原農林水産副大臣は１０月７日の会見で、米価下落問題に関し、政府買い上げや備蓄前倒しが検討課題に「入っていない」と明言した。
消費者庁は１０月６日、「玄米及び精米品質表示基準の見直し開始に伴う意見」の募集を始めた。
岩手・ＪＡいわて中央管内では、もち米の収穫が終わった。作柄は「平年並みか、若干、良いくらい」（関係者）としており、国が公表した作況指数１０３（北上川上流地帯）を下回る見方。
農水省はこのほど、第２回水稲の作柄に関する委員会を開催した。９月１５日現在の作柄調査以降の気象推移・予報等からみた作柄への影響について、（１）今後の天候の見通し（１カ月予報）では、気温は引き続き全国的に平年より高く、日照時間は日本海側が平年並みで、太平洋側はやや少ないと予想されている。（２）気象推移・予報からすると、登熟については、おおむね順調に推移するものと見込まれるが、登熟期の高温による粒の充実不足や白未熟粒、胴割米、カメムシ類による斑点米の発生に伴う品質低下が懸念される…との意見をまとめた。
（社）日本精米工業会はこのほど、一般の消費者やバイヤー向けの品質情報として、「今年の米は猛暑の影響により白く濁ったお米（紛状質粒）が多い傾向にある」ことを説明した資料を作成、会員に対して送付した。
筒井農林水産副大臣は９月３０日の会見で、米価対策について「所得補償制度の固定部分と変動部分、特に、変動部分は文字通り米価変動に対応した政策であり、今年度も続いている“ならし”と合わせて、米価変動に対する対策である」との考えを示した。
農水省は９月３０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（８月末現在）をまとめ、公表した。口蹄疫の関係で加入申請期限を延長していた南九州4県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の申請件数を更新したもの。
「平成２２年産山形県産新米出荷式～『つや姫』デビュー記念～」が１０月１日、全農山形県本部庄内連合農業倉庫（山居倉庫）で行われる。期待の新品種・つや姫の本格デビューを記念し、県内外の消費者に広く山形県産米をＰＲする。
新潟県本部はこのほど、２２年産コシヒカリ２等の仮渡価格を５００円追加することを決めた。２等米の発生が多いため、生産者の手取り確保と集荷率への影響を考慮した。
２２年産新潟コシヒカリも例年より出回りが早くなっているが、ハシリの受検品は２等が８割を占めている。背白、乳心白、基部未熟、腹白など、いわゆるシラタが多く、格下げ要因となっている。背白＋基部未熟など複合的なものも散見されている。一方、胴割粒や着色粒は平年並みか平年より少ない。
農水省はこのほど、８月３１日現在における２２年産米の検査結果（速報値）をまとめた。３５道府県で検査がスタートしており、検査総計は２４万０，２６１トン、前年産同期比１２７．３％。生育が早まり、検査進度もハイペース。種類別は、水稲うるち２３万６，１４４トン、水稲もち３，９７１トン、醸造用１４６トン。
穀検は９月２２～２４日の３日間、東京ビッグサイトで「米粉ビジネスフェア（POWREX）2010」を開催している。初めて開催された同フェアでは、川上から川下（製粉から商品）まで一挙に展示し、米粉のビジネスチャンスの場として注目を集めていた。また、穀検は、米粉料理と米粉パンの調理デモ・試食を行った。
ＪＡたじま、ふるさと但馬米振興会は９月１７日、「平成２２年度ふるさと但馬米・初出荷式」を行った。会場となったＪＡたじま農業倉庫前には、振興会役員、全農兵庫県本部などの関係者ら約３０名が出席した。当日中に、収穫された２２年産米コシヒカリ７０トンが出荷された。
（株）東洋精米機製作所（和歌山市、雜賀慶二社長）のＢＧ無洗米機や新精米機器を導入した、農事組合法人多古町旬の味産直センター（千葉県香取郡多古町）の新精米工場が完成、このほど稼動を開始した。
コンビニチェーンのミニストップでは、「手作りおにぎり」の取扱いを今期末までに２００店舗に拡大する。
農水省は９月１５日、種苗法に基づく品種登録出願を公表、官報告示した。稲部門では、福島県が申請した「天のつぶ」が公表された。
全国餅工業（協）（東京都荒川区、加盟社数：２３社）は、「国内産水稲もち米１００％で作られている包装餅」の需要拡大を目指し、本年より１０月１０日を「おもちの日」に制定した。
全集連は９月１０日、民主党の農林水産部門会議・戸別所得補償制度検討ワーキングチーム（座長・小平忠正衆院議員）に、「米の需給対策の早期実施」「豊作時の出口対策の検討」等を柱とする要望書を提出した。
（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市）はこのほど、中期経営計画（タワラチャレンジアップ２４）を策定した。平成２３年３月期～平成２５年３月期の３カ年を対象としたもの。経営理念と重点施策は以下の通り。
サトウ食品工業（新潟市）は９月８日、２３年４月期第１四半期の決算短信を公表した。業績は、売上高３２億４６百万円（前年比９％減）、営業損失４億１８百万円（前年同期４億４百万円）、経常損失４億５百万円（同３億８８百万円）、四半期純損失３億１２百万円（同２億３６百万円）。
外食チェーンでは、米卸から２１年産米の使用を打診されているが、２２年産米の安値スタートを背景に消極的となっている。取材の範囲で採用に前向きなのは、一部の回転寿司チェーンのみで、多くは「余程の価格条件でないと使えない」との姿勢を示す。
参議院農林水産委員会は９月７日、閉会中審査を行い、過剰米対策等について質疑が行われた。
農研機構・中央農業総合研究センターはこのほど、極早生で多収の稲ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）用水稲品種の「なつあおば」を開発した。
穀物検定協会はこのほど、食味ランキングで特Ａ評価を獲得した産地関係者が語る、良食味米の生産に適した品種開発・生産指導・栽培管理・肥培管理等の実態や、流通・販売の取り組みなどのノウハウを紹介した「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２２年版）を発刊した。
サークルＫサンクスでは９月２日、「さぬき観音寺おむすび合戦パック（２個入り２３０円）を発売する。
農水省は８月３１日、平成２３年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。総額は２兆４，８７５億円で、畑作も含めた戸別所得補償制度の総事業費は９，１６０億円（１２年度予算計上分含む）。
大手コンビニチェーンの（株）ファミリーマートは８月３１日、チルド米飯「豆腐ハンバーグ弁当（税込４９８円）を発売した。
（株）木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は８月２７日、２０１０年１２月期第２四半期の決算説明資料を公開した。全体売上等は既報の通りだが、米穀事業は売上高４３３億６３百万円（前年同期比▲２億９６百万円）、営業利益７億６１百万円（同＋１５百万円）となっており、精米販売単価の下落が要因。
農業環境技術研究所はこのほど、土壌洗浄法によるカドミウム汚染水田の実用的浄化技術を開発したと公表した。
米穀の出荷・販売の届出事業者数が年々減少を続けている。農水省が８月２５日にまとめた２２年３月末現在の事業者数は８万１，０１８件、前年同期比１，９５６件減（２．４％減）となった。２１年４月から２２年３月末までの１年間に、新規届出６５２件（前年８０４件）、廃止２，６０８件（同２，１７５件）があった。
新潟県は８月２０日、県産コシヒカリの２２年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年７月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した「新潟県産コシヒカリ」５０点を対象にＤＮＡ分析を実施したもの。
日清食品（株）では、「カップヌードルごはん」「カップヌードルごはんシーフード」の２商品について、「販売数量が予想を大きく上回った」として一時販売を休止する。
三洋電機（株）はこのほど、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ」の発売日を１１月１１日に延期すると発表した。
農水省は８月２０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（７月末現在）をまとめ、公表した。これまでの申請数に加え、「米のモデル事業」の加入面積、「水田利活用自給率向上事業」の品目別加入面積も初めて明らかになった。
（株）フジオフードシステムはこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。
２２年産加工用米は、国による認定作業が進められている。取組の概要については、８月中に公表される予定の戸別所得補償モデル対策と合わせて行われる見通し。公表の内容は「決まっているわけではないが、前年産との比較から多分面積ベースになるのではないか」（農水省）としている。新規需要米についても、同様の流れになりそうだ。
（株）ファンケルはこのほど、２３年３月期第１四半期の決算短信を公表した。発芽米事業の売上高は、７億６６百万円（前年比１．３％減）。売上は減少したものの、「定期購入のお客様の着実な増加や業務用の需要が増えたことなどで、回復の兆しが現れている」という。発芽米事業の黒字化も達成している。
木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年１月～６月）の連結業績を公表した。売上高５２５億６２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益４億９９百万円（同６．６％減）、経常利益４億３９百万円（同１５．９％減）、四半期純利益２億３５百万円（同２３．２％減）と減収減益となった。
（株）グルメ杵屋（大阪市）はこのほど、平成２３年３月期第１四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。売上高９５億９９百万円（前年同期比８．５％減）、営業損失２億８４百万円（前年同期は営業損失４億６７百万円）、経常損失４億４９百万円（同４億５６百万円）、四半期純損失１６億１百万円（同３億８２百万円）。売上原価率は、６１．４８％と前年同期に比べ０．１８ポイント減少した。事業別の概況は以下の通り。
量販店向けの７月精米販売では、土用丑の日商戦のほか、カレー、冷茶漬けなど夏場の販促キャンペーンなどの販促企画が見られ、効果があったという。
（株）ヤマタネは８月６日、２３年３月期第１四半期（２２年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１３３億９０百万円（前年同期比２．４％減）、営業利益７億５３百万円（同４．３％増）、経常利益４億７４百万円（同１４．９％増）、四半期純利益１億３５百万円（同２８．４％増）。
家庭向け精米販売では、猛暑による売上ダウンも指摘されるが、量販店が展開するネットスーパーは好調なもようだ。店頭に足を運ばなくとも商品が購入（家庭まで宅配）出来る点が受けており、連日の暑さが追い風に働いているという。
貿易統計によると、中国産精米の６月分通関数量は速報値で３，５５５トン。昨年１０月からの累計は５万２，３８２トンで、２１年度ＳＢＳ落札数量に対し８９％の進度。未だ７，０００トン近くが残っている格好。
農水省は米の流通の現状（２０年産）をまとめた。収穫量８８２万トン（前年比＋１１万トン）に対して、生産段階の出荷・販売は６３６万トン。
首都圏では、７月３１日～８月１日から宮崎コシヒカリ・あきたこまち、鹿児島コシヒカリ新米の店頭販売がスタートした。５キロ当たり１，７８０～２，１８０円。各店舗の販売価格（５キロ当たり）は、以下の通り。
三菱商事（株）は７月２９日、（株）菱食、明治屋（株）、（株）フードサービスネットワーク、（株）サンエスの４社統合に向けた協議を開始したと発表した。今後は各社からメンバーを選出して統合準備委員会を設置し、２０１１年３月までの合意を目指し協議を進めていく予定。
全国米穀工業（協）は７月２８日、都内で東日本ブロック会議を開催した。情報交換会では、組合員より各産地の生育状況が報告された。全般に豊作基調・生育は早めという傾向がうかがわれる一方で、品質に対する懸念の声も聞かれた。主な概要は次の通り。
農水省はこのほど、「エコファーマー」の認定状況（３月末）を１９万６，６９２件とまとめた。前年同期より１万０，７１７件増えた。認定を受けた作物のうち最も面積の大きい作物の認定件数の割合は、水稲４０．７％、野菜（果菜類）１８．９％、果樹１８．５％となっている。
日本フードサービス協会がまとめた６月の外食動向調査によると、全店ベースでの売上高は９７．７％と５カ月連続で前年割れとなった。６カ月連続して前年を上回っていた来店客数は９９．４％で、客単価も９８．４％と昨年６月から前年割れが続いている。「日本代表の試合当日だけでなく、強豪国の試合にも注目が集まりだし、夜２１時以降の売上げを直撃した。ワールドカップに振り回された月だった」としている。
農水省は、２２年産国内産米穀の政府買入れ資格の申請を８月１６日～９月３０日まで受け付ける。前年までと同様に、買入入札の準備を整えるもので、１０月以降も随時、申請は受け付けられる。有効期間は、有資格者となった日から２３年１０月３１日まで。
２２年産加工用米の取組計画は、地域流通契約分を含めた全体で前年産を５～６万トン程度上回るとの見通しが聞かれる。
鹿児島・種子島コシヒカリの系統検査は７月２１日、中種子管内１８２袋（３０ｋｇ）、南種子管内１９４袋の計３７６袋で行われた。
全農が下部組織に伝えたところによると、同会が７月１日現在で実施した２２年産米生育の対平年遅速（回答１０２地区）は、
日本政策金融公庫はこのほど、消費者を対象に行った「米粉食品に関する調査」の結果概要を公表した。調査は６月上旬、全国の２０～６０歳台までの２千人を対象にインターネットで実施。
農研機構・近畿中四国農業研究センターはこのほど、低アミロース米「姫ごのみ」と稲発酵粗飼料米「たちすずか」の２品種を育成したと公表した。
農水省がまとめた２２年１～３月分の米加工品の生産量は、せんべいともち原料の米粉が前年を上回ったものの、米味噌・包装もち・あられ・加工米飯などは前年割れとなった。品目別の生産量は別表の通り。なお、生産動向調査は、今回で終了となる。
「今夏から今秋にかけては、米卸やＪＡ・全農さんに頑張ってもらう」とコメントするのは、全国展開する大手Ａコンビニチェーンの担当者。今期の事業計画では、従来以上に米飯部門の強化をテーマに掲げている。
（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～６月）の連結業績を公表した。売上高３０４億２０百万円（前年同期比２．０％増）、営業利益１１億６０百万円（同１９．９％減）、経常利益１２億７９百万円（同１６．９％減）、四半期純利益３億６０百万円（同５５．３％減）と増収減益の結果となった。
大手コンビニチェーンの平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～５月）の連結業績がまとまってきた。個人消費の低迷など全体的には厳しい結果だが、チェーンによっては新商品や既存商品のリニューアル効果で業績を伸ばしている。今後に向けては主力部門である米飯部門の強化を掲げており、米穀業界でも期待する声が聞かれる。３大チェーンの結果は以下のとおり。
農水省はこのほど、昨年１２月から今年３月までに実施した１７年産政府米入札販売の契約情報を公表した。この期間に落札したのは４３社。
新潟県は７月７日、県産コシヒカリの２２年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年４月～５月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット３９店、ディスカウントストア１１店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。
コンビニエンスストアでは、均一価格の弁当開発がテーマとなっている。単価が安く好調なおにぎりに比べて、依然として不振から脱出できないことが背景にある。価格はチェーンにより様々だが、３５０円前後の話が多い。
茨城県農業総合センターがまとめた水稲の生育状況によると、県南の竜ヶ崎市（６月２８日現在）では、４月２８日移植分は最高分げつ期～幼穂形成期で、生育はこまちで１日早く、コシで４日早く推移している。５月７日移植分も同様の生育ステージにあり、こちらはあきたこまちが平年並み、コシは５日早くなっている。あきたこまちの出穂期は４月２８日移植分で７月１７日、５月７日移植分で２３日の予測。
木徳神糧（株）（平山淳社長／東京・江戸川区）は、８月中に静岡市内に別会社を設立して中部地区への事業活動を強化していく。別会社は、西田米穀（株）（西田好広社長／静岡市清水区）が保有する事務所及び精米工場を賃貸で確保する計画。同時に西田米穀の米卸事業を引き継ぐ予定。
関西地区が“発祥”とされる４キロ、８キロなどの精米商品が、首都圏を始め各地区に広がりつつある。消費者の購買意欲を喚起する価格帯に、中身の量を調整することでヒットさせる目的で重宝されている。ただ、容量の勘違い購入も指摘され、導入時の混乱には注意が必要。
戸別所得補償モデル対策への加入申請が６月３０日に締め切られた。北海道では対象と見られる２万９千戸の９５％以上が申請済み、秋田でも５万戸のほぼ全戸が加入の見通し…などと伝わる。
冷凍食品などの製造・販売を行っているテーブルマーク（株）（香川県）はこのほど、米の外販事業（スーパーへの精白米、卸業者への玄米販売など）を順次終了していくことを明らかにした。
ユーコープ事業連合（横浜市）の２００９年度（３月期）における米供給数量は、２万６，１８２トン（前年度２万６，９３７トン）となった。
５月～６月の家庭向け精米販売は、卸による格差があるものの、概ね順調な経過を示しているもよう。東西卸への聞き取りによると、ＧＷで売れた反動から５月２～３週目に苦戦したとの指摘があるものの、全体的に数量を稼げているようだ。売れ筋は、いずれもコシヒカリ系で、セール指名の増加が消費者の購買意欲を喚起したとのこと。一方、Ｂ銘柄は売れ筋から外れる傾向で、価格を含めて巻き返しが必要な状況。
大手コンビニエンスストアのローソンでは６月２９日から、おにぎり屋の看板メニュー「新潟コシヒカリおにぎりシリーズ」を１３９円の均一価格で販売する。
パルシステム連合会は、２０１０年産の予約登録者数が前年比１０７％増の１６万２，１０２人に達したと発表した。年間ベースでの数量（精米ベース）は１万３，６２３トン（登録点数２４万８，１０３点）となり、「米の作付面積で計算すると２，８７０ｈａとなる」としている。予約登録米は９５年からスタートしており、田植え前に産地と１年間の契約を結ぶ。
２１年産米の検査（農水省まとめ）は、今年５月現在で４８８万９千トン（前年比９４．６％）となった。５月単月で８万１千トン積み上がった。収穫量に対する５月時点の受検率は５７．７％、ちょうど１９年産と２０年産の中間くらい。最終値は、１９年産並みの５０５万トン前後と推定される。
日本青年会議所 米穀部会（ＪＣＩ）は１９日、東京プリンスホテルにおいて創立２５周年記念式典を開催した。
徳島の早期米生育は、「平年より５日～１週間程度遅れている感じ。大雨で植え直したところもあったようだし、出回りはハナエチゼンで８月１０日頃、コシヒカリは盆明けになる可能性もある」（地元筋）と見ている。
農水省では、宮崎県で発生した口蹄疫問題に伴う支援措置として、戸別所得補償モデル対策の加入申請期限の延期、飼料用作物等の確保支援策を講じている。
（株）ウーケは６月１７日、（株）吉野家と「吉野家牛丼ふりかけ付ごはん」を共同開発し、２８日から全国量販店・コンビニエンスストアを中心に発売することを発表した。年間販売目標数量は、初年度（～２３年３月末）３００万食、次年度以降６００万食としている。
各生協では、２２年産米から新品種の採用事例が増えそうだ。（１）他業態への対抗から品揃えして、精米部門の販売実績を上げていく、（２）各産地とも栽培技術が進歩しており、デビューして間もない米でもラインナップが可能、（３）新品種の認知度拡大に産地が熱心な姿勢を示していることから、売場での販促活動などの支援が期待出来る…等が理由となっている。
本紙聞き取りによる５月の外食売上（原料米使用）は、大型連休中の需要などで地方部のファミリーレストランが好調な動きを示したもよう。一方、都心部においては低価格の中華・麺類チェーンが順調で、価格を戻した牛丼などファーストフードはやや苦しかったという。回転寿司はチェーン別の格差がさらに明確になってきたようだ。
農業生物資源研究所は６月１４日、「イネは日の長さを測るための正確な体内時計を持っていた」とする研究成果を発表した。３０分の日の長さの違いを認識し、開花ホルモンの遺伝子の働きを調節していることを明らかにしたもので、今後、イネ品種の開花期を正確に制御することが可能になるという。
農水省は６月１０日、米トレーサビリティ制度Ｑ＆Ａ「対象品目編」を公表した。今年４月に「案」を提示し、パブリックコメントを行っており、寄せられた意見（１７件）を踏まえ検討・修正した。
山田農水大臣は６月９日の就任会見で、戸別所得補償について「来年の本格実施に向けて、制度設計と法案の整備などに取り組む。現在のところ１兆円の予算規模を考えている。成長戦略・経済成長戦略の一環として、また雇用対策としても、予算の確保に全力を挙げたい。幹事長が替わった影響はないと考える」と述べた。
穀検は、中部地域（愛知県、静岡県、三重県）において、「米粉ビジネス相談会」を実施する。米粉設備関連機器の展示や米粉加工適性等の情報発進、意見交換等により、米粉ビジネス参入をサポートするのが狙い。
（独）農研機構・食品総合研究所は、グルテンを添加しない米粉１００％パンの製造技術を開発した。
赤松農水大臣は６月４日、内閣総辞職後の会見で、「けじめとして私がやらない方が、新しいリーダー、新しい体制でやった方が良い」と述べ、口蹄疫の感染拡大を防げなかった責任をとる形で、再任を辞退する意向を明らかにした。
農水省は６月４日、ＪＡえひめ南（愛媛県宇和島市）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。
パルシステム連合会（１０会員・事業高１，９６４億円・組合員数１１９．９万人）は、６月７日から産直米に宮城まなむすめ５キロ１，８５０円（ＪＡみどりの指定）と千葉ふさこがね同１，８５０円（ＪＡきみつ指定）の２銘柄（無洗米）を新たに品揃えする。
（株）ウーケ（富山県）が製造・販売する無菌包装米飯「ふんわりごはん（富山コシ１００％）」が、ベルギーで開催されたＳｕｐｅｒｉｏｒ Ｔａｓｔｅ Ａｗａｒｄ（優秀味覚賞）２０１０」で２つ星を受賞した。５月２７日（現地時間）には、ブリュッセルで表彰式が行われた。
外食産業総合調査研究センターがまとめた２１年度の外食市場規模は、２３兆９，１５６億円（前年比２．３％減）と前年実績を下回った。全体の７９．９％を占める給食主体部門は１９兆１，１４４億円（同２．０％減）で、このうち営業給食は１５兆８，３０３億円（同２．０％減）、集団給食は３兆２，８４１億円（同１．６％減）。
埼玉県は、２２年度も食品表示不正防止対策を実施する。２１年度から県内で市販されている食品のＤＮＡ鑑定調査を実施しており、今年度は米穀・食肉・鮮魚について３回にわたり行う。
富山県が公募していた黒米・富山黒７５号と赤米・富山赤７１号の名称が「黒むすび」「赤むすび」に決定した。「むすび」は、「縁結び」「結果が実る」「仲良くする」に通じる、めでたいイメージがあることや、見た目を想像しやすく３色おにぎり等にも活用できる名称というのが採用理由。商標登録も出願申請した。
サークルＫサンクスでは、６月１日から全国６，２１６店舗（４月末現在）において、ご飯の品揃えを強化する。
農水省が調査・公表した２１年産おの４月相対取引価格によると、全銘柄平均は１万３，６９８円（消費税抜き、以下同）。指標となる全農系統の相対価格は横ばいだが、大口割引きなど条件付き値引きで販売を促進したものと見られる。
（独）農業生物資源研究所は、コシヒカリの全ゲノム塩基配列を解読したと発表した。遺伝子配列の解読技術を用いたもので、これにより品種識別の精度が飛躍的に高まり、植物品種保護やトレーサビリティーの高精度化が進むと見られるほか、特定の遺伝子がどのように現在の品種に伝わってきたのかという、ゲノムに刻まれた品種改良の歴史も明らかになりつつあり、品種改良の飛躍的な効率化につながる、と期待されている。
日本チェーンストア協会（会員６２社・７，８７７店舗）がまとめた４月のスーパー販売概況によると、売上高１兆０，０９３億円（前年同月比４．９％減）と１７カ月連続のマイナスとなった。
東京穀物商品取引所は、コメ上場に向けて準備を進めるため６月を目途に研究会を立ち上げる。
定食チェーンの（株）大戸屋はこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。
農水省はこのほど、５月１７日現在における加工用ＭＡ米の買受資格者５９８業者（組合）を公表した。
医療・福祉施設向けにヘルスケアフードサービス事業を展開している日清医療食品（株）（東京都千代田区）は５月１７日、２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の決算短信を公表。
（株）ヤマタネはこのほど、平成２２年４月から同２５年３月まで３カ年の新中期経営計画「ヤマタネ ニューステージアップ２０１３プラン」を策定した。最終年度の業績目標は、営業利益４８億円、経常利益３５億円。
農水省は５月１４日、米モデル事業の実施を契機に、流通過程で不適切な値引き交渉等が行われないよう、関係団体等に宛て、傘下事業者に対し周知・徹底を図るよう通知した。
（株）ゼンショーはこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。売上高３，３４１億７２百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益１２５億３９百万円（同６１．０％増）、経常利益１１１億１４百万円（同８０．０％増）、当期純利益３５億６百万円（同４１．７％増）と増収増益となった。
「エルニーニョ現象は春のうちに終息するとみられ、秋にはラニーニャ現象が発生する可能性がある」と気象庁は５月１１日、公表した。冷夏と相関の高いエルニーニョは終息するが、インド洋海面水温の高温が予測されて北日本の低温が懸念されるほか、ラニーニャの秋の特徴に北日本日本海側から西日本にかけて日照が少ない傾向があるなど不安材料が残っている。
（株）松屋フーズは５月１０日、２２年３月期決算短信を公表。売上高６２４億２５百万円（前期比変わらず）、営業利益２５億４６百万円（同６．６％増）、経常利２５億２３百万円（同６．３％増）、当期純利益１０億２６百万円（同３８．７％）。２月期決算で最終損失８９億円を出した吉野家ホールディングスと明暗を分けた。値下げ対応の有無で来店客数が大きく影響した。
２２年産沖縄ひとめぼれは、一部の早いところで刈り取りが出来る状況のようだ。昨年の初検査は、５月１１日に販売業者が行った。系統玉については、「生育が平年並みと伝わっている」（関係筋）という。昨年同様に今月中・下旬からライスセンターでの荷受けが始まり、沖縄本島での末端販売は、６月中旬頃になりそうだ。
宮城県仙台市を拠点にする総合商社・カメイ（株）（亀井文行社長）は４月２８日、埼玉県の（株）樋口米穀（鴻巣市）の発行株式の９５％（７万６，０００株）を取得したと発表した。樋口米穀をグループに入れることで、食料部及びグループ会社とのシナジー効果が図れるとしている。
フジフーズ（株）はこのほど、平成２２年３月期（平成２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。
米穀業界では、神明と三菱商事の資本・業務提携が大きな話題。特に量販店を筆頭とした末端流通への影響に関心が集まる。
群馬県の米卸・（株）ぐんべい、原（株）、中屋商事（株）の３社は、４月１日付けで「エバーグリーン（株）」と「トリニティアグリ（株）」を設立した。新会社の設立は、事業の分割・統合を目的にしたもの。会社概要は、以下の通り。
ホクレンはこのほど、新商品「無洗米ゆめぴりかブレンド」を発売した。
（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）と三菱商事（株）（東京都・千代田区／小島順彦社長）は、資本提携及び業務提携を行うことで合意に達した。４月中を目途として三菱商事が、取得済み株式と合わせて神明の発行済み株式２０％を取得する。
２０年産米で販売が苦戦した生き物ブランド米。産地・米卸では、今春以降から改めて販促キャンペーンを打とうとの動きが出ている。背景には、行政などが積極的な支援の姿勢を示すことに加えて、ここへ来て消費不振に改善の兆しが見えてきたため。
医療・福祉施設に特化した給食業務委託を展開する大手の日清医療食品（株）は４月２１日、業績予想を上方修正した。２２年３月期の売上高は、新規契約が計画を下回ったこと等により連結で２，０３０億円（計画比３５億円減）、個別で１，６８１億円（同２９億円減）となる見込み。
コンビニや持ち帰り弁当チェーンが提供する商品の「ご飯の量」に、二極化が見られる。女性客や高齢者層向けに小盛りタイプのご飯を提供する動きが聞かれる一方で、ガッツリ食べる派の男性客向けに大盛りやドカ盛りの提供事例も見られるもの。
内閣府の行政刷新会議は、『規制・制度改革に関する分科会』の中に、特定分野に関する調査を行うためのワーキング・グループ（ＷＧ）を設けているが、農業についてもその成長産業化に向け、「意欲ある多様な農業者の参入促進」「農業支援機関（農協）の機能や役割の検証」「消費者目線での安心・安全（食品表示等）」…の視点から、個別の規制・制度のあり方を検証・検討するため、『農業ＷＧ』が設置されている。
５月以降の量販店セール企画は、これまでの首都圏＝関東コシ、関西＝近畿コシを目玉とする構図に加え、新潟コシや東北ひとめの下げ幅が大きくなる見込み。また、今月上旬から目立ち始めた魚沼コシのセールは、下旬からＧＷにかけ継続される見込み。
農水省は４月１６日、「米穀の生産調整実施要領の一部改正に係わるＱ＆Ａ」を更新した。
（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。
（株）プレナスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。
商社筋によると、２０１０年米国産うるち短粒種の現地価格は「ベースとなる中粒種が下がっているため、短粒種も前年に比べれば１割以上のダウンになる見込み」としている。
（株）リンガーハットはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。
群馬製粉（株）は、４月７～９日に東京で開催された第１３回ファベックス２０１０に「Ｊ麺」を出展したほか、８日から販売を開始した『ＪＡ博多ごはんうどん』（ＪＡ福岡と共同開発）の紹介・発表を行った。同日、ＪＡグループ福岡、福岡農産物通商（株）も福岡で「ＪＡ博多ごはんうどん発表・商談会」を開催した。
農水省は４月７日、種苗法の第４９条第１項第５号の規定（期間内に登録料が納付されないとき）に基づき、品種登録の取り消しを官報公示した。
２２年産兵庫山田錦の農家手取りは、２１年産据え置きに設定される模様。「系統サイドは２２年産米全体の価格下落を見込んで、山田錦も４００～５００円下げの方向でいたが、農家との話し合いのなかで系統が折れた格好のようだ」（販売業者筋）という。２１年産米の最終精算額は特等で２万３，１００円（地区格差あり）。
回転寿司チェーンのカッパ・クリエイト（株）はこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。
新潟県は、２２年度の新潟米モニターを募集している。県産米の信頼確保を図るため、消費者の声を生産に反映する仕組みづくりの一環として、首都圏で販売されている新潟県産コシヒカリなどを対象に、品質や食味の評価と表示状況などをモニターするもの。
全国生協における食品産直カテゴリーの総事業高は約２，４００億円で、そのうち精米分野は約３３０億円と言われている。２１年産米では大手量販店へ対抗する意味で、セールの拡大が目立ったが、併行して産直米にも引き続き力を入れる。
今年１月に熊本の米卸、アグリＫ・Ｃ熊本を子会社化した大手給食会社の日清医療食品（株）（東京都）は３月３１日、給食受託業務などを行う（株）日京クリエイト（東京都）の株式９０％を取得し、子会社化することを決議した。
社団法人東京穀物市況調査会（窪田武理事長）は３月３０日、臨時総会を開催し平成２２年３月３１日付けをもって解散することを決めた。
農水省は３月２９日、「政府米の売渡に係わる買受資格の定期審査」の概要を公表した。政府米の買受資格については随時受け付けていたが、有効期間を設けて定期更新する手法に変更したもので、これまで国内産米、ＭＡ米を買い受けていた有資格者とみなされている者でも２２年度に政府米を買受る場合は新たに申請が必要。農水省では、「特に要件で変わった点はなく、違反などの問題がない限り、有資格者は更新される」としている。
日本穀物検定協会は３月２６日、理事会・評議員会を開催し、２２年度事業計画・収支予算案を原案通り承認した。米トレサ法や国の組織再編など新たな制度に合わせた検査検定、理化学分析、調査・研究開発などに取り組む。新規事業では、米トレサ法施行を踏まえた「米アドバイス事業」をスタートするほか、輸入食糧麦の即時販売・民間備蓄の対応した業務を展開。また、食味ランギングで特Ａに評価された１２県２０産地の栽培指導方法などをまとめた米作り特集版を５月を目途に編集するほか、全国瑞穂食糧検査協会と連携し、農協系登録検査機関職員も対象とした農産物検査員の育成事業を行う。
農水省は３月２５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会（第２３回）を開き、「食料・農業・農村基本計画」の修正案を提出、出席した各委員から大筋で了承された。さらなる若干の修正は鈴木部会長に一任され、赤松農林水産大臣は「２９日の政策審議会で答申を受け、３０日の閣議決定したい」と述べた。
豊田通商（株）（名古屋市）は３月２４日、米国の精米会社・サンバレー・ライス社（カリフォルニア州アーバックル市、ＳＶＲ社）とＳＶＲ社の持分資本の４０％を取得することで合意したと公表した。今後は共同経営パートナーとして、海外で伸張著しい日本食食品市場へのコメ流通販売に、本格的に参入するとしている。
大手牛丼チェーンの吉野家は、ミニサイズの牛どんを発売する。並盛りを食べきれない女性客などに対応する目的とのこと。すでに導入済みの他チェーンでは好評とのことで、男性客の利用も多いという。
日本チェーンストア協会（６８社・８，２０１店）がまとめた２月のスーパー販売概況によると、売上高は９，３３３億円（前年同月比２．０％減）と１５カ月連続のマイナスとなった。
日本ドラッグストア協会がまとめた２００９年度のドラッグストア市場規模は、前年比４％増の５兆４，４３０億円。調査開始から１０年連続の増加で、０９年度は特に食品の伸びが大きかったと分析している。最近は、食品部門の品揃えが充実しており、一般的な食品スーパー並みの売場も見られる。中でも精米商品を扱うチェーン（店舗）は増加傾向にあり、地域によってはかなりの売上実績を示す事例も聞かれる。
大塚食品（株）（中井吉人社長／大阪市）は３月１７日、ホテルオークラ東京で「２０１０年度製品政策発表会」を開催した。
農水省は、作物統計の調査手法を見直す方向。２３年から戸別所得補償制度が本格実施されることを踏まえ、（１）品目別の調査を一括調査に切り替え（２）水稲の作付面積調査を、台帳から衛星画像へ…の２つを見直す予定。
くら寿司を展開する（株）くらコーポレーションでは、３月１５日から特別栽培米など食品のネット通販事業を開始した。扱い商品は、米、味付けのり、粉末緑茶、純米酒など合計１２品目で、ネット上で注文しカードかコンビニで支払いする仕組み。
農水省がまとめた２月末現在における２１年産検査結果（速報値）は４５５万６千トン、前年産同期比２６万５千トン減となった。２月単月で１１万７千トンが積み上がった。過去２年の３～１０月期の受検量（５０～５４万トン）や、２月末時点の受検率５３．８％から推定すると、最終値は５００～５１０万トンの水準が見込まれる。
全国で約１万４，０００カ所と言われるＪＡなどの農産物直売所が、販売不振に苦慮する量販店を横目に好調を持続しているという。店舗による優劣があるが、年商２億円もの売上げを誇る事例もあり、末端担当者が参考にリサーチするケースも多いとのこと。
八剣伝、酔虎伝、居心伝などを展開するマルシェ（株）は、３月１０日開催の取締役会において、子会社のエコファーム・マルシェ（株）（大阪市中央区。資本金１，０００万円）の解散・清算を決議したと公表。解散日は３月３１日。
２２年産米の需要量について、佐賀と新潟のＪＡ間で県間調整を行うことになった。佐賀が２，６１５トンを提供し、新潟が枠を譲り受ける格好。調整金は、１０ａ当たり３万５，０００円。
くまもと売れる米づくり推進本部は３月７日、新品種「くまさんの力」のブランド名を『熊水（ゆうすい）そだち』に決定したと発表した。昨年１１月～今年１月までネーミングを募集しており、応募総数１，２７５件から選ばれた。新ネーミングの米袋による販売は４月下旬を目標に進行中で、県内卸により主に県内量販店・小売店向けに行われる。
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）はこのほど、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業における交換商品提供事業者として採択され、家電エコポイント制度に続き、『全国共通おこめ券』が住宅エコポイント制度の交換商品となった。
全国の各生協において、米の直接栽培への取組みが広まってきそうだ。安全・安心を最重要視する業態特性から、日本の主食である米に深く関わる姿勢を示す狙いがあるようだ。また、外食業界も米栽培に関心を持つチェーンがあり、商社や米卸も巻き込んで中長期計画での産地への食い込みが予想される。
外食チェーンの決算を見ると、企業間の明暗がはっきりと出ている。消費者志向に対応した低価格メニューの提供や、厳選した食材使用など個性的な企業が伸びる一方で、割高感が否めないファミレス等は厳しい結果となっている。
平成２１年１月の品質表示基準の改定で、精米表示における使用割合の記載方法が「％」から「割」に変更されており、その移行期間が今月３１日で終了となる。すでに量販店などの商品は、「割」表示に移行しているケースも多いが、４月１日以降に製造した商品は、新表示でなければＪＡＳ違反となるので注意が必要。
２２年度の予算案は３月２日、衆議院予算委員会で連立与党の賛成多数により可決され、同日夕方の本会議でも可決、参議院に送られる見通し。憲法の規定により衆院通過後３０日で自然成立するため予算の年度内の成立が確定する。
農水省はこのほど、今年１月における１７年産政府米の販売（引取ベース）を１千トンとまとめた。
日本フードサービス協会がまとめた１月の外食動向調査によると、全店ベースの売上高は１０１．８％と３カ月ぶりに前年実績を上回った。客単価は９６．１％と前月に続き下落したが、来店客数が１０５．９％と伸びたたことでカバーした。「昨年の１月より休日が１日多かったこと、天候に恵まれたことなどが追い風となった」と分析。
「おむすび専科」を展開する(株)グゥー（埼玉県）では、マンナンヒカリを使用した商品の売れ行きが伸びているという。
ファミレスは、春以降からメニューを縮小する動きが聞かれる。効率化とコスト削減による収益力の向上が狙い。同時にメニュー内容リニューアルの抑制、季節メニューの削減まで盛りまれている。食材コストの徹底的な低減も打ち出すことで、納入先の米卸から警戒と不安の声がでている。
長崎ちゃんぽんチェーンの（株）リンガーハットは、既存店の売上高が計画以上に回復したため、２月の通期決算予想を売上高３２３億円（＋１億円）、経常利益７億３０百万円（＋１億３０百万円）と上方修正した。
（株）フジオフードシステム（大阪市）はこのほど、２１年１２月期決算（１月～１２月）の連結業績を公表した。売上高２０６億３７百万円、営業利益１２億９２百万円、経常利益１１億７２百万円、当期利益２億１８百万円。
福岡を基盤とするディスカウント業態のトライアルが、関東、東北など北日本地区へ積極的な出店を進めている。一般的な量販店なみに充実した食品の品揃えが特徴で、価格帯も大手チェーンのＰＢ以上の低価格を実現させている。
新潟県は、県産コシヒカリの信頼を確保するため消費地で実施しているＤＮＡ調査など流通実態調査を拡充する。ひ
沖縄・八重山管内では、２２産産米の田植えが始まっている。「田植えは一部の早い人を除いて２月１日くらいから始まり、３月２０日頃を目途に行われる。ピークは例年通り２月２０日からの見込み」（関係者）としている。
２０１０／１１年のオーストラリア米の生産量は１７万５千トン超となる見込み。
穀検が公表した２１年産食味ランキングによると、低温・日照不足の影響を受けて全般的に食味評価は前年を下回る傾向だった。
（株）ファンケルは１０日、２２年３月期第３四半期の決算を公表。会計期間（１０～１２月）における発芽米事業の売上高は８億６３百万円（前年比８．３％減）となった。新米キャンペーンの実施や「発芽米スープごはん」の販売など積極的な拡販に努めたものの、コンビニなど業務用の低迷が続いたとしている。
セブン-イレブン･ジャパンでは、予定を前倒しする形で、今月から日持ち期間の長いチルド弁当を発売していく予定という。同分野ではファミリーマートが昨年中に販売エリアを全国に拡大するなどコンビニ業界では先行展開している。従来の弁当に比べ賞味期限を延ばすことで、廃棄ロスの削減を実現させるなどコスト面の効率化を目指す。
「こっけん料理研究所」では、米粉食品の２月及び３月スタート講座の受講者を募集中。米粉食品の普及推進では、家庭等での米粉調理のレシピ、調理技術等の普及が大きな鍵を握る。地域での指導者育成が急務になっている。
ライスフレンド（株）（本社：大阪市）は、全農いわてと共同で３月１日～３１日の期間、「春らんまん“岩手の米がうまい”キャンペーン」を展開する。いわて純情米の拡販を目的に、新聞、ラジオ、チラシなどを活用して前衛書家・吉川壽一氏の揮毫による共感キャッチフレーズをアピールし、認知拡大、需要拡大を図る。
意外？なことに、精米アイテムが好調なコンビニ店舗があるという。２キロ袋で決して安くはない価格にも関わらずに、毎月のように買い上げ点数が増加しているとのことだ。正体は、地域に密着したオーナーが経営するＦＣ店の、ご用聞きスタイルによる高齢者世帯の買い上げだという。
新潟県は２月３日、首都圏で流通している新潟コシヒカリの第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。消費者の信頼確保のため、昨年１０～１１月に実施したもので、昨年７月に続く調査。
農林水産技術会議はこのほど、戸別所得補償モデル対策の実施に当たって、技術面から支える参考資料として、「食料自給率の向上を支える技術～新規需要米、麦、大豆等の最近の研究成果～」を取りまとめた。これまでの普及資料に最近の成果も加味した。水稲編では、（１）新規需要米に適した多収品種（２）米粉原料用稲品種（３）稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）・飼料用米生産の効率化のための技術－についてまとめている。
熊本県人吉市では、県の「球磨焼酎等ブランド確立推進事業」を活用した２１年産焼酎向け加工用米が１．８ｈａ作付された。同事業は生産調整を行っている農家が焼酎向け原料米を生産した場合に、主食用米並みの収入が得られるように国の助成金などで不足する額（１０ａ当たり上限２万５，０００円）を補填する施策。
餃子の王将を展開する（株）王将フードサービスはこのほど、平成２２年３月期第３四半期（２１年４月～１２月）の連結業績を公表した。
量販店では、特別栽培米、生き物ブランド米など、付加価値アイテムが苦戦。無洗米も一時の勢いがない。いずれも価格が主な要因。その中で、環境をアピールしてシェアを拡大している事例も聞かれる。土地柄や売場における販促手法などの違いが出ているようだ。
宇都宮大学農学部が育成した新品種「ゆうだい２１」が１月１４日、品種登録された。
パルシステム生活協同組合連合会（東京・文京区）では先頃、第１７回農法研究会を開催した。ふーど米研究会からは、２０年産米の供給実績が約８２０トンとなったことが報告された。
農水省はこのほど、２１年産相対価格の１２月調査結果を公表した。２０年産でセンターに上場があった銘柄で、かつ月間１千トン以上の取引があった２３産地３０品種が対象。
（社）日本炊飯協会は銀座東武ホテルにおいて１月２２日、平成２２年新春賀詞交歓会を開催した。
山田農林水産副大臣は１月２１日の定例会見において、２１年産政府米の第２回目の買入れが約４万トンにとどまり、産地から予定価格が安すぎるとの声も出ていることに対し、「農水省の立場で米価が下がるのは困るから、買入価格をグーンと下の値段でやったらおかしい。これくらいのという相当な値段に一応設定しており、４万トンしか落ちていないことは暴落とか安くなり過ぎるということにならないと思っている」との考えを示した上で、「適正な水準までは、公正に入札をしながら買い増していく」とした。
全国展開する大手Ａコンビニチェーンでは、１年前から取組む地元米での商品化が成功しつつあると認識する。１～２週間単位で特定の地域を対象として、弁当、おにぎりなどを販売するもの。
２月の量販店決算セールでは、関東、北陸、近畿などのＢ銘柄の企画が多くなる見込み。店頭売価は５キロ１，４８０円、１０キロ２，９８０円が中心になりそうで、これに週替わりで広域銘柄を組み合わせていくようだ。
ユニー、イズミヤ、フジの３量販店チェーンでは、共同ＰＢブランド「ＳｔｙｌｅＯＮＥ（スタイルワン）」の品揃えを拡大しつつある。昨年１２月末の段階では無菌包装米飯コシヒカリ２９８円（２００ｇ×３）など１６０品目が展開され、今年度中には２４０品目以上にまで拡大を目指す。
（株）サタケと（株）山本製作所は６月３０日までの期間、「にこにこキャンペーン」を実施している。
（株）神明は、兵庫県のＪＡたじまと２２年産米の栽培・販売で協力体制を進めていく。管内に産地交流田を設置して共に米栽培に取組んでいく予定。
熊本県は米焼酎向けに２１年産加工用米を生産する農家に対し、１０ａ当たり２万５，０００円を上限に補助を実施。２１年産米の生産は、前年産の倍となる約３２０トンに拡大した。一方、買い受ける蔵元も１４カ所に増加。全て球磨焼酎を造っているところで、全２８蔵元の半数が取り組むことになった。
イオンはグループのマイカルが運営する草津サティ（滋賀県）は１月１５日、生産や流通の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）の量を表示する「カーボンフットプリント」の米を発売する。
ＪＡ秋田おばこは、仙北低温倉庫敷地内に建設を進めてきた水稲種子温湯消毒施設の竣工記念式典を今月２６日に開催する。
コメ価格センターのあり方について郡司農林水産副大臣は、１月７日の定例会見において、「売り買い双方とも多様な取引が可能な相対取引を志向し、事実上、コメ取引の指標価格を形成す役割を担っているとは言い難い」との認識を示した上で、「今年の応札・入札状況を見ながら、今後のあり方について関係者との話し合いを始めていきたい」との考えを明らかにした。
農水省まとめによると、２０年度の有機米格付けは国内１万１，２７８トン（前年比１０４％）、外国１万３，８３５トン（４８３％）と、前年度より拡大した。有機食品の検査認証制度に基づいて、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けした数値を平成２１年１１月末現在で集計したもの。
富山県では、ご飯用だけでなく、お菓子や料理にも使用できる新ブランド米として黒米の「富山黒７５号」、赤米の「富山赤７１号」を開発した。おにぎりや弁当、複数の雑穀と組み合わせた炊き込み用の健康食品や天然色素を生かした加工食品など特産品への活用が期待される。
農水省がまとめた２１年産米の１１月相対価格（速報）は、対象となった３１産地銘柄の平均で１万４，１６８円（消費税抜き、包装込み）、前月比１０７円安、前年同月比２７２円安となった。
１２月１８日に行われた２１年産政府買入入札の落札はゼロだった。次回入札は１月１５日に実施される。手法、条件（売渡申込は１本価格、銘柄ごと１００トン以上１万トン以下など）とも１回目と変わらず。今後、月１回ごとに実施するのかという本紙取材に対しては、「次回の結果次第」（農水省）と回答している。
農水省は１２月２１日、輸入米麦の「特別売買契約（ＳＢＳ）」と「買入委託契約」に係わる資格審査の申請内容について公表。２２年１月２２日～２月１日まで資格申請を受け付ける。米穀におけるＳＢＳ、ＭＡ一般輸入米入札の主な資格要件は従来と変わらない。資格の有効期限は２２年４月１日～２５年３月３１日。主な資格要件は以下の通り。
深刻な消費不況を受け、１１月下旬から悪いムードが続く精米販売だが、参入が相次ぐネットスーパーに限ると、順調な推移を見せている模様。家庭のパソコンを通じて商品を注文し宅配されるシステムで、外出が難しい主婦層や高齢者世帯の利用が増えているという。中でも重くかさばる精米商品は、常に売上高の上位に入るようだ。
米穀機構は、来年３月に行われる第３５回国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１０」への展示品を募集している。募集対象は▽米粉製品▽米粉を使用した加工食品、加工製品。米穀機構では、米粉食品の普及・定着を図ることを目的に実施するもので、展示品の出展は無料。
ライスフレンド（株）（大阪市）は、来年１月１日～２月２８日の期間、「新春！のびのびダッシュキャンペーン」を実施する。同社が手掛ける「のびのび（山形庄内産つくばＳＤ１号）」を対象に、新聞やラジオなどマスコミ媒体を駆使して認知と需要の拡大を図る。
きらら、ほしのゆめと北海道米はタレ通りが良いなどの特性から、丼ぶり物チェーンでの使用事例が多い。年間で数万トンも使用するところもあり、外食向けでは欠かすことの出来ない存在となっている。しかし、大幅な収量ダウンの２１年産米は、良質米の確保に苦労したせいか、バイヤーにはショックだったようだ。
米の大口需要先である牛丼チェーン各社は、年末商戦を前に激しい値引き競争に突入している。並盛り価格は、松屋フーズが３２０円、すき家が２８０円に値下げしており、動向が注目される吉野家は現在のところ価格修正しないとしている。
日本穀物検定協会は１２月１４日、「こっけん料理研究所」（日本橋兜町１５－６製粉会館２Ｆ）をオープンし、報道機関に施設や講座内容を披露した。
サトウ食品工業（株）（新潟市）は１２月１０日、２２年４月期第２四半期の決算短信を公表した。
２１年産水稲の収穫量（農水統計）は８４６万６千トン、前年産比３５万トン減で確定した。ふるい目幅別の重量分布から推計（本社）すると、市場で中米として扱われる１．７ミリ上～１．９ミリ下の網下米の収穫量はおよそ６３万トン、前年産比２万トン減にとどまる。
札幌市内の大手量販店では、ほしのゆめ、ななつぼしで５キロ１，５８０～１，６８０円のセールが中心。おぼろづきは５キロ１，９８０～２，０８０円の売価設定。きららの取扱いは一部の食品スーパーのみで、品揃えする店舗は少ない。
（株）サタケ（広島県）と（株）山本製作所（山形県）はこのほど、包括的提携契約を締結した。具体的な提携業務は個別に協議を進めているが、大枠は（１）生産・調達（２）販売・広告宣伝（３）技術開発・製品開発（４）物流・アフターサービス－の４項目。
（社）京都府米食推進協議会（林正和理事長・（株）京山代表取締役社長）は、府内２８店舗の料理店を京都米提供店として初登録する。
西日本の有力生協では、約１０％の銘柄別シェア（２０年産実績）を持つ北海道きららについて、「大幅な減収と品質のブレが心配なため、３月～４月頃にカタログ掲載を取りやめるかもしれない」（商品部）としている。
大手量販店のイトーヨーカドー（ＩＹ）で発売された「セブンプレミアム２１年産粒をそろえたおこめ」の内容は、栃木あさひの夢７０％、埼玉彩のかがやき３０％のブレンド配合となっており、５キロ１，６８０円は通年価格と見られる。
戸別所得補償の制度設計が遅れているが、２２年産の需給を予測する上で焦点になるのは「新規需要米」の取り組み。概算要求では１０ａ当たり８万円（水田利活用自給力向上事業）が盛り込まれており、どこまで拡大出来るかが主食用に影響する。単純に、２１年産主食用作付からあと５万ｈａ程度が転換されればいい計算だが･･･。
農水省まとめによると、２１年産米の検査は１１月１５日現在で３９５万６千トン、前年産同期比９４．５％。１１月１日～１５日で３２万５千トンが積み上がった。数量ベースで前年同期よりおよそ２３万トン減となっており。生産減（前年比３５万トン減）が主な要因。
２１年産米の政府買入入札は、１２月３日に公告し、１２月中に実施予定。買入予定数量は、政府備蓄米の年産構成の適正化を図るため、１０月末在庫８４万トンと在庫水準１００万トンとの差の「１６万トン」に設定。
総務省が１１月２７日にまとめた家計調査によると、１０月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は１１．２４ｋｇとなり、前年同月実績を０．３％上回ったもののほぼ横這いの状態。
１００万トン水準までの政府米備蓄積み増し（１４万トン程度）が視野に入っているが、国内産の政府買入入札の参加資格者は、１１月１２日現在で２５業者となっている。
農水省は１１月２０日、赤米の袋詰玄米に未検米を使用したにもかかわらず単一原料と表記するなど、不適正な表示を行ってＪＡＳ法に基づく改善指示が出された全農に対して、国内産米穀の売渡契約、買入契約の資格停止の処分を行った。
米・ご飯の品質測定分析検査を主業務とする（株）サントク（愛知県）は、１２月１日付けで社名を（株）アイホー炊飯総合研究所に変更する。
長年に渡り厳しい環境に直面する米穀専門店だが、少ないながら堅調な売上を維持している店も存在する。
パルシステム生活協同組合連合会は１１月２３日、産直米の秋田こまちを使用した無菌パックご飯を発売する。商品は２００ｇ×５個入り・５９８円、消費期限は常温で２４０日となっている。
アクティブ販売（株）（千葉市）では、選別機を監視するラインオートシステム「ＱＣＭ－２００」を販売しているが、このほど公布された米トレサ法などの対応にも最適としている。
各農政局では、２２年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止、区分変更などの準備が始まった。農政局により日程は若干ずれるが、今月から来月にかけて申請を受け付ける。
今月下旬から本格的にスタートする百貨店の歳暮ギフトでは、消費者の節約志向から魚沼コシヒカリがカタログから外れるケースが聞かれる。米ギフトの定番的な存在だったが、通常の精米販売と同じく価格がネックとなっている模様だ。一方、生き物ブランド米、環境保全米など付加価値米が採用されるケースもあり、例年とは様相が違う。
食品部門の中でカレーは好調な動きを持続させており、今後も“クロスＭＤ（マーチャンダイジング）”と呼ばれるご飯関連商品との共同企画が活発となりそうだ。
大塚食品（株）が今年９月に発売した「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」と「マンナンごはんの こにぎり」は、順調な販売経過を示している。
伊藤忠商事（株）はこのほど、中国の農業大手の北大荒亜経貿有限責任公司との間で、業務提携（１０％出資）することで合意した。北大荒公司は、黒龍江省で農産物の買付け、販売等を行っている。
亀田製菓（株）は１１月９日、平成２２年３月期第２四半期決算短信を公表した。累計期間（２１年４～９月）の連結業績は、売上高３８０億９３百万円（前期比１５億５６百万円増、４．３％増）、四半期純利益６億１３百万円（４億３百万円増）。
大塚食品（株）（大阪市・中央区）の販売する「マンナンヒカリ」が、大手給食業者である（株）グリーンハウスに正式採用された。
（株）ヤマタネは６日、２２年３月期第２四半期（２１年４～９月）の決算短信を公表。連結業績は、売上高２６７億７３百万円（前期比４．０％減）、営業利益１７億０６百万円（１．０％増）、経常利益１０億５６百万円（２．４％減）、中間純利益４億２７百万円（２８．８％減）。食品部門と不動産部門は増収となったが、その他部門は景気低迷の影響を受けて減収。
（株）王将フードサービスはこのほど、第２四半期（４月～９月）の連結業績の概要を公表した。売上高３２８億３９百万円（前期比２２．２％増）、営業利益５４億３８百万円（同７７．１％増）、経常利益２３億７２百万円（７５．２％増）、四半期純利益９億５０百万円（同５３．２％増）となった。
東京穀物商品取引所は１１月２日、組織体制を会員組織から株式会社組織へと変更し、「株式会社東京穀物商品取引所」として、新たなスタートを切った。
農水省はこのほど、１０月１５日現在における２１年産米の検査結果を２６５万万１千トン（前年同期比９３％）とまとめた。１０月１日から１５日まで１２４万６千トンが積み上がった。
１０月１５日現在の水稲作況で平年を下回っているのは、北海道８９、東海９６、近畿９８のみ。その他の地域は、沖縄の１０３を除き、九州１０１、東北・四国１００、北陸・関東東山・中国９９と平年並みとなった。
農水省は１０月２９日、種苗法に基づく品種登録出願を公表した。稲部門は以下の４品種。カッコ内は出願者。▽はたはったん（自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構）▽あぶくまもち（福島県）▽コシヒカリかずさ２号（本田技研工業）。
製粉大手各社は、１１月下旬から小麦粉の出荷価格を引き下げることを公表した。これを受けてパンメーカー等では、商品の値下げや増量の検討に入っているもようで、「精米など米穀への影響は避けられない」（関東Ａ卸）と見られている。
農水省は２７日、２１年耕地面積（７月１５日現在）を公表した。それによると、全国の耕地面積（田畑計）は４６０万９，０００ｈａ、前年より１万９，０００ｈａ（０．４％）減少。要因は、宅地等への転用や耕作放棄等のかい廃。
農林水産省は、先週末から１１月１０日まで「戸別所得補償制度」に関する意見を募集している。
伊藤忠商事とユニーは１０月２２日、資本・業務提携すると発表した。両社は商品調達や物流の効率化などを進めると同時に、店舗展開面でも協力関係を行っていきたいとしている。
岩手もち米生産の大半を担うＪＡいわて中央の２１年産もち米集荷は、「施設分が終わったものの、個人分がまだある。目途が付くのは月末頃になる見通しだが、最終は計画の１万トン強に対し１万トンを若干下回りそうだ。不稔はなかったものの、作柄が平年より少し落ちるため」（関係者）としている。
米穀機構は１１月１７日に開催される「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会２００９」に米穀機構のコーナーを設け、全国の米粉関係企業１０社による国産米を原料にした米粉・米粉加工食品を提案する。開催場所は東京都立産業貿易センター浜松町館３Ｆ。
（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第２四半期（３～８月）の連結業績を公表した。売上高５９９億１３百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益２８億６９百万円（同１５．２％増）、経常利益３０億円（同８．４％増）、四半期純利益１５億６０百万円と増収増益。
千葉県のもち米主産地である某管内の集荷量は、１０月半ば段階で出荷契約の約２割（２，０００俵前後）にとどまっている。集荷価格は買取方式で１万４，５００円。「管内の集荷はもともと出荷契約の５割程度だが、今年はそれにしても集まらない。減収ということもあるだろうが、業者筋も積極的に動いているわけでなく、農家がまだ持っているようだ」（関係者）という。
農水省は１０月１５日、２２年度の組織・定員要求を発表。戸別所得補償に関する現場への伝達や制度浸透の円滑化を図るため、現行の「地方農政事務所」（地域課と統計・情報センター含め３４６拠点）を廃止、「農政・統計」と「消費・安全」を推進する６５の「地域センター」（仮称）と３８の駐在所に集約。
変動の大きいもち米市況。全体需給はまだ不透明ながら、銘柄別には種子や作柄動向から傾向が見えつつある。
ライスフレンド（株）（大阪市）は、ＪＡ全農ふくれんと共同で、「特栽米・福岡県産ＳＡＹＡ新米キャンペーン」を実施する。
わらべや日洋（株）はこのほど、２２年２月期第２四半期（３月～８月）の連結業績を公表した。
宮城県の宮城製粉（株）（角田市島田三島、代表後藤浩一氏）は１０月６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで分かったもので、負債は約１１億円に上るものと見られている。
佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会はこのほど、新品種「さがびより」のロゴタイプ・パッケージデザインを発表した。
秋田めんこいなは、価格次第で業務向けに需要拡大の可能性が出ている。外食、中食など業務向け取引では、作柄ダウンの北海道米の代替えとして名前が挙がっている。
北海道農政部がまとめた１０月１日現在の農産物の生育状況によると、水稲の生育は平年に比べた遅速日数が「遅８日」（９月１５日現在では遅６日）で推移している。
農水省はこのほど、９月１５日現在における２１年産米の検査数量を５４万２，３５０トン、前年産同期比９９．４％とまとめた。９月１～１５日まで約３５万４千トンが積み上がった。
農水省は１０月１日、戸別所得補償制度の具体化に向け「戸別所得補償制度推進本部」（以下「推進本部」）を設置、初会合を開いた。
ファミリーマート、セブンイレブンなどコンビニチェーンでは、低温で管理して賞味期限を延ばしたチルド弁当の導入が進んでいる。期限切れに伴う廃棄ロスの問題や、環境面を考慮したことが採用の理由。消費者への認知拡大がテーマとなっている。
（株）神明は９月３０日、「新規需要米」を活用した海外戦略について明らかにした。海外において日本の「ごはん」を定着させるため、精米・無菌包装米飯を本格的に輸出すべく、（１）新規需要米枠を利用する産地農協との契約（２）海外用パッケージ及び製品ラベルの作成（３）海外食品見本市への出展・出品（農水省とのタイアップ）…の体制が整ったとしている。各項目の概要は以下の通り。
農研機構・作物研究所はこのほど、低アミロース水稲品種「ミルキーサマー」「ミルキースター」を育成したことを明らかにした。
赤松農相は９月２５日の会見で、戸別所得補償制度について言及。「一番大きな課題であり、来年に向けていかにスピードを上げて実証していくか。完全実施は１１年からだが、１０年には調査や一部モデル地区での実施を行うためにも、急ピッチで予算措置を進める」とした。
宮城県はこのほど、山形で育成した「つや姫」を奨励品種に指定した。つや姫は高温に強く、高食味米として来年秋に本格的なデビューを予定しており、山形県ではブランド米として期待を寄せている新品種。
２１年産新潟コシヒカリの関西卸への入庫は９月２５～２６日が見込まれ、早ければ週明けにも末端発売される予定。店頭売価は相対価格が２０年産現行より５００円引き下げられたことで、５キロ２，０８０～２，１８０円中心となりそうだ。ただ、２０年産米の販売は割高感から弾かれた感があり、全国規模の大手チェーンなどでは「１，９８０円前後でスタートする事例も出てくる」との予想が聞かれる。
２０年産新潟米の販売不振については、産地も強い危機感を持つが、量販店など実際の販売現場では棚割りの減少を指摘する。２１年産米の販売で失地回復が出来るか、本年産の焦点のひとつになりそうだ。
全農新潟県本部における２１年産もち米の出荷計画は１万３，２００トン。銘柄別内訳は、こがねもち７，３００トン（２０年産集荷実績７，０８１トン）、わたぼうし５，８００トン（同４，７６２トン）など。
低温・日照不足による出回り遅れ、作柄不安等で、外食各チェーンの２１年産米の採用決定が遅れている。「多くの納入ルートを持つが、平均して昨年に比べ１週間から１０日は先延ばしとなっている。通常なら今月の頭に決まっているチェーンも、今年は作柄をしっかり見極めてからとしている」（Ａ卸）とのこと。
農水省は９月１５日、８月末現在における２１年産米の検査結果をまとめた。３３府県で始まっており、合計１８万９千トン、前年同期比１０３％。８月１５～末日まで１２万４千トンが積み上がった。前年同期との比較では茨城産が２倍近い数字。
九州量販店の、宮崎コシヒカリ販売は、高品質を追い風に例年以上に延長して販売している。店頭売価は８月中の５キロ１，６８０円から、１００円下げの１，５８０円が中心となっている。
岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催した。
首都圏の量販店では、千葉・茨城など関東産新米の販売が広がっている。厳しい消費者の節約志向から安めの売価が目立つが、一方で別売りスペースの確保など販促の熱心な店舗を多く見かける。
サトウ食品工業（株）はこのほど、今年５～７月（第１四半期）の決算短信を公表した。業績は売上高３５億６９百万円（前期比１億８８百万円減）、営業損失４億４百万円（前年同期４億１０百万円）、経常損失３億８８百万円（同３億６３百万円）、純損失２億３６百万円（同２億２１百万円）。
福岡市内の量販店では、夢つくし新米の店頭発売を今週末の９月１２～１３日に予定している。５キロ価格はスタート時で１，８８０円前後が見込まれ、「福岡では人気の銘柄だけに、産地と組んで試食などのＰＲ策を打つ計画」（福岡Ａ卸）。
量販店チェーンの西友は１日付で株式会社から、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス傘下の合同会社に改組した。同時にウォルマートが進めるＥＤＬＰ戦略を、今後もさらに強めていく方針を明らかにした。
従来、精米の末端販売は５キロ１，９８０円が売れ筋といわれていたが、最近の首都圏スーパーの販売動向を見ると、一気に１，５８０～１，６８０円水準に下がっている感じ。ここ１～２カ月では、さらに１，３００～１，４００円台の売価設定も期間限定、数量限定ながら行われる事例が確認されている。
大手卸筋からは、８月の家庭向け精米販売量が速報値で前年実績を上回ったとの声が聞かれる。宮崎コシなど新米販売がプラスになったことに加え、２０年産米の１０キロセールが効果を発揮したもようだ。一方、価格競争に対抗出来ない中堅卸からは、近隣店舗に押されて苦しいとの事情も聞かれる。また、地域差もあるようだ。
北海道農政部がまとめた９月１日現在の農作物の生育状況によると、水稲の生育は平年と比べた遅速日数が「遅５日」（８月１５日現在では遅３日）で推移している。
関西卸への福井コシヒカリ新米の入庫は、前年に比べ３日から４日遅れの９～１０日の見込み。７月中の低温・日照不足が影響したもので、富山、石川でも同じく出荷の遅れが指摘される。
農水省は、事故米事件を発端に制定した米トレーサビリティ法（米トレサ法）の具体的な運用方針を定める政省令「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の具体的な運用（案）」を固め、８月２９日から９月２８日までの１カ月間、パブリックコメントを受け付けている。意見等を踏まえて正式に決定する。
宮城みやこがねもちは「出穂が８月１５～２０日と平年並みで、作柄についてもいまのところ同様の見方をしている」（内陸地帯）という。
良好な売れ行きが伝わる宮崎コシだが、これには４キロ袋での販売戦略も奏功したようだ。５キロ袋（１，９８０～２，０８０円）による販売が多いなかで、４キロ袋は１，５８０～１，６８０円でスタート。
秋田県は８月２４日、作況ニュース第７号をまとめた。それによると、本田の移植栽培（各普及指導課調査）では、出穂期は８月６日と平年より１日遅れ。
茨城・ＪＡ稲敷、稲敷市、ＪＡ全農いばらきは８月２５日、都内の東京国際フォーラムにおいて「稲敷産あきたこまち新米キャンペーン」を行った。
農業生物資源研究所はこのほど、愛知県農総試、石川県立大学、農林水産先端技術研究所と共同で、陸稲（オカボ）から新しいタイプのいもち病抵抗性遺伝子を特定し、その遺伝子のゲノム情報を利用して、美味しく、いもち病に強い品種を開発したと発表した。
日本フランチャイズチェーン協会がまとめた７月のコンビニ統計によると、売上高（既存店ベース）６，５４８億円（前年同月比７．５％減）、来店客数１１億５，５７８万人（同４．５％減）。売上高は２カ月連続、来店客数は１６カ月ぶりのマイナスで、堅調だったコンビニの失速傾向が明らかとなった。
持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイは、平成２１年４月～６月期の連結業績を公表した。
気象庁は８月１８日、北海道から中四国までの広い範囲で「８月２３日頃からの約１週間、気温が平年よりかなり低くなる確率が３０％以上の見込み」とする異常天候早期警戒情報を発表。農作物の管理に注意を呼びかけている。
米麦改良協会調べによると、主要うるち品種別の種子購入動向は、コシヒカリ、ひとめぼれの上位２銘柄は変わらずだが、ヒノヒカリが３位から４位、あきたこまちが４位から３位、きらら３９７が７位から８位、ななつぼしが８位から７位、ほしのゆめが１１位から１４位にそれぞれ変動。
大手卸である木徳神糧（株）（本社・東京都江戸川区、平山惇社長）はこのほど、平成２１年１２月期第２四半期（平成２１年１月１日～同年６月３０日）の連結業績を発表した。
２１年北海道産もち米に対する作柄懸念が、地元筋などで持ち上がっている。なかでも２０年産米で作況７０と不作だった網走支所の出来に関心が集まる。もち米団地がある北見管内の状況を関係筋に聞いた。
農水省は８月７日、２１年産第１回目の「水稲の作柄に関する委員会」を開催。８月１５日現在における作柄概況調査を的確に実施するため、学識経験者による専門的な見地から意見を聞いた。
（株）ヤマタネは８月７日、２２年３月期第１四半期（２１年４～６月）の決算短信を公表した。
福岡地区の量販店では、宮崎コシヒカリ新米が５キロ１，５８０～１，６８０円中心に販売されている。売れ行きは、良好な品質からリピート客に繋がっているという。市内のＡチェーンでは、「本当に新米らしい食感だと、購入客からは高い評価をもらっている。個人的にも、良品質米が入庫したと受け止めている」（担当バイヤー）。
岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル）で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催する。
宮崎コシヒカリ新米の販売状況は、売価設定により明暗が分かれているもようだ。５キロ１，９８０円前後でスタートした店舗は不調、１，６８０円前後のところはまずまずの動きを示している。食味など品質面は、概ね評価する声が多い。
全農は７月３１日、都内で第３３回通常総代会を開催した。
昨年７月から今年６月までの１年間の主食需要量は、基本指針見通しの８５５万トンに対して、８２４万トン（速報値）と３１万トンも大幅にショートしていたことが７月３１日の食糧部会で明らかになった。
首都圏の量販店では２５～２６日頃から、宮崎コシヒカリ新米の販売がスタートしている。店頭価格は５キロ１，９８０～２，０８０円が多く、前年産に比べ安価な設定。
大塚食品（株）（大阪市中央区）は７月２９日、ホテルオークラで「新商品に関する記者説明会・試食会」を開催した。新商品は…
西日本の量販店バイヤーへの取材では、宮崎コシヒカリ新米に対する販売について消極的な姿勢が伺えた。新米が入庫したら即座に販売との姿勢は限りなく少数派で、価格が下がってくる８月から本格的にスタートとの対応が目立っている。
（株）京山（京都市）は、このほど開催した株主総会及び取締役会において、新たな役員体制を選任した。新体制は以下（敬省略）の通り。
２１年産米では再び米袋のバリエーションが増えそうだ。消費者の選択肢を広げる目的などから、４キロ以下がテーマとなってくるもよう。
気象庁は７月２３日、８～１０月の３カ月予報を公表した。期間を通じての気温はほぼ平年並みとする一方で、８月については「北日本の気温は平年より低い確率５０％」、「北日本、東日本、西日本ともに平年に比べて晴れの日が少ない」とした。
首都圏量販店でも新潟コシの５キロ１，９８０円セールが広がり始め、暑さが本格化する８月に向けさらに値下げが進行する見込みだ。
農水省がまとめた６月末現在における２０年産米の検査実績は５２６万１千トン、前年産の同期比２７万３千トン増（１０５．５％）となっている。６月単月で９万３千トンが積み上がった。予想通り、最終１０月末は５３０万トンの大台に乗りそうだ。
伊丹産業（株）（北嶋一郎社長／兵庫県伊丹市）は７月１７日、千葉精米工場において新たに建設した低温倉庫の竣工式を行った。北嶋社長は「最新の機能を持った全く新しい低温倉庫を持つことで、安全・安心対応や良い品質の商品をお届けすれることが出来る」と挨拶した。
もち米の市中相場は保ち合い。いま出てくるのは残払い的な売り物で、安値を嫌い処分を見送る手持ち筋も一部ありそうだ。２１年産は作付微増が見込まれているが、まだ作柄は不透明。売り買いともに新米待ちの状態だ。
４～５月と苦戦が続いた持ち帰り弁当チェーンは、低価格メニュー投入の効果で前月から回復に向かっているもようだ。根強い消費者の節約志向に対応し、３００円台のメニューを厚くしたことが要因。
（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第１四半期（３～５月）の連結業績を発表した。概要は売上高２９８億２５百万円（前期比１．１％減）、営業利益１４億４８百万円（同２１．１％増）、経常利益１５億３９百万円（同１８．２％増）、四半期純利益８億５百万円（同１６．９％増）と収益が大幅に改善した。
気象庁は７月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「エルニーニョ現象が発生しているとみられ、冬まで持続する可能性が高い」とした。また、初期の段階にあるため、６月の日本の天候への影響は「明瞭ではなかった」と分析している。
大手米卸に６月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースで前年同期を僅かに上回ったもようだ。秋田あきたこまちを筆頭に家庭向け精米が好調とされ、５月が不振だった外食など業務向けの回復もプラスに働いた。ただ、７～８月にかけては、夏場の失速を警戒する声も聞かれる。
関西地区の量販店では今週に入り、１０キロ２，９８０円セールが拡大しているようだ。
農業者に対する生産調整アンケート結果によると、生産調整実施者・非実施者とも「現在のまま続ければよい（以下は「現状」）」という回答は少なく、見直しや中止を求める割合が７～８割と大半を占める。
本社が実施した２１年７月上旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２０店舗。５キロ袋商品対象）によると、セールの拡大が予想された新潟コシヒカリは、横這い対応を採る店舗が目立ち、実施は継続を含め小数派だった。
（株）ウーケの無菌包装米飯が、農水省による「世界が認める日本の食１５０」の加工食品部門で選出された。
値下げに伴うパンの販促キャンペーンに対抗するため、精米アイテムも１０キロ２，８８０円などのセールが拡大している。同時に「“ご飯茶碗一杯にすれば○○円に！”とＰＯＰに表示して、消費者に一層のお得感をイメージさせせる」（Ａ卸）手法も採られている。
ファミリーマートは米飯類の原料を無洗米に切り替える作業を進めているが、このほど導入が全国約７，４００店舗に拡大した。対象品目はおむすび、寿司、弁当（チルド弁当を含む）の全品。
秋田県主食集荷協同組合はこのほど、取引先卸など関係者を集め「秋田県産米求評会」を開催し、２０年産販売状況や２１年産取組方針を報告した。
東北地区の末端販売では先週末から、特売の規模が拡大してきている。主力銘柄で１０キロ２，８８０～３，１８０円で販売される例が目立ち、実施期間や対象店舗の広がっていることが特徴。売上が伸び悩む７～８月には、さらに拡大すると見られている。
岩塚製菓（株）は６月１７日、１００％出資の里山元気ファーム（株）（新潟県長岡市）を設立した。新会社は「単に農場を指すのではなく、つくる人と食べる人が行き交う社交（縁）の場所」として考えているという。
北海道の量販店では、新品種「ゆめぴりか」に対する期待が高まっている。
農政改革特命チームの第１２回会合が６月２４日に開催された。再開１回目に当たり、事務局からこれまでの経過報告や、「農政改革の検討方向」について説明が行われた。
九州の末端販売では、２１年産宮崎コシヒカリの店頭価格について、５キロ１，７８０前後を軸に発売する計画でいるようだ。新米に対する消費者の関心が低くなっていることや、「売れる価格で数量を一気に稼ぎたい」とのバイヤーの意向が働いてのこと。
（社）日本農業法人協会がこのほど公表した「農業法人白書（２００８年度農業法人基礎調査の結果概要）」によると、販路の多様化に伴い約７割の法人が直販を実施、農協と取引のない法人は５６％…などの状況が明らかになった。
農水省は、米麦調査業務の一斉点検結果を公表した。
新潟県が創設した「新潟オリジナルコシヒカリ」ロゴマーク使用の承認書交付が始まった。６月１８日現在で、▽新潟みらい農協▽新潟ケンベイ▽越後ながおか農協▽戸辺米穀店（東京）▽東尾張食糧販売（愛知）の５事業者が承認を受け、県ホームページに掲載された。
改正農地法が６月１７日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。農地の貸借についての規制を大幅緩和して企業の農業参入を促す一方で、農地の転用規制を強化する。耕作放棄地の拡大などに歯止めをかけて農地を集積し、有効利用を促進するのが狙い。年内にも施行される。
秋田・ＪＡ新あきたは、２１年産加工用米で秋田県酒造（協）と直接取引を始める。
農水省は、５月末現在における２０年産米の検査数量を５１６万７千トン、前年産同期比１０５．２％（２５万６千トン増）とまとめた。５月単月で８万１千トンが積み上がった。
全国はくばく会はこのほど、新潟市で第４８回総会を開催した。２０年度事業報告によると、米穀チャネルトータルでは前年比１００％の実績を上げたとしている。品目別は雑穀１００％、麦１０７％、豊熟麺１００％などとなった。
全農高知・徳島県本部によると、早期米の生育は両産地とも順調に推移している。
コメ価格センターはこのほど、６月１０日現在の登録業者名簿を更新した。
外食産業総合調査研究センターがまとめた外食市場規模推計によると、２０年は２４兆４，３１５億円（前年比０．５％減）と前年実績を下回った。世帯１人当たりの支出額は若干増加したものの、法人交際費の減少等が影響したものと分析する。
群馬県では、２１年産から酒造好適米「舞風」が銘柄設定されている。県内の酒造メーカーから要請を受けた県農業技術センターが開発した二毛作に適したオリジナル好適米。
ライスフレンド（株）（大阪市）は８月３～３１日の１カ月間、ＪＡ鹿児島県経済連と共同で「美味しさサキドリ鹿児島新米コシヒカリキャンペーン」を実施する。今年は期間中にラジオ、新聞による新米の告知に注力し、米穀店・量販店など３００店以上のキャンペーン参加を目標にしている。キャンペーンの内容は以下の通り。
沖縄ひとめぼれの系統玉による初検査が６月３日、石垣島の八重山ライスセンターで行われた。受検した１５トン１７２キロ全量が１等の格付け。また、同日はみやぎ米屋がひとめぼれ４８０キロを受検。こちらは５月１１日の県内初検査と同じく全量３等で、格落ち要因は着色粒によるもの。
大手米卸に５月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースでは前年同期を僅かに下回った模様だ。量販店、生協中心に家庭向けは好調だったが、業務向けのマイナスが響いた格好。また、地区別ごと「格差が出た」とも指摘される。
大手Ａコンビニチェーンによると、弁当の売れ筋価格は、前年と比較しておよそ１００円程度下落しているという。５月中の販売データによるもので、「前年同期は４００～４５０円が良く動いたが、今年は３２０～４００円が売れ筋となっている。５００円以上の商品は、目に見える形で動きが悪い」（担当者）という。
大手製粉各社は、家庭用小麦粉製品の値下げを発表。先月の業務用に続く値下げで、コメ消費にも影響しそう。先月２９日に値下げを発表した日本製粉に続き、１日には日清フーズ、昭和産業も引き下げを発表し、大手３社の値下げが出揃った。輸入麦価の下げに対応したもの。値下げ率は、約１．５％～６％。価格改定の内容は以下の通り。
農水省はこのほど、１９年度における都道府県別の食料自給率（概算値。全国は４０％、前年比１ポイント高）をまとめた。
関西発の情報として採り上げたカレーをテーマにした販促策。首都圏Ａ卸も、「家庭向け精米販売の動きが良い要因のひとつは、ルウなどカレー関係の追い風がある。メジャーリーグのイチロー選手の食習慣を契機とした“朝カレー”の提案はかなり広まってきた。また、弁当向けのミニサイズ、健康志向に対応したカロリーカットのレトルトカレーなど各メーカーの打つ新企画が成功している。カレーに欠かせないのは米で、必然的に精米が売れるとの構図」（営業担当）と説明する。
シダックス（株）はこのほど、コンビニのローソンと５月３１日付けで、業務提携を行うと発表した。
（株）グルメ杵屋（大阪市・住之江区）の日村千尋社長は、５月２５日に本社で実施した記者懇談会で「グループの日本食糧卸の業容は、精米と炊飯の売上が５０％ずつのシェアだが、将来的には炊飯部門のシェアを高めていきたい。そのために生産ラインの増強も考えていきたい」との意欲を示した。
関西など西日本の量販店では、秋田あきたこまち１０キロ２，９８０円セールが拡大する見通し。先行したイトーヨーカドーに続く動きで、某卸筋では「今週末から範囲を拡げて取り組む」としている。また、同時期には近畿・北陸コシ同２，９８０～３，０８０円セールの予定も組んでおり、在庫整理に入った観がある。
５月２５日、気象庁が公表した６～８月の３カ月予報。亜熱帯高気圧の強さは平年と同程度とする一方で、オホーツク海高気圧の発生を予想している。
西日本の末端販売では、７キロ、８キロ袋のアイテムが増加している。すでに販売中の店舗は品揃えを拡大したのに加え、新たに売場に投入する店舗も出始めている模様だ。
岩塚製菓（株）は５月２０日、２１年３月期決算を公表。同時に米などの農産物を取り扱う子会社「里山元気ファーム（株）」を６月に設立することを明らかにした。
（社）日本炊飯協会は５月２０日、虎ノ門パストラルにおいて平成２１年度通常総会・懇親会を開催した。
埼玉彩のほほえみ、彩のみのりが２１年産で新規に銘柄認定された。県内の農業試験場では、両品種の普及に向けて関係者を集めての説明会を開催している。
市中取引きは、連休明けに値頃感のある福島、関東コシヒカリなどが拾われたあと、買い一服気味。競合する小麦粉製品値下げや新型インフル拡大などコメ消費動向に不透明な材料が増えている。
コープこうべ、パルシステム連合会など大規模生協が相次いで精米商品の値下げに動いている。単品銘柄米の定番価格を引き下げるもので、大手量販店に続いて価格競争に突入した格好だ。
回転寿司チェーンの仙台平禄を展開する（株）ジー・テイストはこのほど、平成２１年３月期の決算短信（非連結）を発表した。
石破農水大臣は１２日の定例会見において、生産調整の見直しについて「維持・強化した場合、財政負担が増す」として、個人的にその政策は取り得ないとの考えを示した。
宮崎県経済連がまとめた５月７日現在の早期米生育は、平年並みから２日早い分けつ前期～分けつ盛期のステージ。
６月中旬から大手量販店において、新潟コシのセールが拡大する見込みだ。店頭価格は５キロ１，７８０～１，９８０円が想定され、西日本地区では１０キロ企画も打たれる模様。米卸と量販店による商談で決められたもので、２千円台主体の展開が続いていただけに、販売進度の促進を期待している。
新潟県では、５月１日から新潟県版「所得保障モデル事業」を募集している。主食用米から加工用米等への生産誘導を図る「水田経営安定化・フル活用モデル事業」と、中山間地域での新規就農者の所得を保障する「中山間地域新規就農者確保モデル事業」の２つ。
（株）ファンケルはこのほど、２１年３月期の決算短信を公表した。発芽米事業は、売上高３５億７１百万円（前期比４．６％減）。
新潟県は、県産コシヒカリＢＬをアピールするため検討会で決めた「新潟オリジナルコシヒカリ」のロゴマークについて、希望する生産者や卸売・小売業者に使用を認める制度を創設した。５月１日から受け付けを開始している。
農研機構・九州沖縄農業研究センターはこのほど、米粉や飼料用米向きの多収品種「ミズホチカラ」（西海２０３号）を開発したと公表した。
全農千葉県本部はこのほど、水稲もちの「ツキミモチ」奨励品種の廃止を生産者に対して通知した。
量販店チェーンの２月決算における精米販売実績は、金額ベースでは概ね前年をクリアしたもよう。「２０年産の価格改定（値上げ）が主な要因」（量販店）としている。一方、数量ベースでは、企業の体力差による明暗が感じられる。また、今年１月以降は消費者の節約志向を受け、全国的に安いアイテムから売れていく構図が鮮明となってきた。
持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを展開する（株）プレナスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績（２０年３月～２１年２月）を発表した。
大手コンビニのローソンは４月２８日～５月６日の期間、新潟コシヒカリおにぎりの全品２０円引きセールを実施する。「ゴールデンウィークは、持ち運びがしやすく、片手でも食べられる手軽さから、おにぎりの需要が高くなる。
佐賀２１年産もち米の作付は、「配分数量が前年産と同じなので、面積も横ばいで取り組む」（某ＪＡ関係者）としており、県全体でも前年並みが見込まれる。
農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２月分定例販売の契約情報を公表した。
熊本県の酒造メーカーである美少年酒造（株）（下益城郡城南町、代表緒方直明氏ほか１名）は１６日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌１７日に保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで判明したもので、負債は約１９億円が見込まれている。
佐賀県の新品種「さがびより（佐賀３７号）」は、２１年産で１，５００ｈａの作付が計画されている。
市中のもち米取引きは、検査・未検ともヒメノモチ主体。売り買いの居所も、ほぼ想定の範囲内で定まりつつある。
（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績を発表した。業績は売上高１，７４２億４９百万円（前期比１１．９％増）、営業利益３５億８２百万円（同４２．４％減）、経常利益４３億４０百万円（同４１．１％減）、当期純利益２億８百万円（同１２．０％増）。売上高は下期から（株）どんの連結子会社化で増収となったが、営業利益は原材料価格の高騰などで減収となった。
４月後半から６月にかけての量販店セール計画では、これまでと同様に秋田あきたこまちが主役になる模様。これに加えて、納入卸が得意とする銘柄米を５キロ１，５８０円前後で販売する見込み。
今年２月までのＭＡ一般輸入米入札（２０年度第１～８回）における商社別の契約状況が明らかになった。
九州圏の市場へは、東日本から中国地方まで広範囲の米卸が進出しているが、各卸の担当者が口を揃えて指摘するのは、南九州での商売の難しさ。
（独）農業環境技術研究所は、地球温暖化などの気候変動がイネの生産性に及ぼす影響を解析するための「モデル結合型作物気象データベース（MeteoCrop DB）」を開発した。
コンビニチェーンのミニストップ（株）はこのほど、２００９年２月期の連結業績（０８年３月～０９年２月）の概要を発表した。
佐賀県は４月６日、高温条件に強い「佐賀３７号」の名称を「さがびより」と決めたことを公表した。
宮崎県では、３月３１日現在の早期米の田植え進捗を８３％とまとめた。今年も前年（８２％）と同様のペース。
宮城・仙台市内の量販店における精米販売は、「３月後半から縁故米を含め各家庭の在庫が消費され、ようやく上昇ムードに転じてきた」（市内卸）という。
某大手卸筋では、冷食メーカーが４月から１７年産政府米を原料指定から外すなどの動きが出たことで、今後の手当ては必要最小限にとどめる考え。また、購入銘柄については、北海道きららなど価格重視に絞った対応が進むのではないかとの指摘も。
首都圏量販店における４～５月のセール企画は、秋田こまちを中心に岩手こまち・青森つがるロマンなど、各納入卸の得意とする銘柄で取り組まれる見込み。
パルシステム生活協同組合連合会（会員生協の組合員総数１１３万４千人）は、４月６日より２００９年度予約登録米の注文を受け付ける。商品カタログを通して組合員に登録を呼びかけるもので、バケツ稲の注文も同日から始める。
農水省は３月２７日、２０年度農林認定品種を決定し公表した。稲は、「あきさかり」と「吟のさと」の２品種。全国の独立行政法人や指定試験地、民間団体・大学への委託等で育成した品種の中から、品質、収量、耐病性の向上など、特性が優良と認められた品種を認定。特徴は以下の通り。
大塚食品（株）（大阪市）は３月２７日、ホテルオークラ東京で「マンナンヒカリの事業説明会と試食会」を開催した。
山形県はこのほど、新品種「つや姫」の２１年産生産者を選定した。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、２月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
日本チェーンストア協会（７０社・８，７８６店）は３月２３日、２月の全国スーパー売上高の概要を発表した。
全米販は３月１９日、理事会を開催し、平成２１年度事業計画及び負担金、出資持ち分の譲渡、譲受加入など提出議案通り承認した。
農水省は３月１９日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報告示した。稲部門は以下の１４品種。カッコ内は登録者（敬称略）。
コンビニのセブン－イレブンは、３月１９日から「おにぎり１００円セール」を５日間限定で実施する。手巻きおにぎりなど１６０円までの商品は１００円、贅沢おむすびなど１７０円以上の商品は１５０円にそれぞれ値引きする。
みやぎ生活協同組合（宮城県）はこのほど、仙台市・幸町店で「宮城県環境保全米」の発売スタートのイベントを実施した。
加工用米供給不足分による１７年産現物弁済米の販売は、今月からスタートする。買受条件は加工用米の引取後となっているが、味噌業者など一部の実需者は早々と加工用米の買受を済ませているようだ。
宮崎の早場地帯では、コシヒカリの田植えが始まっている。「今年は暖かく、８日頃からの開始。自家苗を植える生産者には、気候の関係で早めの指導を行っている。（ＪＡによる）苗の出荷は２２日頃を予定しており、管内の作付は今月いっぱいでほぼ終わる見通し。ただ、気になる点は雨が多く、苗が若干軟弱なこと」（中央管内）としている。
福岡県の量販店では、各県ヒノヒカリが１０キロ２，６８０～７８０円を中心に販売されている。「ダイエー・マルショクなどの大手の売価は前月まで２，８８０円前後だったが、バイヤーからの新営業年度で弾みをつけたいとの要望に応えて下げた」（県内卸）という。
石破茂農相は３月１０日に行われた経済財政諮問会議（２１年第６回）で、「スギ花粉症緩和米」を生産するプロジェクトを提案した。
農水省は３月１３日、第８回ＳＢＳ入札を実施する。予定契約数量は５，５０８トン（うち砕精米枠は２千トン）と僅かだが、農水省では「指針で示した年間１０万トン枠を淡々と消化するだけ」としている。
福岡県は３月６日、温暖化に強い良食味米として「元気つくし」が誕生したことを公表した。近年、８～９月の気温が高いため、米粒の充実不足により、食味や品質の低下がみられることから、県農業試験場では平成１０年から高温条件を人工的に再現できる施設を用いて、新品種の開発に取り組んでいた。
（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）は３月６日に開催した取締役会で、保有している（株）増田製粉所の株式２８０万株（発行株式総数の２８％）を日東富士製粉（株）に譲渡することを決議した。同日中に譲渡契約が締結され、今月２４日に譲渡される予定。譲渡価格は８億３，１６０万円で、異動後の所有株式数は１３４万株（所有割合１３．４％）となる。
自民党は３月５日、農業基本政策委員会（西川公也委員長）を開き、農業振興政策について論議した。主な議題は、加工・流通対策で、飼料用米に対する支援の低さが指摘され、追加対策で１０ａ当たり１０万円の生産者手取りを確保する方針を決めた。
大塚食品（株）は、「マンナンヒカリ」の２００８年度の販売金額を前年実績（約１２億円）の１．８倍に当たる約２１億円を見込んでいる。また、２００９年度についても更なる需要を捉えることで、４５億円規模の販売を目指していくとしている。
東北の生産現場から「今年は雪が少なく、異常気象」との声も出ていたが、冬（１２～２月）の平均気温は１９４７年以降、北日本で第３位、東日本は第２位の高温と、やはり記録的な暖冬だった。
農水省はこのほど、１月２７日に実施した１７年産試行販売の契約情報を公表した。落札は、１０５業者５，１４０トン。うち１００トン以上の契約は、以下の１８業者だった。（敬称略）
２月の量販店決算セールが拡大。東日本では５キロ袋、西日本では１０キロ袋を中心に展開されている。納入担当卸は、「利益幅は圧縮されるものの、数量ベースでは計算出来る」として、実績の上積みを期待している。
２０年産米の１月相対取引価格（農水省調査）が公表された。１９年産センター上場銘柄で月１千トン以上の取引があった４１産地銘柄が対象。うち前月調査と比較が可能な３４銘柄の変動は、上げ２６銘柄・下げ８銘柄となった。相対価格の改定が反映されたことや年内早期引取の割引がなくなったためか、東北産中心に上げ銘柄が増えた。
農水省はこのほど、今年度第７回ＳＢＳ入札を３月６日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万３，７２５トン（うち砕精米の上限は３，４００トン）で、第５回の枠未達分をそのまま割り当てたもの。船積期限は今年８月３１日、引取期限は今年４月１日～同９月３０日。
山形県は２月２３日、山形９７号の名称を「つや姫」に決定した。山形９７号は県がコシヒカリを超える良食味品種として開発したもので、平成２２年１０月のデビューに向けてブランド化戦略を立てて進めている期待の品種。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、１月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
農水省はこのほど、ＭＡ米販売における検査体制の方針を示した。現在は販売後のカビ毒の発生を防ぐために解袋による目視確認を行っているが、今後はこれに加えて全てのロットについてカビ毒分析を実施するとしている。
（株）フジオフードサービスはこのほど、平成２０年１２月期（平成２０年１月１日～１２月３１日）の連結業績の概要を公表した。
農水省はこのほど、今年度第６回ＳＢＳ入札を２月２７日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万２，７４７トン（うち砕精米の上限は１，２００トン）で、砕精米枠はもち米も対象となる。
ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は２月１７日、都内でカリフォルニア米「カルローズ」の試食会を開催した。
全農はこのほど、新潟県本部の現行２精米工場を廃止し、新精米工場を新設する考えを明らかにした。全国流通の新潟コシヒカリを中心に取り扱う基幹精米工場と位置づけ、精米販売の拡大に取り組む考え。
農水省は２月１３日、１月末現在における２０年産米検査結果を４６８万９千トン（前年同期比１０５．２％）とまとめた。
昨年１２月後半から好調さが続いていた家庭向け精米販売だが、その反動からか１月下旬から失速との指摘が伝わる。秋田こまち、関東コシ、近畿コシとセールを実施の銘柄は堅調ながら、新潟コシ、東北ひとめなと値引きの少ない銘柄が苦戦している模様。
集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れの初度入札が２月６日に行われ、１０万０，８０５トン枠のうち、８万７，９９５トンが落札となった。落札率は８７．３％。全銘柄の加重平均（産地在姿渡し。包装込み）は、１万３，５８９円（消費税込み１万４，２６８円）。８４業者が申込み、５３業者が落札した。２４０産地銘柄のうち、全量落札は１７７産地銘柄（７４％）、全量不落は３４産地銘柄（１４％）。
亀田製菓（株）はこのほど、平成２１年第３四半期決算を公表。
低温に弱いなど栽培の困難さから生産規模が縮小傾向のササニシキだが、量販店などの末端販売においては、「銘柄別シェアは６～７％前後ながら、ここ何年かは安定した数量を稼いでいる。特徴は、銘柄をササと決めているヘビーユーザーが多いことで、５０歳代以上の顧客層が大部分を占める」（関西Ａ量販店）。
２月５日、自民党で政調、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議が開催され、農水省が示したコメ関係３法案条文を了承した。
ＳＢＳ入札でもち砕精米が初めて落札された。これまでは国内産需給への影響懸念から対象外だった。落札は米国産１０８トン、タイ産１，０４０トンの計１，１４８トン。価格面ではうるち砕精米と異なり、魅力のある水準といえそうだ。
高温障害に強い品種として普及拡大が期待される九州産にこまるは、産地・米卸が一緒になり末端流通へのアプローチが進められている。大手量販店は概ね好意的で、販売も拡大しつつあるが、生協ではやや慎重な姿勢が目立つようだ。
アグリＫ・Ｃ熊本株式会社は、（株）熊本県中央食糧と熊本県菊池食糧（株）が昨年８月２３日に締結した合併契約書のとおり、この２月１日付けで正式に合併し、同日付けで営業を開始した。
農水省は１月２９日、ＪＡＳ法に基づく指示・公表の運用指針を改定した。これまで食品表示偽装で改善指示など行政処分が行われた場合、「原則として公表」とされていたが、地方自治体によって対応が異なっているため、原則を削除してすべて「公表」に改めたもの。同日付けで地方自治法に基づく技術的助言として通知した。
自民党は１月２９日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議を開いた。農水省は、通常国会に提出する（１）米粉・エサ米法案（２）米トレーサビリティ法案（３）食糧法改正案などコメ関連３法案の骨子を説明し、了承された。
生協、食品スーパーでは従来品よりカロリーをカットした、おにぎり、弁当などのアイテムの人気が続いており、「先方バイヤーからは新企画の提案が求められていて、今後の動き次第では大きなマーケットに成長する可能性もある」（関西大手Ａ卸）と指摘される。
２０年産米の１２月相対取引価格（農水省調査）が公表された。センターの１９年産上場銘柄で、月間１千トン以上の取引があった３７産地銘柄が対象。うち前月調査と比較できる３２産地銘柄のうち１００円以上の変動は、上げ８銘柄、下げ１２銘柄。
（社）日本炊飯協会は１月２３日、都内で平成２１年新年賀詞交歓会を開催した。
集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れ枠は１０万０，８０５トンと決まり、１月２３日に入札公告された。
新潟県は１月２０日、コシヒカリＢＬの表示に関する「新潟米の情報提供に関する検討会」を開いた。
１月２１日、２０年産で初めて全農系統玉が上場されたコメ価格センターの２０年産第３回入札の結果、落札平均（裸１等、東京・大阪渡し。センター手数料、包装代、消費税を除く）は、▽北海道きらら１万４，５２７円（現行相対比円１，０２７円高）▽ななつぼし１万４，１９８円（４９８円高）▽青森つがるロマン１万４，２００円（１００円高）▽まっしぐら１万４，０１９円（２１９円高）▽会津ひとめぼれ１万５，１６０円（６６０円高）▽熊本ヒノヒカリ１万５，２４１円（８４１円高）－など、ほぼ予想通りの銘柄が値上がり。
家庭向け精米販売は、昨年末からの好調さが１月に入っても継続しており、セール対象銘柄を中心に数量実績を稼ぎつつあるもよう。米卸からは、１２月２０日前後を境に動きが加速した点が指摘されている。全体的には、１１月不振を１２月売上がカバーした格好で、今後は２月の量販店決算セールなどの動向が鍵を握りそうだ。
生活防衛意識から消費者の買い控え行動が顕著な中、各量販店では工夫を凝らしたセール対応が見られる。いずれも新たな試みにより購買意欲を喚起しようとの目的。
２０年産米の検査は、１２月末現在で４５７万８千トン（前年同期比１０５．６％）となった。
パルシステム連合会生産者・消費者協議会は１月１３日、グランドプリンスホテル赤坂において「第１６回農法研究会」を開催した。ふーど米研究会からは、２１年産米の１，０００トン計画が示された。作付面積を拡大し、技術向上による収量増を図る。
フードコート型店舗を中心に客足が回復傾向ながら、外食業界を取り巻く環境は依然として厳しい。
全農は、今月２１日か２８日にもコメ価格センターの２０年産入札取引に上場する見通し。本年産での上場は初めて。
関西商品取引所（岩村信理事長）は１月９日、初の『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表した。
２０年産米の需要では酒米が供給過剰になる公算大。昨年１１月末現在の検査量は６万６千トンで、前年同期比４％増。一方、国税庁が公表している清酒の課税数量は２０年１～９月累計で４１万９千ｋｌ（前年比９８％、国税局分）と前年割れのペース。不況が清酒の消費にも影響を与えそうで、先々の製造量も厳しい展開が見込まれる。
新潟県は１月６日、昨年１１月に首都圏で実施したコシヒカリＢＬ表示に関する市場調査結果（速報）を公表した。
石破農水大臣が、タブーなく論議するとの考えを示した生産調整（減反）見直し発言が波紋を呼んでいる。
農水省は昨年末、２０年産米の主食用１１月相対取引価格（速報）を公表した。
農水省は、２１年の種子生産に向けた多収性稲品種原種種子の譲渡結果を公表した。９品種３１事業主体１６１口（１口は種籾１０アール相当分で４キログラム）で、モミロマン、夢あおば、北陸１９３号などが人気だった。
タスポ効果による来店客数の増加で好調なコンビニの米飯売上だが、その中でも地域限定アイテムが消費者に強い支持を集めている。
木徳神糧（株）は、（株）神明などと組み、年明け１月下旬にコラボレーション商品を発売する予定。商品は「毎日続くマンナンが入ったおいしいおこめ」で、マンナンヒカリを特栽米岩手ひとめぼれ無洗米に７％配合した。
２０年度第３回ＳＢＳ入札が来年１月９日に実施される。注目された予定数量は２万５千トン（うち砕精米枠２，５００トン）で、第２回のように前回の枠未達分の上乗せはしない。
農水省は、ＪＡＳ法の運用指針を改正し、食品表示偽装の業者名をすべて公表する方針を決めた。また、伝票など関係書類を故意に破棄するなど悪質な手法で偽装を隠蔽した業者名も公表できるようにする。国と地方自治体の解釈が異なるケースが出ているため、見直しを決めた。
米卸業界では食品メーカーとのコラボレーション企画が話題。量販店、生協、コンビニ等の店頭での発売を目指し、開発が進められている模様。
宮崎の作況は１０４で豊作となったが、今年は「定期的に雨が降るなど収穫後の天候にも恵まれ、シッテ米も穫れている」（販売業者）という。シッテ米は、刈り取り後に出る二番穂のことで「ひこばい」とも呼ばれる。
アサヒビールはこのほど、芋焼酎の製造販売の再開にあたり、原料米を国産のみなどにする新たな品質管理体制について明らかにした。
農水省は１２月１２日、２０年産米の検査結果（速報値）を公表した。それによると、水稲うるち４１５万３千トン（前年同期比１８万９千トン増）、醸造用６万６千トン（２千トン増）、水稲もち１４万９千トン（１千トン増）、陸もち１百トン（１百トン減）の合計４３６万７千トン（１９万２千トン増）。１１月１５日から末日まで１８万３千トンが積み上がった。
関西地区の量販店では今月１２月２３日～２５日前後から、新潟コシヒカリ５キロ１，８８０円～１，９８０円セールが拡大する見込みだ。先月末の商談で通った企画が適用されるもので、全国展開の大手チェーンを中心に年末年始にかけ実施される模様。また歳暮ギフトでの受注不振が伝わる魚沼コシも、２，９８０円～３，３８０円企画が増えそうだ。
政府与党が決めた緊急総合対策のうち新しい保証制度『原材料価格高騰対応等緊急保証』が１０月３１日からスタートしているが、その指定業種の中に「米麦卸売業」が１２月１０日付けで新たに追加された。
農水省は１２月９日、２０年産水陸稲の収穫量（確定値）を公表。水稲８８１万５，０００トン、陸稲８，４９０トンの計８８２万３，０００トン（前年産比１０万９，０００トン増）となった。
三菱商事はイオンの発行済株式の５％程度を取得し、資本業務提携を結び筆頭株主となるもよう。今後は商品調達など業務面での協力関係を強化すると同時に、コンビニエンスストア、量販店など両社グループが保有するチェーン店網の活用を目指すようだ。
１０月まで好調を続けてきた精米販売だが、値上げの影響等によって１１月中旬頃から失速傾向にあるもよう。とくにコシ系の高額銘柄はセールを控えたこともあり、前年同期に比べ１０～１５％ダウンとの話も聞かれる。
関西商品取引所（岩村信理事長）はこのほど、来年１月から『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表することを決めた。
１２月２日、農林物資規格調査会総会（ＪＡＳ総会）が開催され、農水省が「玄米及び精米品質表示基準の一部改正」を諮問した。
首都圏量販店では、前月下旬からジャスコ、西友他の店舗で、新潟コシの５キロ２，０８０円～２，２８０円セールがスタートし上々の反応を示しているもよう。また、定期的なセールで好調が伝わる秋田こまちは、各店舗で１，９８０円セールが継続されている。
茨城のＪＡ北つくばは１１月２８日、２０年産の買い取り価格を１万３，５５０円に改訂すると発表した。
１２月９日に実施される１７年産政府米試行入札から、落札業者名と数量がホームページで公開されることが２８日に出された入札公告で明らかになった。買い受け業者の対応が焦点になっている。
もち米は、なかなか買い声が出ない。売り指値は、先週まで東北・関東ヒメノモチの１等関東置場１万７，０００円、未検同１万６，５００円あたりが下値水準だったが、今週は千葉ヒメノ１等で未検並みの価格が出始めてきた。
持ち帰り弁当チェーンの動きとして、「白飯単品の売上点数が増加している」との話が聞かれる。通常はおかずとセットになっているが、「ご飯だけというオーダーや、弁当１個にご飯２個といった客が、相当の規模で増えてきている。結果的に原料米需要のアップに繋がっており、当社の出荷実績を押し上げている」（関係Ａ米卸）とのこと。
ブレンド精米の１０月販売価格は、卸業者平均３，１６５円（１０ｋｇ当たり包装・消費税込み）、前月比２．３％アップ、小売業者平均３，６８６円、同１．８％アップ…となっていることが農水省調査で明らかになった。
量販店や生協で発売されている生き物ブランド米。「予想以上に売れており、良い意味で読み違えた」（首都圏Ａ生協）との動きを示している。
農水省は１１月１９日、農業団体、米穀機構、都道府県、農政事務所などに対して、「集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入に係る特例取扱いの実施等」について通知し、円滑な買入事務の実施を求めた。入札は、来年２月上旬頃となる見通し。
２０年産の区分出荷米は政府買入となったことで、もち・酒造好適米は対象から外される。「農水省の担当者による説明では、うるち米を供出出来るように地域内で協力・調整が必要になるとしている。ただ、実施するには他から買い受けするケースも出てくるのではないか」（関係者）との見方も。
公表が遅れている２０年産相対価格の調査結果について、農水省の井出事務次官は定例会見において、「１１月末を目途に公表準備を進めている」ことを明らかにした。
先週末に通知された新潟コシヒカリの全農相対価格の修正を受け、各卸は販売計画の見直し作業に入った。焦点は年末年始商戦における量販店売価で、卸利益を考慮して５キロ１，９８０円をラインに納入先と商談に臨む模様だ。
系統によるもち米の集荷が苦戦している。なかでも生産量が少なく、県内業者への販売が主体の産地は厳しい展開となっているようだ。
落札率、落札業者数とも前回から増加となった１１月１１日の政府米入札では、加工向け関係での必要札が広範囲から入れられた模様。
外食チェーンとの２０年産米価格交渉が佳境だが、内食回帰など厳しい環境から値上げには難航している模様だ。
全集連は１１月１０日、需要者に対し２０年産もち米の年間契約第２回提示を行った。メニューは２産地４種類２２２．９トンで、提示方法は全量が需要者別。
１１月７日実施の２０年度第２回ＭＡ一般輸入米入札は、予定数量５万１千トン全量が不成立となった。タイ産・グローバル・テンダーは各１者の応札で入札が成立せず、米国産にいたっては応札自体がなかった。落札がゼロとなるのは１９年度第１０回（２０年４月）以来２回目のこと。
農水省は、１１月１２日から１２月末までの期間、全国の小売・卸など約２，０００業者を対象に、２０年産袋詰精米の表示特別調査を実施する。
２１年産における国内産農産物の銘柄設定・変更・廃止についての受け付けが始まる。米の産地品種銘柄は選択制が導入され、都道府県ごと「必須銘柄」と「選択銘柄」の２つに区分されることになっている。
木徳神糧（株）（平山惇社長／東京都）は、大阪市内に関西支店を開設し営業機能を集中させる。従来は滋賀精米工場内に置かれていたが、「より積極的な営業活動を行うために、組織体制を変更する形で大阪に拠点を持つ方針を決めた。事務所の場所や人員については検討中だが、年度内には業務をスタートさせる」（本社）とのこと。
農水省はこのほど、ＭＡ米の入札日程を明らかにした。
１０月３１日、農水省で第４回米流通システム検討会が開催された。引き続き、関係業界のヒアリングを実施。今回は、▽安藤勲・全米販常務理事▽高橋利郎・日本酒造組合中央会理事▽山崎喜彦・㈱グリーンハウス執行役員商品本部副本部長▽相澤良太・㈱イトーヨーカ堂加工食品部開発商品担当バイヤー▽樋浦憲次・㈱武蔵野常務取締役執行役員経営企画本部長－各氏が業界や自社の現状を紹介し、トレーサ、原料原産地表示、流通規制のあり方について議論を進めた。
農水省は１０月３０日、２０年産水稲の１０月１５日現在における作況指数を１０２の「やや良」とまとめた。これで作況１０１以上となった３６都道府県（地域）の集荷円滑化対策の発動が確定した。今年は特例的に、主食価格並みの実勢水準で政府買入れされることも決まっており、どこの産地銘柄が区分出荷されるかが今後の焦点になる。
１０月２９日、農水省で第３回米流通システム検討会が開催された。トレーサビリティ、原料原産地表示、流通規制－の３テーマについて、業界関係者からヒアリングを行った。
農水省は１０月２８日、１０月１５日現在における２０年産米の検査結果を２８６万４千トン（前年同期比９８％）とまとめた。
兵庫県北播磨農政局農林振興事務所は１０月２４日、西脇市黒田庄町の播州精米（株）が但馬コシを丹波産と偽って販売していたとしてＪＡＳ法に基づく改善を指示した。
全農の米本常務理事は１０月２３日、宮城米取扱懇談会で２０年産米穀情勢について説明した。
農水省は１０月２２日、集荷円滑化対策により区分出荷される２０年産米の豊作分を実勢価格で政府買入れすることを決め、農業団体・都道府県など関係者に通知した。
全農による２１ＲＹもち米の第１回年間契約数量は、１万２，１５６．３９トンで決定した。提示数量（１万２，１８１．２９トン）に対し９９．８％とほぼ全量が結び付いた。
米穀機構はこのほど、８月末における米穀販売業者のうるち玄米在庫（速報値）を１６万４千トンとまとめた。
コメ価格センターで１０月２２日に行われる２０年産第２回入札（定期注文取引）に、民間玉の秋田産あきたこまち（こだわり米）２アイテム各１８０トンの計３６０トン（３０口）が上場される。
ホクレンが今秋から首都圏販売を計画する「おぼろづき」「ふっくりんこ」に興味を示す量販店、米穀小売店が多い。
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１０月１５日、平成２０年８月中間期連結業績（２０年３月１日～８月３１日）の概要を発表した。
コンビニ各社では、１０月以降もおにぎり、弁当など米飯類の新商品企画が多く控える。なかでも地場業者、ＪＡ等の新規開拓のチャンスは、「ストーリー性のある米」（関係商社）。
宮城ひとめぼれは、１０月３～４日から消費地での販売が拡大しており、「スタート価格は５キロ２，２８０円、無洗米２，３８０円と設定し、発売して１週間ながらほぼ前年並みの実績（数量ベース）で経過している。リピート客に繋げるかは価格、販促など今後が勝負。入庫分の品質はまずまずだが、前年産と比較してやや小粒な印象を受ける」（首都圏卸）という。
農水省は１０月１０日、事故米不正規流通対策の工程表で示した「米流通に関する検査マニュアル」を作成し、公表した。
岩手の米卸・（株）純情米いわては１０月６日、ひとめぼれ、あきたこまちなどと岩手産新米を県内向けに一斉発売した。
財務省はこのほど、平成２１年度関税改正要望事項を公表した。コメ関連では農水省が「米及び米調製品」において暫定税率の適用期間の延長を要望している。適用期間は平成２１年４月１日～２２年３月３１日。
ホクレンはこのほど、首都圏を中心に今秋から「おぼろづき」と「ふっくりんこ」の販売を開始することを明らかにした。北海道の高級ブランド米と位置づけて、それぞれ１，０００トン以上を販売目標に設定している。
大手量販店であるイオンは包装もちのＰＢ商品を販売しているが、米国産もち米を原料にしている切り餅の製品量を４００ｇ（１００ｇ減）に変更している。１０月３日の岩槻サティの調査（前回は８月３０日）。
農水省は１０月３日、事故米不正規流通対策の工程表で示していた「米流通システム検討会」を立ち上げた。（１）米の流通規制（２）米のトレーサビリティ（３）米の原産地表示…などの課題を実務的に検討し、具体的なシステムを構築する。
首都圏量販店では先月２６日～２７日頃から新潟コシヒカリ新米が発売となっており、店頭価格は５キロ２，３８０円前後が中心となっている。品質については「新米らしい食感が納入先バイヤーから高い評価をもらっており、リピート客に繋がる販促ＰＲの計画が求められている」（都内卸）という。
農水省はこのほど、９月１５日現在における２０年産米の検査結果を５４万６千トン（前年同期比１０６％）とまとめた。９月１日～１５日で３６万２千トンが積み上がった。種類別では、水稲うるち５２万６千トン（１０６％）、醸造用９千トン（１１５％）、水稲もち１万１千トン（１０１％）。
中堅規模スーパーが加盟する商品共同仕入会社の全日本食品は、業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開する花正に５０％出資した。１０月から全日本食品グループへの加盟が予定され、ＰＢ商品などの共同開発等が進められていくと見られる。
農水省は９月２８日、第２回目の事故米対策本部を開催し、流通ルートの全容解明や再発防止のための米流通規制強化など食糧法改正も視野に入れた対応策の工程表（スケジュール）を決めた。
関西の末端販売では、新米コーナーに“産地直送”をＰＲする店舗が増えている。対象は、北陸、近畿コシが多く、「産地で精米した上で、直接お店にお届けしました･･･」等のＰＯＰが設置される。
９月２４日に予定されていた加工用ＭＡ米の定例販売が延期となった。１８日に本社が取材した段階では、事故米穀に絡んでの「延期などは考えていない」（農水省）としており、今回の延期について実需者サイドに連絡を行ったのは「当日の２４日」と急な話。今後については「対応を検討しているところ。実需者に迷惑をかけないようにしたい」との返答に留まる。
宮崎県は９月２２日、井之上製粉（株）（都城市千町４８４７）に対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。県によると、三笠フーズに係わる事故米穀の不正規流通調査のなか発覚したもので、中国産もち精米を熊本県産米として販売していたことが確認されたという。
宮崎県がこのほど公表した台風１３号による水稲被害は、北諸方郡・西諸方郡・中部地区（宮崎市など）中心に９００ｈａ超となっている。
茨城のＪＡ北つくばは１８日、２０年産の買い取り集荷分は契約段階で１万２，６００トンになると発表した。管内契約数量の約７割にあたる数量で、全農茨城に再委託する分は残りの約６，０００トン（１８万袋強）となる見込み。
９月１７日に予定されていた２０年度第１回ＳＢＳ入札が延期となった。米の国際相場の高騰などから、実施が例年に比べ３カ月程度遅れて組まれたが、事故米穀の不正規流通問題が発覚したことで、「事故米穀の処理方法の要領作成が先決となったようだ」（商社筋）としている。
農水省が９月１６日に行った１７年産政府米試行入札の結果は、落札加重平均１万２，６１０円、前回比２７円下げ。提示１万２千トンに対して、落札は５，３００トン（落札率４４％）。応札は１５６業者（前回比２６減）、うち落札は６８業者（１２減）となった。
三笠フーズの事故米不正転売。９月１６日現在で、関係企業数が約３７０社に拡大したことが明らかになった。前代未聞の悪質な事件で、当事者の責任が一番重いが、それに匹敵する責任を負うのが農水省だ。
コンビニ業界では、ａｍｐｍの売却話で騒がしいが、一方で本格的な北陸、東北産新米の出回りを直前に控え、「各産地からコンビニ本部へ米の売り込みが、例年以上に活発化してきている」（関係Ａ卸）もよう。
事故米穀の不正規流通事件では、加工業界が大打撃。製造委託していた原酒に事故米が含まれていたとして大手メーカーのアサヒビールも芋焼酎「さつま司」「かのか」など一部製品の回収を余儀なくされている。今後の原料使用にも影響が及びそうだ。
今週は東北各県の集荷概算金が決まりつつある。主力品種のひとめぼれ、はえぬき、コシヒカリで１万２，２００～３００円。前年産の設定より２千円強の上値水準。
関西地区卸へは９月３日～４日に富山てんたかく新米が入庫し、早いところで週末６日前後に末端発売された。
農水省は９月５日、２０年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施した。予定数量４万１千トンのうち２万８千トンが落札。
サトウ食品工業（株）はこのほど、２１年４月期第１四半期（２０年５～７月）の決算短信（非連結）を公表した。
全農富山県本部は９月３日、県産米の初出荷式を行い、てんたかく５９トンが東京、愛知、兵庫など消費地に出荷された。すべて１等に格付けされており、収量・品質ともに良好で、香り、食味もよいとされる。前年産の県外出荷は６日で、３日早い。コシヒカリの出荷は９月中旬を見込んでいる。
ＪＡ全農山形は２日、酒田市のホテルで「平成２０年産山形県産米販売拡大推進大会」を開催した。今年４月に新生「全農山形県本部」が発足し、地域に根ざした事業展開を基本に、着実な歩みを進めている。
１万３千円以下の売り物がなく、端境期の裾物不足が顕著になっている。買い手は、あきらめ顔で、新米未検の出回りが増えるまでガマンの姿勢。
ひとめぼれを主力銘柄とする岩手、宮城両県内では、前月末の低温、日照不足の影響は回避したが、断続的に続いている集中豪雨による収穫遅れが指摘される。
関西量販店の米担当バイヤーの課題は、２０年産通年銘柄米の仕入先卸選定と店割りの雛形作り。「北陸、近畿の新米販売と併行して、毎日のように新規を含め商談スケジュールが入っている」（有力Ａ量販店）という。
農水省は８月２８日、８月１５日現在における２０年産水稲の作柄概況を公表した。早場地帯の６割強、遅場地帯の７割が「やや良」で、その他は「平年並み」の範ちゅう。平年作以下はゼロ。早期栽培の作況も１０５～１０６が見込まれ、今後、よほど大きな被害が発生しない限り、豊作となりそうだ。
９月～１０月の本入札（納入卸の選択）を前に各外食チェーンへ、米卸（産地ＪＡ含む）による２０年産米提案が活況だ。
米消費追い風の要因にもなっている輸入小麦の政府売渡価格改定が注目されている。
２０年産熊本キヌヒカリの品質は「高温障害による背白などやカメムシ被害で２等の比率が高かったが、ここにきて３等中心になりつつある」（産地業者）という。
関西地区の量販店チェックでは、新米フェアが前年に比べ活発な印象。夏場に入っても続いている米への追い風が影響するのか、新米コーナがスペース、演出ともに目立つ。
関西卸では、福井産新米の出荷が早まったことを受けて、九州、四国産米などと合わせて棚割り調整に入っている。
農水省は８月１９日、２０年産水稲うるち米の品種別作付状況（１０ａ以上の生産者から抽出した情報をもとに推計）を公表した。
コメ価格センターは、２０年産入札取引の実施予定日を公表した。年内は毎週、年明けは隔週の実施。原則、上場申出は金曜、買い手への通知・一般公表は月曜、実施は水曜－のスケジュール。初回予定は今月２７日だが、１９日現在で上場銘柄は未定。
福岡県は８月１４日、築上町の第３セクター・（株）ついきプロヴァンスに対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。
西日本の末端販売では、新米・宮崎コシヒカリの販売が好調に推移しており、１５日以降に発売が予定される三重コシヒカリなど東海産新米にも期待がかかる。一方、１９年産米では自制が続いた新潟コシヒカリに、２８日前後のセール復活が指摘される。
農水省は８月８日、２０年産水稲の作柄に関する委員会（第２回）を開催した。
８月５日付けで品種登録出願が公表（官報告示）された北海道の「ゆめぴりか」。系統名は上育４５３号で、親は低アミロース良食味系統の「北海２８７号」と多収良食味系統の「ほしたろう」。
政府米の試行販売がいつまで続くか注目されている。当面、次回８月１８日の週も継続して実施される見通しだが、「試行」の文字がとれるのも近そうだ。
本社では、各都道府県別の７月末までの気象データを、作況推計プログラムに投入して作況を予想した。
２０年産水稲もち米の種子購入は、前年産比９５％と減少していることが米麦改良協会調べで明らかになった。
牛めし・定食チェーンを展開する（株）松屋フーズは８月１日、平成２１年３月期第１四半期連結業績（平成２０年４月１日～６月３０日）の概要を発表した。
米穀機構はこのほど、契約方針作成者などに対し、「平成２０年産水稲の作柄（７月１５日現在）」を通知した。西南暖地における早期栽培などの作柄概況は既報の通り。
ＷＴＯ交渉が決裂した。早期再開は難しいとされるが、ラミー事務局長案（農産品の重要品目数は原則４％、条件・代償付きで２％追加）は日本の主張（８％）とかけ離れていただけに、再開されれば日本農業にとって厳しい展開になる見通し。国内産米の競争力強化が重要になっている。
８月５日に行われる第５回目の政府米試行入札。３０日の入札公告から１９年産メニューが消えた。
新潟県はこのほど、第３回新潟米の情報提供に関する検討会を開催し、引き続きコシＢＬの情報発信のあり方を論議した。
農水省で７月２８日、第３５回食品の表示に関する共同会議が開催され、「玄米及び精米品質表示基準の見直し」について論議した。
日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、６月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。
７月２３日に行われた政府米試行入札の結果。１９年産は、前回比１千円下げ程度とやや下げ渋った感じだが、増枠になったことで申込倍率も下がり、産地銘柄によっては予想以上に「お買い得」の下値札が拾われている。
日本チェーンストア協会は７月２２日、６月のスーパー売上高（会員数７３社・８，７１３店）を発表した。
西日本の末端販売における新米・宮崎コシヒカリの発売。大手量販店で８月１～２日頃、生協・食品スーパー等で７～８日頃にそれぞれ予定している。今年産は良好な生育経過が伝わり、台風被害等により品質が低下した前年産に比べて、売れ行きが期待されている。店頭価格は５キロ１，９８０円～２，０８０円が主流となるもようだ。
コシヒカリの売り唱えは、政府米入札増枠発表（１６日）直前に比べ、平均１千円程度下げているが市中の反応は鈍い。
新米・宮崎コシヒカリの商談が始まった。１７日現在の売唱えは、８月５日関東到着条件で１等１万６，８００円、９日到着条件で同１万６，３００円。１万７千円割れのスタートは、２３日に行われる１９年産試行入札の応札価格にも影響を及ぼしそうだ。
７月２３日に実施される政府米入札では、１９年産の販売対象が１４産地銘柄２万１千トンに増枠されることが決まった。
鹿児島・種子島コシヒカリの収穫が始まった。今年の生育は「日照不足が心配されたが、出穂・開花以降の天候に恵まれたため熟れ具合が早い。
提示５，２５０トンが全量落札となった政府米入札の１７年産では、チャーハン、ピラフなど冷凍食品メーカーを納入先に持つ業者も積極的に札入れしたもよう。
宮崎産早期米の初検査は「２４～２５日頃を見込んでいるが、決まってはいない」（はまゆう管内）とされる。西都市でも同じ頃を予定しており、２２日の週後半以降のスタートが確実なところか。
７月１０日、自民党の農業基本政策小委員会（西川委員長）が開かれ、米政策見直し論議を進めた。産地づくり対策のあり方については、参加が増えると助成額が薄まることや、肥料など資材費の高騰対策などを理由に、別途の対策を組むべきなど金額の充実を求める意見が出た。
７月８日に行われた政府米入札の結果は、１９年産栃木コシヒカリが前回より１，１７９円高の１万８，０７３円（産地在姿、消費税抜き。以下同）まで急騰したほか、その他１９年産も２００～４００円続伸。
２０年度第１回ＳＢＳ入札は、７月実施が困難な状況となった。農水省は８日午前段階で公告を行っておらず、入札までおよそ３週間を要するため。
全農による２１ＲＹもち米契約栽培の購入申込締切は７月７日。全国一斉で唯一、提示された２０年産北海道米（１，２５９．７トン）は競争倍率が付くことなったようだ。
全農は加工用うるち米の販売で、２０年産米から収穫前契約を導入、年３回に分けて契約する手法に変更する考え。これまでは出来秋の１０月頃に販売数量・価格を提示し、実需者から申込みを受ける年１回を基本（出来秋時は出荷契約の約９割を提示、その後の集荷状況を踏まえて追加というケースも）としてきた。
２０年産米の生産調整は、前年産比１０万ｈａ削減目標に対して６月中旬現在で３割程度にとどまり、未達面積は前年産と同じ７万ｈａ規模が見込まれることが明らかになった。
農水省は７月２日、来週８日に実施する３回目の政府米入札の販売メニューについて、対象銘柄・数量ともに前回と変わらずで提示した。
沖縄ひとめぼれの収穫は、八重山地区で８割方が終わり、同地区の検査は来週あたりから終盤に向かう模様。与那国でも検査が始まり、本島の県北は来週から開始の見込み。
７月第２週に予定される３回目の政府米試行入札へ向けて、行政は米卸など買い手に対し、販売手法やメニューについて意向調査を行っているが、車側販売の実施、提示銘柄の拡大、販売数量の増枠など初回直後と同じ要望が出ている。
２回行われた政府米入札だが、コメの消費増に追いつかず、全国各地で卸、小売りの在庫が底を見せ始めている。
（株）大阪第一食糧（大阪・浪速区）は６月２５日、市丸勝一新社長の就任記者会見を行い、経営方針を示すとともに第８期（１９年４月１日～２０年３月３１日）の業績を報告した。
６月２４日に行われた第２回目の政府米試行入札の落札加重平均（産地在姿、消費税抜き。以下同）は、▽１７年産１万３，３２０円（前回比１６４円安）▽１９年産１万７，４２１円（同２０６円高）となった。
新潟県では、新潟コシカリＢＬの販売表示方法などを論議しており、今月中旬に開かれた第２回新潟米の情報提供のあり方に関する検討会では、「（環境にやさしい、農薬を減らしているなど）新潟米が進化していることを消費者にアピールすることが必要」との方向を確認した。
広島市内における精米販売ではコシヒカリ系が好まれる傾向で、自県産を筆頭に北陸、中部など各地区のコシヒカリが棚の多くを占める。
（株）神明（神戸市・中央区）の２００８年３月期決算は、神明単体で売上高が１，３１１億７，１００万円（前期比２．８％減）、営業利益１６億４，９００万円（同６９．２％増）、経常利益１７億２，３００万円（同６３．３％増）との減収増益となった。
大阪の米穀販売業者である中山物産（株）（八尾市太田、中山棟司社長）はこのほど、ＢＧ無洗米工場に隣接する敷地に、本社、倉庫、精米工場からなる新棟を建設。従来の本社工場の精米設備２ラインを移設すると同時に、東洋精米機製作所の精選機器を各ラインに拡充した統合精米工場を完成させ、稼働を開始した。
農水省は、第２回目となる政府米の試行入札公告を行った。
コメ価格センターは６月１７日、運営委員会を開催し、決算・事業報告について意見交換した。
６月１４日、マグニチュード７．２（暫定値）、最大震度６強（岩手県奥州市、宮城県栗原市）の地震が発生、「岩手・宮城内陸地震」と命名された。
６月９日の試行入札は、３２４業者が応札し、落札は１０９業者だった。年産別の落札（延べ）は、１７年産＝約１５０業者、１９年産＝約１００業者－程度のもよう。全般的に、中小業者が多い傾向だったと見られる。
２０年度ＳＢＳ入札の第１回は６月１２日午前段階で、商社に対し実施についてのアナウンスが行われていない。
九州地区の外食企業では、各県別に地元産銘柄を採用するケースが多く、新営業年度に入った４月以降から２０年産へ向けた前哨戦がスタートしている。
６月９日に行われた政府米試行入札。有資格者４７４業者のうち、３２４業者が応札し、１０９業者が落札した。
沖縄ひとめぼれの初検査が６月６日に行われた。みやぎ米屋が１５袋（３０ｋｇ紙袋）実施したもので、等級は充実が劣ることから全量２等の格付け。「有機無農薬に取り組んでいる生産者２名分が対象。例年に比べ虫害は少ない」（関係者）とされる。
宮城県内の量販店でも都市部を中心として、１キロ～２キロの小袋アイテムが充実しつつあり、「今後の新店計画に伴う重要テーマとなっている」（県内業者）という。
北海道農政部はこのほど、６月１日現在における農作物の生育状況を公表した。
ジャスコ都内店に先週末から石川ゆめみづほ８キロ袋商品が、２，７８０円で平積み方式で登場した。新潟こしいぶき２，９８０円に続く８キロ袋商品で、今春から拡大した４キロ袋商品と共にバリエーションが大きく広がった。
先月、農水省で行われた商社との「国際的な食料需給の情報に関する意見交換会」の概要がまとまった。今後の穀物価格については、昔のような安値に戻るという楽観した見方は出来ないなかで、天候リスクなど様々な変動要因に注視していく必要があることを確認した。米については、
宮崎県主食集荷（協）は５月２９日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。
高知２０年産早期米の系統集荷計画は、南国そだち４００トン、ナツヒカリ１，０００トン、コシヒカリ８，５００トンの計９，９００トン。コシヒカリは前年計画と同じで、ナツヒカリは２００トンの増加。
新潟県は、コシヒカリＢＬ表示の具体的な方策を検討する「新潟米の情報提供に関する検討会」を５月３０日に立ち上げる。
米への追い風が続く環境下で、外食各社ではおにぎりをメニューに加えたり、小袋での精米商品を店頭販売するなどの動きが出てきている。
農水省は５月２７日、国産政府米の販売再開を決め、６月９日に実施する入札公告を行った。
弁当など中食食品を機軸としたダイエーの新業態フーディアム２号店が５月２４日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅近くにオープンした。
うるち米相場は調整局面に入り、新潟コシの上げが止まり、先週は福島・関東コシ、秋田産こまちが反落した。
大手量販店イオン（株）が秋田県内でコメの生産事業に参入するとの報道に対し、秋田おばこ農協は「事実に異なる点がある」との内容の文書を出している。
２１ＲＹもち契約栽培の諸条件は、既報の提示数量の項目（販売計画の７割が上限）以外でも、大枠は前年度と変わらない見通し。
帝国データバンクによると、２００７年度（０７年４月～０８年３月）の米麦卸の倒産は１０件、負債総額７２億３１百万円で、件数・金額とも前年度を上回っている。
持ち帰り弁当店ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイ（大阪市）はこのほど、平成２０年３月期の連結業績結果の概要を発表した。
全農による２１ＲＹもち契約栽培は、前年と同様に販売計画数量の７割を上限に取り組まれる見込み。２０年産米は昨年６月の複数年契約で約４万３千トンが結び付いており、既契約分のある産地は上限枠からその分を差し引いた数量になる。
大手量販店のイオン（株）（千葉県・千葉市）が２０年産米から秋田県内においてコメの生産事業に参入することが明らかになった。農業組合法人「たねっこ」（秋田県大仙市）と委託生産契約を結び、約１７０ｈａの専用水田を確保して、あきたこまちを栽培する。
国際的なコメ市場では、米穀機構が保有する１７年産米がフィリピン向けに輸出されるのではないかという観測が流れている。世界最大のコメ輸入国フィリピン国内では、国際市況の高騰と、インド政府よるコメ輸出禁止などで輸入数量がなかなか確保できず、同国内ではコメ不足パニックのようなことも起こっている。
持ち帰り弁当チェーンを展開する（株）プレナス（福岡市・博多区）は５月１３日、新ブランド「ほっともっと」の事業計画を発表した。
量販店の精米販売では新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちの値戻しが進み、今後はほぼ通常売価での対応が続くと見られている。セール対象は東北ひとめぼれ、秋田産以外のあきたこまち単品に指定が集中する他に、九州ヒノヒカリのブレンドアイテムも注目される。
コメ値上がりの火はまだ消えていない。連休明けの５月７日こそ、模様眺め気分があったが、８日には新たに出た売り物が上値を通す展開で相場が上昇、関東コシ１等で関東置場１万６，５００～７００円、秋田産こまち、宮城産ひとめは１等関東着１万７千円台に乗せた。西日本産コシヒカリも急上昇しており、１万６千円台に乗せてきている。
政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・福田康夫首相）は５月７日、食料の安定供給体制の確立に向けた今後の農政指針「２１世紀新農政２００８」をまとめた。世界の食料事情が深刻化する中で、米粉や飼料用米などの米を利用した新たな可能性の追求など国内における食料供給力の強化などを盛り込んだ。
日本産精米の中国向け輸出条件が確立した。昨年４月に基本的な検疫条件は一致しており、具体的なくん蒸処理方法などの細部条件について協議が進められていた。
２０年産沖縄ひとめぼれの１期作は、前年並みの今月末頃からの収穫が見込まれている。昨年の初検査は５月３１日。
関西を基盤とする大手外食企業は、今営業年度以降に東京など首都圏地区への新店舗計画が目白押し。米需要が期待されており、仕入れ面で５月以降に新たな展開の可能性も指摘される。
全農による１８年産加工用米の生産者への追加払いは、６０ｋａ当たり１，６５０円（税込み）に決まった。１８年産米の概算金（生産者手取保証）は６，７８０円で、追加を加えた最終手取額は８，４３０円。販売単価の下落などで、１７年産米に比べると５６６円安になる。
農水省はこのほど、１９年度農林水産省「農林認定品種」として２０作物３７品種を決定、公表した。
アンドレイ・ファーイースト（株）は３月１７日の株主総会並びに取締役会において、４月１日より社名を「ノーブル・ジャパン株式会社」に変更することを決めた。
気象庁は４月２４日、５～７月の３カ月予報を公表。予報期間の気温は、東日本と西日本で「高い」、北日本と沖縄・奄美で「平年並み高い」見込み。６～７月は一時的にオホーツク海高気圧が発達して北日本で低温の可能性もあるとしたが、「暑い夏」と予報した暖候期予報の内容に変更はなかった。
農水省は４月２２日、１９年度第１０回ＭＡ一般輸入米入札を実施したが、初の落札ゼロとなった。世界の穀物相場の高騰が、影響したものと見られる。
九州の某小売によれば、九州ヒノヒカリはほぼ年間分を確保済み。仕入価格は１～２等プールで１万３千円を少し切った水準という。小売価格は通常５ｋｇ１，７００円絡みで、特売でも「１，６００円絡みに留め、極端なディスカウントをしないようにしている」。
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は４月１８日、平成２０年２月期（平成１９年３月１日～平成２０年２月２９日）の連結業績概要を発表した。
小麦など世界的な穀物価格の高騰を受け、パン、麺類等が値上げを余儀なくされる中でコメに注目が集まっている。
１９年産水稲うるちの１等比率は、３月末で７９．４％、前年同期より１．２ポンイト高。２等以下に格付けされた主な理由は、充実度３０．０％、心白・腹白１９．９％。
市中相場の値上がりが止まらない。月曜の１４日は高値買いがやや減り、沈静化する気配もあったが、１５、１６日と買いが戻り、出来値は軒並み先週を上回っている。
３月中旬から始まったコシ、こまち、ひとめの相場暴走は、今週もまだ止まったとは言えない。低価格クラスでは青森つがるロマン１等の値上がりに引きずられるように、まっしぐら１等も堅調。未検米は関東コシ未検が一頃より高いとはいえ、まだ置場１万３千円水準であり、大部分の銘柄の未検はまだ着１万２千円台である。
やはり１９年産の需給は九州産米がカギを握りそうだ。農水省が公表した３月末の検査累計は４７１万トン（前年同期比１００．２％）と、依然として前年並みの数字で推移。前年産より増産になった１５万トン相当分はそのまま未検米となる公算が大きくなっている。
今年５～６月の実施が見込まれる２０年度ＳＢＳの第１回入札は、波乱の幕開けになりそうだ。
全農による１９年産もち米の集荷・販売数量は、１０万７千トンが見込まれている。
米麦輸入業者の２０年～２２年度の資格審査が行われ、ＳＢＳ輸入で新たに日の本穀粉（株）と福岡農産（株）が資格を取得した。
高知産早期米の田植えは、５～６日の週末時点で「南国市・高知市が６～７割の進捗。今度の週末（１２～１３日）でほぼ終了するのではないか」（関係者）とされる。平年ペースで進んでおり、天候的にも問題がない。
北海道２０年産もち米の計画数量は、１９年産米と同様に３万２，２００トン（系統分）で立てられたようだ。加工用もち米は実需者側との要望がマッチし、「若干増える見通し」（関係者）にある。田植えは「気持ち早まるかも知れない。ここらも雪がなく、例年に比べ１週間以上早い感じだ」といわれる。
宮崎県の某ＪＡによれば、早期米の田植えは９割方が終了し、ほぼ平年並みのペースとなっている。
岩手県・ＪＡいわて中央による２０年産米の作付計画は、前年産米並みのうるち・もち米合計で約６千ｈａとなっている。同ＪＡは減反を達成しているうえ、「売り先があることから、産地交付金の助成でエサ米用に取り組まれたら困る」という状況。
全農が販売した玄米の川下での動き方が変わってきている。
パルシステム事業連合（東京・文京区）は４月７日、２００８年予約登録米の受付をスタートする。田植え前の春先に１年間の購入契約を結ぶ同制度は、１９９５年の開始から今年で１４年目を迎えることになる。２００７年実績（１９年産米）は、登録組合員数約１０万人、供給数量約８，５００トンとなっている。
（株）東北食糧（山形市）は酒販チェーンのやまや（仙台市）と共同企画による「仙山交粒米（せんざんこうりゅうまい）」を山形・宮城県で販売している。
１９年度のＭＡ一般輸入米は予定枠を残しているものの、３月２８日午前段階で商社にアナウンスが行われておらず、会計年度内での消化が見込めない状況になった。
新潟県が検討しているコシＢＬ表示問題は、４月以降も継続して論議することが決まった。当面、販売・流通上での米袋変更や混乱はなさそうだが、表示問題が浮上したことで従来コシヒカリへの関心が高まっている。種子需要も増えているもようで、２０年産の作付にも影響し、従来コシ需要に変化が出る可能性も。
３月２６日、コメ価格センターで行われた１９年産の第２１回入札（定期注文取引）の結果、北海道きららの落札加重平均（東京基準、裸、税抜き）は１万３，７７７円、前回比４円安。予想通り横ばいで、全量が落札となった。申込数量倍率は５．６倍と、前回（６．７倍）を下回った。
亀田製菓（株）（新潟市）はこのほど、米国に子会社を設立することを明らかにした。柿の種を中心とする米菓などの販売が主たる事業で、今年４月の設立を予定している。同社によると、「国内で生産した米菓を輸出し、米国産のピーナッツを混ぜる」という。
例年の春相場は全農ＶＳ販売業界という構図だったが、今年の場合、１９年産の販売契約をほぼ完了した全農は、もはやプレイヤーではなくなった。これからの全農玉の相場は卸ＶＳ卸の勝負である。
幸南食糧（株）（大阪府・松原市）では平成２０年産米より、育成者権を取得した「内助の功」を外食企業向けに販売していく考え。
小麦相場の高騰を受けて、パンの値上げが予想される環境下、大手コンビニ各社によるおにぎり、弁当類の新アイテムが目白押し。米穀業界ではご飯需要の喚起を期待している。
持ち帰り弁当店大手の（株）ハークスレイ（大阪・北区）はこのほど、店舗コンサルティング支援を行うＴＲＮコーポレーション（株）（東京・渋谷区）を連結子会社化すると発表した。
持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は３月１７日、４月１日付で関西営業部を新設すると発表した。
農水省がまとめた２月末現在における１９年産検査結果は４５９万トン（前年同期比９９．９％）となった。
日本モンサント(株)が開発・育成した水稲品種「とねのめぐみ」は、昨年から茨城県稲敷郡の(株)ふるさとかわちが種子の販売を行っている。
佐賀県では、温暖化に対応した県独自の有望品種として「佐賀３７号」を選定し、普及に向けた取り組みを進めている。
量販店決算セールが一段落となった西日本末端販売では、５月のＧＷ商戦に向けて九州ヒノヒカリ２等米などを使った値頃ブレンドが投入されるとの話が聞かれる。主に関西地区周辺の販売業者の納入によるもので、５キロ１，３８０～１，４８０円、１０キロ２，７８０～２，８８０円の価格帯が見込まれ、広域流通銘柄の単品アイテムへの影響が懸念されている。
木徳神糧（株）は３月１１日、幕張メッセで開催されたＦＯＯＤＥＸ２００８のタイパビリオンで、タイ王国大使館が主催する「タイ料理レセプション」にヤマモリ、池光エンタープライズ他とともに協賛参加した。当日は、外食企業担当者やプレスなど多数が出席した。
新潟コシの店頭価格値上がりが目立つ。表面上の理由は玄米価格上昇だろうが、大手スーパーのバイヤーが米卸に甘いわけでなく、６月以降の品切れを警戒して販売量を抑制しているのだろう。
３月末に決算を迎える大手卸では、売り上げ高を確保するため駆け込み的な玄米販売に力を入れることが多かった。ところが、今年は一転、３月一杯までは玄米販売を抑制する姿勢を見せている。
１９年度第５回ＳＢＳ入札が３千トン枠で３月７日に実施される。商社筋によれば、事前段階では「買い手サイドも付き合い程度という感じで、こちらも淡々といったところ」という。
日本青年会議所・米穀部会は、３月１５日に３月公開定例会を開催する。基調講演では、大泉一貫・宮城大学事業構想学部部長が「日本のコメ～産業としてのコメ生産のゆくえ～」と題して講演するほか、「日本の売れているコメ・売れているご飯～そこから見える消費ニーズとは～」（コーディネーター・坂本文仁米穀部会部会長）をテーマにパネルディスカッションを行う。
北海道は、２月に道優良品種に認定された新品種「上育４５３号」の名称を道民から公募している。期間は２月２８日から３月１４日まで。原則７文字以内で、ひらがな、カタカナ、漢字若しくはこの組み合わせ又は記号（アルファベット、数字）の組み合わせ。既存品種名や特定の個人名、作付地名、企業名を含むものは除く。
農水省は第５回ＳＢＳ入札を３月７日に実施するとアナウンスした。予定数量は３，１８０トンで、内訳は一般米枠２，８６２トン、砕精米枠３１８トン。
ゆめあかりに代わる品種として生産規模が拡大する青森まっしぐらは、外食企業に続き食品スーパーからの新規採用事例も目立ち始めた。ゆめあかり、むつほまれと同じ青森産米からの引き継ぎに加えて、関東、近畿など各県コシヒカリからの切り替え事例も聞かれる。
福岡市内の末端販売チェックでは、品薄状況にある福岡夢つくしが中旬以降から価格改定の動きが見られ、「最安値はそれまでの５キロ１，６８０円から１，８８０円中心となってきており、在庫事情から他銘柄へ切り替える卸も出てきている」（福岡卸）という。主力の各県ヒノヒカリは５キロ１，６８０円前後で、上旬段階と同じ水準が続いている。
生産者直売のうち、米穀小売・旧登録卸・加工業者など「届出事業者等」への販売比率が高くなっている。
日本チェーンストア協会がまとめた１月の全国スーパー売上高（会員数７８社・８６５３店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆１，７２１億円（前年同月比１．８％減）と２５ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「分野別に見ると食料品はほぼ前年並みを確保出来たが、上旬を中心に衣料品の不振が大きく響いた」と分析している。
北海道が育成し、２０年産から一般栽培がスタートするはずだった新もち品種の「しろくまもち（上育糯４５１号）」の種子にうるちが混入していたことが明らかになり、１年延期になることが決まった。
農水省は２月２２日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報公示した。稲部門は、以下の６品種。カッコ内は登録者。コシヒカリつくばＳＤ１号は、穀検の１９年産食味ランキング（参考品種）で「特Ａ」に評価されるなど食味評価も高い。「のびのび」「恋しぐれ」などのブランド名で普及拡大している。
オーストラリアでは２年連続の干ばつの影響で、２００８年産米の収穫量は前年よりさらに落ち込み、約１万８千トンとなることが確定した。
穀検は２月２０日、１９年産米の食味ランキングを公表した。食味試験は、前年産と同様に近畿の複数産地コシヒカリ（２産地）をブレンドした同協会独自の基準米との相対法で行われ、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等なものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」とランク付けした。
民事再生法を申請し保全命令を受けた（株）前田（池田市神田）の第１回債権者説明会が２月１８日、エルおおさかエルシアターで行われた。負債総額は約１０９億７，２００万円で、債権者には総合食品卸、酒類メーカー、リース会社の名前が見られる。本紙関連の米穀業者も複数が含まれる。
定食チェーン「まいどおおきに食堂」を展開する（株）フジオフードシステム（大阪市・北区）は２月１５日、平成１９年１２月期（１９年１月１月～１９年１２月３１日）における非連結業績概要を発表した。
全農は２月１４日、米卸など取引先に１９年産主食うるち米一般契約価格の改定を通知した。
大阪を中心に近畿圏でディスカウントストア「酒の楽市」などを展開する（株）前田（池田市神田、前田貞洋代表。資本金１，２００万円）は２月１３日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約１００億円の見込み。
新潟県は２月１２日、「新潟米」ブランドの強化に関する検討会の第２回会合を開催した。県産米の価格が下落していることなどを踏まえて、現状を検証し対応策をまとめるのが狙い。泉田県知事が提起したコシヒカリＢＬ表示のあり方の問題も含まれる。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件の広がりが影響し、生協間における仕入共同化のスケジュールに遅れが生じている。「新営業年度に入る今年４月にも、近隣県の地域生協と１～２アイテムの価格訴求型商品（ブレンド米）を共同調達する予定だった。しかし、予想以上にギョーザ問題が深刻で凍結してしまった」（有力生協）との状況が聞かれる。
（株）ヤマタネは２月８日、平成２０年３月期の第３四半期の財務・業績概況（連結）を公表した。
業務向けスーパー「肉のハナマサ」を運営する（株）ハナマサ（東京・港区）は、２月１２日で都内を中心として４７店を閉鎖することを明らかにした。同店は精肉、鮮魚、調味料、各種加工品など食品専門スーパーで、プロ仕様とした大容量の商品を品揃えするのが特徴となっている。
今週は茨城、栃木のコシが軟調、１等関東着１万３千円も出来ている。正月休み明けは産地置場で１万３千円だったので、１カ月で２００～３００円下げたことになる。
大手量販店ダイエーは２月４日、イオンが筆頭株主となったと発表した。また今年３月からＰＢトップバリュを本格導入する予定で、コメを含めて両グループ間での再編が加速していく見込みだ。
農水省は２月４日、２０年産米需要量（生産調整目標）の都道府県間調整の結果を公表した。削減を申し出した佐賀県の７，５８０トンを新潟、福島、青森、茨城、石川、宮城、山梨の７県で配分した格好。
宮城米づくり推進本部では、平成１９年～２１年の３ヶ年計画で「こだわりのみやぎ米づくり推進運動」を県を挙げて実施している。基幹作目として売れる米づくりを目指したもので、今年度から第２期目に入っている。
１月１５日付けの官報で品種登録の出願が告示された三重県の酒米「神の穂」。品種の特徴は▽倒れにくく、栽培しやすい▽収量が多い…点が挙げられ、「試験データでは反６００ｋｇ程度穫れる」（県）という。
沖縄県・石垣島で２０年産米の田植えが始まった。１期作は通常、２月１０日頃からの開始で、「今年もいまのところ大きな変更はない」（県）とされる。ひとめぼれ主体の作付も同じ。２期作では飼料米の生産が行われる見通し。「面積など具体的なことはこれから。転作は農家の自主的な判断で、飼料米の価格上昇が理由のようだ」。
日本チェーンストア協会がまとめた１２月の全国スーパー売上高（会員数７９社・８，８００店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆３，９０８億円（前年同月比１．８％減）と２４ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「食料品分野は好調を持続しており、中でも１２月は乾麺、コメの伸びが目立った」と３ヶ月連続してコメの好調さを指摘している。
東北産のひとめ、こまちで１等関東着１万３千円を切るものが見当たらない。山形はえぬきもじりじり切り上げ１万３千円に接近中だ。こうなると着１万３，１００～３００円の福島、関東コシの動きが良くなる。
このところ全国各地で、生産者を狙った農作物の取り込み詐欺と見られる被害が多発。米穀も対象になっている。新潟県や九州農政局では、「信用できる相手か確認する」「取引にあたっては代金引換対応等を行う」など、注意を呼びかけている。
１月２３日に実施された宮城米生産流通会では、全農宮城県本部より米穀情勢が報告された。１９年産主食うるち米の全農契約状況は、１２月末現在で２１５万トン（前年同期１４８万トン）と、前年より６６万トン上回るペースで進んでいるとした。
佐賀県の系統による２０年産ヒヨクモチの作付計画は、前年に比べ約１割の削減で進められている模様。１９年産米（５，７３０ｈａ）も前年比１割減で取り組んでおり、２年連続で縮小される格好。「もち米を減らした分は、にこまるなどに切り替える考え」（ＪＡ関係者）という。
パルシステム事業連合会はグランドプリンスホテル赤坂において１月１７日、第１５回農法研究会及び第１０回環境保全型農業推進会議を開催。当日はＪＡささかみ、ＪＡみどりの、（株）ジーピーエスなど米穀関連者を始め、畜産、酪農産地、会員生協等約２００名が出席した。
北海道農政部は１月１８日、平成１９米穀年度（１８年１１月～１９年１０月末）における道産米の道内食率が７０．２％と初めて７割を超え、過去最高となったと発表した。
（株）神明（藤尾益雄社長／神戸市・中央区）では来年１月の稼働を目標として、千葉県内に新たな精米工場を建設する。
入札結果を受けて、全農は１９年産主食うるち米一般契約の１７日申込分から青森つがるロマン、新潟一般コシヒカリ・魚沼コシヒカリの価格を改定し、米卸など取引先に通知している。
新潟コシヒカリの昨年１２月～今年１月の末端販売は、西高東低の傾向が聞かれており、量販店販売ではセールの頻度で差が出ている模様だ。
和食業態店「がんこ」を運営する（株）がんこフードサービス（大阪市・淀川区）では、２月１日にＪＲ立川駅前に「寿司・和食がんこ立川店」をオープンさせる。
１月１０日に開催された「山形県農協代表経営者協議会全体会議」で、全農山形県本部と全農庄内本部が４月１日に統合することで基本合意した。
新潟県の泉田知事は１月９日、県内で置き換わっている「コシヒカリＢＬ」が従来と同じ「コシヒカリ」で流通していることについて「ＢＬ」に改めることを検討する委員会を設置することを明らかにした。
米卸業界では、１月１６日のセンター入札に新潟一般コシヒカリと魚沼コシヒカリが上場されるとの情報が話題で、上場数量は一般コシ１００口（１，２２４トン）、魚沼３０口（３６７．２トン）で間違いなさそうだ。
１月７、８日の取引きでは、着１万２千円前後の未検から、着１万２千円台後半の１等までほぼ順調に売れており、相場は１２月から横這いでも、緩む気配はない。
トーヨーライスが販売している『金芽米』の年間（平成１９年４月～同２０年３月）売上高は、約３０億円に上る見込みとなっている。
ricedata@japan-rice.com までお願いします。
ｊａｐａｎ－ｒｉｃｅ.ｃｏｍに掲載の記事・図表の無断転載を禁止します。