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－２０１９年８月７日－

◆農水省、コメ先物試験上場の２年延長を認可

　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。

　商品先物取引法の規定に基づき、その基準に適合していると認められたため、としている。

　大阪堂島商品取引所からの申請内容は「同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の８年間から２年延長し、１０年間とする」というもの。これにより、取引期間は令和３年８月７日までとなる。

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－２０１９年７月１７日－

◆堂島商取、農水省にコメ先物の本上場を申請

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１６日、臨時総会を開き、来月８年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引の本上場移行へ向け、定款の一部変更（農産物市場における米穀の上場期間に関する条項を削る）を決議、農林水産大臣に定款変更の認可申請を行った。農水省は試験上場期限の８月７日までに可否の判断を行うことになる。

　２年前にも同様の手続きで本上場への移行申請を行ったが、自民党から“懸念が払拭できず、本上場の申請については認め難い”と農水省への申し入れがあり、堂島商取が本上場への移行申請を取り下げたという経緯がある。当時は、３０年産以降のコメ政策改革を控えており、「その結果を見てからでも遅くない」との消極的な意見もあったが、「３０年産以降、米の生産も売り方も大きく変化する。生産者が多様な販路を確保するのは悪いことではない」「生産者が経営を考えるうえで、先を見通せるツールとしてあった方が良い。コメの集荷量の多いＪＡにとっても、うまく活用すれば良いツールになる」など肯定的な意見も多かった。

　また、堂島商取ではこの間、「新潟コシ」「秋田こまち」」市場の創設など、生産者をはじめとする取引参加者の裾野拡大に向けた取り組みを進めたほか、ザラバシステムの導入など、市場流動性の向上に向けた市場設計の変更を積極的に行っており、生産者の参加が倍増するなどの成果も出ている。さらに、コメ政策改革が実施された３０年産以降についても、コメ先物が悪影響を及ぼしたという事例は見当たらず、“価格変動や、生産・流通へ著しい支障を及ぼすおそれ”があるとも思えない。

　新たな米政策では、生産者や農協系統の直接販売や、農協系統の買取集荷の推進、長期的・安定的な契約の拡大が求められているほか、国が生産数量目標を配分しないことで、需給が不安定になるのでは、との懸念も生じている。そのような環境のなかで、需給調整機能、価格ヘッジ機能、価格指標機能などを兼ね備えたコメ先物市場は流通業者のみならず、産地の生産者や農協、実需者にとっても、必要な機能を兼ね備えた市場であり、より多くの当業者が参加できるよう本上場への移行が望まれる。

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－２０１９年７月１６日－

◆７月２５日に「山田錦プロジェクト決起集会」を開催（旭酒造）

　旭酒造（株）（山口県）は７月２５日、ホテルニューオータニ大阪で「山田錦プロジェクト決起集会」を開催する。

　「最高の山田錦を目指して農家さんにチャレンジしていただくべく、元年産山田錦の品質を評価するコンテストを実施（来年２月）する」にあたり、審査員である漫画家の弘兼憲史氏、山田錦評価担当者数名やエントリーした全国の農家を招き、記者発表を行うもの。応募は６月３０日に締め切られ、２７グループ１５０名以上がエントリーしている。

　審査は機械による分析やＤＮＡ鑑定、目視を通して行われ、１位となった米については１俵５０万円（出品単位は５０俵）で、同社が買い取る。「コンテストは今回が初めてで、再来年以降も行っていく予定」という。

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－２０１９年７月１２日－

◆全農とコラボで米粉商品を展開（木徳神糧）

　（株）木徳神糧は、全農とのコラボレーションによる米粉商品の展開を開始した。

　１０年に渡り品質向上を重ねてきた木徳神糧の米粉と、全農のライスミルクを使用し、外食向けを想定したシフォンケーキとパンをこのほど開発。

　全農が運営する「みのりカフェ」銀座店をはじめ、その他の各店舗でもシフォンケーキの採用に向けて話を進めている。

　米粉パンについては、レストランやホテル等での展開を視野に入れ、提案を行っていく。「第１回お米産業展」（７月３～５日、パシフィコ横浜）でも試食ＰＲを行い、米粉パンのもっちりとした食感や、シフォンケーキの優しい食感をアピール。まろやかな舌触りを実現したスノーボールクッキーも披露した。

　グルテン不使用の商品は、アレルギーを持つ人のほか、ダイエットや健康への意識が高い人々からも支持されている。ライスミルクを使用しているためビーガン（絶対菜食主義者）にも対応でき、訪日外国人の増加に伴う需要拡大にも期待がかかる。

　木徳神糧は今年、米粉を製造する新潟製粉工場（阿賀野市）でＦＳＳＣ２２０００の認証も取得。インバウンド需要、東京オリンピック、輸出等を視野に入れ、高品質の米粉を提供する体制を整えている。

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－２０１９年７月１１日－

◆精米工場の情報をクラウドで管理、業界初（サタケ）

　（株）サタケは、クラウド型システムで精米工場の情報を管理するサービス「精米生産の匠」をこのほど開始した。

　精米工場では荷受、原料保管、精米、包装、出荷などの情報を管理するが、手書きの場合は集計などで手間がかかるほか、パソコンの場合は端末やＯＳの変更に伴うソフトウェアの更新が必要になるなど、いずれも利用者にとって負担が生じている。

　しかし、同サービスはウェブブラウザを介してインターネット経由で情報を提供するクラウド型なので、ソフトウェアの更新は不要。スマートフォン等で遠隔地から利用することもできる。クラウド型システムによる精米工場に特化した情報管理サービスは業界初という。

　基本機能の月額利用料金は１万５千円（初期導入費用が別途必要）。精米工場やＪＡの精米施設などを対象に、年間３０件の契約を目指す。

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－２０１９年７月１０日－

◆共済金の早期支払等、山形県沖地震の被害に支援（農水省）

　農水省は７月９日、先月１８日夜に発生した、山形県沖を震源とする地震による農林水産関係被害への支援対策をまとめ、発表した。

　共済金や交付金関係は▽農業共済等について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施▽被災により、水田活用の直接支払交付金（戦略作物助成、産地交付金）及び畑作物の直接支払交付金（ゲタの面積払）の対象作物について、本年産の栽培の継続を断念せざるを得ない場合でも、それぞれ交付金の対象になることを周知。

　農地・農業用施設の早期復旧支援は▽損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援▽農業水利施設等の復旧を進めるとともに、水管理・維持管理の省力化や長寿命化対策、防災減災対策等の取り組みを支援▽農地等の復旧を進めるとともに、大区画化、畑地化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を図る取り組みに対して支援など。

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－２０１９年７月９日－

◆第１回は１２日に９千トンで実施（元年度ＭＡ一般入札）

　農水省は７月８日、令和元年度ＭＡ一般輸入米の第１回入札を１２日に実施するとアナウンスした。

　契約予定はタイ産うるち精米長粒種７，２００トン、同もち精米長粒種２，１７６トンの計９，３７６トン。

　もち米は５日に行われた加工用ＭＡ米の元年１２月～２年３月期需要分定例販売の成約結果に基づいて設定されたものと見られる。

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－２０１９年７月８日－

◆コメ海外市場拡大支援事業、全米輸等が補助金交付候補者に

　農水省はこのほど、コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表した。

　候補者は▽一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会▽株式会社日本旅行▽株式会社ぐるなび▽トランス・コスモス株式会社▽株式会社大潟村あきたこまち生産者協会…の５者。

　同事業は（１）戦略的輸出事業者が行うコメ・コメ加工品の輸出拡大のためのプロモーション等の推進（２）戦略的輸出事業者と戦略的輸出基地とのマッチング・有機的な連携、戦略的輸出事業者が連携して行う効果的な市場開拓の推進…等に取り組む事業者に旅費・広告宣伝費等を定額補助するもの。

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－２０１９年７月５日－

◆３０年度の精米販売は３０万６千トン（全農パールライス）

　全農パールライス（株）が６月２８日に開催した株主総会で、第４７期事業報告等が承認された。

　７月１日付けで発表された平成３０度決算事業概要によると、同社の経営理念である「国産米の販売を通じた日本の『食』と『農』への貢献」を具現化するため、産地との関係強化に努めながら、積極的に精米販売の拡大に取り組んだ結果、精米販売数量は３０万６千トン（前年比１０１％）と拡大した。

　この精米販売の拡大と販売価格の上昇により、売上高は１，０９１億２０百万円（前年比１０４％、計画比１０３％）、経常利益は６億２９百万円（前年比１０４％、計画比１０２％）、当期純利益は３億８７百万円（前年比１００．４％）と、増収増益にとなった。

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－２０１９年７月４日－

◆大澤誠氏が農水審議官に、生産局長は水田正和氏（農水省）

　吉川貴盛農相は７月２日の会見で、同日、閣議で承認された農林水産省幹部の人事異動について言及、「７月８日月曜日付けで、松島浩道農林水産審議官の退職を認め、その後任に大澤誠経営局長を、経営局長に横山紳大臣官房総括審議官（国際担当）を、それぞれ任命した。また、長谷成人水産庁長官の退職を認め、その後任に山口英彰水産庁次長を任命。室本隆司農村振興局長の退職を認め、その後任に牧元幸司林野庁長官を、林野庁長官に本郷浩二林野庁次長をそれぞれ任命する。さらに水田正和大臣官房長を生産局長に任命し、大臣官房長に枝元真徹生産局長を任命する」と説明した。

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－２０１９年７月３日－

◆炊飯米の診断サービス「コメドックごはん」を開始（サタケ）

　（株）サタケはこのほど、炊飯米のおいしさや精米の仕上がりを診断する、白米の品質診断サービスパッケージ「コメドックごはん」を開始した。

　白米を一定条件で炊飯して診断するもので、数値結果に加え、栽培、乾燥調製、精米など各工程の具体的な改善策も報告する。

　ＤＮＡ品種鑑定と炊飯食味評価を基本セットとし、オプションとして精米の仕上がり評価も追加できる。産地精米に取り組む生産者や中小精米卸業者を想定しており、顧客からのクレームの原因究明や製品品質の向上に繋げられるという。

　同社は昨年７月、主に玄米を対象とした診断サービス「コメドック」も開始している。基本価格は、コメドックごはん２万７千円、コメドック１万７千円だが、１２月２５日までキャンペーン価格として各７千円値引きする（各種オプションも最大１万円値引き）。

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－２０１９年７月２日－

◆売上高２，６４１億円（神明ホールディングス、３月決算）

　（株）神明ホールディングスの２０１９年３月期（２０１８年４月～２０１９年３月）連結決算は、売上高２，６４１億５５百万円、営業利益２７億０８百万円、経常利益６８億７７百万円（同４３億３，１００万円）となった。

　元気寿司（株）並びに（株）スシローグローバルホールディングスが非上場の親会社等の決算内容として公表したもの。

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－２０１９年７月１日－

◆宮城でＪＡ合併、新みやぎ農協が誕生（７月１日現在）

　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、令和元年７月１日の合併が１件あり、総合ＪＡ数は６０７（前回＝４月１日比▲４）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。

【宮城】新みやぎ農協＝ＪＡ新みやぎ（吸収合併）。参加ＪＡ＝みどりの、栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやま…の５ＪＡ。

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－２０１９年６月２８日－

◆東洋ライスとＪＡいるま野が包括連携協定を締結

　東洋ライス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：雜賀慶二）と、いるま野農業協同組合（ＪＡいるま野、埼玉県川越市、代表理事組合長：大木清志）は６月２７日、同農協管内における「食と農を通じた持続可能な社会の実現」に向け、包括連携協定を締結し、調印式を行った。

　連携事項は▽ＪＡいるま野産米の付加価値向上（ＢＧ無洗米・金芽米・ロウカット玄米）のための連携協力▽ＪＡいるま野産米の長期契約に向けた取り組み▽米の米の健康機能性に着目した健康増進への取り組み▽「ＢＧ無洗米」による環境貢献の取り組み▽「米の精」を活用した循環型農業の取り組み…の５項目。

　初年度は「彩のきずな」３００トンを金芽米に、また、元年産から管内デビューする「五百川」の全量（４２トン予定）をＢＧ無洗米に加工し、直売所等で販売するほか、学校給食等にも推進し、地域の健康増進と医療費の削減につなげていく。

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－２０１９年６月２７日－

◆１８年度の米穀受注高、９８億３６百万円（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会は６月２４日、第３７回通常総会を開催。２０１８年度の事業・決算報告や２０１９年事業計画、予算案を議案通り承認した。

　事業報告によると、１８年度の供給高は１，５６８億７６百万円（前年比１０１．６％）で、２４億７４百万円の増収となった。

　なお、米穀部門の受注高は、９８億３６百万円（前年比１０１．４％）と増加。出荷量は精米ベースで２万５,２９４トン（同９８．０％）、受注点数は（同９８．２％）に。米穀について「上半期は好調であったが、２０１８（平成３０年）産米の作柄の影響で、価格改定を行ったことが受注高増、点数減につながった」という。

　また、子法人で農産部門を扱う（株）ジーピーエスの売上高は、２８４億１７百万円（１０２．７％）。そのうち、米穀部門の売上高は、８７億８百万円（前年比１０１．６％）の１億４１百万円増となっている。

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－２０１９年６月２６日－

◆政府米の販売等業務に関する調査受託機関、穀検に決定

　農水省は６月２４日、令和元年度における政府所有米穀の販売等業務に関する調査等委託事業について、一般財団法人日本穀物検定協会を実施調査受託機関に決定したと公表。

　国は備蓄米・ＭＡ米の販売等業務について外部化を実施しており、その確認業務は国（地方農政局等）が受託事業体とその再委託先等に対し行ってきたが、令和元年度から実施調査受託機関が再委託先等に対し一部を請け負うことになる。

　なお、受託事業体に対してはこれまで通り国が行う。委託事業の履行期間は契約締結日から令和２年３月１０日まで。

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－２０１９年６月２５日－

◆ＤＮＡ鑑定の対象３４７品種に、多収米など拡充（サタケ）

　（株）サタケは６月２４日、ＤＮＡ品種鑑定サービスの鑑定可能品種に１０品種（うるち８、酒造好適米２）を加え、３４７品種に拡充した。あきだわら、つきあかりなど、中・外食向けを中心に需要が拡大している多収品種などを追加している。

　同社は２００３年よりＤＮＡ鑑定サービスを開始。これまで数多くの分析を受託するとともに、鑑定可能品種の拡充に取り組んでおり、今後も全国の新品種にいち早く対応するとしている。

　同社の鑑定は単品種を確認する定性分析と、複数の品種を特定して混合割合を分析する定量分析の２コースに対応。料金（税抜）は、▽籾・玄米・精米・無洗米＝定性１万２千円（特急２万２千円）、定量６万円▽コシヒカリ新潟ＢＬ＝定性２万円▽炊飯米＝定性１万５千円、定量７万５千円－－となっている。分析日数は検体到着から３営業日以内。

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－２０１９年６月２４日－

◆「福島酒５０号」名称募集を開始、１２月発表予定（福島）

　福島県は６月２１日、来年本格デビューする酒造好適米「福島酒５０号」の品種名の公募を開始した。結果発表は１２月予定。

　同県は全国新酒鑑評会の金賞受賞数で７年連続日本一に輝くという実績を持つ。そのような中、「地元の原料を使って、最高のお酒を造りたい」という想いを実現すべく、未来を担う新しい米として同品種の開発を進めてきた。

　福島酒５０号は、誉富士×出羽の里の交配。心白が入りやすく、大きい。他の酒造好適米と比べてアルコール収得量が多く、味わいがきれいで香り高い酒になる。

　平成２９年から２カ年に渡り、本宮市、天栄村、会津若松市、会津坂下町、会津美里町で栽培試験を行い、玄米品質が優れていることを確認。１１の蔵元で醸造試験を行い、酒質が優れることが示された。今年５月３１日に奨励品種への採用が決定した。

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－２０１９年６月２１日－

◆おにぎり１００円に値下げ、７月から全店で（ミニストップ）

　ミニストップはこのほど、おにぎりの価格を７月２日から国内全店で本体１００円に値下げすることを発表した。

　現在の主な商品価格は１０２～１３０円だが、これを新価格に統一する。これまでも期間限定セールを実施してきたが、毎日の価格として提供する。

　景気の先行き不透明感もある中、朝昼晩３回の食事で購入頻度が高い単品おにぎりを値下げすることで来客数を増やし、関連商品の充実も図ることで、客単価増加に繋げるという。店舗数は５月末現在で２，００８店。

　なお、総務省公表の小売物価調査（今年４月）によると、全国８１都市別のおにぎり平均価格は最高１３７円（福島市）、最低７６円（長岡市）。８１都市の単純平均は本紙計算で１０８円。

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－２０１９年６月２０日－

◆法施行まで１年、精米ＨＡＣＣＰ認定１２９工場に（精米工）

　日本精米工業会は６月１９日、精米ＨＡＣＣＰ認定審査会を実施し、新たに５工場（下表）を認定。これで認定工場数は計１２９に達した。また、１１工場の継続審査も行い、いずれも継続維持となっている。

　ＨＡＣＣＰを義務付ける改正食品衛生法の施行まであと１年（完全施行２０２１年６月）に迫る中で、同会への問い合わせもさらに増えているという。

　「認定取得までに必要な期間は一般的に１０カ月、工場によっては１年かかることもある。取り組みを開始するまでに残された期間は１年程度となる」（飯野専務）。

　９月に開始する精米ＨＡＣＣＰ研修会はすでに満席につき受付終了となっており、１０月に追加開催を予定している。

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－２０１９年６月１９日－

◆妊産婦「母体維持の基本はご飯」の認識高い（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、「妊産婦のご飯摂取の現状」に関する３０年度アンケート調査結果を公表。ほぼ毎食（週５回以上）食べている人は、朝食３４．１％（前年３７．４％）、昼食４６．２％（同４９．７％）、夕食６８．５％（同７１．７％）だった。

　ご飯の魅力として最も多い回答は「味が淡白なので、どんなおかずとも合い、栄養バランスがとりやすい」（４３．４％）、次いで「エネルギーとして消費されやすい割には満腹感がある」（４１．８％）と、母体維持の基本はご飯との認識が依然高いことがうかがえるとした。

　そのほか、「アレルギーの心配が少ない」（８．２％）が前年比２．２ポイント増と伸びており、この時期のメリットとして一定の認識を得ているものと分析している。

　炊飯回数は、「１日１回」が４９．４％（前年５５．３％）で最多。２位の「何日かに１回」は３５．０％（同３１．４％）と、５年前と比べて１２．９ポイント増加しており、まとめ炊きして冷凍保存する傾向にあるものと分析している。

　同調査は昨年４月～今年３月、母子健康手帳と共に配布している小冊子で実施（回答者７７９人）。

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－２０１９年６月１８日－

◆コメ先物は選択肢として必要（コメ価格形成シンポ）

　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催した。

　コメの公正かつ透明な価格形成について考えることを趣旨とするもので、パネルディスカッションでは現状の現物取引の問題点や、望ましい価格形成の在り方が議論されるなかで、コメ先物市場にも言及があり、生産者の立場からは「売り先の選択肢のひとつとしてコメ先物は必要」などの意見があったほか、「試験上場を延長していくのは良くない」との声も出た。

　小林肇氏（ＪＡ大潟村代表理事組合長）は「出来秋にならないと価格が分からないという商習慣が変えられないなかで、経営判断をするのはリスクが大きい」と指摘したほか、中嶋康博氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）も「国は事前契約を増やすことを推奨しており、量的な実績が積み上がっているが、価格は事後的に決まることになるため、農家が経営に迷って生産が不安定になることが心配」との懸念を示し、ともに「選択肢のひとつとしてコメ先物を使うことができる余地があって良い」との意見を述べた。

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－２０１９年６月１７日－

◆グランクラスの軽食に「富富富」「金色の風」を採用（ＪＲ）

　富山産「富富富」や岩手産「金色の風」を使用した軽食メニューが、「グランクラス」（東北・北海道新幹線、北陸新幹線）で提供されることが決まった。

　７～９月の期間限定で、富山伝統の「押し寿司」（北陸新幹線上り）と「てまり寿司」（東北・北海道新幹線下り）が初めて採用された。

　ほかにも「若狭牛すき煮」「菜彩鶏照り焼き」などのメニューに白飯が使用される。メニュー開発は、日本料理「一凛」の橋本店主が監修し、地域の魅力を感じてもらえる軽食の提供を目指し、３カ月ごとにメニュー変更する。

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－２０１９年６月１４日－

◆「夏越ごはんの唄」公開、イオン４００店で放映（米穀機構）

　米穀機構は６月１３日、６月３０日の行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションとして、「夏越ごはんの唄」を公式サイトで公開した。

　イラストの和風キャラクター達が、「夏を越（ご）し越し夏越ごはん」と歌って踊る内容で、夏バテに有効であることや、夏の習わしとして食べるという趣旨を盛り込んでいる。６月２４～３０日にＪＲ山手線・京浜東北線、東京メトロの車内で放映するほか、イオンの４００店舗の惣菜売り場でも流す予定。

　なお、今年は初めてコンビニ、百貨店でも夏越ごはんを展開するほか、関東エリアのＪＲ駅構内で「夏越ごはん弁当」も販売する。

　夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせたもので、邪気払いなどの意味が込められている。

　　夏越ごはん公式サイト http://www.komenet.jp/nagoshigohan/

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－２０１９年６月１３日－

◆米菓の４月生産量、３カ月振りに前年を上回る（農水省）

　農水省が公表した米菓の４月生産量は１万９，１４９トン（前年比２％増）で、３カ月振りに前年を上回った。

　１～４月累計は７万４，４１６トン（同１％減）と前年を割れているものの、構成比率の高いせんべいが増加に転じており、明るい兆しも。

　また、国内産米粉促進ネットワークの総会で原料不足が指摘された新規米粉の４月生産量は２，３３３トン（同４％減）。原料の調達状況によるものか、月ごとの増減の幅が大きいものの、１～４月累計は９，３６２トン（同６％増）と好調を維持している。

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－２０１９年６月１２日－

◆トップブランド品種、「福島４０号」に決定（福島）

　福島県は６月１０日、２年後に本格デビューさせるトップブランド品種を「福島４０号」に決定した。同品種は、大粒で強い甘みと香りがあり、柔らかめに炊き上がる特徴を持っており、日本穀物検定協会の食味試験で会津コシヒカリを上回る総合評価を得ている。

　しっかりとした粒感が特徴の「福島４４号」も候補となっていたが、高級百貨店・高級スーパー・消費者の試食調査で評価が高かった福島４０号を選定した。

　県産米全体のイメージと価格をけん引する品種と位置づけ、プレミアム価格帯として２ｋｇ税抜１，０００円以上での販売を想定。生産量を限定し、栽培基準を作成するとともに、生産者の登録制度やＪＡ・集荷業者による研究会を創設することで、高品質・良食味な生産を推進する。品種名は今夏に公募し、来年３月頃に公表する予定。令和２年産で先行栽培を行い、プレデビューさせる。

　同品種はコシヒカリの血を引く「新潟８８号」を母、ひとめぼれの血を引く県育成系統「群系６２７」を父として交配したもので、５月３１日に奨励品種に採用されている。草丈が短いため倒れにくく、いもち病にかかりにくいため、栽培しやすい。収量はコシヒカリ並み～やや優る。熟期がコシヒカリと同じため、主にコシヒカリの栽培エリアで普及するものとみられている。

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－２０１９年６月１１日－

◆エルニーニョ、夏は続く可能性が高い（気象庁）

　気象庁は６月１０日、エルニーニョ監視速報（５月実況と６～１２月見通し）を公表。「エルニーニョ現象が続いている。今後夏は続く可能性が高い（７０％）。秋にかけては平常の状態になる可能性もある（４０％）が、続く可能性の方がより高い（６０％）」とした。状況は、ほぼ変わらず。水稲作柄と相関の高い７～８月の天候は引き続き、要注意。

　監視区域における５月の海面水温は基準値より＋０．６℃で、５カ月移動平均値の３月値は＋０．７℃と、７カ月連続で＋０．５℃以上。同現象が継続していることを表す。

　太平洋赤道域の中部を中心に見られるられる海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を今後しばらく間は維持すると予測した。

　５月における日本の天候については、北～西日本で顕著な高温・多照となったが、エルニーニョの特徴と一致しなかった。一方、世界の天候は、インドシナ半島、インドネシア、インド南部の高温が発生時の特徴に一致していた。

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－２０１９年６月１０日－

◆落札３千トン、累計１８万トン（第８回備蓄米買入）

　農水省は６月７日、令和元年産備蓄米の第８回買入入札の結果を公表した。

　３万２，３５３トンの提示に対し、入札２，８１７トン、落札２，７８７トン（うち優先枠２，０８４トン、一般枠７０３トン）、落札残２万９，５６７トン。有資格者１５７業者のうち１３業者が応札し、１１業者が落札、２業者が不落だった。

　優先枠で７県が応札・落札しており、数量順に秋田９７１トン、石川７７７トン、栃木１０５トン、鳥取１００トンなど。今回で栃木の枠が埋まった。

　現時点で、ほぼ全県が前年実績を上回っており、増加幅が大きいのは、順に新潟・青森１万トン、福島９千トン、秋田６千トン。一方、優先枠の残が多いのは、順に山形・秋田８千トン、富山５千トン。

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－２０１９年６月７日－

◆「精米ＨＡＣＣＰ」「米飯食味評価」研修会を開催（精米工）

　日本精米工業会は９月１２～１３日、都内・食糧会館で第１２回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。

　精米ＨＡＣＣＰ導入のチームリーダーやメンバーとなる人を対象としたもので、手法の基礎を理解し、製造工程管理の基本を習得することが目標。

　現在、１２４工場が同会の精米ＨＡＣＣＰ認定を取得しているが、食品衛生法の改正によりＨＡＣＣＰが義務化されることが決定し、すべての精米工場について、速やかな対応が求められている。

　講師はＮＰＯ法人ＨＡＣＣＰ実践研究会の野村尚良理事（元ユーコープ事業連合 瀬谷工場品質担当）。定員３０名、締切９月６日。受講費は１名につき税込７万９，９２０円（非会員の場合）

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－２０１９年６月６日－

◆“需給を反映したコメ価格形成”をテーマにシンポジウム開催

　農業経営支援連絡協議会は６月１７日、「シンポジウム～需給を反映したコメ価格形成を考える～」を開催する。国産米の安定した生産・流通・消費のあるべき姿や、持続可能な稲作農業経営の確立、安定した流通体制の構築、消費者への安全・安心なコメの安定供給などについて、多角的な視点から議論し、コメの公正かつ透明な価格形成について考えることを趣旨とするもので、後援は全国稲作経営者会議と大阪堂島商品取引所。

　当日は、新潟ゆうき（株）の佐藤正志代表取締役が「農業現場の変化を考える」と題して基調講演を行うほか、「需給を反映したコメの価格形成を考える」をテーマとしたパネルディスカッションも行われる。パネリストは、青山浩子氏（農業ジャーナリスト）、小林肇氏（ＪＡ大潟村代表理事組合長）、佐藤正志氏（新潟ゆうき株式会社代表取締役）、中嶋康博氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）、平石博氏（全国稲作経営者会議会長）の５名で、商経アドバイスの中村信次代表取締役社長がコーディネーターを務める務める。

　会場は東京大学弥生講堂アネックス　セイホクギャラリー（東京都文京区弥生）で、日時は令和元年６月１７日（月）１３：００～１５：００（受付開始１２：３０）。無料で参加できるが事前申込が必要で（募集定員は先着６０名）、参加申込書は農業経営支援連絡協議会や大阪堂島商品取引所のＨＰからダウンロードできる。

　※「農業経営支援連絡協議会」は、一般財団法人日本GAP協会、一般社団法人日本食農連携機構、公益社団法人日本農業法人協会、特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構の４団体が構成メンバーで、団体間の情報共有や連携を通じて、各団体の専門性等を一層発揮することにより、農業経営者等の発展に寄与することを目的としている。

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－２０１９年６月５日－

◆米マッチングフェア２０１９に先立ち、全国で募集説明会

　全国農業再生推進機構は今年８・９月、来年１・２月に「米マッチングフェア２０１９」を東京と大阪で各２回開催する。業務用米の安定取引を目指して産地と中食・外食事業者等を結びつけ、ニーズに応じた生産や複数年・播種前契約などにつなげるのが狙い。個別商談コーナーのほか、出展者の米や業務用品種の紹介、料理試食などのコーナーを設けるほか、安定取引の成功事例や実需者に求められる米などについてのセミナーも行う予定。

　また、フェアに先立ち、６月１０日～７月２日に産地向けの募集説明会を全国で行う。実需者セミナーとして、元アーリーフーズ代表取締役の鈴木隆氏（６月１０日福岡、６月２４日札幌）、デリカナカムラの木田正一常務取締役（６月１３日岡山、７月２日富山）、楽膳の吉本博次代表取締役（６月１４日大阪）、ゼンショーホールディングス商品部の坂田翔一マネージャー（６月１８日名古屋、６月２７日東京）、殿塚義信シニアマネージャー（６月２０日仙台）がそれぞれ講演する。

　また、日米連が中食・外食事業者と取引する生産者等を対象に、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理について説明する。申込方法は、ホームページ（https://kome-matching.com）で配布中の応募用紙をＦＡＸ・メールで送信。

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－２０１９年６月４日－

◆記録的な多照、高温、少雨（５月の天候）

　気象庁は６月３日、５月の天候をまとめた。北・東・西日本で日照時間がかなり多く、気温がかなり高かった。

　日照時間は、北・東・西日本日本海側と北日本太平洋側では、１９４６年の統計開始以来５月として１位の多照、西日本日本海側は１位タイ記録だった。また、北日本の月平均気温は平年差が＋２．７℃となり、５月として１位の高温。

　一方、 降水量は、西日本日本海側でかなり少なく、北・東日本日本海側と西日本太平洋側で少なかった。西日本日本海側では、月降水量が平年比３５％となり、こちらも記録更新。田植え後の初期生育は各地で早まっている。

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－２０１９年６月３日－

◆ＪＲ駅構内で「夏越ごはん」駅弁、車内で動画も（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。

　都内では前年を２２上回る１００の神社で、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社でミニサイズの夏越ごはんを２００名に無料配布する。外食店では、定食チェーン・やよい軒が全国約３８０店舗で「夏越ごはんと蒸し鶏サラダの定食」を提供するほか、（株）ラムラ、ワタミ（株）グループ等の約５０店舗でも期間限定メニューを展開。

　スーパーでは、本州・四国約４００店舗のイオン・イオンスタイル、首都圏２７８店舗のマルエツで期間限定商品を販売する。

　また、折詰弁当の老舗・（株）大船軒の協力により、「夏越ごはん弁当」を首都圏ＪＲ駅（東京、品川、新宿、上野、大宮）構内で提供。６月２４～３０日までＪＲ山手線・京浜東北線、東京メトロ等の車内で夏越ごはんの動画も放映する。併せて、スーパーの惣菜売り場でも「夏越ごはんの歌」の動画を流す予定となっている。

　夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１９年５月３１日－

◆天羽統括官「導入を極力図りたい」（穀粒判別器検討チーム）

　農水省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催した。今年１～３月に開催した「農産物検査規格・検査に関する懇談会」において、機器の活用は合理化の点で一定の意義があるものの、精度や効率的な検査方法を検証する必要があると整理したことを受けて開いたもの。今回は研究職の専門家３名を招き、機器の測定精度に焦点を当て、その検証方法について議論した。

　農水省は事前に行った測定結果を示し、目視と機器の等級判定が一致したこと、メーカー３社の測定にばらつきがないことを説明。一方、被害粒等の項目別では数値にばらつきがあったとし、許容範囲をどう設定するか意見を求めた。

　また、委員への事前の聞き取りを踏まえ、真度（真の値にどれだけ近いか）、精度（繰り返し測定しても値がばらつかないか）の２点に基づきデータを整理する案も示し、３委員とも同意。その上で、目視を真の値とする原案に対し、混入率を調整した“正解サンプル”を用意する案や、平均値のベースとなる検査員の数を増やす案が出たほか、値のばらつきについては特徴の異なるサンプルで検証すべきとの意見もあった。

　さらに、完全に正しい値との比較ではなく、一般的な検査員同士のばらつきを越えない範囲かどうかを見るべきとの声も出た。

　天羽政策統括官は閉会の挨拶で、「検査現場は人手不足、高齢化の課題に直面している。穀粒判別器の開発が進めば、現場での導入を極力図っていきたい」と結んだ。

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－２０１９年５月３０日－

◆ミツハシ・千田みずほ・むらせ合同ブースに１，８００名

　ミツハシ・千田みずほ・むらせの神奈川米穀卸３社はこのほど、横浜開港イベント「Ｙ１６０」（５月２５～２６日、山下公園）に出展。３社の合同ブースに２日間で約１，８００名が訪れた。

　ブースでは「お米くじ」を１回２００円で実施し、各社がセレクトした５ｋｇ・２ｋｇの銘柄米、イベントオリジナルブレンド「Ｙ１６０」２合、オリジナルグッズなどをプレゼントした。

　また、全米販の協力により、ご飯の素晴らしさと伝えるパネル展示や、子供向けの「お米・ごはんクイズ」などの食育活動も実施。親子連れの家族が多数参加し、大いに盛り上がった。

　さらに、飲食店ブースに白米を提供する「横浜う米（まい）じゃん食堂」も展開。千田みずほグループのジャンボリアが２日で計３４０ｋｇの白飯を８店に提供するとともに、各店でのぼり等によるＰＲも行った。

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－２０１９年５月２９日－

◆元年産主食作付け、減少傾向は１５道府県（農水省）

　農林水産省は２８日、令和元年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第２回中間的取組状況（４月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。

　主食用米作付動向をみると、増加傾向０県／前年並み傾向３２県／減少傾向１５県で、減少傾向は６県から１５県に増加。北海道、青森、岩手、福島、千葉、富山、石川、島根、香川、佐賀、宮崎の１道１０県は、第１回（２月末現在）の前年並み傾向から減少傾向に転じたが、栃木と群馬の２県は減少から前年並みに。また、前回、増加傾向だった鹿児島は前年並み傾向になった。農水省は「全体として前年並み」と見込んでいる。

　一方、備蓄米の取組状況は増加傾向が３０県、前年並み傾向１県、減少傾向１県の見込み。備置米入札は第７回までに合計１７万７千トン（対前年５万４千トン増）落札されており、増加県は２０県→３０県へと大幅に増えている。

　なお、第２回中間的取組状況では都道府県別に加え、地域農業再生協議会別（４月末現在）の作付意向も公表されている。

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－２０１９年５月２８日－

◆「タイ料理の夕べ」開催、香り米の魅力を堪能（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、ヤマモリ（株）との共催で「タイ料理の夕べ」を都内のタイ大使館・公邸庭園で盛大に開催、食品関係企業、大使館関係者など約３００名が出席した。タイ料理と文化の普及を目的としたもので、今年で１６回目を迎える。

　開会の挨拶でバンサーン・ブンナーク特命全権大使は、「これからも日本の色々な地域でタイフェティバルが開催されると思う。タイ国内の人々も、タイカレーの夜食会を好んで行っている。今回の催しを通して、タイについて色々な側面から知って貰いたい」と期待を込めた。

　木徳神糧の平山惇社長は、「弊社が販売するジャスミンライス（香り米）は、タイ料理店を中心に中華、ベトナムレストランにも使って頂いており、より一層の販売拡大に努めている。ゴールデンフェニックスの輸入を通じて、日本とタイの食文化交流にさらに貢献していきたい。また、新潟県と組み、タイフェックス（タイ国際食品見本市２０１９、５月２８～６月１日）で私も出席して同県産米を宣伝する予定となっている。本日も県農林水産部に出席頂いており、タイと新潟県の絆が深まることを喜ばしく思う」と、感慨深く語った。

　会場では、香り米を使ったタイカレーやガパオライスのほか、高級中華レストラン・家全七福酒家と木徳神糧の提供による自家製ＸＯ醤を使った本格チャーハンなどが振る舞われた。また、タイ料理研究家の長澤恵氏が、タイのもち米とライスベリーを使用したデザート・カオニャオムーンなどの料理デモンストレーションを行ったほか、タイ伝統舞踊やムエタイのパフォーマンスも披露された。

　木徳神糧が販売している香り米・ゴールデンフェニックスは、最高級品と評価されるタイ王国・チアメン社の米を特約店契約で独占的に輸入しているもので、売上は年々拡大している。外食でも高い評価を得ているほか、タイに旅行した日本人が帰国後に同社商品を購入してタイ料理を食べる動きも広がっているという。５月の大型連休前には小売店からの仮需も発生するなど、定着化が進んでいる。

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－２０１９年５月２７日－

◆「穀粒判別器に関する検討チーム」を開催（農水省）

　農林水産省は５月３０日、「穀粒判別器に関する検討チーム（第１回）」を開催し、穀粒判別器の測定精度や効率的な検査方法等について検討する。

　農産物検査については、農業競争力強化支援法等で「当該規格の見直しを行う」と規定されており、この１月から３月に農産物規格・検査に関する懇談会が開催され、３月２９日には同懇談会の中間論点整理が行われた。

　その中で、穀粒判別器については「農産物検査に新型の穀粒判別器を活用していくことは、検査の合理化の観点から一定の意義はあるが、測定精度や効率的な検査方法等を検証した上で判断する必要があることから、専門家で構成される検討会で、より技術的な検討を行い、結論を得る必要」と整理されていた。

　委員は、新潟薬科大学応用生命科学部応用生命科学科の大坪研一特任教授、農研機構・農業技術革新工学研究センター戦略推進室の杉山隆夫シニアコーディネーター、産業技術総合研究所・計量標準基盤研究グループの田中秀幸グループ長の３名。

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－２０１９年５月２４日－

◆猛暑日発生１．８倍になると予測（気象研究チーム）

　気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所、気象業務支援センターの研究チームはこのほど、工業化（１８５０年）以降の世界の気温上昇が温室効果ガス排出削減の国際枠組み「パリ協定」で設定された長期目標の２度に抑えられたとしても、国内での猛暑日の発生回数は現在の１．８倍になるとの将来見通しをまとめた。

　人為起源による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、昨年のような猛暑は起こりえなかったとして、社会への影響を低減させる対策の一層の推進と、国民一人一人の理解が深まることを期待した。

　平成３０年は、全国のアメダス地点における猛暑日（日最高気温が３５度以上の日）の年間延べ数点数が６千点を超え、過去最多を記録。地球温暖化の進行に伴って、今後も増え続けると予測。過去にほとんど経験したことのないような頻度で猛暑の発生が増加するとみている。

　水稲にとっては、一定程度の気温上昇は収量増となるものの、程度を超えると収量減や品質低下につながる。近年は、高温登熟耐性を有した品種開発が「売れる米」のキーワードともなっている。上記研究チームの見通しどおり進めば、栽培適地も変化する可能性が大きい。

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－２０１９年５月２３日－

◆統一ＰＯＰでＢＧ無洗米をＰＲ（ＢＧ無洗米コンソーシアム）

　ＢＧ無洗米コンソーシアムはこのほど、「最大のサスティナブルフードレッスン（複数会場）」のギネス世界記録認定を受け、「ＢＧ無洗米統一ＰＯＰ」を作成した。

　ＢＧ無洗米製造企業をはじめ、全国の量販店、飲食店、社員食堂など、ＢＧ無洗米を販売・使用する先で掲載されることで、ＢＧ無洗米の普及拡大と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを広げたいとしている。

　ＢＧ無洗米コンソーシアムの参加数は、ＢＧ無洗米製造企業が３７、その他企業・団体が１０７で、合計１４４となってる（４月１９日現在）。

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－２０１９年５月２２日－

◆千葉・印西に大型の新拠点を設立へ（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは、千葉県印西市に大型の物流・精米施設を建設する「印西新拠点プロジェクト（仮称）」をこのほど発表した。「ヤマタネ２０２４ビジョン」の第２フェーズとして策定した３カ年計画「２０２２プラン」の柱の１つに掲げている。

　物流部門・食品部門が運営する一体型の施設を計画しており、大型のアーカイブズ専用倉庫・３温度帯倉庫・精米工場の３施設を建設する予定。部門間の垣根を超えたシナジー効果によって生産性を高める狙い。

　拠点の多くが湾岸部に位置する同社にとって、関東では初の内陸型大型拠点となる。敷地面積は１１万５，０８０平方ｍ、頂部平坦部敷地約６万９，０００平方ｍ、総延床面積（予定、全棟合算）６万７，０００平方ｍ、予定工期２０１９～２０２２年度。

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－２０１９年５月２１日－

◆３０年度新潟コシＤＮＡ検査、その他混入５．６％

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成３０年度第４回ＤＮＡ検査結果を公表。３１年１～３月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット３８点、量販店５点、ドラッグストア５点、百貨店７点）及びインターネット（５点）で、「平成３０年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計６０点を購入し、分析したもの。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝４３点（７１．７％）▽従来コシヒカリ１００％＝８点（１３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝６点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．７％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０．０％）で、その他品種の混入は３点、５．０％だった。

　同県では県産コシヒカリの流通実態把握のために、平成２１年度からこの検査を実施してきたが、これまでの検査実績から流通実態はおおむね把握できたことから、今年度は（１）これまでの定時・定量検査を見直し、偽装が強く疑われる商品の追跡調査を中心に実施し、検査結果の公表は行わない。偽装が強く疑われる商品については引き続き関係者の告発も視野に対応（２）これまでの検査結果を総括し、業界団体へ情報提供するとともに、傘下組合員等へ原料玄米の適正管理、コンタミ防止等を徹底するよう指導依頼を行った。

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－２０１９年５月２０日－

◆新理事長に福岡農産（株）・中島社長が就任（全米工・総会）

　全国米穀工業協同組合は５月１６日、都内で第３７回通常総会を開催し、事業計画等の議案を承認した。

　また、役員改選も行われ、福岡農産（株）の中島良一氏を新たな理事長とする役員体制が承認された。前理事長の（株）坂本食糧の坂本盛幸氏は顧問に、副理事長には▽菅原精米工業（株）菅原武寛氏▽関東穀粉（株）大嶋衛氏▽千田みずほ（株）千田法久氏▽近喜商事（株）近藤多喜男氏の４名が就任した。

　懇親会の挨拶で中島新理事長は「２６～２９ＲＹの４年間で、特定米穀のピークは２７ＲＹの２４万トン、２９ＲＹは１５万トンと９万トンの差がある。一方、ＭＡ米は２９ＲＹの１８万トン、２７ＲＹは９万トンと、同様に９万トンの差となっている。コメ政策の流れの中で、各会員がこの９万トンの変化を緩衝役としてカバーしている。内需縮小は揺るがない事実だが、アゲンストの風を乗り越えてこそ、次の発展につながる」と述べた。

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－２０１９年５月１７日－

◆ヤマタネ「２０２２プラン」策定、新工場稼働に向け体制構築

　（株）ヤマタネは２０２４年の創業１００周年に向けた「ヤマタネ２０２４ビジョン」の実現に向け、今年４月以降の３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０２２プラン」をこのほど策定した。

　食品部門において、販売面では顧客へのきめ細かな提案営業によるシェア拡大と、新規顧客の開拓を推進。仕入面では、マーケットのニーズに即した産地との協働事業の拡大により、既存調達先との関係強化と、新規調達先の開拓に最注力し、安定的な調達を目指す。

　また、ＳＱＦ（Ｓａｆｅ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｆｏｏｄ）等の国際認証システムを活用することにより、安全・品質・効率を重視した持続的な管理体制の強化を図るとともに、２０２１年度に竣工予定の新工場稼働に向けた運用体制構築を計画的に進め、信頼される「ヤマタネブランド」の確立を目指す。

　グループの業績目標として、最終年度に売上高６４０億円（２０１９年実績比＋１０６億円）、営業利益４２億円、経常利益３８億円の達成を掲げる。

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－２０１９年５月１６日－

◆市場規模１０兆２，５１８億円、２％増（日本惣菜協会・総会）

　日本惣菜協会は５月１４日、都内ホテルで２０１９年度通常総会および設立４０周年記念懇親会を開催。過去最多となる３７４企業・団体の７００名超が出席した。

　会長のサトウ産業・佐藤社長は、「２０１８年の惣菜市場規模は前年比２％増の１０兆２，５１８億円と、２００９年から成長が続いている。当協会は今年、外国人食品産業技能評価機構を設立するとともに、外国人技能実習制度の試験業務も行っており、労働力不足の解決に期待したい。また、今年はＨＡＣＣＰ制度元年であり、３月に惣菜ＨＡＣＣＰ手引書を策定しており、併せて当協会のＪｍＨＡＣＣＰの推進にも力を入れる」と抱負を語った。

　今年は新たに１３会員（会員４、賛助会員８、協力会員１）が入会し、５月１日現在で計５４８会員（会員３３８、賛助会員２１０、協力企業３８）となっている。

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－２０１９年５月１５日－

◆売上高は２９１億円（木徳神糧１～３月）

　木徳神糧（東京）は５月１４日、令和元年１２月期第１四半期（３１年１月～３月）の連結業績を公表した。

　売上高は、主力の米穀事業において国産米の取引価格が高い水準で推移するなか、拡販に努めたものの、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等による米の消費減少が継続、前年同期と比較して外国産米の販売が減少したこと、玄米販売が低調だったことなどから２９１億０１百万円（前年同期比２．１％減）となった。

　損益面では、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、コスト削減に取り組んだものの、価格競争によって利益率が低下し、営業利益１億８９百万円（同３８．１％減）、経常利益１億８６百万円（同３８．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１４百万円（同４０．２％減）に。

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－２０１９年５月１４日－

◆日米連が組織変更

　日本米穀小売商業組合連合会（日米連）はこのほど、組織・財政の課題解決を図るべく、一般財団法人日本米穀商連合会に組織変更した。理事長は引き続き千葉県組合の山﨑政治氏が務める。

　各県の商業組合が相次いで解散する一方、お米マイスター全国ネットワーク部会の会員が年々増加していることから、商業組合連合会とマイスター部会をそれぞれ解散し、団体・個店のいずれも加入できる組織体へと一本化した。

　また、商業組合連合会で法律上禁止されている経済活動が、今回の組織変更で可能となり、事業活動によって財政改善を図る。

　略称は「日米連」を継続使用し、原則として商業組合連合会のすべての事業・財産・人員等を引き継ぐ。事務所は食糧会館から千代田区岩本町３－４－５第一東ビルに移転した。

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－２０１９年５月１３日－

◆米穀売上７７億９７百万円（ユアサ・フナショク４～３月）

　ユアサ・フナショク（株）は５月１０日、平成３１年３月期の連結決算短信を公表した。売上高１，０８５億８１百万円（前期比０．７％増）、営業利益１８億４０百万円（同９．０％減）、経常利益２０億８６百万円（同５．３％減）、当期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損、減損損失の減少により１１億６７百万円（同３．３％増）となった。

　うち米穀の売上は７７億９７百万円（同１．１％減）。業務用精米、玄米の販売が順調に推移したものの、家庭用精米が伸び悩んだ。

　食品、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門の売上高は１，０３９億２０百万円（同０．７％増）、営業利益１４億９２百万円（同３．１％増）。加工食品が順調に推移したほか、業務用商品では、小麦粉は販売数量が前年並みに推移したものの販売価格が上昇し、澱粉、油脂、業務用食材も順調に推移した。

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－２０１９年４月１１日－

◆２０１９年度第１回見積合せは５月下旬の予定（ＣＰＴＰＰ豪州枠）

　農水省は４月１０日、２０１９年度の米のＣＰＴＰＰ豪州枠の実施概要（スケジュール予定など）を公表した。第１回見積合せは５月下旬で、以降、２カ月ごとに計６回実施される。

　具体的な日程は▽第２回＝７月下旬▽第３回＝９月下旬▽第４回＝１１月下旬▽第５回＝２０２０年１月下旬▽第６回＝同３月中旬。年間予定数量は６千実トン。

　また、見積合せに際しては「ＦＯＢ価格（財務貿易統計等）、輸送費（海運市況情報等）、為替（大手金融機関為替相場情報（先物為替公表建値））により国際市場価格を評価」して行われる。

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－２０１９年４月１０日－

◆業務用小麦粉を７月１０日から下げ改定（日清・日粉）

　製粉大手の日清製粉・日本製粉は、７月１０日出荷分から業務用小麦粉の特約店価格を下げ改定することを公表した。政府売渡価格が４月から平均１．７％引き上げられたため。

　改定額（２５ｋｇ当たり税抜き）は、強力系（パン・中華麺用）▲２５円、中力粉・薄力粉（主にうどん・菓子用）▲１０～１５円、国内麦１００％小麦粉▲２５円。今後、他の製粉企業も同様に対応するものとみられる。

　競合する米業界にとっては望ましくない動きではあるものの、これまで３～４期連続の上げ改定となっていたことから、影響は限定的と考えられる。

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－２０１９年４月９日－

◆全国組織、生産目安等を地域再生協と情報共有

　全国農業再生推進機構（全国組織）は３月２８日、第５回総会を開催し、平成３０年度事業・収支報告と、３１年度事業計画・収支予算について、議案通り可決した。

　３０年度の収支報告では、「米マッチングフェア２０１８」の開催事業で、農水省から補助金８千万円の交付を受け、その範囲内で事業を実施し、精算額約７，９４２万円を同省に交付請求し、確定通知を受けた。

　また、３１年度事業計画では、実需者・流通業者・生産者、都道府県・地域再生協議会等の関係者と連携し、需要に応じた生産を推進するため、（１）実需者と産地とのマッチングの支援（２）会員関係者との連携や需要に応じた生産・販売の推進（３）会員間の情報交換および会員拡大…に取り組む。

　（２）の会員関係者との連携では、３１年産の目安や、３２年産に向けた需給見通しなどを、都道府県・地域農業再生協議会と情報共有を図る、としている。

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－２０１９年４月８日－

◆農水省、備蓄米の第５回買入を１６日に実施

　農水省は４月５日、３１年産政府備蓄米の第５回買入を４月１６日（火）に実施することを公告した。

　提示数量は６万２，３９１トンで、これまで通り都道府県別優先として提示されているが、第５回入札では「優先枠と一般枠を設ける」「一般枠の数量は都道府県別優先枠の落札残数量の合計」「優先枠の予定数量を超える応札数量は一般枠への応札とみなす」と変更が行われているため、優先枠が埋まっている県の申込資格者も含めて、すべての資格者が一般枠へ応札することができる。

　なお、５回で落札残が出た場合は５月中旬～下旬に第６回入札を行うとされている。

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－２０１９年４月５日－

◆暖冬傾向で、３０カ月連続前年を上回る（２月ＪＦ）

　一般社団法人日本フードサービス協会は、３１年２月度外食産業市場動向調査の結果を公表した。

　２月は暖冬傾向で気温が高く、天候が比較的安定していたことが外食の下支えとなり、全体の売上は１０１．９％と３０カ月連続して前年を上回った。

　また、ファストフードを中心に導入されている宅配代行サービスやＱＲ決済も、全体売上への効果はまだ限定的ではあるものの、売上伸長に寄与していると協会は分析している。

　業態別概要は以下の通り。▽ファストフード業態＝全体売上は１０２．４％。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗減に加え、休日の天候不順もあり、売上は９９．２％に▽ファミリーレストラン業態＝全体売上は１０１．１％。中華はＴＶ露出の効果などで、売上は１０４．１％。焼き肉は店舗増もあり、売上は１０１．９％となった。

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－２０１９年４月４日－

◆備蓄米・飼料用米推進により主食用米の抑制を（自民党）

　自民党は４月３日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、「コメをめぐる状況」について議論を行った。

　同委員会の小野寺委員長は「米の需給については様々な情報が入ってきているが、農家の所得を確保することが政府・与党・ＪＡ系統の共通のスタンスだと思う。３１年産の生産数量は７１８万トン～７２６万トンと考えており、３０年産より９万トン～１７万トン減らす必要がある。現在、備蓄米では２０万９千トンの政府買入に取り組んでいるが、これが達成できれば３０年産に比べて９万トンの転作になる。また、飼料用米については２９年産並みの生産量に戻すことによって８万トン分、転作を拡大することができる。この両方により需給のバランスがとれると考えている。まず、備蓄米の全量買入を達成するためには何が必要で、何が足りないのかを議論しなければならない。その次に飼料用米を含めた非主食用米に振り向けていくことが重要」と、３１年産米に向けた課題を整理。

　また、野村哲郎農林部会長も「６月末在庫が２００万トン水準になると米価は下落に向い、農家に不安を惹起してしまう。そうならないようにどうしたら良いかを詰めていかなければならない」と述べた。

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－２０１９年４月３日－

◆農協の米取扱高は８，９０４億円で５．６％増（２９年度）

　農水省はこのほど、「平成２９事業年度総合農協一斉調査結果」を公表した。

　総合農協の組織・財務及び事業の状況把握を目的に、６５７組合（農協）の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの事業年度を集計したもの。

　販売事業のうち、米の取扱高は８，９０４億円で、前事業年度の８，４２９億円に対し５．６％の増加。

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－２０１９年４月２日－

◆精米販売数量は約１０万５千トン（伊丹産業）

　伊丹産業（株）は３月２８日に定時株主総会を開催、翌２９日には伊丹市内で決算報告会を行い、第７１期（２０１８年１月～１２月）の連結業績を公表した。

　同期の売上高は１，１５６億６６百万円（前期比１００．５％増）、経常利益は３２億２５百万円（同１０５．６％増）を計上。

　米穀事業部では、４年連続の米価上昇と、さらなる消費の減少という状況のもと、新規取引先の開拓に取り組み、精米販売の拡販を目指したほか、販売価格の見直しも取り組み、利益を大幅に改善。さらに財務体質改善のため、販売見込みにあった仕入を行うことにより、在庫管理を徹底した結果、精米販売数量は１０万４，８２６トンと、目標の１０万３，２００トンを上回った。

　精米売上高は２６７億４１百万円で、会社総売上高の２３．１％を占める。また、２０１９年のグループ年間売上目標は１，４１５億円で、うち伊丹産業の単体目標は１，１８１億円。

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－２０１９年４月１日－

◆福井いちほまれ販売会でＰＲ、３１年産は４千トンに拡大

　福井県のオリジナル新品種いちほまれの販売会が３月２９日、都内の伊勢丹立川店で行われた。

　こだわりの米生産者が日替わりで来店し、試食や話を交えながら販売するというもので、当日は有機栽培いちほまれの試食会も行われ、炊き立てのご飯が来店者に振る舞われた。

　県によると３０年産生産量は３，０００トン。販売も好調で、現状の販売進度は全体で７割程度、県内では８割を超えているという。

　３１年産は４，０００トン（８００ｈａ、前年比２００ｈａ増）を見込んでおり、エコ栽培米（農薬・化学肥料２割減）、特別栽培米（同５割減）、有機ＪＡＳ（無農薬・無化学肥料）のうち、増産分の多くは需要の高いエコ栽培米となる見通し。

　「認知度向上に向け、販売会などに積極的に取り組んできたが、まだまだこれから。福井にしかないお米をＰＲすることで、関東を含めた県外への販路拡大を目指したい」（福井米戦略課）と期待を込めた。

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－２０１９年３月２９日－

◆湯沢市で｢秋田こまち先物取引ミニセミナー｣を開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は４月２３日（火）、｢秋田こまち先物取引ミニセミナー｣を開催する。

　取引経験者の経験談も交えて事例を紹介しながら、コメ先物取引の基本的な活用方法を解説する少人数のセミナーで、内容は（１）コメ先物取引の基本及び秋田こまち先物の取引例等（２）質疑応答及び意見交換。質疑応答も活発に行われるため、各地で好評を得ている。

　会場は秋田県湯沢市の湯沢市ふるさとれあいセンターで、時間は午後２時から４時まで。募集定員は先着２０名。問い合わせ・申し込みは同取引所・東京支所（TEL:03-4334-2185）まで。

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－２０１９年３月２８日－

◆外国人向け日本産米サイト「ＷＡ ＲＩＣＥ」開設（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、外国人に向けた日本産米の紹介サイト「ＷＡ（和） ＲＩＣＥ」（https://wa-rice.com）をオープンした。

　消費者や卸、レストラン等を対象としたもので、英語・タイ語・ベトナム語・中国語（簡体・繁体）に対応。食味特性や外観品質をはじめ、炊飯方法や料理方法（おにぎり、親子丼、炊き込みご飯、手巻き寿司）、取り扱っている店舗・卸・レストランの国別マップも掲載している。

　「日本産米の魅力を海外の方々に広く知って頂くために開設した。現地の営業担当者にも、日本産米を手軽に紹介する方法として活用して頂きたい」としている。

　同社は農水省の「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加事業者として、中国、台湾、タイ、ベトナムを中心に積極的に輸出を展開。ホクレンと協業で、中国向け輸出指定精米工場の石狩工場からの輸出も開始しているほか、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）との提携も強化している。

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－２０１９年３月２７日－

◆早生で耐暑性や害虫に強い「つやきらり」開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、早生で暖地や温暖地に適し、害虫に強い多収の「つやきらり」を開発した。

　西海２５８号とあきだわらを交配し育成。熟期は、きぬむすめや日本晴と同等で、きぬむすめより約７％の多収。高温でも品質が優れる点が特徴で、高温登熟耐性は「やや強」。ヒノヒカリの「弱」、暑さに強い品種として知られるきぬむすめの「中」よりも優れている。

　また、トビイロウンカ抵抗性も「中」。食味はきぬむすめと同等で、やや大粒で酢飯の食感も良く、業務用に向くとしている。

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－２０１９年３月２６日－

◆推奨ロゴ、第５号は熊本製粉「ミズホチカラ米粉」（米粉協会）

　日本米粉協会はこのほど、同協会の推奨ロゴマークを使用した製品の第５号が誕生したことを公表。熊本製粉（株）の「九州ミズホチカラ米粉」で、３ｋｇの包材に推奨ロゴマークが貼付されている。

　このマークは、用途別基準に適合した米粉、または地産地消、域内流通に合った高品質な米粉に対して使用が認められている。

　ミズホチカラは九州沖縄農業研究センターが開発した品種で、熊本県ではパン用の米粉に適した品種として栽培されている。

　同商品を使うことで、通常の素材のみで、ふんわり、しっとりしたパンを作ることができるという。包材には、ホームベーカリーで作るグルテンフリー食パンのレシピも記載されている。

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－２０１９年３月２５日－

◆「クリーン精米屋」１１店舗目を設置（サタケ）

　サタケグループのサタケ・ビジネス・サポート（広島県東広島市）はこのほど、コイン精米機「クリーン精米屋」の１１店舗目をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置し、営業を開始した。

　今回設置した高屋町杵原地区は、住宅地とともに大手スーパーマーケットや圃場が広がる、農業・商業ともに盛んな地域。農産物直売所では地域で生産された玄米の販売も行っているため、購入した玄米をクリーン精米屋ですぐに精米して持ち帰ることが可能となる。

　従来と同様、料金を入れるまで原料投入口のシャッターが開かない自動開閉の機能や、他の利用者の米と混ざらない残留米排出機構などを搭載している。精米モードは、「クリーン白米」「上白」「標準」「ぶづき米（１～９分）」から選ぶことができる。料金（目安）は１０ｋｇ１００円、２０ｋｇ２００円、３０ｋｇ３００円。

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－２０１９年３月２２日－

◆第１２回全量落札、３０年度ＭＡ米は買入終了（農水省）

　農水省は３月１９日、ＭＡ一般輸入米の第１２回入札を実施。契約予定数量７万２，９１２トン全量が落札された。１～１２回累計の落札は６１万９，６１６トンで、ＷＴＯ枠ＳＢＳの落札分（５万８，５４４トン）を加えると、３０年度ＭＡ米の買い入れは年間予定枠（玄米ベースで７７万トン）に達する。

　３０年度ＭＡ一般輸入米の国別は豪州産が干ばつによる不作（２０１８／１９年度）の影響か落札がなく、米国・中国・タイ産はそれぞれ前年度を上回った。

　また、うるち精米長粒種はグローバルテンダー（産地国指定なし）の買入提示が８７％（２３万０，９１２トン）を占めたが、全量がタイ産。うるち精米中粒種の同買入提示は３１％（１０万８，０００トン）で、米国産（４万８，０００トン）と中国産（６万トン）がほぼ分け合った。

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－２０１９年３月２０日－

◆米穀事業をKAWACHO RICEに継承、ペボラ工場も新設（川長）

　青森の野菜・米穀卸の（株）川長（川村長治社長、上北郡おいらせ町）は４月１日、米穀・雑穀の販売事業を分割し、(株）ＫＡＷＡＣＨＯ ＲＩＣＥ（川村静功社長、三沢市）に継承させる。

　以後、川長は野菜を中心とした事業を継続する一方、ＫＡＷＡＣＨＯ ＲＩＣＥは米穀・雑穀の販売をはじめ、グループ会社の（株）Ｐｅｂｏｒａ（川村静功社長）とともにペットボトル精米商品「ペボラ」等の米関連製品の製造を行う。

　川長は、もともと川村長治社長が野菜事業を、川村静功氏（当時専務）が米穀事業をそれぞれ統括しており、３～４年前から分割・継承の話が進められ、このほど両事業の後継者が決まったため正式決定となった。

　なお、Ｐｅｂｏｒａは製造のオートメーション化を進めるべく工場を建設中で、秋に稼働予定となっている。ペットボトル商品はこれまでギフトとして展開していたが、今後はノベルティの分野にも力を入れる。

　「大手量販店からも、新しい販売スタイルとして要望されている。スーパーやコンビニにそれぞれ合ったスタイルを追求していきたい。全国の自治体や生産者からも、ＰＲのツールとして活用したいとの声が掛かっており、色々な方面で展開している」（川村静功社長）。６月に東京ビッグサイトで開催される「販促・マーケティング総合展」にも同商品を出展予定。

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－２０１９年３月１９日－

◆「星空舞」を東京ソラマチで試食・販売ＰＲ（鳥取県）

　鳥取県は３月１７日、「ソラ」にちなみ、東京スカイツリータウン「ソラマチ」で星空舞のＰＲ会を行った。首都圏で星空舞が販売されるのは今回が初で、ソラマチのスポーツイベント内にて、試食宣伝や１ｋｇ袋の販売、トークイベントを開催した。

　イベントでは星空舞に関連したクイズに解答し、正解するとサイコロが１回振れ、その出目によって、星空舞の２合袋やクリアファイルがもらえる企画を実施。親子連れを中心に盛況で、試食した人の多くが「冷めても美味しい」「甘みがある」「もちもちしている」と評価した。

　また、当日は文化放送主催のトークイベントも行われ、鳥取県市場開拓局の森脇局長と声優の佳村はるかさんが星空舞のＰＲを行った。森脇局長は「県が約２０年かけて作ったお米で、ツヤ感と弾力性があり、冷めても美味しいのでおにぎりに最適」とＰＲした。今後は、とっとり・おかやま新橋館のアンテナショップでの販売も検討中。

　３１年度の作付は県内の平地を中心に３００ｈａを見込んでいる。

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－２０１９年３月１８日－

◆３１年産主食作付け、前年並み傾向が４０県（農水省）

　農林水産省は３月１５日、３１年産の主食用米・戦略作物等の作付動向について、各都道府県の第１回中間的取組状況（２月末現在）を取りまとめ、公表した。農業再生協議会からの聞き取りに基づき、３０年産実績と比較して、矢印で増減を表したもの。

　主食用米作付動向は、増加傾向１県、前年並み傾向４０県／減少傾向６県。増加の鹿児島は硫黄山の噴火に伴い、３０年産では制限させていた伊佐市等の作付けが戻ったもの。主食需要が毎年１０万トン程度減少し続けるなか、大半の県が横ばいとなっているため、作柄次第では過剰感が出る可能性も。

　一方、備蓄米の取組状況は増加２０県、前年並み４県、減少６県の見込み。今回の取りまとめは備蓄米の２回入札終了後の状況だが、３１年産の買入入札では運用見直しにより都道府県別優先枠が拡大しているため、増加県が多いが、３回入札終了後も７万トン強の枠が残っており、これが埋まらない場合、主食用米の供給増につながる。

　農水省では「各産地・生産者が今回の公表結果を参考に、需要に応じた生産・販売に向けた取り組みをより一層進めて欲しい」としている。

　第２回中間的取組状況は、４月末現在の都道府県別・地域農業再生協議会別の動向を５月に公表予定。

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－２０１９年３月１５日－

◆兵庫の小池米穀が自己破産申請へ

　兵庫県の（株）小池米穀（本社：明石市藤江、小池喜之代表取締役）は３月１２日までに事業を停止し、事後処理を崔勝弁護士と畠田健治弁護士（ミネルヴァ法律事務所）に一任、自己破産申請の準備に入った。民間調査会社によると、３０年３月末時点の負債は約２億９千万円。

　同社は先月末、ウエルシア薬局とシミズ薬品への納入商品に表示偽装をしていたことを認め、お詫びと商品回収・返金の告知を行ったが、今月１２日にはＨＰ上で、「多数の取引先様からお叱りを受けて取引を停止され売り上げが大きく落ち込むなか、事業を継続しようと努力したが、支払い不能状態になり、破産の申立をすることとなった」と説明するとともに、「現在行っている各商品の返品受入れ業務、返金業務も停止させていただきます」と告知している。

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－２０１９年３月１４日－

◆「割高でも国産米」７４％（日本公庫３１年１月）

　日本政策金融公庫はこのほど、３１年１月消費者動向調査の結果を公表。「割高でも国産米を選ぶ」人は７３．７％だった。

　前回調査（昨年７月）からほぼ横ばいだが、ここ５年のスパンでみると多少上下しながらわずかに下降傾向となっており、末端価格の上昇が影響しているものと考えられる。価格がピークにあった２４～２５年に国産米を選ぶ割合が大きく下降し、逆に価格が下落した２５～２７年はその割合が上昇している。

　なお、今回の調査結果の内訳は、「３割高を超える価格でも国産米を選ぶ」３５．６％、「３割高まで」８．６％、「２割高まで」１５．５％、「１割高まで」１４．０％、「同等なら」１８．４％、「国産米へのこだわりはない」８．１％となっている。

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－２０１９年３月１３日－

◆米粉商品ブースが反響、ホテルの使用など拡大（米穀機構）

　米穀機構は「FOODEX JAPAN 2019」（３月５～８日、幕張メッセ）で、米・米粉を原料とするグルテンフリー食品のブースを設置。メーカー６者が商品をＰＲするとともに、マエストロの称号を持つイタリアン・シェフがそれらを使用してスパゲティやケーキなどの調理デモを行った。

　「メーカーが米粉商品の専用工場を作るなど、動きが活発化している。会場での外国人の反響も大きい」（河﨑厚夫常務理事）。「米粉は他の食材を邪魔しない上に、製造技術が高く使いやすい。ホテルの関心も高く、今後も伸びる」（タベルナ・アイ 今井寿オーナーシェフ）。商品事例は以下の通り。

　▽第一屋製パン＝新潟産米粉に秋田産玄米ピューレを加えた国内産１００％米粉パン「ＦＡＨＡＮ（ファハン）」を紹介。通販のほか、ホテルやレストランでもグルテンフリーへの意識の高まりで販売が伸びている。アスリートからも腹持ちが良いと評価されているという。グッドデザイン賞を受賞したパッケージ等により、付加価値商品として訴求。サイトで１８個（各４０ｇ）入り税抜３，２４０円で販売中。

　▽コスモバイタル＝ＡＮＡで提供中のグルテンフリー米粉パンを展示。米国人向けを想定し、ライ麦パンに似た茶色い生地となっている。独自の過熱水蒸気式還元調理器の技術により、従来のアルファ化米とは異なる保水性・粘土の高さを実現した米粉「ＶｉｓＣｏｍｅ（ヴィスカム）」を使用し、しっとりした美味しさを実現。

　▽全農＝国産米使用の「お米のミルク」をＰＲ。蒸した米に酵母を加え、デンプンをブドウ糖に変えることで、砂糖を使わずに自然な甘さを生み出している。容量１２５ｍｌ、税抜１５８円。

　▽小林製麺＝米国アマゾンで今年発売したグルテンフリーのラーメン（しょうゆ・みそ・とんこつ）をＰＲ。スープ付きで外国人も簡単に食べることができる。ベジタリアン（みそ味はビーガン）に対応。

　なお、農水省によると米粉用米の利用量は「ノングルテン米粉認証制度」「米粉の用途別基準」の運用に伴い増加し、３０年度３万１千トン（前年比６千トン増）見込み、３１年度３万６千トン（同５千トン増）見込み。

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－２０１９年３月１２日－

◆エルニーニョ継続、夏にかけて続く可能性高い（気象庁）

　気象庁は３月１１日、エルニーニョ監視速報（２月実況と３～９月見通し）を公表。同現象は引き続き継続しており、「今後夏にかけて続く可能性が高い（７０％）」とした。

　現在の太平洋赤道域では、東部の海面水温が平年より高く、貿易風は弱まっている。今後、西部から中部にかけて見られる海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を強めると考えられるとした。予測モデルの結果も踏まえて、夏にかけて続く可能性が高いと見込んだ。

　２月の日本の天候については、西日本以西の高温及び沖縄・奄美の多雨には同現象が影響したとみられるとした。

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－２０１９年３月１１日－

◆業務用米の拡大、現物市場の開発など公募（周年供給事業）

　農水省はこのほど、平成３１年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち「業務用米等の安定取引拡大支援」の公募を開始した。産地と中食・外食事業者の安定取引を拡大することを目的に、セミナーや商談会等を定額で補助するもので、民間団体等が対象。

　また、同事業の「周年供給・需要拡大支援及び現物市場のシステム開発・導入支援」の公募も開始した。主食用米の長期計画的な販売、輸出・業務用向け等への販売促進、非主食用への販売、米の現物市場システム開発などを定額か２分の１以内で補助するもので、集荷業者・団体が対象。

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－２０１９年３月８日－

◆穀粒判別器ＲＮ－７００、卸や農協の導入進む（ケツト科学）

　ケツト科学研究所は「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１９」（３月５～８日、幕張メッセ）で、玄米・精米向けの穀粒判別機「ＲＮ－７００」を展示。簡易性やメンテナンス性の良さ、画像データの利便性などをアピールした。

　同機種は、トレイに米をザッと並べ、機器に挿入するだけで白未熟粒・死米・着色粒・死米・砕粒・胴割粒などの混入率を測定できる。各メーカーから販売されている機器の中でも、国から「新型穀粒判別器」（着色粒・死米・胴割粒・砕粒に対応）と認められている唯一の機種となっている。

　測定速度は１千粒当たり約４０秒で、専用ソフトにより約１６秒に短縮することも可能。トレイに載せた米を撮影するというシンプルな構造のため汚れにくく、メンテナンス性に優れる点も強み。また、トレイ上の全ての米が１枚の画像として保存されるため、第三者への説明が容易なほか、専用のビューアーで１粒ごとの拡大画像も表示できる。本体価格５８万円と、従来機の１９８万円から大幅にダウンしたことから、「市場がますます広がっている」（国内営業部門）という。

　既にパールライスやコンビニに納入している大手卸、農協、農事組合法人、研究機関などにも導入されている。農協では、カントリーエレベーターのサイロ別に測定し、品質を均一化させるためのブレンドの参考にしている事例もある。

　近年は卸や外食業者が胴割粒などの基準を独自に設けることも多いため、活用の場が広がっているとのこと。そのほか、フレコンのバラ検査で義務付けられている各種項目の数値記入にも利用されている。

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－２０１９年３月７日－

◆９，３１０トンが落札（第８回ＳＢＳ・ＷＴＯ枠）

　３月６日、第８回ＳＢＳ（ＷＴＯ枠）が行われ、契約予定数量５万０，７６６トン（うち砕精米は３，０００トン。ただし、一般米の契約枠に残があった場合、砕精米の加算が可能）に対し、１万０，３９４トンの申し込みが入り、９，３１０トンが落札された。

　落札の内訳は一般米が５，８６６トン、砕精米が３，４４４トン。米国産うるち精米中粒種の売渡価格はキロ１７１円（前回比２円高）。

　３０年度のＳＢＳ（ＷＴＯ枠）は今回が最終。１～８回累計の落札は一般米が３万９，７４４トン（前年比▲４万４，１１９トン）、砕精米が１万８，８００トン（同＋２，６６３トン）の合計５万８，５４４トン（同▲４万１，４５６トン）。

　全体で１万トンを超えたのは第３回だけで、外国産の需要は年間を通し低調だった。なお、年間契約枠の残量（４万１，４５６トン）はＭＡ一般輸入米入札で対応する。

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－２０１９年３月６日－

◆「ロウカット玄米粉等」で新たな米粉需要の創出を（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は３月５日、記者発表を行い、新たな健康価値の高い米粉の開発と、それを活用した米粉グルメ専門店のオープンなど、同社の米粉事業について説明した。

　米粉事業の柱となる「ロウカット玄米粉等」は、同社の「金芽米」「金芽ロウカット玄米」を原料とした米粉であり、雑菌や農薬の残留が懸念される玄米粒のロウ層が均等に除去されているうえ、ＢＧ無洗米加工により表面の残留物も除去されている。

　そのため（１）吸水率が普通の玄米に比べ格段に高く、製粉時の損傷率が少ない、きめ細かな米粉に仕上がる（２）菌数の少ない糠を含み、残留農薬の心配もない、安全性の高い米粉（３）玄米は脂分が多いため米粉加工には大きな障害となるうえ、製粉ラインの清掃が大変で、衛生面・安全面で高いリスクがあるが、同社の米粉はこの問題もクリアしており、大量生産が可能に（４）製粉工程の浸漬段階で普通精米のような高濃度の排水を出すことがないため、高い環境効果も実現…などのほか、「健康に良い糠を含んだコメ粉」などの特長がある。

　また、同日、銀座の東洋ライスビル１階（金のダイニングの隣）にオープンした米粉グルメ専門店“キンメッコ　キッチン”は、商品提供や米粉に関する情報発信を行う旗艦店となるもので、「ロウカット玄米粉」「金芽米粉」を使った、美味しくて健康的な食品と料理を提案していく。

　すべてのメニューに「ロウカット玄米粉等」が使用され、米粉１００％で焼き上げた「キンメッコパン」「キンメッコロール」のほか、パスタやサンドイッチ、調理パン、スイーツなど、季節に応じた様々なバリエーションのメニューが提供される。ランチメニューなど店内での食事はもちろん、食パンやサンドイッチなどは持ち帰りもできる。

　同社では「この進化した米粉により、健康増進・医療費削減・コメの需要拡大を目指すほか、米粉の食シーンをけん引する専門店“キンメッコ　キッチン”を中心に、新たな米粉需要の創出と、米粉情報の発信を目指す」としている。

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－２０１９年３月５日－

◆２０２１年ＨＡＣＣＰ完全施行のスケジュール説明（農水省）

　ＨＡＣＣＰを義務付ける改正食品衛生法が昨年６月に公布され、２０２０年６月までに施行、その後１年間の猶予期間を経て、２０２１年６月までに完全施行となる。これにより、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰが義務付けられる。

　完全施行が２年後に迫るなか、農水省は自民党食料産業政策委員会（３月１日）で、改めて上記の通りスケジュールを説明するとともに、認知の状況について報告した。食品事業者を対象とした調査によると、大企業では認知が進んでいるものの、中小規模の事業者を含むと３割程度の認知率にとどまっており、引き続き周知が必要とした。同省はこれまで、補助事業によって研修会や手引書作成の助成を行っている。

　米穀卸については、日本精米工業会を認定機関とする精米ＨＡＣＣＰの認定を１１４工場が既に取得しており、今年度中にも１２０工場に達する見通しとなっている。

　また、対応が難しい小規模事業者については、日本米穀小売商業組合連合会が作成中の「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」のための手引書に従い、一般衛生管理をベースとした対応をとることとなる。

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－２０１９年３月４日－

◆青天の霹靂、５年連続「特Ａ」記念キャンペーン実施（青森）

　青森県は、３０年産米の食味ランキングで「青天の霹靂」が特Ａを５年連続（２６年産の参考品種を含む）で取得したことを記念し、３月２５日までプレゼントキャンペーンを実施する。

　公式インスタグラム、フェイスブックで連載しているＰＲ情報「さっパリジャンのさっパリ旅行記」に関するクイズに正解した人の中から、抽選で青天の霹靂２ｋｇと関連商品（フィナンシェ、ゴーフレット、せんべい汁いずれか１品）のセットを６０名に、同じく６０ｋｇを１名にプレゼントする。

　同品種は３０年産で、食味特性であるさっぱり感と、グルメの街・パリを掛け合わせた「さっパリ」をキーワードに、ＴＶＣＭ、動画・写真、ブログ形式でＰＲを展開。今回のキャンペーンも、クイズを通してさっぱり感、グルメ好みというコンセプトを消費者に伝える内容となっている。

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－２０１９年３月１日－

◆豪州精米１６８円、ＷＴＯ比▲３０円（ＴＴＰ枠ＳＢＳ）

　農水省は２月２８日、ＣＰＴＴＰ豪州枠による第１回ＳＢＳ（追加）を実施した。前日、落札がゼロだったため、契約予定数量は１，０００トン（うち、砕精米枠は７０トン）。

　申し込みは一般米が５４０トン、砕精米が７０トンの計６１０トンで、前日に比べ一般米が１，０９３トン減少した。落札数量は一般米が２００トンで、砕精米はゼロ。

　注目されたマークアップはキロ６０円（ＷＴＯ枠７回比▲１円）で、ほとんど変わらなかった。うるち精米短粒種の売渡価格は買入価格が下がったため、１６８円（同▲３０円）にダウンした。

　また、第２回は３月１４日、今回の不落札分を加え１，８００トンで行われる。

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－２０１９年２月２８日－

◆日本産米粉の需要拡大支援事業の公募開始（農水省）

　農水省は２月２６日、輸出を含めた日本産米粉の需要拡大支援事業の公募要領を公表した。

　対象は（１）米粉用米産地の育成（生産者と米粉製造業者などとのマッチングを目的とした情報交換会の開催など）（２）ノングルテン米粉製造の支援（ノングルテン米粉を製造している事業者からのヒアリングなどを踏まえた製造手法マニュアルの作成及び当該マニュアルの事業者への普及）（３）日本産米粉の優位性の確立（トウモロコシ粉・でん粉・大豆粉などと比較し、日本産米粉の優位性の分析など）（４）米粉もしくは米粉製品の商品開発又は輸出に取り組む先進事例の調査－の４事業で、この中から必要な取り組みを選択。

　選定された法人・任意団体などは備品費・事業費・旅費などの経費について、要領に基づいた内容に対し補助を受けることが出来る。交付限度額は３千万円で、補助率は定額。応募期限は３月１４日まで。問合せ先は政策統括官付穀物課新用途米穀推進班（電話03-3502-8111：内線4239）。

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－２０１９年２月２７日－

◆コメ輸出のプロジェクト事業、候補６者選定（農水省）

　農水省は２月２６日、平成３０年度コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援事業における補助金交付候補者を公表。

　（一社）全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会、（株）ＪＴＢ、（株）クボタ、（独）日本貿易振興機構、日本米粉協会の５者が選定された。

　同事業は、コメ・コメ加工品の輸出拡大を図るため、プロモーションの推進、事業者と産地のマッチング、海外規制への対応、ビジネスモデル構築に向けた取組などを実施するもので、補助率は定額あるいは２分の１以内。

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－２０１９年２月２６日－

◆北～西日本、気温ほぼ並みも晴れ少ない（暖候期予報）

　気象庁は２月２５日、「暖候期予報（夏６～８月）」を公表。夏は、▽気温＝北、東、西日本は「ほぼ平年並み」、沖縄・奄美は「平年並みか高い」▽降水量＝北・東・西日本は「平年並みか多い」、沖縄・奄美は「ほぼ平年並み」―の見込みとまとめた。北、東、西日本は、前線や湿った空気の影響を受けやすく、平年に比べ晴れの日が少ない見通し。日照不足も懸念される。

　予想される海洋と大気の特徴は、（１）地球温暖化の影響等により、全球で大気全体の温度が高い（２）エルニーニョ現象が続き、ニューギニアの東～太平洋東部では海面水温が平年より高く、積乱雲の発生が多い見込み。一方、インド洋北部～フィリピンの東では、積乱雲の発生が少ない（３）上空にあるチベット高気圧は弱く、偏西風は大陸から日本付近で平年より南を流れる見込み。太平洋高気圧は日本の南東で強く、日本付近への張り出しは弱い。このため、日本付近には、太平洋高気圧の縁を回って湿った空気が流れ込みやすい見込み。

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－２０１９年２月２５日－

◆「稲作コスト低減シンポジウム」を開催（農水省）

　農水省は３月５日、「稲作コスト低減シンポジウム」を開催する。稲作コスト低減の取り組み活性化を図るため、多収化に焦点を当て、特に多収化の求められる飼料用米や輸出用米、米粉用米の産地の取り組みや、多収品種の普及を進めるために種子供給の県間連携の取り組みなどを紹介し、意見交換を図る。

　当日は、農水省政策統括官付穀物課の添田孝志氏が「稲作コスト低減における多収の意義について」講演を行う。

　また、事例紹介では「飼料用米の多収化に向けた取組について」（（株）秋川牧園・村田生産部次長）、「コスト低減に向けた多収品種の開発及び普及の取組について」（農研機構・稲研究領域　山口領域長）、「需要に応じた種子供給のための県間連携について」（全国主要農作物種子供給推進協議会・馬場事務局長）などの発表も予定されている。参加無料（農水省ＨＰから要申し込み）。

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－２０１９年２月２２日－

◆無機ヒ素の簡易分析法を公開、費用わずか１００円（農研機構）

　農研機構は、コメに含まれる無機ヒ素の簡易分析法をこのほど開発し、２月２０日にホームページ上でマニュアルを公開した。

　現在、無機ヒ素の分析は十分な知識をもった分析者による高価・高度な機器を用いた方法しかなく、分析できる機関も限られているが、今回の方法は一般的な実験室でも可能な上に、１検体当たりのコストが１００円程度で済むという。

　具体的には、コメ粉末から抽出した無機ヒ素を還元水素化したアルシンガスにより、円形ろ紙に塗布した硝酸銀を発色させ、その発色をスキャナーで読み取って定量化する。この分析法は、コメ生産者や関連事業者、行政当局で役立つとしている。

　マニュアルはトップページ（www.naro.affrc.go.jp）＞プレスリリース・広報＞広報活動報告より閲覧可能。

　なお、玄米・精米に含まれる無機ヒ素の最大基準値は、コーデックス委員会でそれぞれ１ｋｇ当たり０．３５ｍｇ、０．２ｍｇと定められている。

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－２０１９年２月２１日－

◆２０１８－１９年の豪州米は１０万４千トンの見込み

　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）が２月１９日に発表した２０１９年２月の作物レポートによると、２０１８－１９年のコメ生産量は、前年比８４％減の１０万４，０００トン（籾ベース）と予測されている。

　主産地ニューサウスウェールズ州南部のマレー渓谷とムランビッジ灌漑地域では、水の割り当てが少なく、価格が高いことからから大幅な減産となる模様。

　同州の作付面積は約１万ｈａ（前年比８３％減）まで減少。単収見込みが１０．３８トン／ｈａのため、生産量は１０万４，０００トンとなる。

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－２０１９年２月２０日－

◆スシローＧＨ、日本政策投資銀行と業務協力協定締結

　（株）スシローグローバルホールディングス（以下、ＳＧＨ）は２月１８日、（株）日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）と、次世代の「食」に関わる産業の構築・育成に貢献することを目的とした共同投資プログラムに関する業務協力協定を締結したことを発表した。

　両社は同協定に基づき、農業・水産業等の一次産業の発展的な育成、飲食業におけるイノベーション促進など、幅広い領域を対象に将来の投資ファンド組成も視野に入れた共同投資を行い、中長期的視点に基づいた「食」産業への投資育成に取り組む予定。

　ＳＧＨは「この共同投資プログラムにより、当社が有する回転すし事業に関する様々な事業ノウハウと、ＤＢＪが培ってきた産業調査力に基づく、成長資金の供給ノウハウを相互に活用し、事業と金融の緊密な連携を両輪として、さらなる発展を目指す投資先企業の成長実現を目指す」としている。

　ＳＧＨの株主には、（株）神明ホールディングス（持株比率３２．７２％）、全農（同３．８２％）などが名を連ねている（２０１８年９月３０日現在）。

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－２０１９年２月１９日－

◆ポークカレー・甘口ポークカレーの価格を改定（壱番屋）

　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する（株）壱番屋は２月１５日、ポークカレーと甘口ポークカレーの価格を３月１日から改定すると発表した。

　地域により改定の有無と額が異なり、東京２３区内・神奈川県横浜市・川崎市（１７５店舗）は現行の４８４円（税込み、以下同）から２１円アップの５０５円となるが、埼玉県・千葉県・東京都（２３区除く）・神奈川県（横浜市・川崎市除く）・大阪府は改定なし。また、上記に含まれない店舗は４６３円から４８４円（＋２１円）になる。

　米を中心とした食材価格の上昇や、人件費アップ等による店舗や工場等の運営コスト上昇がその理由。この価格改定が来期（２０２０年２月期）の業績に与える影響については現在精査中のため、業績予想を開示する際に織り込んで公表するとしている。

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－２０１９年２月１８日－

◆売上高８．５％増（木徳神糧・決算）

　木徳神糧（東京）は２月１５日、平成３０年１２月期の連結業績（３０年１～１２月）を公表。売上高１，１４３億４５百万円（前年同期比８．５％増）、営業利益８億０２百万円（２３．６％増）、経常利益８億２７百万円（１５．６％増）、当期純利益２億８３百万円（６７．７％減）。

　売上高は、主力の米穀事業において国産米の取引価格が４年連続前年同期を上回る水準で推移したことや、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比べ大幅に増加したことに加え、単価の高い国からの輸入が多かったこと等から伸びた。

　損益面は、米穀事業において業務用向けの低価格米の調達難が継続しているなか、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功した。一方、当期純利益は、たんぱく質調整米を製造・販売する台灣木德生技股?有限公司において、製造設備の本格稼動の遅れが長引き、台湾及び中国市場での販売が計画比大幅に遅れ、固定資産に係る減損損失が発生したことや、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったこと等が要因で大幅減。

　次期３１年の業績見通しは、売上高１，１２０億円、営業利益７億円、経常利益７億円、当期純利益４億６０百万円を見込む。

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－２０１９年２月１５日－

◆神明、プランツラボラトリー社と業務提携を発表

　（株）神明（藤尾益雄代表取締役社長）は２月１２日、プランツラボラトリー（株）と業務提携契約を締結し、同社の株式を取得したことを公表した。

　プランツラボラトリー社の事業内容は、屋内農場（植物工場）に関する研究開発、屋内農場（植物工場）に関するコンサルティング業務、農業資材の販売・卸売業務、農産物の販売・卸売業務などで、最新のテクノロジーを用い、世界中で安定した植物生育ができるシステムの研究開発を行っている。

　両社は“生産者と共に儲かる農業を確立し、日本の農業を守る”を目標に掲げ、屋内農場（植物工場）事業に取り組むことにより、日本の食生活の発展に寄与し、社会に貢献していくことができると考え、今回の業務提携および株式取得に至ったとしている。

　プランツラボラトリー社は、低コストでビニールハウス等の内部の環境を制御し、温度・湿度コントロールが可能な省エネ型屋内農場（植物工場）システム「PUTFARM」を東京大学と共同開発しており、業務提携の内容については（１）「PUTFARM」で生産した農産物の神明グループによる購買（２）神明グループによるプランツラボラトリー社との販売代理店契約に基づく「PUTFARM」および消耗品の拡販（３）プランツラボラトリー社による量産化手法の確立および生産安定化のための農業指導（４）プランツラボラトリー社による神明の野菜事業（自社生産及び契約先での委託生産）で使用する「PUTFARM」の設計・施工…と説明。詳細は両社間で協議の上、別途取り決める予定。

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－２０１９年２月１４日－

◆エルニーニョ現象、夏にかけて続く可能性高い（気象庁）

　気象庁は２月１２日、エルニーニョ監視速報（１月実況と２～８月見通し）を発表。「今後夏にかけて続くエルニーニョ現象が続く可能性が高い（７０％）」とした。前回まで継続見通しが「春」から「夏」に変わった。冷夏との相関もあり、天候経過と水稲生育の動向については例年以上にチェックが必要となりそうだ。

　現在の太平洋赤道域では、東部の海面水温が平年より高い状態が弱まりつつある一方、貿易風も弱まり始めているという。同庁では、今後、貿易風の弱まりにより、海洋表層の暖水が東進し、東部の海面水温が平年より高い状態を維持するように働くと考えており、予測モデルの結果も踏まえ、今後夏にかけてエルニーニョ現象が続く可能性が高いと見込んだ。

　同現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が一定程度続く現象と定義されており、発生すると、世界中で異常な天候が起こると考えられている。なお、１月の天候は、日本、世界ともに発生時の特徴は明瞭には見られなかった。

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－２０１９年２月１３日－

◆「おこめ券」取扱店舗の検索ページを開設（全米販事業部）

　全米販事業部はこのほど、「全国共通おこめ券」を販売している、または利用できる店舗を日本全国から検索できるページを開設した。消費者向けのお米情報サイト「ごはん彩々」の中に設置されている。

　地方・県・市町村を選択するか、フリーワードで検索すると、店名・地図のリンク・電話番号などが表示される。「消費者から問い合わせがあるため、ネットで簡単に店舗を見つけられるように対応した」（事業部）という。

　おこめ券は昨年１０月末までに累計４億５千万枚が発行されており、米に換算すると年間１万３千トン分となる。

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－２０１９年２月１２日－

◆３０年産酒造好適米生産９万６千トン程度、需要を若干上回る

　農水省公表の「米に関するマンスリーレポート２月号」では、３０年産酒造好適米の需給見通し（推計）を以下の通りまとめ、公表した。

　３０年産の生産量は１２月末の検査数量から９万６千トン程度（直近３カ年の検査確定値に対する１２月末の進捗率を基に推計）が見込まれ、前年産に比べ６％程度（６千トン程度）の減少。

　一方、需要量は９万２～４千トンで、「生産量が若干上回る状況」と想定している。

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－２０１９年２月４日－

◆風水雪特約がスタート、大きな反響（全米販火災共済）

　全米販共済部は２月１日、火災共済における風水雪特約を新たにスタートした。昨年は豪雨、台風、地震と多くの災害が発生したこともあり、案内を行った昨年末から既に５００件の電話が寄せられたほか、組合員の卸にも多数の問い合わせが来ているという。

　風水雪特約は、同日より改正された風水雪ひょう害の基本契約と併せて、損害の全額をてん補できる仕組み。基本契約におけるてん補方法は「損害額×３０％×（契約額÷評価額）」で、残り７０％を特約部分でてん補する。また、基本契約の改正により、支払対象の最低損害額は従来の２０万円から１０万円に引き下げられ、少額の風水雪ひょう害にも対応できるようになった。

　保険料も割安となっており、参考事例として、Ａ保険会社の専用住宅プラン（風水雪＋地震保険）で地域によっては年間１３万９千円となるところ、全米販共済は全国一律で８万８千円、また併用住宅で同じく２４万４千円になるところ、全米販共済は１０万９千円に抑えることができる。

　なお、日本損害保険協会によると、西日本豪雨や台風２１号などの保険金支払いが計１兆３千億円超に上ると見込んでおり、東日本大震災の保険金に匹敵する規模となる。内閣府は、猛烈な雨の年間発生回数が増加していることから、保険・共済への加入を促している。問い合わせ先は、全米販共済部（０１２０－２２９－５７９）。

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－２０１９年１月３１日－

◆多収で醸造適性が優れる新品種、「土佐麗」と命名（高知）

　土佐酒振興プラットフォームは１月２４日、高育酒８０号の命名式を開催し、「土佐麗（とさうらら）」と名付けた。

　同品種は母「高育酒３２６」と父「ひとめぼれ」を交配し育成された。熟期は風鳴子と同じ早生で、収量は１割以上多い。心白の発現が良好で、高度精白でも砕米率が低い。醸造適性は風鳴子並みに良好で、やや辛口、バナナ様の吟醸香が高いことが特徴。

　普及目標は３５年産に４０ｈａで、県産米原料使用率の向上、「土佐酒」ブランドの一つとなることが期待されている。

　なお、県全体の清酒製造量は４，５２０ｋｌ（２９年）、酒米使用量は２，６８９トン（同上）で、県産米シェアは３０％の８０７トン。

　土佐酒振興プラットフォームは、県酒造組合・県・ＪＡ・学識経験者などで構成されており、土佐酒の認知度向上・販路拡大、原料米の生産振興を図るため２８年に設立された。

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－２０１９年１月３０日－

◆石垣で田植え開始、集荷は前年並み見込む（ＪＡおきなわ）

　沖縄県石垣島で１月２６日、新米ひとめぼれの田植えが始まった。先陣を切ったのは、みやぎ米穀の宮城翔伍さんで、１ｈａに植え付けを行った。今年は１４ｈａに作付する予定。生育が順調に進めば５月下旬～６月上旬に超早場米として収穫されることとなる。

　ＪＡおきなわ八重山地区営農振興センターによると、田植えの開始時期としては例年並みで、２月中旬から本格化する見通し。

　石垣における前年産の集荷実績は約７００トン、八重山地区全体では１，０００トン超（うち第一期稲９００トン）で、今年産も同様の集荷量を見込んでいる。

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－２０１９年１月２９日－

◆いちほまれ、通年販売に向け作付拡大（福井）

　福井県は１月２１日、第４回ふくいの農業あり方検討会を開催し、３１～３５年度の県内農業の方向性を定める「新ふくいの農業基本計画（仮称）」について検討した。米関連では、３５年度の米産出額を３２０億円（２９年度３１０億円）とする目標を示した。

　目標達成に向けた１０大プロジェクトの一つとして、アジアを中心とした農産物等の輸出拡大に取り組むとし、輸出用米の生産目標を３５年度６億円（２９年度０．７億円）に設定。多収品種（あきさかり）に限定することで生産コストを大幅削減し、生産拡大を図る。

　また、いちほまれの全国トップブランド化のプロジェクトとして▽テレビＣＭや百貨店などへの営業活動等を通じた消費者への認知度向上▽作期幅の拡大、栽培技術の一層の向上等による日本一品質の生産確立▽品質と生産拡大のバランスを取りつつ、全国において最高価格帯での通年販売－等に取り組む。

　また、ハナエチゼン、コシヒカリ、いちほまれ・あきさかりの作付割合（収穫期別）を、３５年産では３：４：３（２９年産３：６：１）に最適化することで、高品質化と販売価格の向上を目指す。農林水産部は、「ハナエチゼンとあきさかりは現状を維持し、コシヒカリからいちほまれへの作付転換を進める」としている。計画案は３月末に正式決定される予定。

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－２０１８年１０月１０日－

◆３０年産新市場開拓用米、認定数量は２万トン（農水省）

　農水省が公表した３０年産新規需要米の取組認定数量（９月１５日現在）は４６万８，５９３トン（前年産認定比５万７，８６８トン減）。

　種類別は▽米粉用＝２万８，０６５トン（同２６６トン減）▽飼料用＝４２万０，６６７トン（同６万２，６５８トン減）▽新市場開拓用＝１万９，８６２トン（同１万２，５１３トン増。前年産の数量は輸出用）…で、２７年産で大幅に拡大した飼料用が５年振りに前年産を下回った。

　新市場開拓用は３０年産から設けられた項目で、輸出用などが該当する。なお、前年産で７，４２４トンあった酒造用（生産数量目標の枠外）は取りまとめられていない。

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－２０１８年１０月９日－

◆神明グループが持株会社制体制に移行

　神明グループは１０月１日付で純粋持株会社体制に移行した。（株）神明は同日付で商号を「（株）神明ホールディングス」に変更し、純粋持株会社として事業を開始。これまで（株）神明で行っていた営業活動については同日付で新「（株）神明」に承継し、事業が継続される。

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－２０１８年１０月５日－

◆「無洗米未来サミット」を１１月に開催（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１１月１５日（木）、東京都港区の明治記念館で「無洗米未来サミット」を開催する。

　同社は環境省から業界をリードする「エコ・ファースト企業」の認定を受けているが、それを期に改めて無洗米の開発意図や機能性を広く社会に発信するため、全国３７社のＢＧ無洗米企業が一堂に会し、ＢＧ無洗米の健康と良食味効果・保存効果・環境保全効果を中心とした"無洗米宣言"を採択する。

　また、ＢＧ無洗米の更なる認知及び消費拡大のために"ＢＧ無洗米によるギネス世界記録認定"への挑戦宣言も行われる予定。当日は環境省からも来賓が招かれる。

　世界初の無洗米としてＢＧ無洗米が登場してから２７年が経ち、外食産業等では不可欠な存在となっている一方で、現在も統一的な無洗米規格がないため、「無洗米は美味しくない」などのイメージを持つ消費者も多い。同社では「無洗米を更に普及させるため、正しい知識を発信し、一般消費者が持っているイメージを払拭したい」としている。

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－２０１７年４月４日－

◆木徳神糧、全農を予定先とする自己株式処分を決議

　木徳神糧（株）は４月３日に開催した取締役会において、第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、同日公表した。

　処分予定先は全国農業協同組合連合会（全農）で、処分株式数は普通株式３００，０００株。処分価額は１株につき７２１円のため、調達資金額は２億１，６３０万円となり、発行諸費用の概算額２５０万円を差し引いた２億１，３８０万円が手取概算額となる。

　処分の目的及び理由について同社は、「全農との業務提携開始を契機に仕入・販売・製造・物流・商品開発等の分野別に協力体制を構築するための具体的な内容について継続的に協議を行っているが、実需者への安定した販路を構築している米卸業者等との資本・業務提携を推進している全農から資本提携の提案があった。これを受けて、単なる業務提携関係を超えて全農が当社の株式を一定数量保有し、全農が当社の企業価値の向上と、株価の上昇によるメリットを直接享受できる資本提携関係を構築することで、当社の企業価値の向上に対する全農のより積極的なコミットメントが期待できると判断した」としている。

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－２０１７年４月３日－

◆千葉銀行が稲作事業に参画、地元企業など１５社と法人設立

　千葉銀行はこのほど、地元企業など１５社との共同出資により、農業法人「（株）フレッシュファームちば」を設立した。千葉県市原市皆吉の水田７６ｈａを借り受け、３０年産ではそのうち２．１ｈａでコシヒカリを生産。数年以内に３０～４０ｈａまで面積を拡大する考え。

　同社は農業を成長分野と捉え、これまでもビジネスマッチングや６次産業化の支援などに取り組んできた。一方、県内では農業の担い手が減少しているほか、生産者の高齢化により耕作放棄地が増加していることから、農業法人を通じて農業経営に参画することを決めた。

　資本金１，４５０万円で、うち同社の出資割合は４．８％、グループ全体で１４．５％。共同出資者には、食料品スーパーの（株）せんどう、米穀卸の（株）ナナミのほか、千葉製粉、富洋観光、マザー牧場、日立製作所などが名を連ねる。

　「ネットを活用するＩｏＴ技術、ＡＩ（人工知能）など先進的な技術を取り入れるとともに、大規模化、販路確保によって収益性の高い農業モデルを構築する」。

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－２０１７年４月２日－

◆郡山プレミアムブランド「ＡＳＡＫＡＭＡＩ ８８７」発表

　福島県郡山市のブランド「あさか舞」を厳格な基準で選別したプレミアム米「ＡＳＡＫＡＭＡＩ ８８７」がこのほど、市米消費拡大推進協議会によるプロジェクト立ち上げイベントで発表された。

　食味計測値８８点以上、タンパク質含有量６．１％以下、ふるい目幅２．０ｍｍ、整粒歩合８０％以上、特別栽培米、ＧＡＰ取得、エコファーマーの７つの基準を満たしたコシヒカリを条件としたもので、「イメージのみでなく、明確な基準・数字を示しながら美味しさを極めることを狙った」（市農林部営農推進課）という。名称の「８８７」は米作りに要する８８工程と、７つの基準を表現したもの。歳暮などのギフト、ネット通販のほか、首都圏の米穀店での販売も視野に入れている。

　３０年産の作付面積は２，２４６アール、生産量は最大で１千俵程度を見込む。なお、従来より取り組んでいる「あさか舞」は同市産のコシヒカリ、ひとめぼれの１等米を条件としており、生産量８０万俵のうち６～７割が相当する（うち農協の取り扱いは４０万俵）。

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－２０１８年３月３０日－

◆＝３０年産の生産事情＝＜関東編＞彩のきずな、ふさこがね・おとめ増加傾向

　埼玉「彩のきずな」、千葉「ふさこがね」「ふさおとめ」、神奈川「はるみ」が増加傾向にある。一方、埼玉・神奈川とも「キヌヒカリ」が減少傾向

　▽茨城＝「コシヒカリ」「あきたこまち」中心。県は「ふくまる」の拡大を推奨
　▽栃木＝「コシヒカリ」「あさひの夢」中心で大きな変化はない
　▽群馬＝「あさひの夢」「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「ゆめまつり」中心で大きな変化はない
　▽埼玉＝「コシヒカリ」「彩のかがやき」「キヌヒカリ」中心。近年「キヌヒカリ」が減少傾向、「彩のきずな」が増加傾向
　▽千葉＝「コシヒカリ」「ふさこがね」「ふさおとめ」中心で、「ふさこがね」「ふさおとめ」が増加傾向
　▽東京＝「キヌヒカリ」「コシヒカリ」中心で大きな変化はない
　▽神奈川＝「キヌヒカリ」「さとじまん」中心。近年「キヌヒカリ」「さとじまん」が減少傾向、「はるみ」が増加傾向

　各県とも良質米の生産に向け、適期移植・収穫、適正施肥などの指導を行っている。

　※水稲の作柄に関する委員会資料「平成３０年産水稲の１０ａ当たり平年収量に係る生産事情」（大臣官房統計部）より抜粋。

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－２０１７年８月２５日－

◆精米等の直販事業拡大で「営業開発部」設置（全農）

　全農は８月２３日、実需者への直販事業を拡大するための営業拠点「営業開発部」を９月１日付けで設置することを公表した。「営業企画課」（品目横断的営業企画、全農コーポレートブランドの構築、ｅコマース戦略［電子商取引］の構築、ロジスティック戦略の構築、「精米営業課」（精米の直接販売の拡大）、「青果営業課」（青果の直接販売の拡大）の３課を設置する。今年４月１日付けで就任した元イトーヨーカドー社長の戸井和久チーフオフィサー（理事級の処遇）が指揮をとる。

　「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき策定した販売事業の年次計画を踏まえて、全農の販売事業、全農グループ販売６社（全国農協食品、全農パールライス、ＪＡ全農青果センター、ＪＡ全農たまご、ＪＡ全農ミートフーズ全農チキンフーズ）の機能を融合し、全農におけるバリューチェーンを構築するのが目的。営業開発部では、量販店、生協に加え、ＣＶＳ、外食、中食、ネット通販、ドラッグストア等への新規取引先の開発や既存取引先への取り扱い品目の拡大をすすめる。

　取引先に対する営業をおこなう中で、取引先のニーズを正確に把握し、産地側にフィードバックするマーケットイン型事業を展開する。取り組みの中で、必要とされるインフラの整備、投資や出資をおこなうほか、新たな販売チャネルとしてのｅコマース戦略の構築や物流合理化のためのロジスティック戦略を構築する考え。

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－２０１７年８月２４日－

◆コメ国際価格、前月から９．５％下降（８月）

　農水省はこのほど、米国農務省が８月１０日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第４回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は、タイ等で増加するものの、米国で作付期にアーカンソー州北東部、ミズーリ州南東部で洪水が発生、カリフォルニア州で土壌水分が過剰であったことにより収穫面積の減少が見込まれ、２０１１／１２年度以来の低水準となること等から、世界全体では前年度を下回る見込み。消費量も、中国等で減少することから前年度を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月２日現在トン当たり４１２ドル、前月比４３ドル安（▲９．５％）、前年同月比５０ドル安（▲１０．８％）。５月以降、アジア・中東諸国等の輸入需要から４７０ドル台まで値を上げたものの、７月以降の輸入需要の緩和により値を下げ、現在は４１０ドル半ばで推移。

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－２０１７年８月２３日－

◆タイ産赤米「ライスベリー」を業務向けに販売（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）では、タイ産赤米「ライスベリー」のレストランなど業務用向け販売を行っている。

　通常の香り米と同じように調理ができ、そのまま炊くことも、香り米と混ぜて炊くこともできる。お粥、チャーハン、サラダ、スイーツ等、様々な料理に活用が期待される食材という。

　「ライスベリー」はカセサート大学（タイ）のライスサイエンスセンターにおいて、母本品種「カオホンマリ１０５」と父本品種「カオホンニン」の間で自然交配を行い生まれた品種。米粒は黒紫色で細長く、ポリフェノールなどの抗酸化物質を多く含み、美しい色と栄養価の高さからスーパーフードとして注目されているとのこと。

　「タイ王国政府が国内および海外向けの販売に力を入れており、タイ大使館からの販促への協力要請に応えての対応で現在は業務向けのみの販売」（海外事業部）としている。

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－２０１７年８月２２日－

◆道内食率、８７％で確定（２８ＲＹ）

　北海道農政部はこのほど、平成２８ＲＹ（米穀年度。平成２７年１１月～２８年１０月：主に２７年産米）における北海道米の道内食率が８７％で確定したことを公表した。

　２月公表の暫定値と変わらず。前年は８８％。府県産米との激しい価格競争が続くなど、道産米の販売環境は依然、厳しい状況にあったものの、テレビＣＭによる消費者へのＰＲやコンビニ・スーパー等のおにぎり・弁当など業務用における利用推進などにより、目標の８５％を５年連続上回ったとしている。

　今後も引き続き、オール北海道体制による「米チェン」の推進、ゆめぴりか認定マークの認知度向上等による良食味米のブランド力強化、コンビニ・スーパー等との連携による中食・外食など業務用途への販売拡大、多様な需要に応える良質・良食味米の安定生産とコスト低減に向けた取り組みを進める。

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－２０１７年８月２１日－

◆中国からのクルーズ船で包装米飯３万５千食を配布（全米輸）

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は８月２４日～１２月にかけ、クルーズ船で訪日する中国人旅行客を対象に、日本産包装米飯の配布・プロモーションを実施する。今年１～３月に行った包装米飯１０万食の配布に引き続き、さらなる認知拡大に向けて取り組むもの。

　航路は上海～九州で、寄港回数は３０回。１航海の乗客定員見込みは３，５００～２，５００人で、期間中に３万５千食を配布予定。製造工程や食べ方、中国国内の店頭等での販売情報、よりおいしく食べるためのふりかけ・レトルトパックの紹介などを掲載したリーフレットも作成する。

　併せて、９～１２月にセミナーを９回実施し、日本産包装米飯の魅力を中心に、日本産米・米菓の紹介やパックご飯の試食・アンケート等を行うこととしており、延べ１，５００人程度の参加を見込む。

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－２０１７年８月１８日－

◆日本橋兜町７番の開発計画に参画（ヤマタネ）

　ヤマタネはこのほど、子会社である山種不動産が、平和不動産、ちばぎん証券と共同で検討を進めてきた「日本橋兜町７地区開発計画（仮称）」の手続きを今般開始したことを公表した。

　今後、中央区の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議における区域計画の作成を経て、内閣総理大臣による認定を受けるべく手続きを進める。計画地には、山種不動産が所有する山種兜町ビルも含まれることとなる。

　「国際金融都市・東京」構想の一翼を担うとともに、地域全体の更なる発展・魅力向上に努めるとしている。主要用途は、事務所、店舗、金融関連施設敷。地面積約３，３５０平方メートル、延床面積約３万８，０００平方メートル、地上１５階・地下２階（高さ約９０メートル）、予定工期は２０１８～２０２０年度。

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－２０１７年８月１７日－

◆「石川６５号（ひゃくまん穀）」が品種登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「石川６５号」（登録者：石川県）が登録された。

　石川６５号（ひゃくまん穀）は、北陸２１１号×能登ひかりの交配。外観が優れ、大粒で食べ応えがあり、しっかりとした粒感と粘りの双方が絶妙なバランスをとっている。時間がたっても硬さや粘りの変化が少なく、冷めても美味しさを保つため、おむすびや弁当にも向く。食味の総合評価はコシヒカリ並み。

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－２０１７年８月１６日－

◆ネットショップ「ごはんの蔵」を開設（ごはん彩々）

　全米販は８月８日、情報ウェブマガジン「ごはん彩々」において、ネットショップ「ごはんの蔵」を開設した。ごはん彩々で紹介した米を中心に、食味試験評価適性者資格を持つスタッフがお奨めするものをラインナップしている。

　現在は、高知県本山町にこまる、山形県南陽市つや姫、鳥取県江府町コシヒカリ（いずれも２８年産、特別栽培米、産地／生産者限定、２ｋｇ税込２，３００円）のほか、ごはんグッズとして「極（きわみ）しゃもじ プレミアムクリア」も販売中。

　価格競争に陥ることのない販売の場として、会員の要望にも応じながら、今後のラインナップを決めていくという。

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－２０１７年８月１０日－

◆最高の記念日を世界最高米で祝う企画を実施（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は２０１７年「世界最高米」事業の一環として、『あなたの「最高の記念日」を「世界最高米」でお祝いするアニバーサリーディナー』を開催。８月４日～６日に各日１組ずつ、合計３組６名の消費者を東京・銀座のお米料理店「金のダイニング」に招待した。

　招待者からは「土なべのフタを取った時の金ピカの光には驚いた」「甘くてとても美味しかった。おかずがなくても食べられるし、大満足」「“私たちの身体は私たちの口に入るもので出来ている”という世界最高米の取り組みに対する思いに共感致した。その思い通り、口に含むと思わず笑顔になってしまうお米」など、世界最高米の感想が聞かれたという。

　世界最高米事業は「わが国のコメの評価を国際的に高めるとともに、日本のコメ生産者に夢と希望を持っていただく」ことを趣旨としており、２年目の今年は少量生産の世界最高米を少しでも多くの消費者に味わっていただくために同企画が実施された。同社ＨＰでの募集には大きな反響があり、３日間で合計９１組にも及ぶ応募があったという。

　同社では「来年以降も、世界最高米事業を通じて、日本のコメ品質と加工技術の高さを広く世界に発信するべく、事業の拡大を図る」としている。

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－２０１７年８月９日－

◆２年後には再度、本上場を目指す（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月８日、コメ先物試験上場の再々延長が農水省から認可されたことを受け、コメントを発表した。

　「与党が本上場は認め難いとの申し入れを農水省に行った状況を踏まえ、市場の継続に重きをおく観点から、本上場の申請を取り下げ、改めて試験上場を再度２年延長する定款変更の申請を行った」と、再々延長の申請に至った経緯を説明。

　「試験上場の申請に変更せざるを得なくなったことについては誠に残念だが、２年前の与党の申し入れでは、事実上、本上場が認められなければ廃止を求める内容だったことから、今回の申し入れでは、試験上場の延長の形とはいえ、市場継続を容認する等、一定の評価を頂いたと認識している。本所としては、２年後の本上場実現のために、生産者や集荷業者をはじめとする幅広い方々に、さらなる参加を頂けるよう引き続き努め、その上で、適切な市場管理のもとで、より利用しやすく、安心できる市場の運営を継続する」と、２年後の本上場移行への意欲を示した。

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－２０１７年８月８日－

◆農水省、コメ先物試験上場の２年延長を認可

　農水省は８月７日、大阪堂島商品取引所によるコメ先物取引の試験上場を２年間延長するという申請を認可した。商品先物取引法の規定に基づき、その基準に適合していると認められたため、としている。

　同取引所からの申請内容は「同取引所で試験上場されている米穀の取引期間を現行の６年間から２年延長し、８年間とする」というもの。これにより、取引期間は平成３１年８月７日までとなる。

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－２０１７年８月７日－

◆飼料用米政策の必要予算は不退転で確保（齋藤農相）

　齋藤健農相は８月３日の就任会見で、コメ政策や農協改革に言及。

　コメ政策については「大事なことは需要に応じた生産ができなければマーケットもなにもない。国による生産量の配分をやめ、再生協議会が需要を判断し生産する仕組みを進めていくと需要減に入るかもしれない。国が配分していた生産量は毎年減り、農家に割り当てられる量が毎年減っているが、この制度はどこかで行き詰まるので、その前にうまくソフトランディングしなければいけない。きめ細かく需要を予測できるような情報提供や、戦略作物にシフトするお手伝いさせて頂く。最後は需要に応じてそれぞれが道筋をつけていく以外に方法はないと思う」との考えを示した。

　飼料用米政策については「米の消費が減る中で水田を維持するためには飼料用米を作る以外に（麦とかもあるが）方法がないのであれば、そのために必要な予算は不退転で確保していくのが農水省の今の方針。１１０万トンの飼料用米を作るためには１，６００億円の予算が必要であり、その確保が農水省政策のトッププライオリティーになる」と強調。

　農協改革については「法律の改正が既にされており、農協改革の進捗状況を我々も見させてもらう。制度とか大きな枠組に基づいて進んでいるので、みんなで頭を揃えて今の状況からより先が見えやすい状況に変えていこうと、新しい会長とも努力をしていきたい」と述べた。

　さらに、先物市場にも言及し、「堂島商品取引所の方から本上場の申請があったが、議論すると残念ながら思ったほど利用者の伸びがないという現実で、試験上場の再々延長という方向で検討されていると聞く。これから本上場するのであれば、そういう実際の動きがもっとめざましくなる必要がある」と指摘した。

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－２０１７年８月４日－

◆農林水産大臣に斎藤健氏

　８月３日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足。農林水産大臣には斎藤健氏（５８歳、衆議院、千葉７区）が就任した。

　経済産業省出身の斎藤氏は当選３回で初入閣。農林水産副大臣、環境大臣政務官などを歴任したほか、自民党の農林部会長などを務めていた。

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－２０１７年８月３日－

◆お米の品評サイト「Recommend」を開設（伊藤忠食糧）

　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、お米の品評サイト「Recommend（レコメンド）」をオープンさせた。全国のお米を集め、専門家の視点からわかりやすく魅力を伝え、 生産者と消費者の懸け橋となるサイトを目指す。

　サイトの特徴は（１）お米の専門家によるレビュー機能（２）お米のこだわり検索機能（３）ユーザーコメント機能…の３つ。“レビュー機能”では、全国の様々なお米に精通する専門家が、お米の特徴、味などを詳しく解説。また、各銘柄の違いや魅力をより感じてもらえるよう、生産者の声や、こだわり、背景なども伝える。専門家はお米のバイヤーや、「ごはんソムリエ」の資格保持者、精米工場の品質管理担当者など、多岐にわたる。“こだわり検索機能”では、全国各地のお米を産地別・品種別・名前だけではなく、 専門家の視点で味の「特徴」や「好み」からも検索することが可能。さらに、粘り気や硬さ、ふっくら具合など、専門家が各地を回って実際に試食してきたデータを元にピックアップすることもできる。“ユーザーコメント機能”では、一般消費者から投稿されたコメントも銘柄ごとに掲載。一般の評価やコメントにより、また違ったお米の魅力が紹介されることになる。

　商品は新潟魚沼コシヒカリ、青森青天の霹靂、山形つや姫、福岡元気つくし、タニタ食堂の金芽米など多様な品揃えで、Amazonや楽天などの専門サイトへのリンクが設置されているため、気にいったお米があれば、再び検索しなくても各お米の紹介ページからすぐに通販購入が可能になっている。お米品評サイト「Recommend（レコメンド）」のＵＲＬは http://re-comme-nd.jp/ 。

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－２０１７年８月２日－

◆小売物価、コシ・コシ以外とも下降（総務省７月）

　総務省はこのほど、小売物価統計調査７月分（東京都区部）を公表した。

　主食は、コシヒカリが５ｋｇ税込２，３５９円、前月比２６円安（－１．１％）、コシヒカリ以外（各調査店舗で売り場シェアが大きい産地銘柄）が２，０９８円、同４５円安（－２．１％）。２８年産の出回り以降で最も高かった前月からともに下がった。

　競合品のパン類は原料の値上げもあってか前月から上昇し、食パンは２４年４月以降の最高値。中食は、おにぎりが上昇して１個１１８円となり、２２年６月以降の最高値となったほか、にぎりずしも上昇。一方、冷凍調理ピラフは３カ月連続で下降した。外食はいずれも前月から変わらず。

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－２０１７年８月１日－

◆神明・藤尾社長、わらべや日洋ＨＤ・妹川会長も食糧部会の委員に

　農水省は７月３１日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。

　今回は委員の改選に伴い、大幅に委員の入れ替わりがあった。新委員は、有田芳子（主婦連合会会長）、大山泰（株式会社フジテレビジョン報道局取材センター室長）、染谷茂（柏染谷農場代表）、中嶋康博（東京大学大学院農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻教授）の４名。臨時委員は、妹川英俊（わらべや日洋ホールディングス株式会社代表取締役会長）、大桃美代子（タレント、農政ジャーナリスト）、尾畑留美子（尾畑酒造株式会社専務取締役）、加藤絵美（株式会社カトウファーム専務取締役、農業女子プロジェクトメンバー）、金井健（全国農業協同組合中央会常務理事）、根本勝則（一般社団法人日本経済団体連合会常務理事）、平田勝越（有限会社山形川西産直センター代表取締役社長、山形県農業法人協会会長）、藤尾益雄（株式会社神明代表取締役社長）、真砂靖（西村あさひ法律事務所弁護士）、山田貴夫（株式会社日清製粉グループ本社取締役、日清製粉株式会社取締役社長）の１０名（五十音順、敬称略）。

　部会長には互選により中嶋康博氏が選ばれ、副部会長には根本勝則氏を部会長が指名した。

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－２０１７年７月３１日－

◆生産者の６月末の在庫見込、前年比６．７％増（農水省）

　農水省は７月２８日、２８年度（２８年４月～２９年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。

　販売農家１戸当たりでは▽米の供給量＝６,５９１ｋｇ（前年度比▲５ｋｇ、０．１％減）▽消費量＝３２９ｋｇ（同▲１０ｋｇ、２．９％減）▽販売量＝５,９８２ｋｇ（同▲２８ｋｇ、０．５％減）▽年度末在庫量＝５３１ｋｇ（同±０ｋｇ）。

　また、２９年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込み（全国、精米を除く）は３１９ｋｇ（前年比＋２０ｋｇ、６．７％増）。

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－２０１７年７月２７日－

◆高尾常務、山本部長体制に（全農・米穀事業）

　全農は７月２５日に理事の改選を行った。新体制は以下の通り。敬称略。本紙・米穀事業担当だった岩城晴哉常務は専務理事に、高尾雅之米穀部長は常務理事にとなった。また、８月１日付けで本所米穀部長には山本貞郎米穀部次長が昇格する。

　▽代表理事理事長［総括、業務監査］＝神出元一（代表理事専務）▽代表理事専務［販売事業全般、輸出対策］＝岩城晴哉（常務理事）▽代表理事専務［購買事業全般、経営管理］＝山﨑周二（常務理事）▽常務理事［関東、甲信、東海、北陸地区担当］＝吉見均（常務理事）▽同［燃料・生活リテール事業］＝野口栄（常務理事）▽同［畜産事業］＝桑田義文（常務理事）▽同［北海道、東北、近畿地区担当］＝安田忠孝（参事）▽同［耕種総合対策、肥料農薬、生産資材事業］＝久保省三（耕種総合対策部長）▽同［中四国、九州地区担当］＝久保田治己（広報部長）▽同［米穀事業、麦類］＝高尾雅之（米穀部長）【退任】成清一臣（代表理事理事長）、吉永正信（代表理事専務）、小原良教（常務理事）、金剛寺誠（常務理事）。

　【８月１日付】▽本所米穀部部長＝山本貞郎（本所米穀部次長）▽本所米穀部次長＝山田尊史（本所米穀部西日本米穀販売事業所事業所長）▽本所米穀部次長＝金森正幸（本所米穀部主食課課長）▽本所米穀部西日本米穀販売事業所事業所長＝浦山健（本所米穀部事業企画課課長）。

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－２０１７年７月２７日－

◆「ライスグラノーラ」１周年記念キャンペ実施（むらせ）

　（株）むらせは７月２６日、「ライスグラノーラ」発売１周年を記念し、毎月２０名に新潟魚沼産コシヒカリ（２９年産）と山形庄内産もち米１００％使用の「ほの香餅」が当たる「新米プレゼントキャンペーン」を開始した。応募期間は１０月末まで。

　対象商品のライスグラノーラ「メープル味（２４０ｇ）」「きなこ味（２４０ｇ）」「和風だし味（２２０ｇ）」のバーコードをハガキに貼って応募する。同社の公式通販サイト「米こころ」で購入、もしくは「むらせライスサポーター」（試食モニター等により景品の抽選に応募可能）に登録すると、当選確率が２倍になる。

　同商品は、お湯や牛乳をかけるだけで食べられる国産米１００％使用のグラノーラ。ポン菓子状のパフと玄米粉を丸く成型したパフをメインとしたもので、昼食や朝食をはじめ、軽食にも向く。

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－２０１７年７月２６日－

◆南魚沼市で肥料取締法違反が判明（新潟）

　新潟県は７月２４日、南魚沼広域有機センターの堆肥原料に、凝集促進材が含まれる家畜ふんが使用されていた事実が判明したと発表した。

　凝集促進材が含まれる家畜ふんを原料とする肥料は「堆肥(特殊肥料)」ではなく「汚泥発酵肥料（普通肥料）」に該当し、農林水産大臣への登録が必要となるが、同センターではこの登録を行っていなかった。

　同センターは南魚沼市が所有し、魚沼みなみ農協が運営する堆肥製造施設で、魚沼みなみ農協が自主的に調査し、違反が判明したことから７月２１日に県へ連絡があり、県は２４日、同センターに立入検査を実施し肥料取締法違反が認められたもの。

　肥料の出荷は２１日から停止しており、県では同センターから報告を徴収し、原因や今後の対策等を明らかにする、としている。

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－２０１７年７月２５日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２９年度買受資格審査の受け付けを行っている。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３２年９月末日まで。対象は国内産米。

　資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）…など。申請先は政策統括官付貿易業務課。なお、７月２１現在の有資格者は１６３業者。

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－２０１７年７月２４日－

◆６月末在庫、２００万トン程度の見込み（農水省）

　７月２１日に開かれた自民党・農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）で、３０年産からの米政策の見直しについての議論が行われ、農水省の柄澤彰政策統括官から状況説明があったほか、全中のヒアリングが行われた。

　柄澤政策統括官は「昨年秋に策定した需給フレームでは、今年の６月末在庫を２００万トンと見ており、現在、最終確定値を集計中だが、ほぼ２００万トン程度となる見込み。従って、２９年産の生産を経て、平成３０年の６月末在庫は１８０万トン前後となり、かなり需給は締まる状況。まだ２９年産の作況は分からないが、作付けベースで生産数量目標を下回る水準となっているため、仮に若干豊作になったとしても、需給が緩むことはあまり考えられない」との見通しを述べた。

　また、価格についても「２８年産米の６月相対価格は前年に比べ、１，２００円程度上昇している。２９年産についても、事前契約の価格提示を見ると、数百円高でスタートしている銘柄が多く、この先、秋に向けて同様の価格が形成されていくのでは」と述べた。

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－２０１７年７月２１日－

◆米国の収穫面積、減少見込み（世界の食料需給７月）

　農水省はこのほど、米国農務省が７月１２日付けで公表した２０１７／１８年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は、タイ等で増加するものの、米国で作付期にアーカンソー州北東部、ミズーリ州南東部で洪水が発生したほか、カリフォルニア州で土壌水分が過剰だったことにより収穫面積の減少が見込まれること等から、世界全体では前年度をわずかに下回る見込み。消費量も、タイ・中国等で減少することから前年度を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月５日現在トン当たり４５５ドル、前月比１５ドル安（▲３．２％）、前年同月比１ドル安（▲０．２％）。５月から６月半ばにかけ、中東諸国等の輸入需要から１００ドル近く値を上げ、現在は４５０ドル前後で推移。

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－２０１７年７月２０日－

◆「２０１７年　世界最高米」の発売を開始（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は昨年に続き、２０１７年「世界最高米」の販売を開始する。価格は１４０ｇ（１合分）×６袋の１セットが１万０，８００円（消費税・送料込み）で昨年と同額。８００セット（国内７００セット、香港・シンガポールで合計１００セット）を販売する予定。７月２４日から同社が通信販売するほか、８月１日からは日本橋三越本店が会員様向けに限定販売。香港及びシンガポールの通信販売等は９月末の開始となる。

　この世界最高米事業は、日本米の評価を国際的に高めるとともに、コメ生産者に夢と希望を持ってもらいたいとの思いから開始した事業。本年の世界最高米は、昨年１２月に熊本県菊池市で開かれた「第１８回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」（米・食味鑑定士協会主催）で金賞等を受賞した玄米の中から同社の基準により玄米５品を厳選。上記コンクール以外から厳選した玄米も加え、独自の選別・熟成・精米・ブレンド・無洗米の各技術によって、最高品質の金芽米に仕上げ、「２０１７　世界最高米」としたもの。

　なお、今回も原料玄米は一般価格の約８倍となる１ｋｇあたり１，９００円で買い受け、販売価格は一般的な白米との約３０倍という高価格になった。同社では、世界最高米を一例として、日本産米に機能性を付与することで国際競争力を高め、諸外国への輸出を通じて人々の健康維持に貢献したいとしており、今後も世界最高米事業を継続し、日本のコメ品質と加工技術の高さを世界に発信する方針。

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－２０１７年７月１９日－

◆年間プロモーション第２弾「夏カレー」展開（北海道）

　北海道米食率向上戦略会議は、「道みんの日」（７月１７日）から子供の夏休みに合わせ、北海道米販売拡大委員会、道内のコンビニ・スーパー１０社と連携し、「夏カレー」ＰＲを８月２０日まで展開。

　日本ハムファイターズの選手が出演するＴＶＣＭ、地下鉄の車内広告、店内ＰＯＰ等でＰＲを行っている。

　また、「道産めぐみ鶏のチキンカツカレー」（イトーヨーカ堂）「チキンカツカレーソースプレート」（イオン北海道）などの期間限定商品を９社で販売し、同庁のブログに全商品のグルメレポートも掲載する。

　今後もシーズンに合わせて、第３弾「お赤飯」（１１月初旬～２３日）、第４弾「おむすび」（１月初旬～１７日）、第５弾「ちらし寿司」（２月下旬～３月３日）を展開する予定。

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－２０１７年７月１８日－

◆金色の風、だて正夢、ひゃくまん穀に名称変更（銘柄）

　農水省は、農産物検査法に基づき、農産物規格規定（産地品種銘柄）の一部改正を３月（施行は４月３０日）に行っていたが、うち系統名で設定されていた以下の３銘柄については６月３０日付けで名称変更となった。

　▽岩手１１８号＝金色の風▽東北２１０号＝だて正夢▽石川６５号＝ひゃくまん穀。新米出回り前までに手続きが完了したもので、上記名で検査が受けられ、米袋に表示して販売することができる。

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－２０１７年７月１４日－

◆朝倉市・東峰村以外で３．１ｈａの被害（福岡県・１０日）

　福岡県の大雨による水稲被害（７月１０日現在）は「朝倉市で冠水・土砂の流入などがあるものの東峰村を含め（数字の）把握はできていない。

　それ以外ではうきは市・嘉麻市・上毛町の３市町で３．１ｈａと１１日の農林委員会で報告したが、被害の一角」（県）と説明している。県全体の被害がまとまるまでには相当の時間がかかる見通し。

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－２０１７年７月１３日－

◆２０１６－１７年の豪州米は８３万５千トンの見込み

　オーストラリア農業資源経済科学局（ABARES）がこのほど発表した作物レポートによると、２０１６－１７年のコメ生産量は８３万５千トン（籾ベース、以下同）と推定されている。

　２月段階の８７万トンから下方修正されているが、前年比では３倍強の増加。うち、ニューサウスウェールズ州の生産見込みは８３万トン。季節的な状況はおおむね良好だが、前年度のほぼ過去最高の収穫高に比べると、今年の単収は平均値まで落ちたと推定されている。

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－２０１７年７月１２日－

◆堂島商取、コメ先物本上場移行を農水省に申請

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月１１日、臨時総会を開き、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を決議、同日付で農水省に移行申請を行った。

　岡本理事長は同日、「６年間の試験上場のなかで、極端な価格の乱高下や、生産・流通への影響もなく、生産者の参加や取引量も増加傾向にある。コメ試験上場検証特別委員会からも"先物市場は平成３０年からの新たなコメ政策の方向性に沿っており、その基盤の一部を提供するものとして、本上場の申請が望ましい"との報告を受けており、最終的に本上場移行の環境が整ったと判断した」とのコメントを発表している。

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－２０１７年７月１１日－

◆香港で合弁会社設立、外食事業を展開（神明）

　神明（兵庫）は７月７日、香港の外食企業最大手の香港マキシムグループと合弁会社を設立すると発表し、東京本部において記者発表会を開催した。

　香港で新たに設立する合弁会社「Japanese Dining Concepts(Asia)Limited」の事業内容は、アジアにおける外食事業の展開等で、▽アジアを中心とした日本食店舗の展開（寿司、焼肉、ラーメン、天ぷら、和定食等）▽食材（魚、肉、米、野菜、果実）、システム（高速レーン、オペレーションシステム）、人材等を相互供給▽６次化を目指した店舗展開（食材の品質・管理に徹底した真の日本食店舗の展開）などを行う。

　香港マキシムは店舗運営・店舗開発・人材教育を、神明は日本式管理米の提供、食材提案、ブランド提案等を担当する。出資比率は香港マキシムグループが７５％、神明が２５％。設立予定は平成２９年７月３１日。

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－２０１７年７月１０日－

◆金芽米等を療養食として採用（トムソンメディカル）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）の金芽ロウカット玄米はシンガポール政府の「Healthier Choice Symbol（ヘルシアチョイス）」認定を所得し、機能性を持ったコメ（メディカルライス）として療養食での採用が始まっている。

　同社と提携している大手私立医療機関グループのトムソンメディカルセンターはこのほど、「日本のスーパーフードブランドである金芽米と提携、入院患者向け食事サービスを通じて母親たちに最適な栄養補給を行うことを目的に、産後の母親たちが療養する自宅への栄養食の宅配を開始する。金芽米と金芽ロウカット玄米をそのメニューに取り入れて、毎食の栄養価を高め、母親たちの回復過程を支援する」とのリリースを発表した。

　リリースではトムソンメディカルのCEO代理Mega Shuen女史が「妊娠から出産、それ以降もバランスの取れた栄養はお母さんと赤ちゃんの健康に不可欠。より良い栄養を患者さんに届けるという構想で東洋ライス社と協力し、シンガポールで金芽米を提供する初の病院となる機会を得たことを非常に嬉しく思う」と語っている。

　また、東洋ライスの雜賀社長も「米粒の栄養成分を奪ってしまう従来の精米技術と異なり、金芽米の製法では米の有益な成分を逃さない。トムソンメディカルと協力して、女性の妊娠出産のあらゆるステージでこの利点を共有できることを嬉しく思う」とコメントしている。

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－２０１７年７月７日－

◆商業用米の輸出、４，４７２トン（農水省１～５月）

　農水省が貿易統計からまとめた２９年１～５月の国産商業用米の輸出量は４，４７２トン、前年同期比２８％増。

　主要２国向けの輸出量は、香港１，５４２トン（３０％増）、シンガポール１，０９７トン（２２％増）と引き続き堅調。次いでイギリス、アメリカ向けが約４００トンで、ともに前年同月を上回っている。

　台湾は約３００トンで前年並み。そのほか、中国、オーストラリアなどが前年を上回って推移している。

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－２０１７年７月６日－

◆ふるさと納税、前年比１．７倍（総務省２８年度）

　総務省はこのほど、２８年度のふるさと納税の状況を公表。金額は２，８４４億０，８８８万円（前年度比１．７倍）、件数は１，２７１万１千件（１．８倍）と、引き続き増加した。返礼品の充実やクレジット納付などの整備等が主な理由としている。

　都道府県別で最も多く寄付を受けたのは北海道（２７１億２４百万円）、２位山形（２２５億３３百万円）、３位宮崎（２０６億０２百万円）。市町村別では、１位宮崎県都城市（７３億３３百万円）、２位長野県伊那市（７２億０５百万円）、３位静岡県焼津市（５１億２１百万円）。

　前年度調査によると、地元の米（加工品含む）を返礼品としている市町村は６割を占めており、２８年度についても相当量が返礼品となっているものと推測される。

　２８年（１～１２月）に返礼品として提供された米は２万４千トン、前年比１万１千トン増。ただ、総務省は返礼品の調達価格の割合を３割以下にすることを求めており、自治体によっては既に６０ｋｇの返礼品を５０ｋｇに減量するなどの対応も確認されている。

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－２０１７年７月５日－

◆コメ先物、本上場申請へ（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、来月６年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、本上場への移行を申請する方針を固めた。

　コメ試験上場検証特別委員会がまとめた報告書を受け、７月３日の臨時理事会で定款変更を承認したもの。正式には７月１１日に行われる総会での定款変更承認が必要となるが、承認され次第、速やかに農水省に申請を行う予定。その後、農水省は試験上場期限の８月７日までに可否の判断を行う。

　検証特別委員会の報告書は「客観的に検証を行った観点に立てば、本上場の認可基準を満たしており、本上場の申請が望ましい」とまとめられていた。

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－２０１７年７月４日－

◆農総研の及川社長招き、講演会（全国米穀青年団体協議会）

　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月２１日、都内・浜松町東京會舘で講演会を開催する。

　講師に及川智正氏（株式会社農業総合研究所 代表取締役社長）を招き、「今後のコメの生産・流通のあり方」について講演する予定。詳しくは全米販青年部会事務局まで（ＴＥＬ：０３－４３３４－２１２０）。

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－２０１７年７月３日－

◆「玄米の機能性を探る」をテーマにシンポジウム（新潟）

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月１２日、平成２９年度総会と記念シンポジウムを開催する。

　「玄米の機能性を探る」をテーマとする記念シンポジウムでは、東北大学未来科学技術共同研究センター・教授・名誉教授の宮澤陽夫氏が「玄米の機能性に関する最近の研究動向」と題した記念講演を、三和油脂（株）研究二課長の遠藤修二郎氏が「こめ油、米ぬかに関するお話と当社の取り組みについて」と題し、話題提供を行う。

　総会は１３：３０から、記念シンポジウムは１４：１０～１７：００の予定。会場は新潟東映ホテル白鳥の間。問い合わせは県農業総務課政策室（０２５－２８０－５８０２）まで。

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－２０１７年６月３０日－

◆米国・豪州産玄米９４２トン通関（５月）

　５月の貿易統計によると、２８年度ＳＢＳと見られるコメの通関は米国産うるち玄米１００トン、豪州産同８４２トンの計９４２トン。うるち精米は中国産３５９トン、豪州産１４４トンなど。米国・タイ産については一般輸入米の落札があり、区別できず。

　種類別の概要は以下の通り。【米国産玄米】税関別は全量が東京。２８年１０月以降の通関累計は７５４トン、ＳＢＳ落札対比１００％で終了したものと見られる【豪州産玄米】税関別は横浜（３４６トン）と大阪（４９６トン）。通関累計は３，５９１トン、ＳＢＳ落札対比５６％【中国産精米】税関別は名古屋（２０１トン）と大阪（１５８トン）。通関累計は１，０５８トン、ＳＢＳ落札対比８３％【豪州産精米】税関別は全量が大阪。通関累計は３０８トン、ＳＢＳ落札対比７５％。

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－２０１７年６月２９日－

◆米粉用米を除く新規需要米が増加（２８年度経営所得安定対策）

　農水省は６月２７日、平成２８年度の経営所得安定対策の支払実績（４月末時点）を公表した。支払総額は５，６２９億円（前年実績比▲２４７億円）で、内訳は、米の直接支払交付金が７０８億円（同▲７億円）、水田活用の直接支払交付金が３，１６８億円（同＋１１９億円）、畑作物が１，７５４億円（同▲３５９億円）。

　水田活用の支払対象者数は４５万７千件で、前年実績比２万１千件の減少。支払面積は戦略作物全体では約５７万８千ｈａ、同２万４千ｈａｋ増加。新規需要米（ＷＣＳ用稲、米粉用米、飼料用米）は主食用米からの転換が全国的に進み、米粉用米を除いて作付けが増加し、１万４千ｈａ増の１３万５千ｈａに。

　また、米の直接支払交付金（平成２９年産までの経過措置）の支払額は７０８億円で、前年実績に比べ７億円減少した。２７年産では生産数量の配分が始まって以来、初めて主食用米の超過作付が解消され、２８年産においても継続して解消されていることが背景で、支払対象者数は同４万２千件減、支払面積は同９千ｈａ減の９４万４千ｈａとなった。

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－２０１７年６月２８日－

◆京山への立入検査、外国産米の混入は確認されず（農水省）

農水省と京都府は６月２７日、（株）京山に対する米トレーサビリティ法に基づく立入検査の結果として、「平成２４年以降の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や、２８年産の国産米４品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、米トレーサビリティ法上の取引等の記録作成・保存義務及び、産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されなかった」と発表した。

　週刊ダイヤモンド誌（２月１８日号）が報じた京山の産地偽装疑惑を受け、２月から調査が行われていたもので、ようやく結果が明らかになったもの。

　すでにＪＡグループ京都は、京山への立入調査の結果として「中国産および産地不明の玄米・精米の混入は一切なかった」と公表しており、農水省の検査結果公表が待たれていた。今後はＪＡグループ京都などが提起している、ダイヤモンド社に対する民事訴訟が焦点となりそう。

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－２０１７年６月２７日－

◆「富富富」など５品種の登録出願公表（農水省）

　農水省は６月２６日付けで、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、「富富富」（富山県、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「石川酒６８号」（石川県）、「いなほっこり」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ミネアサヒＳＢＬ」（愛知県）、「めんこもち」（地方独立行政法人青森県産業技術センター）の５品種が出願された。

　富富富は３０年産で本格デビューする富山県のオリジナル新品種。旨味、粘り、香りが良く、全体的な食味のバランス面で優れている。 炊き上がりは、つやがあり透明。高温でも白未熟粒が少なく高品質。耐倒伏性に優れ、いもち病に強い。２９年産の先行販売では７ｈａ、３０年産は最大１千ｈａ栽培予定。

　石川酒６８号は、「山田錦」を母にもつ酒造好適米。出穂・成熟期は「山田錦」より６日早い晩生、耐倒伏性は「中」、穂数は「五百万石」より多く、収量性で勝る。心白は発現率は低いが、小型の点状心白が多く高度精白に耐える。タンパク質含有率は「五百万石」「山田錦」より低い。大吟醸仕込みのきき酒ではうまみがあり特徴的な味と評価。

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－２０１７年６月２６日－

◆８～９月は全国的に気温が高い（気象庁）

　気象庁がまとめた７～９月の３カ月予報によると、予想される海洋と大気の特徴については▽全球で大気全体の温度が高い▽熱帯の海面水温は、太平洋西部やインド洋北部で高い見込み。太平洋西部やインド洋北部では積乱雲の発生が多い▽この影響で、上空の偏西風は大陸から日本付近にかけて、平年より北を流れる見込み▽太平洋高気圧およびチベット高気圧は、日本付近への張り出しが強い見込み。西・東日本を中心に、湿った空気の流れ込みやすい時期がある…と見ている。

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－２０１７年６月２３日－

◆「米マッチングフェア２０１７」Ｑ＆Ａ（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピーは「米マッチングフェア２０１７」（今年９月～来年２月）の産地向け募集説明会を全国で順次開催中。基本的な質問事項について以下の通り回答している。

　▽参加資格は？＝産地と実需者による長期的かつ安定的な取り引きに向けて、複数年契約や播種前契約の締結を目指す人

　▽申込期限は？＝開催日の３週間前までに申込が必要▽申込をしたら必ず出展できる？＝申込者が多数の場合、募集説明会の参加者を優先。それでも多数の場合は、近隣の会場への変更を依頼することも

　▽出展費用は無料？＝小間代は無料

　▽試食は可能？＝炊飯器で炊いたご飯を提供可能。

　各会場の開催日は、▽札幌＝１１月２９・３０日▽仙台＝１１月２２・２３日▽さいたま＝９月６・７日▽東京＝１０月２４・２５日、２月６・７日▽金沢＝１２月７・８日▽名古屋＝９月２９・３０日▽京都＝９月２０・２１日▽大阪＝１２月１２・１３日▽岡山＝１０月３１・１１月１日▽熊本＝１０月３・４日。

　問合せ先は、ＴＥＬ０３－３８１６－０６７２。

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－２０１７年６月２２日－

◆米マッチングフェア説明会「複数年契約を」（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピーはこのほど、業務用米の安定取引を目的に全国で開催する「米マッチングフェア２０１７」（９月６日～２月７日）の産地向け募集説明会をスタート。第１回目のさいたま会場には全農、農協、生産者・農業法人、行政関係者、卸の約４０名が参加した。

　冒頭挨拶で福井社長は、「持続的、安定的な農業生産を行うには、マーケットインの視点で需要者のニーズを聞くことが重要。需要者の声を聞き、播種前契約、複数年契約の締結を目指して欲しい」と狙いを語った。

　また、農水省農産企画課米穀需給班の佐々木指導官は、開催の背景として国が中食・外食とのマッチングを支援していることを説明。実需ニーズとのミスマッチにより、ＳＢＳに国産需要が奪われている実態にも触れ、様々な価格帯の商品を提案することを求めた。また、現在よりも米価が高かった２３～２５年産でも取り引きされていた過去を踏まえ、適正価格を意見交換するようにアドバイスするとともに、長期的な契約では価格を安くして安定取引につなげることも提案。ユーザーの希望次第で２等米を販売することや、コスト削減で対応する事例も挙げた。

　質疑応答では来場者見込みについて質問があり、東京・大阪会場で３００名、地方会場（札幌、仙台、さいたま、金沢、名古屋、京都、岡山、熊本）で２００名とした。

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－２０１７年６月２１日－

◆指導はＪＡＳ３件、食品表示法５件（２８年度下期）

　農水省はこのほど、２８年度下期（１０～３月）のＪＡＳ規格と食品表示法（消費者庁・国税庁・農水省）の表示基準に係る指導件数などを公表した。

　米については▽ＪＡＳ＝３件。主な違反区分は３件とも「不適切な『有機』等の表示」▽食品表示法＝５件。違反区分は「原料玄米の誤表示・欠落」２件、「精米年月日の誤表示・欠落」２件、「名称の誤表示・欠落」１件。なお、命令・指示はゼロ。

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－２０１７年６月２０日－

◆「ごはんをしっかり食べて美ボディ」連載（ごはん彩々）

　全米販はこのほど情報ウェブマガジン「ごはん彩々」で、管理栄養士の伊達友美氏による連載コラム「ごはんをしっかり食べて美ボディ」ルールブックを掲載した。

　メリハリのある“美ボディ”を維持するためのルールを計３回（月１回更新）に渡って紹介するもの。

　６月掲載分では、「ごはんはダイエットの敵ではない。むしろ、意識して食べる必要がある」「引き算ではなく、むしろどんどん食べて、必要な栄養素をプラスする」「自分の好きなものを食べ、心の底から美味しいと感じなければ、ダイエットは成功しない」という３つのルールを解説。質問も受け付けており、サイトに回答を掲載する。

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－２０１７年６月１６日－

◆高温耐性・良食味「高育７６号」を奨励品種に採用（高知）

　高知県は６月１４日、県主要農作物奨励品種等審査会を開催し、極早生品種「高育７６号」を奨励品種に採用することを決めた。

　高温耐性が優れる「ふさおとめ」を母、食味の良い「コシヒカリ」を父として交配し、育成。白未熟粒の発生割合がコシヒカリより少ないなど、高温耐性が優れる。食味は総合でコシヒカリ並みに美味しいと評価される。ナツヒカリと熟期が同じで、収量は１４～１９％多収。玄米千粒重は同程度。

　ナツヒカリの後継品種の位置づけで、極早生・南国そだちと早生・コシヒカリの間を埋める良食味品種としてブランド化が期待される。２９年産は試験栽培で９ｈａ（４５トン）を生産し、市場テスト販売を行う予定。本格普及する３０年産は２００ｈａ（１，０００トン）を計画している。

　今後は品種名を公募し、９月に命名する予定。高知県のオリジナル系統が奨励品種に採用されるのは、南国そだち以来１２年ぶり。

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－２０１７年６月１５日－

◆近赤外水分計「ＫＢ－２３０」など出展（ケツト科学）

　ケツト科学研究所はＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１７（６月１３日～１６日）に近赤外水分計「ＫＢ－２３０」を出展した。近赤外線の反射を用いたもので、サンプルを非破壊でリアルタイムに測定できる。

　従来の近赤外水分計では、サンプルと光源の距離調整が煩雑だったり、粒度の違いによる測定値のばらつきが生じることが課題だったが、サンプル底面に均一に光を当てることで解決した。

　「前処理の時間を軽減できるのが強み。今まではサンプルを粉状にすることでベストな結果を得ていたが、今回は粒形のまま測定できる。ポリ袋に入れたまま測ることも可能」。多数のサンプル測定が必要な現場、即時応答性が求められる現場に最適としている。既にデモ案件も多く寄せられているという。

　玄米などの農産物に加え、食品原料、加工品などあらゆる物質を測定可能となっている。価格は税抜１１８万円。そのほか、参考出展として新型の穀粒判別器「ＲＮ－７００」の実機も披露。近日中に詳細情報が明らかになる見通し。

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－２０１７年６月１４日－

◆クボタ・山形県・築野食品がセミナーで講演（東京農大）

　東京農業大学は７月１２日、同大学内で「稲・コメ・ごはん部会」第４回セミナーを開催する。第一線で活躍する「米」でつながる各業界関係者が協力し、新たな価値観を発見、共有することが目的。

　今回は、（株）クボタがＩＣＴ（情報通信技術）を利用した新たな営農・サービス支援システムの開発、山形県が水稲新品種「雪若丸」などの県産米のブランド化戦略、築野食品工業（株）がこめ油と関連する生理活性成分の魅力や基礎研究部の取り組みについてそれぞれ講演する予定。

　講演後は、情報交換会を兼ねた懇親会も開催する。事前申し込み制で、参加費は会員無料、非会員２，０００円。問い合わせ先は同大学戦略室（ＴＥＬ：０３－５４７７－２３００）。

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－２０１７年６月１３日－

◆大分県農協で、くず米横流し事件が発覚

　大分県農協（ＪＡおおいた）は６月１０日、中津ライスセンター及び種子センター（北部事業部）で発生したくず米の横流し事件の発覚を受け、事件の概要を公表した。

　本店コンプライアンス統括課への苦情電話で発覚したもので、同農協職員が選別機に残ったくず籾等を、作業工程終了後、再調整して玄米にして販売していたもの。当事者からの聞き取り等により、年間約２６万円（５年間で１３０万円）を着服していたと推測されるという。

　同ＪＡでは「今回の事件を厳粛に受け止め、今後は更なるコンプライアンス意識の醸成および内部牽制機能の確立を図り、不祥事再発防止策の実践に向け役職員一丸となって取り組む」としている。

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－２０１７年６月１２日－

◆秋まで平常の状態が続く可能性が高い（エルニーニョ）

　気象庁は６月９日、エルニーニョ監視速報をまとめた。

　５月の実況については、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いていると報告。

　また、海洋と大気の状態にはエルニーニョ現象が発達する兆候が見られず、予測モデルも今後秋にかけて基準値に近い値で推移すると予測しているため、「今後秋にかけて平常の状態が続く可能性が高い（７０％）」との見通しを示した。

　前月までは、秋までに発生する可能性５０％と見ていた。冷夏との相関が高い同現象は、今年の市況材料から外れることになりそう。

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－２０１７年６月９日－

◆幅広い観点からコメ先物を議論（堂島商取セミナー）

　大阪堂島商品取引は６月７日、「コメ先物セミナー＠八重洲」を開催した。

　当日は、ＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長、新潟の（有）グリーンの平石博代表取締役、千田みずほ（株）の千田法久社長をパネリストとするディスカッションが行われ、コメ先物取引を実際に行っている経験を踏まえた具体的な活用方法や、先物を活用するメリット、今後の米政策のなかでのコメ先物の役割など、幅広い観点から議論が行われた。

　また、同取引所からは、「コメ先物価格を基準とした買取り販売の契約例（シミュレーション）」説明も行われた。同取引所の岡本安明理事長は「２０１１年の８月、７２年ぶりにコメ先物が試験上場されて早６年が経過する。コメ先物があって良かったと言って頂けるよう、この８月には本上場を目指して取引所としても努力をしていく」と挨拶のなかで述べた。

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－２０１７年６月８日－

◆「業務用ブレンド米コンテスト」開催（アイホー炊飯総研）

　アイホー炊飯総合研究所は今年、「業務用ブレンド米コンテスト」を初開催する。業務用米に不足感があることを背景に実施するもので、多収品種も対象に含め、白米・カレーライス・丼物・成型加工米飯（おにぎり等）を想定して評価する。

　７月３日から募集を開始し、受付後から１０日以内に審査結果を報告、８月末に最終結果発表を行う。審査内容は、玄米・白米評価（整粒率・千粒重・タンパク・含水率）、米飯商品最適評価（温かい米飯、冷や飯）。応募料は１品につき税込１万円。

　同所が認定機関である「第４回 すし米コンテスト・国際大会」（主催：米・食味鑑定士協会）の参加者も６月末まで募集中。１～２次審査で玄米・白米を評価した後、３次審査で酢飯としての評価（酢飯重量、咀しゃく値）を行うもの。９月２９日に結果発表、１１月２６日にすし米大賞表彰式を実施する。応募料は１品につき税込１万５千円。

　過去の受賞者からは、受賞実績がすし屋・米屋で評価され、価格も考慮されたとの事例も伝わる。両コンテストとも参加希望者はＦＡＸ（０５３３－６３－０４７１）で申込用紙を請求。

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－２０１７年６月７日－

◆超多収の「とよめき」など２品種登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「とよめき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「コシヒカリつくば黒１号」（株式会社リーゾ）の２品種が登録された。

　とよめきは、極多収の「やまだわら」と良食味品種「イクヒカリ」の交雑後代により育成した、極多収の業務・加工用の早生品種。玄米収量は、施肥量が標準の栽培で１０アール当たり７３８ｋｇ（コシヒカリと比べ２３％多い）、施肥量が多い栽培で８１４ｋｇ（同６０％多い）。栽培適地である東北南部以西の地域で、炊飯米の粘りが強すぎない特徴を活かした冷凍米飯等の加工用としての利用が期待されている。

　コシヒカリつくば黒１号は、東南アジア原産の黒米とコシヒカリを掛け合わせた品種。抗酸化作用を持つポリフェノールの含有量が通常のコシヒカリの５倍となっている。高圧浸漬加工パックご飯が試作され、２５年より地域ブランド商品として販売されている。

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－２０１７年６月６日－

◆１３道県１５事業者が候補者に（米穀周年供給事業）

　農水省は２日、平成２９年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募結果を公表した。今年２～３月にかけて募集されていたもので、１３道県１５事業者が補助金交付候補者として決定した。

　なお、農産企画課によると、今回の候補者はすべて「周年供給・需要拡大支援」を申請しており、現物市場のシステム開発・導入支援を申請した候補者はいなかった。

　今回から「周年供給・需要拡大支援」の周年安定供給のための長期計画的な販売の取組に対して、新たに事前契約（収穫前・複数年）による加算措置が加わっている。

　また、６月２日から７月３１日までの期間、同事業のうち、周年供給・需要拡大支援と現物市場のシステム開発・導入支援について追加公募（２次）を実施している。

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－２０１７年６月５日－

◆業務用米マッチングフェアを全国で開催（グレインＳＰ）

　グレイン・エス・ピー は今年９月～来年２月にかけ、全国１０カ所で「米マッチングフェア２０１７」を開催する。

　業務用米の安定取引に取り組みたい米産地と中食・外食事業者等とのマッチングを図るもので、事前契約、複数年契約等、長期的な取り引きを主眼としている。

　農水省の２９年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の一環で、出展は無料。会場は札幌、仙台、さいたま、東京（２回）、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、熊本。展示商談会と併せて、安定取引の成功事例、実需者に求められる米などを語るセミナーも実施する。

　また、今月２３日～７月５日にかけ、大規模生産法人・農協等向けの参加説明会も各地で開催。業務用米の動きやＰＲ手法も解説する予定となっている。問い合わせ先は米マッチングフェア事務局（ＴＥＬ：０３－３８１６－０６７２）。

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－２０１７年６月２日－

◆ブランド米の定期販売、通販サイトで開始（むらせ）

　（株）むらせはこのほど、公式通販サイト「米こころ」でブランド米の定期販売を開始した。毎月１回届けるサービスで、通常の１０％引きで購入可能となっている。 期間は最大１年間。対象は新潟魚沼コシヒカリ（１０ｋｇ税込５，０２２円）、山形つや姫（５，３８２円）、福島会津コシヒカリ（４，１２１円）、福島ミルキークイーン（４，１２１円）、北海道ゆめぴりか（５，０２２円）の全６品種（価格は６月１日現在）。

　また、６月１日から同サイトで山形産の購入者を対象としたキャンペーン企画「やまがたのお漬け物をプレゼント」も実施中。先着３０名に、もみおしきゅうり７０ｇ２袋が贈られる。そのほか、手作りの「オシャレおにぎり」の写真をインスタグラムに投稿するフォトコンテストも開催中。受賞者にはそれぞれ魚沼コシヒカリ、秋田あきたこまち、会津コシヒカリが賞品としてプレゼントされる。

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－２０１７年６月１日－

◆お米マイスター活動強化、ＨＡＣＣＰ対応も（日米連総会）

　日本米穀小売商業組合連合会はこのほど、都内で第４７回通常総会を開催。長谷部理事長は冒頭、「お米マイスターの数が若干ながら伸びている。小学校等への出前授業も引き続き行っており、都内では区が助成する事例もある」と情勢を語った。また、来賓として農水省の佐藤米麦流通加工対策室長は、「消費減が続く中で、消費者に直接顔を見せる取り組みは非常に大事。これからも支援をしていきたい」との意向を示した。

　２８年度は三ツ星お米マイスター１５０名、五ツ星マイスター２８名を認定したほか、熊本地震の被災組合員に対する義援金活動、食育事業として小学校への出前授業を１３１校（１万０，９３２名）で実施。

　２９年度事業では、お米マイスターの活動を強化するほか、すべての食品等事業者に対して新しいＨＡＣＣＰ制度導入が検討されていることから対応策を構築しなければならないとした。また、小学校等への出前授業を引き続き支援するほか、お米キャンペーン事業、分づき米・米ぬか活用の普及啓発などにも取り組む。

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－２０１７年５月３１日－

◆新潟米産地プレゼンテーション・商談会を開催

　新潟県は７月１３日（木）、都内のホテルメトロポリタンエドモント（千代田区）にて、首都圏等の中食・外食企業等を対象に「平成２９年度第１回新潟米産地プレゼンテーション及び商談会（東京会場）」を開催する。

　当日は、大口取引等に対応可能な農協等から、こだわりの生産を行う個人生産者まで、新潟県内の生産者２３者（５月２６日現在）が参加し、各業態の用途に適した多様な品種を紹介するほか、事前マッチングによる個別商談等も行われる。

　７月５日まで、首都圏等の中食・外食分野等企業（食堂・レストラン・専門料理店、ホテル、コンビニ、給食事業者、弁当製造業者、米穀店、米卸等の参加企業募集している。参加費は無料だが、定員１００名で、事前登録が必要。詳しくは同県ＨＰを参照。問い合せは新潟県農林水産部食品・流通課食品産業係（025-280-5306）まで。

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－２０１７年５月３０日－

◆千葉で超早期米、早くも収穫（ＪＡ木更津市）

　千葉県のＪＡ木更津市はこのほど、ビニールハウスで栽培した超早期米「ゴールドプレミアムダイヤモンド米」の刈り取りを行った。今年２月８日に移植されたもので、６月中旬に出荷予定。価格は１俵２０万円ですでに全量予約済みとなっている。

　６アールで減農薬・有機栽培のふさおとめを生産しており、反当たり４俵、計２４０キロの収穫を見込んでいる。１０月中旬にも再び田植えを行い、１月に収穫する予定（コシヒカリを予定）。将来的にはハウス栽培を２ｈａ（２０棟）まで拡大する考え。

　ＪＡの梅澤千加夫会長により３年前に構想されたもので、今年３月にプロジェクトが立ち上がった。もともと早場米地帯である千葉県において、独自の超早期米に取り組むことで、一層の付加価値を生み出すことを狙ったという。

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－２０１７年５月２９日－

◆生産調整、８３％の地域協議会が達成見込み（農水省、４月末）

　農水省は５月２４日、平成２９年産主食用米・飼料用米・麦・大豆等の作付意向について、第２回中間的取組状況(４月末現在)を公表。今回は都道府県別に加え、地域農業再生協議会別の作付動向も公表された。

　主食用米の生産数量目標等の達成見込みを都道府県別にみると、「自主的取組参考値までの深掘が見込まれる」３３県（前回比＋３）、「生産数量目標の達成が見込まれる」３県（同▲３）、「生産数量目標の達成に向けて更なる取組が必要」１１県（前回比変わらず）で、福島、茨城、埼玉、千葉、新潟、長野などの未達見込みは変わらないが、宮城・山梨・沖縄の３県は「深掘が見込まれる」となった。

　飼料用米、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）、麦及び大豆（二毛作を含む）の中間的取組状況（２８年産実績との比較）は、［飼料用米］増加傾向３１県、前年並み５県、減少傾向９県。［ＷＣＳ］増加傾向２３県、前年並み１５県、減少傾向５県。［麦］増加傾向１５県、前年並み１９県、減少傾向１２県。［大豆］増加傾向１９県、前年並み１４県、減少傾向１２県。

　また、今回初めて地域農業再生協議会別の作付動向も公表された。主食用米については生産数量目標等の達成見込み、飼料用米・麦・大豆等については、増加傾向・前年並み・減少傾向を、２９年産米の生産数量目標が配分されている協議会数で表している。全国ベースでみると主食用米は、達成見込み１，２４０（８３％），更なる取組が必要２５４（１７％）となっている。

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－２０１７年５月２６日－

◆「夏越ごはん」、やよい軒で初の全国展開も（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社７３社（前年比１８増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんを２００名に無料配布する。

　１３日から定食チェーン「やよい軒」で初の全国展開を行い、約３３０店舗で販売。（株）ラムラが展開する「土風炉」「鳥元」「音音」など計４９店舗でも販売が決定したほか、日本橋の和食レストラン「ニホンバシ イチノイチノ イチ」や赤坂氷川神社周辺の飲食店５店をはじめとする都内の幅広いエリアの飲食店でも６月中旬～７月中旬にかけて提供を予定するなど、協力店舗が拡大している。

　併せて、米売り場、全国の郵便局２００局でポスター掲示とチラシ配布も実施する。夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１７年５月２５日－

◆「６～８月の気温は全国的に高い」（気象庁）

　気象庁は５月２４日、水稲の生育に最も影響する６～８月の３カ月予報を公表。「気温は全国的に高い見込み」とした。暖かい空気に覆われやすく、盛夏期には太平洋高気圧が本州付近に張り出しやすいと見ている。

　西日本太平洋側では、梅雨時期は前線に向かって南から湿った空気が流れ込みやすく、降水量は平年並みか多い見込みとした。水稲の作柄は、障害型冷害が発生する可能性が低くなる一方で、高温障害による収量減・品質低下への対応が求められそう。高温耐性品種が活躍する年になるかもしれない。

　予想される海洋と大気の特徴については▽全球で大気全体の温度が高い▽熱帯の海面水温は、太平洋西部ではニューギニア島の東で顕著に高く、インド洋では東部を中心に低い見込み。このため、太平洋西部では夏の前半は平年より南で、夏の後半は平年の位置のフィリピン付近で積乱雲の発生が多く、インド洋では積乱雲の発生が少ない▽この影響で梅雨時期の上空の偏西風は大陸から日本付近にかけて、平年より南を流れる見込み▽太平洋高気圧は、梅雨前線の南で西への張り出しが強く、盛夏期には本州付近に張り出しやすい…と見ている。

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－２０１７年５月２４日－

◆「いちほまれ」の記念講演を開催（東米商）

　５月２２日の東米商の通常総代会では、記念講演として福井県農林水産部福井米戦略課の長谷光展市場戦略グループ主任が、品種「いちほまれ」の育成過程や販売戦略について紹介した。

　【育成】２３年にポストコシヒカリ開発部を農業試験場に設置し、過去６０年に及ぶ育種の知見、交配技術をすべて投入。２０万種から選抜を行った。「おいしさ」の目標設定のため都市圏１，５００人の嗜好調査も実施。粒感、弾力感、粘り過ぎない粘弾性が最も求められているほか、光沢のある白さ、色々なものに合う程度の甘さが好まれるというデータを得た。ＤＮＡマーカーで選抜し、高温耐性があり高品質・良食味の系統１万２千種に絞り込んだ上で、粒の粘弾性を測定する機器、デンプンの構造分析を行う機器を開発して硬さ・甘さの評価を行った。日本穀物検定協会と同様の食味鑑定室も設け、１日５０種類もの食味検査を実施し、いちほまれ（越南２９１号）に絞り込んだ。

　【２９年産に向けての取り組み】出荷基準を１等、玄米タンパク含有率６．４％以下に設定。ＪＡが一元集荷を行い、生産地と品質の情報を把握する。また、パッケージデザインを特栽米以上と一般（エコ栽培）で区別することで、特栽米等の価格維持を図る。生産計画６００トンのうち、４２トンが特栽米および有機ＪＡＳ。コンシェルジュによる炊飯デモ、炊飯器等の情報提供を行うほか、ＴＶ、雑誌、ウェブによる切れ目のない発信を行う。

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－２０１７年５月２３日－

◆外食産業と産地の連携事業、三次公募開始（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」の米関連の三次公募を開始した。

　外食、中食、加工業者など民間企業を対象に、産地と連携して国産米を原材料とした新商品を開発する際に必要な経費を助成するもの。締切りは５月３１日。

　対象となる事業は、商品開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、試作品のプロモーション、原料原産地表示の取り組み。ソフト事業（商品開発等）は定額、ハード事業（機器開発等）は２分の１が補助される。

　原料米の長期使用、使用原料米の増加、生産の継続などが要件。国の予算総額１０億円のうち、同機構は米に関する予算として７千５百万円の交付決定を受けている。

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－２０１７年５月２２日－

◆「播種前契約の値決めに活用」などの意見も（コメ試験上場検証特別委員会）

　大阪堂島商品取引所は５月１２日に開催された「コメ試験上場検証特別委員会」の概要を公表した。

　当日は関係者からのヒアリングが行われ、集荷・販売業者Ｃは「初参加した当時は現物調達目的だったが、新潟コシが導入されてからは播種前契約の値決めにも活用」「複数の生産者と播種前契約を締結する際、先物を売り建てることで契約価格を提示することができる」「先物価格は市中現物価格と概ね同じような価格推移と認識している」と発言。

　また、卸売業者Ｄは「年間を通じた業務用米の確保が難しいため、先物取引（東京コメ）で現物を手当て」「先物では先々の価格が分かるのでコスト計算がしやすく、経営面で参考になる」「先行指標価格として先物価格の利用価値は高い」「生産者が先物に理解を示し、先物価格が高い場合には、売りヘッジによる契約価格が提示できるので、播種前契約が増える可能性はあるのではないか」などと意見を述べた。

　次回は５月２６日に開催される予定。

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－２０１７年５月１９日－

◆国産米使用推進協議会への加入を発表（全米工・通常総会）

　全国米穀工業協同組合は５月１７日、都内で第３５回通常総会を開催した。

　坂本盛幸理事長は挨拶の中で、加工用米需要者団体協議会との情報交換を進めていくことや、国産米使用推進団体協議会に入会することを発表し、「新しい時代を見据えて新しい仕事をしていかないといけない」と力強く語った。

　国産米使用推進団体協議会の事務局長からは、「協議会は今年で５年目を迎える。これまで、農水省へ提言や要請をし、業務用米のマッチングイベントの予算化などにつながってきた」と団体を説明したほか、「中食業界では２９年産でまた価格が上がるのではないかと不安を抱いている。生産と流通と消費がうまく循環できるように一緒に行動していきたい」と挨拶した。

　全米工の運営状況は、４月現在で組合員１０７社、賛助会員１６社、計１２３社。新たに、青森県弘前市・（株）フクテイ、島根県出雲市・いずも産業（株）などが加入した。

　平成２８年度の米穀斡旋事業は、厳しい米需給・価格動向等の下で、２，９９４トン（東日本１，１５８トン、西日本１，８３６トン）となり、前年度比５９％だった。任期満了に伴う役員改選については、いずれも留任となった。

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－２０１６年１１月１０日－

◆シンガポール向けに「天のつぶ」輸出（ＪＡふくしま未来）

　福島県のＪＡふくしま未来と木徳神糧（株）は１１月２５日、シンガポール向けに「天のつぶ」の輸出を開始する。そうま地区で生産されたもので、数量は精米約１トン。「海外での販売実績を１つの強みとして、生産者の意欲がますます高まることに期待したい」（そうま地区本部）と意気込みを語る。

　同地区における天のつぶの２８年産主食用作付は５４０ｈａで、次年産では５００～７００ｈａの増加を目指す。今年産の１等比率は９０％前後を確保している。同品種は大粒が特長で、パエリア等の料理にも合うことから、将来的に和食以外での使用も視野に入れている。

　国内向けでもイベントでのＰＲを展開しており、同１９日には都内のイトーヨーカドー葛西店において天のつぶを中心とした農産物販売を行う。

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－２０１６年１１月９日－

◆２７年産の補てん総額は３３２億円（ナラシ対策）

　農水省はこのほど、２７年産の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払実績（２８年７月末時点）を公表した。

　加入件数１０万８，７３３件に対し、支払い件数は９万３，８９１件。２７年産の米価は前年より上昇したが、標準的収入額を下回ったことから、補てん総額は３３２億３，３００万円（国費と農業者拠出の合計）となった。

　２６年産で米価が大きく下落したため、２７年産では加入件数が５５％増、支払件数は６０％増となっが、米価上昇により標準的収入額との差が縮まり、補てん総額は約６割となった。

　収入減少影響緩和対策は、農業者の対象農産物の収入額が標準的な額を下回った場合、その収入額の９割を対象に、国費を財源とする交付金の交付と、農業者の積立金の返納により補てんするもの。

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－２０１６年１１月８日－

◆１３道県１３事業者が決定（米穀周年供給・２次公募）

　農水省はこのほど、２８年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の２次公募結果を公表。１３道県１３事業者が補助金交付候補者として決定した。今年度では１～２次公募合わせて２５道県２７事業者が対象となった。

　また、８府県（富山、岐阜、三重、滋賀、京都、高知、長崎、宮崎）が今後の公募に備えて生産者等積立の体制整備をしている。政策統括官付農産企画課によると、「３次公募を行うかどうかは未定」。

　同事業は“需要に応じた生産を行ってもなお、気象の影響等により、必要な場合”に主食用米を長期計画的に販売する取組や、輸出用などの他用途への販売を行う取組等を自主的に行うための支援措置として実施するもの。

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－２０１６年１１月７日－

◆酒造好適米、２９年産の需要量見込み８万７千トン（農水省）

　農水省は１１月４日、「米に関するマンスリーレポート」内において、酒造好適米の需要量調査結果を公表した。

　今年６月に行われた「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」で決定した取り組みで、需要に応じた原料米生産を行うために国が需要量などを調査して情報提供するもの。今回は３カ年分（２７～２９年産）の需給状況を公表。概要は以下の通り。

　【２７年産】生産量が大幅に増加、メーカーの中には、一部の産地品集銘柄を当初の購入希望数量以上に購入したため、需要量（実績見込み）は、８万７千トン。

　【２８年産】現時点で生産量等が把握できないため見通しは困難だが、２７年産において購入希望数量以上に購入した反動から、２８年産の購入数量を減らすケースが見られること等から需要量見込みは、２７年産と比較して約２千トン減少する８万５千トンが見込まれている。

　【２９年産】需要量見込みは、２８年産と比較して約２千トン増加し、８万７千トンとなり、２７年産と同水準が見込まれている。

　農水省によると、「２８年産における生産量が現時点では見通せないこと等もあり、２９年産需要量見込みは変動する可能性があることから、再調査を実施の上、来年１月までに改めて情報提供を行う」としている。

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－２０１６年１１月４日－

◆精米ＨＡＣＣＰの現地審査を開始（精米工）

　日本精米工業会（精米工）はこのほど、精米ＨＡＣＣＰの現地審査を開始した。

　書類審査をパスした企業に審査員が出向いて丸一日かけて実施するもので、すでに１社が終了。さらに８社が審査対象としてリストアップされている。現地審査を終えた案件は、認定審査員９名による認定審査会において認可の可否が決定され、１２月上旬に認定通知が送付される。

　第１回目の認定審査会は今月３０日に開催。１０月以降に申込があった企業については、来年３月に予定している第２回目の認定審査会において審査される。

　厚労省によるＨＡＣＣＰの制度化、オリンピック開催が迫るなか、「精米ＨＡＣＣＰへの関心が非常に高まっており、早めの対応を目指す動きが出ている」（精米工）という。今月８～９日に同会が開催する第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」では、当初の定員３０名を大幅に上回る５４名が参加予定となっている。

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－２０１６年１１月２日－

◆ＭＡ一般入札、第２～３回の契約者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米における第２～３回入札の契約者を公表した。対象玉はうるち精米。概要は以下の通り。

　【第２回】▽米国産中粒種２万６千トン＝契約者はＪＦＣジャパン（１万３千トンが２件）で、契約金額はトン当たり６万６，３７３～８，３９１円▽タイ産長粒種２万１千トン＝丸紅（７千トンが２件）と兼松（同１件）。金額は４万２，６２７～３，１８８円。

　【第３回】▽タイ産長粒種２万８千トン＝伊藤忠商事（７千トンが３件）と丸紅（同１件）。金額は４万２，２８５～２，５５２円。中粒種はグローバルテンダー（産地国指定なし）で行われたが、不落札だった。

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－２０１６年１１月１日－

◆民間在庫を目標値として生産に取り組む（自民党・宮腰議員）

　自民党の宮腰光寛議員（衆議院、党農業基本政策検討ＰＴ座長）は、１０月２７日の全中主催「３０年産を目途とする生産調整の見直しにかかる与党との意見交換会」に出席し、「翌年の民間在庫を目標値とする」など、２９年産からの生産調整の検討方向を明らかにした。
　意見交換の中で宮腰議員は「これまでのように生産量と需要量の差し引きの結果として民間在庫を見込むのではなく、今後は、翌年６月末の民間在庫の数値を一つの目標値として示し、そこに向けてどう生産するか、目指すべきラインとして明示し、全体で取り組む形にしたい」との考えを示した。
　また、「１０月１５日現在の作柄概況に基づいて、２９年産をどうするのか、３０年産を見据えてどうするのか、１１月から議論を開始する」としたうえで、昨年７月に公表した中間的な生産調整取組状況に触れ、「作付過剰県に限定して、（中間的な取組状況の）数値を地域農業再生協議会ごとに公表する方向も検討する」と述べた。

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－２０１６年１０月３１日－

◆１１月２３日は「コメニケーションの日」（全米販）

　全米販青年部会は１１月２３日を「コメニケーションの日」とし、米消費拡大の活動を展開する。

　新穀の収穫を祝う新嘗祭が行われる日であり、副会長であるくりや（株）の徳永社長が今年２月に記念日として登録。「お米・ご飯について再認識する機会になって欲しい」「大切な人と一緒にお米を食べて過ごす素敵な日になって欲しい」「お世話になった人にお米を贈って感謝の気持ちを伝える機会になって欲しい」などの思いを込め、“コメ”と“コミュニケーション”を合わせて命名された。

　会員各社がホームページで紹介するほか、直営店舗や取引先の米売り場でのポスター掲示・チラシ配布、全米販ホームページへのバナー貼付、情報ウェブマガジン“ごはん彩々”での紹介、各社それぞれの強みを活かした独自の取り組みを行う。

　また、赤飯文化啓発協会（木村良代表理事）は、“お赤飯の日”でもある同日、明治神宮において赤飯を無料配布するイベントを実施する。同協会は５年前から大手コンビニや全国各地のスーパー、和菓子屋で赤飯を使った様々な商品の販売、ポスターの掲示、小冊子の配布等のキャンペーンを行い、文化を広く啓発してきた。

　明治神宮では２千食を無料配布する予定で、赤飯の歴史や原材料・製造方法などの展示や説明も行う。当日は新嘗祭が行われる予定で、昨年同日の参拝者が約２万５千人であったことから、多数の参加が期待されるとしている。

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－２０１６年１０月２８日－

◆米粉麺の加工に適した「ふくのこ」を開発（農研機構）

　農研機構西日本農業研究センターはこのほど、西日本向けの高アミロース水稲新品種「ふくのこ」の開発を公表した。多彩で幸せな食卓の主役になれることを願って“ふくのこ”と名付けられた同品種は、高アミロースで製麺適性に優れる「こしのめんじまん」を母、多収で縞葉枯病抵抗性を持つ「関東２２９号」を父に交配し育成された。

　育成地の広島県福山市では、ヒノヒカリと比較して出穂期は２日、成熟期は４日ほど早く、耐倒伏性に優れ、縞葉枯病、いもち病に強い特徴を持っている。ヒノヒカリと収穫時期がほぼ同じで、同品種の作付地帯での栽培が可能。玄米については、ホシユタカより千粒重・粒大も大きく、収量性も３割ほど多収、脱粒性は難。粒形は長円形で、選別や精米は従来の施設や機械等がそのまま利用できる。アミロース含有率はホシユタカと同等の２７％前後。

　米粉と水のみで米粉麺に加工した結果では、製麺適性はこしのめんじまんと同等に良好で、ベトナムの麺料理（フォー）などへの調理が可能。また、炊飯米の粘りが少ないため、カレーライスやエスニック料理などへの利用も期待される。

　２８年度から岡山県で栽培開始。あいフーズ（岡山市）が米粉麺の製品化を予定。

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－２０１６年１０月２７日－

◆銀河のしずく、予定の３分の１を販売（全農岩手）

　今秋に本格デビューとなった岩手の新品種「銀河のしずく」は、１０月４日の県内、同７日の県外販売スタートから２週間あまりで、予定数量約７００トンの３分の１が販売されたという。

　全農岩手県本部によると、「物産ショップのいわて銀河プラザ（東京・銀座）では、初回納入分の７５袋（２キロ）が、数日で完売となるなど消費者の関心の高さが感じられた。県内向けの約２００トンについては年内には販売完了も。今年産は数量が限られるため、着実な認知度拡大を進めていきたい。２９年産では約１,０００ｈａの作付け、約５,０００トンの生産を見込む」と（米穀部）する。

　県外向けの約５００トンについては、首都圏地区の百貨店、量販店等で販売が進められている。

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－２０１６年１０月２６日－

◆外部機関でスギ花粉症緩和米の臨床研究実施（農研機構）

　農研機構は１０月２４日、スギ花粉症の症状改善効果についての臨床研究を実施するため、スギ花粉症緩和米（スギ花粉ポリペプチド含有米、スギ花粉ペプチド含有米）を大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学、並びに（株）大塚製薬工場に提供すると発表した。

　スギ花粉症緩和米の用途開発とその実用化を加速するため、この６月に大学や民間企業等の外部機関に対し、提供希望者の公募を行っていたが、このほど、外部有識者を含む審査委員会で研究開発計画書の審査を行い提供を決めたもの。

　今後は提供先の大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターと東京慈恵会医科大学ではスギ花粉症の症状改善効果についての臨床研究が、大塚製薬工場では基礎研究が実施される予定。

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－２０１６年１０月２５日－

◆コメ先物取引の活発な商いを期待（山本農相）

　山本有二氏農相は１０月２１日の会見で、同日始まった大阪堂島商品取引所の「新潟コシ」先物取引について意見を求められ、「コメの価格については生産者のみならず多くの方々が、主食用米の推移を見ている。特に銘柄米は輸出競争力の主軸になる可能性もある。その意味で先物取引が始まって、生産者あるいはコメ扱い業者にとって、ひとつのツールが、力強い手段が一つ増えたと思っている。先物取引の活発な商いを期待している」と答えた。

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－２０１６年１０月２４日－

◆むらせ「ライスグラノーラ」が受賞（ＦＡＮアワード）

　農水省はこのほど、フード・アクション・ニッポン アワード２０１６を都内で開催。米関係では、（株）むらせの「ライスグラノーラ きなこ味・メープル味・和風だし味」が“世界に通用する”究極の逸品として選定された。

　アマゾンジャパン合同会社による選定産品としての受賞で、同社の前田代表は「日本のお米で健康にもとても配慮しており、アマゾンでも売っていきたい」と称賛。むらせは「少しでも多くお米を食べて頂きたいという想いで開発した」と商品への期待を語った。

　同アワードは、国産農林水産物の消費拡大に寄与する事業者・団体などの取組みを広く募集し、優れた取組みを表彰するもの。国内の大手流通・外食・百貨店のトップ１０社が最終審査委員を務める。

　９月末に行われた一次審査では１，００８産品の応募の中から１００産品に絞られ、最終審査において産品を育ててきた人やその背景にあるストーリー等を基準に“究極の産品”１０品が選定された。

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－２０１６年１０月２１日－

◆新潟コシ先物の成功を期待（全米販・木村良理事長）

　大阪堂島商品取引は１０月２０日、都内・食糧会館において記者懇談会を開催した。

　同取引所の岡本安明理事長は「今月２１日、東京コメ・大阪コメに続く第三の市場として"新潟コシ"をスタートさせて頂く。新潟コシは象徴的な銘柄であり、まだ作付もされていない１年先の価格が示されることが、先物取引の大事な要素たと思う。来年の８月に試験上場期間が終了するが、５年２カ月間じっくり時間をかけ、価格指標として参考になる、選択肢のひとつとして使える、との評価を得てきた。今後は日本コメの価格を世界に発信するという役割を担っていきたい」と挨拶。

　また、同取引所の米穀運営委員会・検証委員会の委員を務める全米販の木村良理事長は「３０年産からのコメ政策転換を控え、生産者もこのまま黙って言うことを聞いていればいいのか、積極的に作って出て行くのか、いろいろな考え方があるようだ。一方、米消費は毎年約８万トン減少しており、その対応策として飼料用米がクローズアップされているが、これだけで全体需給のコントロールができるのか心配がある。主食卸は今年も目一杯契約していこうという状況のなかで、新潟コシの一年先の値段がどうなるのか、指標のひとつにしていくという意味で大変関心は強い。新潟コシ市場が成功し、来年８月の本上場に向かって加速されていくことを期待している」と述べた。

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－２０１６年１０月２０日－

◆「米の残留農薬簡易分析サービス」を開始（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「米の残留農薬簡易分析サービス」の受託を開始した。
　残留農薬測定装置ＡＣＡ２０００（同社製品）を用い、１検体あたり１万５，０００円（税抜）で受付ける。受付けから結果報告まで３営業日と、迅速・低価格での分析が可能という。

　「近年では米生産者・団体などで、出荷前の安全性確認を目的とした分析への需要が高まり、納期の短縮や低価格化が求められるようになった。従来の一斉分析では高精度な分析は可能だが、試料の前処理や測定・解析など分析工程が多く、納期は７営業日、分析料金は１検体あたり５万円（同）を要していた」とのこと。

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－２０１６年１０月１９日－

◆「ゆきみのり」「和みリゾット」など３品種登録（農水省）

　農水省は１０月１４日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「あみちゃんまい」「ゆきみのり」「和みリゾット」（登録者：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の３品種が登録された。

　あみちゃんまいは新潟７９号×北陸１９１号の交配。アミロース含有率が３０％程度と高く、米粉麺等に向く。栽培適地は東北中南部、北陸、関東以西。

　ゆきみのりは北陸糯１７５号×奥羽糯３７３号の交配。米菓用に適した多収の糯品種。モチの硬化性がヒメノモチより高く、加工した米菓（かきもち）は歯ごたえ、歯ごなれが良い。２７年産の検査実績（今年３月末現在）は新潟で２，０３４トン。

　和みリゾットは北陸２０４号とイタリア品種ＣＡＲＮＡＲＯＬＩの交配。大粒で、イタリア料理リゾットへの調理適性があり、倒伏に強く栽培しやすい。新潟、茨城、福島で栽培されている。

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－２０１６年１０月１８日－

◆新潟コシの出し値、１万４，０００円（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は１０月２１日に取引が始まる「新潟コシ」の出し値を１万４，０００円とする、と公表した。“平成２９年６月限”“平成２９年８月限”“平成２９年１０月限”の前場第１節に適用される。

　出し値とは、取引所が提示する仮の約定値段のことで、この値段から競り始める値段のこと。

　この仮の約定値段に合致する売り注文と買い注文を集計し、売り注文が多いときは買い注文を誘うために仮の約定値段を下げ、買い注文が多いときは売り注文を誘うために仮の約定値段を上げていく。

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－２０１６年１０月１７日－

◆業界再編は民間事業者の経営判断で（飼料・肥料メーカー）

　自民党は１０月１４日，農林水産業骨太方針策定ＰＴを開き、「生産資材価格の引下げや流通・加工構造」に関し、飼料・肥料・農機メーカーからヒアリングを行った。

　ヒアリング事項に「規制改革推進会議農業ＷＧの提言に対する考え」が含まれていたため、刀禰俊哉・内閣府規制改革推進室次長が提言の内容を説明。農林・食料戦略調査会の西川公也会長は「農業所得の増大を狙って改善点を探しているが、向かう方向は同じだと思う」として提言を評価。小泉進次郎農林部会長も会議後の会見で、同様の考えを示した。

　ただ、ヒアリングに参加したメーカー側は業界再編について「市場原理によって自然におきるもの」（日清丸紅飼料）、「業界再編や設備投資については民間事業者の経営判断によるもの」（ジェイカムアグリ）との意見を述べた。

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－２０１６年１０月１４日－

◆機能性を追求した新感覚「極しゃもじ」発売（全米販）

　全米販はこのほど、お米マイスターと（株）マーナとの共同企画による新感覚の「極（きわみ）しゃもじ」を発売した。

　「ご飯をより美味しくするためのシャリ切りのしやすさ、茶碗への装いやすさを追求した」（全米販事業部）とする同商品は、薄型ロングタイプのためご飯を底からほぐしやすく、スリムなスプーン形状なのでご飯を美しく盛ることができる。

　弁当やおにぎりを作る際にも効率的に作業することが可能。裏面の突起により、平置きしても表面が汚れない点も大きな特長となっている。加えて、従来よりも細かいエンボス加工が施されているため、ご飯が付着しにくい。

　膨らみのあるグリップは女性・男性ともにフィット感が得られる。「使用者からの評価も高い」と期待を込める。問合わせは全米販事業部（０３－４３３４－２１３０）まで。

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－２０１６年１０月１３日－

◆ＴＰＰ対策３，４５３億円など第２次補正予算が成立

　１０月１１日、参議院本会議で２８年度第２次補正予算が可決、成立した。農林水産関係予算は総額５，７３９億円で、うちＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策には３，４５３億円が計上された。輸出力の強化に２７０億円、中山間地の農業所得向上に３００億円、産地パワーアップ事業に５７０億円などがその内訳。

　また、２８年度特別交付金として「水田活用の直接支払交付金」１４４億円も計上された。水田農業の成長産業化を推進するため、野菜等の高収益作物への転換を図り、農業所得を向上させる産地の取組等を支援するもので、今回の補正予算での限定的な措置。

　その支援対象は、主食用米と比べて面積当たり収益の高い野菜、果樹等の高収益作物の作付面積を拡大する計画を策定した地域の高収益作物生産等で、それら高収益作物の作付面積が水田において３％以上拡大（平成２８年度→２９年度）することを当面の目標としている。

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－２０１６年１０月１２日－

◆２０・３０代の女性向けに「朝ごはん」キャンペ（米穀機構）

　米穀機構は来年２～４月の期間、「朝、ごはんをきちんと食べようキャンペーン」を実施するとし、業務実施者の公募を行っている。

　事業内容としては、２０・３０代の女性を中心に各種媒体等を活用し、朝ごはんの重要性と効用、糖質を制限することのリスクとごはんの適量摂取の必要性、作る・食べる・片づけることが簡単で応用しやすい朝ごはんメニュー等を紹介するものとしている。

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－２０１６年１０月１１日－

◆ＳＢＳ取引、調整金等のやりとりを禁止へ（農水省）

　農水省は１０月７日、「輸入米に関する調査結果」をまとめ公表した。ＳＢＳ米の契約における調整金問題に関し、公文書の保存期間である直近５年間のＳＢＳ米落札業者（買受業者１１３者、輸入業者２６者）などを対象にヒアリング及び関連データの分析を行ったもの。

　ヒアリングの結果、調整金などと呼ばれる金銭のやりとりがあったと回答したのは、買受業者４２者、輸入業者１９者で、うち買受業者１１者、輸入業者１０者は「現在もある」と回答している。

　同省ではこの調査結果を踏まえ、「民間事業者間の金銭のやり取りはある程度あったが、ＳＢＳ米の価格水準が国産米の需給及び価格に影響を与えている事実は確認できなかった」としたが、「ＳＢＳ入札をより適正に行い、農業関係者等が不信感を生じないようにする等の観点から契約内容の改善を行う方針」を固めた。契約内容の改善点は以下の通り。

　（１）ＳＢＳ契約書の契約項目として、個々のＳＢＳ取引に係る３者契約に関連して、輸入業者及び買受業者との間で金銭のやりとりを行ってはならないことを明記

　（２）違反した場合は、資格の停止又は取消し等の内容を示した。

　また、上記の契約内容の改善は、ＴＰＰ国別枠（１３年目以降最大７万８，４００トン）にも適用するとした。

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－２０１６年１０月７日－

◆世界最高米が海外初進出、香港で発売開始（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は１０月５日、「もっとも高額なお米」としてギネス世界記録にも認定された“世界最高米”の海外初進出を発表した。同１３日から香港の高級スーパー「シティ・スーパー」で１００箱限定、１箱（１４０ｇ×６袋）７２５香港ドルで販売される。

　“世界最高米”は７月１７日の発表後、インターネット通販などで完売したが、海外のバイヤーからも多くの問い合わせがあり、今回、その商談の一つがまとまったため、としている。「シティ・スーパー」は品揃えの豊富さと高いクオリティーで評価が高く、２年前から全４店舗で金芽米の取り扱いが始まり、年々数量が増えているという。

　同社の阪本哲生副社長は「年内にはシンガポールの店舗を借りて、試食ＰＲを行いたい」との計画を明らかにしたほか、「１２月の食味分析鑑定コンクール・国際大会を皮切りに、世界最高米事業の第二弾をスタートさせる」予定も示した。

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－２０１６年１０月６日－

◆新たに３工場で「ＦＳＳＣ２２０００」取得（神明）

　神明精米の関東工場（埼玉）、西宮浜工場及び阪神工場（兵庫）はこのほど、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得した。

　中四国工場（広島）、富士御殿場工場（静岡）、東京工場（埼玉）、九州工場（佐賀）の４工場と合わせ、全７工場で認証を取得したことになる。

　「顧客に新たな食の楽しさや喜びをお届けしていけるように、ＦＳＳＣ２２０００の運用を通じて、工場における食品安全や衛生管理のより一層のレベル向上に取り組んでいく」としている。

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－２０１６年１０月５日－

◆堂島商取が「新潟コシ」臨時相談窓口を開設

　大阪堂島商品取引所は１０月３日付けで新潟市内に「新潟コシ」臨時相談窓口を開設した。同２１日の新潟コシ取引開始を控え、先物市場の啓蒙活動等の拠点として設置したもの。

　また、新潟地区の米生産者をはじめとする米穀関係者が、新潟コシ先物の理解を深める一助として、講師を随時派遣するとしている。

　「新潟コシ」臨時相談窓口の相談ダイヤルは０７０－５５０７－９１０８。受付時間は月～金曜（祝日を除く）の午前９時～正午、午後１時～５時。開設期間は１０月３日～１２日２６日。

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－２０１６年１０月４日－

◆神明グループが組織再編（神明ＨＤ）

　（株）神明ホールディングは１０月１日付けでグループ会社である（株）神明を吸収合併した。存続会社は神明ＨＤで、商号は神明へと変更する。

　再編後は営業本部、グループ商品本部、品質管理部、事業創造室、管理本部、内部監査室の体制となる。グループ会社の詳細は以下の通り。

　▽（株）神明アグリ＝米穀の仕入・販売▽（株）神明精米＝米穀の搗精業▽神明ロジスティックス＝貨物利用運送業▽（株）ウーケ＝無菌包装米飯の製造・販売業▽（株）神明アグリイノベーション＝６次産業化支援事業▽（株）神明デリカ＝炊飯米の製造・販売業▽元気寿司（株）＝飲食店の運営▽ＳＨＩＮＭＥＩ　Ｕ．Ｓ．Ａ．ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ＝米穀の輸出入・販売・外食事業・冷凍米飯▽成都栄町食品有限公司＝食品の販売▽神明亜州有限公司＝食品の販売。

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－２０１６年１０月３日－

◆収入保険制度、米価下落を招かないよう設計（自民党ＰＴ）

　自民党は９月３０日、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）を開き、来年の通常国会への法案提出を目指している収入保険制度について、本格的な議論を開始した。

　同制度は「価格低下も含めた収入減少を補てん」「全ての農業経営品目を対象」など、農業経営全体を対象としたセーフティーネットで、政府の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」のなかでも検討項目として位置付けられている。

　今回は農水省から制度の大枠と、２７年産を対象に２６年１１月～今年６月まで実施されていた事業化調査の事例の中で、作物類型別の試算も示された。

　宮腰座長は「主食用米は毎年ある程度減少していくが、それに代わるものを作っていく。そのために総合的に努力していくのが農政の目指す方向。米以外のものも含めて経営の安定を図っていく収入保険制度として議論を進めていきたい。ただ、民主党時代の戸別所得補償制度は制度そのものが米価下落を招いた。収入保険制度の設計にあたってはそういう制度にしてはならない」と強調した。

　農水省の大澤誠経営局長も生産調整との関係に触れ、「米は需要に応じた生産を進めており、飼料用米など色々な米の用途を広げていくという前提のなかで、この収入保険制度を提案している」との考えを示した。

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－２０１６年９月３０日－

◆ごはんの大量デリバリー「ごはん屋便」を開始（ミツハシ）

　（株）ミツハシ（神奈川県横浜市）は９月２９日から、大量のあたたかごはんを配送する「ごはん屋便」を開始した。これまで電話とＦＡＸで対応していたものをインターネットでも注文することを可能にした。

　デリバリーサービスは、関東圏限定（東京・埼玉・千葉・神奈川）で、炊飯商品（白ごはん、雑穀ごはん、茶飯、赤飯、塩飯、酢飯）や加工商品（しゃり玉、おにぎり９種、いなり寿司２種、巻寿司１０種）などを提供予定。同社の定期配送ルート上での納品は送料無料（指定日時や場所によっては有料となる場合もある）。

　同社では、こだわりのポイントとして、▽業務用ごはんの専門工場で炊き上げた大量ごはんを安定した品質で届ける▽すべて国産米を使用▽安全、安心にこだわった商品▽あたたかいごはんを保温箱に詰めて、最適な状態で届けることなどを挙げている。

　詳しい商品内容などは「ごはん屋便」ＨＰ（https://gohanyabin.com/）まで。

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－２０１６年９月２９日－

◆１０月末の持越１８万７千トン見通し（全農）

　米卸を対象に開催された宮城米取扱説明会では、全農米穀部の山本次長が全国の米穀情報を報告した。

　２７年産主食うるち米については、９～１０月の販売量（古米含め）が前年と同数量で推移した場合、１０月末の持越数量は１８万７千トン、前年産比１７万５千トン減になるとの試算値を示した。

　また、需給見通しについては、１０月末における連合会出荷米の持越在庫は２３万トン（うるち１９万トン、もち４万トン）と、９月上旬より１万トン下方修正したうえで、ＳＢＳ輸入米（一般米）が過去最大の９万トン水準となった場合、２９年１０月末の在庫について作況１００で「１０～１５万トン」、１０１で「１８～２３万トン」、１０２で「２６～３１万トン」程度になるとの試算値も併せて示した。

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－２０１６年９月２８日－

◆農水省の流通合理化案に対し、全米販が申し入れ

　全米販は９月２７日、木村理事長名で農水省の柄澤彰政策統括官へ、『消費者と生産者に貢献する流通業の実現に向けて』と題した申し入れを行った。

　自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴの場で農水省が示した資料、『生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて』に対して、「マーケットインの生産は単に中間の流通を抜くことで実現できるとは思えない」としたうえで、「生産者の有利な販売を実現するには流通業が果たしている機能を活用する必要がある」と異議を唱え、流通業界の取り組みに対する支援措置も要請した。申し入れの要旨は以下の通り。

　▽（同資料には）米流通業界が置かれて状況や、日々の事業活動、取り組みを正しく捉えているとは言い難い面がある。

　▽米の消費減に加え、毎年、需給事情等により米の価格が予測可能性がない変動を繰り返す下、流通業者は自由競争で低い収益率に耐え、生産者と消費者をつなぎ、米の円滑な流通に努めてきた。

　▽確かに業界構造は数だけを捉えれば多いかも知れないが、経営廃止や、他社との合併などは軽々にはできない。

　▽１００万を超える米生産者の１０００を超える産地銘柄米を、多様な消費者の要望に応え届ける行為は、単に産地直売、産地精米の拡大といった、中間の流通を抜くことで実現できるとは思えない。

　▽多様な情報を産地に伝え、マーケットインでの生産を可能にできるのは、流通業をおいてほかにない。

　▽既に、産地と連携して実需者が求める米の生産販売に取り組む者、自ら中・外食等の実需者となって米の販路拡大に努める者、資本提携を通じ稼働率の低い精米工場に精米を委託する者など、米の安定取引の拡大、消費拡大、品質管理の向上、精米工場の稼働率向上など、流通コスト削減、質の向上に向けた取り組みが行われつつある。

　▽このような取り組みがさらに加速化するような支援措置を講じて頂くことが、消費者と生産者の利益に資し、農業の発展に貢献できるものと考える。

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－２０１６年９月２７日－

◆ニューヨークでビジネスマッチング・セミナー開催（全米輸）

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は１０月７日、ニューヨークにおいてビジネスマッチング・セミナー「THIS IS JAPAN QUALITY　-CELEBRATING THE RICES OF JAPAN-」を開催する。

　国産米、日本酒、米菓の展示や試食・試飲を行うほか、日本料理シェフ、日本酒の現地プロフェッショナルによるセミナーを実施。その後、会員企業と現地バイヤーを交えたビジネスマッチングを行う。

　参加企業は木徳神糧、東洋ライス、種商、白鶴酒造、月桂冠など１０社。同協議会は今年度、香港、マレーシア、イギリスの国際食品見本市にそれぞれ出展しているほか、ベトナムでセミナー、ビジネスマッチングも実施し、日本食文化の普及を図っている。会員数は１１１（６月１４日現在）。

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－２０１６年９月２６日－

◆県産コシ使用のおかゆ、中国に初輸出（山口・井上商店）

　山口県萩市の井上商店は９月２３日、中国上海に向けて県産コシヒカリを使用したおかゆの出荷式を開催した。県ぶちうまやまぐち推進課によると、８月に在上海総領事公邸において開催された「おいでませ！やまぐち『観光＆食』情報発信会」（主催・県、県観光連盟、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会等）を契機に商談が成立した。県産米を使用した商品の中国への輸出は今回が初めて。

　今回輸出するのは、萩市産コシを使用し七分粥に仕上げた「萩のおかゆ」、萩市や長門市産コシなどを使用し蟹のスープで仕上げた「おかゆ」（各２５０ｇ）の各１００袋。輸出業者は高島屋、輸入業者は易意貿易有限公司が担当し、現地の上海髙島屋やＡＰＩＴＡ、久光百貨店等で取り扱う。

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－２０１６年９月２３日－

◆「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」２８年版発刊（穀検）

　日本穀物検定協会は９月２１日、「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２８年版）を発刊した。

　２７年産「米の食味ランキング」（食味官能試験）で、最上級の評価「特Ａ」を獲得した道府県の行政、試験研究機関、生産者団体等による品種開発、生産指導、販売戦略などの取り組みやノウハウを紹介した書籍。

　掲載産地は、北海道、青森、岩手、秋田、山形、栃木、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、三重、滋賀、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、佐賀、宮崎、鹿児島の２２道県。

　特別寄稿では、山口県の村岡嗣政知事が「『活力みなぎる山口県』の実現にむけた元気な農林水産業の育成と山口のお米づくり」、東京農業大学・東京農業大学短期大学部の高野克己学長が「ご飯の美味しさの形成と評価に関するニューアプローチと挑戦」、東京大学大学院農学生命科学研究科の大杉立特任教授が「美味しい米の収量を向上させるには？」が掲載されている。

　２２年版から発刊され、今回で７冊目。静岡、滋賀、山口、宮崎の４県は初めての寄稿となる。Ａ４判・並製本、オールカラー１２８ページ。定価１，８００円（税込み、送料別）。問い合わせは、穀検０３－３６６８－０９１１まで。

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－２０１６年９月２１日－

◆第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催（精米工）

　日本精米工業会は１１月８～９日、都内・食糧会館において第３回「精米ＨＡＣＣＰ研修会」を開催する。精米ＨＡＣＣＰを用いた製造工程管理の基本的運用を習得することが目的。

　同会は今年３月にＨＡＣＣＰ支援法による指定認定機関となり、精米ＨＡＣＣＰ認定に向けた取組みを開始している。認定取得により、生産から消費までのフードチェーンを繋ぐ役目を果たし、消費者からの信頼を確保することに繋がるとしている。システムの構築を図るには、ＨＡＣＣＰに関する専門的な知識の習得と、技術的な理解を深めた人材が欠かせないことから、手順を実践的に学習する研修会を開催することとなった。

　定員３０名。申込方法は、ホームページで配布している申込用紙をＦＡＸで送信。受講費は一般向けで１名につき税込７万０，２００円。締切は１１月４日。

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－２０１６年９月２０日－

◆都内で米国家庭料理を味わうイベント開催（ＵＳＡライス）

　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は、１０月から都内で始まるアメリカ食文化イベント「TASTE OF AMERICA」（米国大使館農産物貿易事務所主催）に参加する。期間中は都内約５０店舗のレストランが米国食材を使用した特別メニューを販売。そのうち約２０店舗がカルローズを採用する予定。

　また、「ガンボスープ」（ルイジアナ州を起源とするシチューあるいはスープ料理）をカルローズと共に提供する。同事務所によると「日本米より粘り気が少なくサラリとした軽い食感が特長で、溶けにくくベタつかないために、ガンボのまったりした濃厚なスープと相性抜群」と紹介する。

　また、同イベントに先駆けて９月２３～２５日に東京ビッグサイトで行われる旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」にカフェを出店し、カルローズメニューを提供する。

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－２０１６年９月１６日－

◆東洋ライスが「お米料理店」を銀座にオープン

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は９月１６日、米が持っている魅力を様々な料理やスイーツなどで提供するお米料理店「金のダイニング」を東京・銀座にオープンする。

　同社の金芽米及び金芽ロウカット玄米といった機能性米を中心に、独自の精製・加工・熟成・ブレンド技術を使った新しい概念の「熟成米」「黒米」を加えたラインアップで、寿司、おにぎり、丼、おかゆ、お米スイーツといった多様なお米料理を順次提供することで、「今まで知られていなかった米の"凄い"部分を来店者に知っていただくと共に、その情報を広く発信していく」としている。

　具体的には、昼・夜の時間帯限定で「寿司」を先行オープン。次いで、１１月中旬からお米料理のバリエーションを増やすと共に、営業時間を全日に拡大し「朝はおかゆ・おにぎり」「昼は丼・ちらし鮨・定食」「午後はお米スイーツ」「夜はにぎり寿司」と、一日を通してそれぞれの時間帯に合わせた多彩なお米料理を提供する予定。

　また、同店では子供から大人までを対象に、米を学ぶ様々なイベントを実施する。子供向けには、お米スイーツを作るパティシエ体験、店のカウンター内で実際に寿司を提供する板前体験など、食育や職業体験の場として。大人向けにはスタンダードなお米料理から、イタリアでは定番となっているライスサラダなどの応用編まで、ワールドワイドなお米料理体験を予定しているという。

　同社は「全国各地の様々な銘柄米も取り扱う予定で、生産者と消費者が直接交流するイベントを開催し、生産者の想いや生産の現状を多くの消費者に知ってもらう機会を積極的に設けたい」としている。

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－２０１６年９月１５日－

◆大分で「九州地域飼料用米推進会議」を開催（九州農政局）

　九州農政局は９月２９日、大分県内で「九州地域飼料用米推進会議」を開催する。飼料用米の更なる生産利用の拡大を目的に地域資源の有効活用に向けた取組事例の紹介や、多収品種の種子生産現場などの現地調査を実施する。

　当日は、別府国際コンベンションセンターにおいて、秋川牧園の村田開発課長が「実需者が望む飼料用米とその実現に向けた取組について」と題して事例紹介を行う。

　そのほか、鶏糞堆肥利用による多収品種の低コスト生産を行う飼料用米生産ほ場（杵築市）の現地調査などを行う。

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－２０１６年９月１４日－

◆宮城「こもちまる」「東北２１１号」品種登録（農水省）

　農水省は９月１３日、種苗法に基づき品種登録を官報告示した。稲品種では、「こもちまる」「東北２１１号」の２品種が登録された。

　こもちまるは、もちむすめ×東北糯１６１号の交配。やわらかさが長持ちするのが特長。みやこがねもちよりも耐倒伏性や耐冷性に優れ，いもち病にも強い。つきもち、おこわ、赤飯などの使用が想定されており、コンビニ等での需要も拡大できると見られていることから、みやこがねもちとは違った用途での主力品種と位置付けられている。

　東北２１１号は、げんきまる×クサユタカの交配。飼料用米に適する。耐冷性が“極強”、 耐倒伏性が“強”で、粗玄米重はげんきまる並みの多収。玄米千粒重が約２７ｇと大きく、乳白粒、腹白粒が多いため、主食用品種との識別性がある。

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－２０１６年９月１３日－

◆「日本酒で乾杯推進会議・広島大会」でパネル展示（サタケ）

　サタケ（東広島市）は１０月７日開催の「日本酒で乾杯推進会議・広島大会（会場・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）」に協賛し、酒造精米のパネル展示等を実施する。

　日本酒づくりにおける精米方法、吟醸酒誕生のきっかけとなった研削式精米機、最新酒造精米機などを紹介する。

　同会は日本酒造組合中央会が推進役となり「日本酒で乾杯」をキャッチフレーズに、日本酒を通して日本文化を広く啓発することを目的に２００４年６月に発足。毎年秋には県単位の地方大会を開催している。

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－２０１６年９月１２日－

◆「つきすずか」「ふくのこ」の登録出願公表（農水省）

　農水省は９月９日、種苗法に基づき品種登録出願公表を官報告示した。

　稲品種では、「つきすずか」「ふくのこ」（出願者：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の２品種が出願された。

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－２０１６年９月９日－

◆精米工場の防虫管理担当者向け研修会を開催（精米工）

　日本精米工業会は１０月１８日、第２回「精米工場防虫管理担当者養成研修会」を国際衛生（株）の協力により都内・食糧会館において開催する。

　害虫の生態や害虫駆除業者が行う業務内容を理解し、モニタリング・目視調査・薬剤の基礎知識等を学ぶほか、施工内容を理解し、毎月の報告書の見方・結果の妥当性を評価するための考え方、内部監査・外部監査時の対応（仕様・報告書の説明等）について学習する。自らの工場に合った総合的な防虫管理ができる人材の養成が目的。

　開催時間は１０～１６時。定員３０名。受講料３万２，４００円（税込）。問合わせは技術部・松本氏まで（TEL：03-4334-2190、FAX：03-3249-1835、e-mail：matsumoto@jrma.or.jp）。

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－２０１６年９月８日－

◆輸入小麦、１０月から７．９％引き下げ（農水省）

　農水省は９月７日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で７．９％引き下げ、トン当たり税込４万８，４７０円（前期比４，１４０円安）とすることを決定した。パン・中華麺用は６．５％安、日本麺・菓子用は１０．４％安。

　為替が円高基調で推移したこと、小麦の国際相場が世界的に潤沢な在庫・供給量を背景に軟調に推移したことから前期に比べ下落。政府売渡価格の改定ルールに基づき、直近６カ月間の平均買付価格を基に算定した結果、引き下げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、食パン１斤（１７５円）につき０．７円安と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の１２月下旬以降になると見られている。前年同期と比べると１４．４％引き下げとなり、米価が上昇傾向にある中でコメ消費への影響が懸念される。

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－２０１６年９月７日－

◆アイリス製造の「ぷっくり切り餅」発売（みやぎ生協）

　みやぎ生協の子会社・東北協同事業開発は９月１日から「古今東北・宮城県産米みやこがね使用ぷっくり切り餅」を同生協全店舗および共同購入で販売している。商品は４００ｇ入り（税抜４９８円）、７００ｇ入り（同７９８円）の２タイプ。

　「製造元であるアイリスグループの“東北のおいしい米を全国に販売して、被災地を元気にしたい”という想いと、古今東北のコンセプトが一致することから開発が進んだ」という。

　「古今東北」は同開発が扱う商品ブランドで、東北各地から集めた選りすぐりの食材や加工品を紹介している。

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－２０１６年９月６日－

◆次回調査、台風の影響を見極め（第２回水稲作柄委）

　農水省はこのほど、２８年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」（９月２日開催）の意見概況を公表。

　８月１５日現在調査以降の気象推移・予報から見た作柄への影響について、「早場地帯では、もみ数が一部の地域を除き平年並み以上に確保されているとみられ、遅場地帯の生育もおおむね順調に推移しているものの、出穂期以降が高温傾向で推移していること等から、登熟や品質等への影響が懸念される。

　また、８月下旬の台風７号、第９号、第１０号及び１１号による影響が懸念されるほか、いもち病や斑点米カメムシ類等の発生が多いと予想されている地区もある」とまとめた。

　次回の調査（９月１５日現在）に当たり▽早場地帯は、出穂後の高温や８月中旬以降の寡照が登熟や品質に及ぼす影響▽西日本の遅場地帯は、もみ数、登熟への影響▽台風の影響により倒伏等が発生した地帯では、その影響▽いもち病、斑点米カメムシ等の病害虫の発生が多いと予想される地域においては、その発生状況…にそれぞれ留意、見極める必要があるとした。

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－２０１６年９月５日－

◆全国的に高温・多照、８月台風上陸数１位タイ（気象庁）

　気象庁はこのほど、「８月」及び「夏（６～８月）」の天候をまとめた。
　８月は▽北日本では顕著な多雨▽全国的に高温となり、特に沖縄･奄美では顕著な高温▽北日本日本海側と西日本では顕著な多照…が特徴。北日本では台風５号、６号、７号、１１号、９号、１０号が相次いで接近・上陸し、前線や湿った気流の影響も加わり、月降水量はかなり多かった。

　日本に上陸した台風は４個（７号、１１号、９号、１０号）で、平年値０．９個を大きく上回り、統計開始の１９５１年以降、ひと月の上陸数で１位タイに。また、日本に接近した台風は６個で、平年値３．４個を上回った。

　一方、日本付近は暖かい空気に覆われやすく、月平均気温は全国的に高く。北日本日本海側と西日本では、月間日照時間がかなり多かった。

　夏（６～８月）の天候は▽全国的に暑夏で、特に沖縄･奄美では記録的な高温▽北日本太平洋側は記録的な多雨▽ほぼ全国的に多照－が特徴。高気圧に覆われやすかったため、夏の日照時間はほぼ全国的に多かった。

　水稲作は、収穫期に連続した台風さえなければ、豊作が期待できる天候経過。雨風や河川氾濫に伴い、一部浸冠水や倒伏が発生している。いまのところ被害は局地的で、作況指数に影響するほどではないとの見方もあるが、連続してダメージを受けたところも多い。９月１５日現在の作柄調査が注目される。

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－２０１６年９月２日－

◆新米試食会を開催、知事がおにぎり作りアピール（千葉）

　千葉県は９月１日、県庁において県産米の試食会および新米キャンペーン実施のＰＲを開催。森田知事が新米ふさおとめ、ふさこがね、コシヒカリのおにぎりを自ら作って試食し、「ふっくらとして甘味と粘りがあり、みんな美味い」と評価した。

　また、お米マイスターが品種の特徴を解説し、ふさおとめは粒ぞろいが良くあっさりしているのでカレーなどに合うこと、ふさこがねは粒が大きく粘りがあるので冷めても美味しく弁当やおにぎりに合うこと、コシヒカリは粘りと甘味のバランスが良いことをアピール。会場でも３品種の炊飯米が振る舞われた。

　県産米需要拡大推進協議会は同日から１０月末まで「いちばん米ちば米新米キャンペーン」を実施。県産米５ｋｇ、１０ｋｇ商品の応募シールを送付すると計２６０名に県産品や県マスコットキャラクターのグッズが当たる。

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－２０１６年９月１日－

◆森三中さんをＰＲ推進メンバーに起用（福井県経済連）

　福井県経済連、吉本興業、グルメ杵屋は８月３１日、吉本興業東京本部で「うまい！しんまい！福井米キャンペーン２０１６」記者発表会を開催した。

　ＪＡ福井県五連の田波俊明会長から、委嘱状が進呈されたＰＲ推進メンバーであるタレント三人娘、森三中さんは、「福井はコシヒカリ誕生の地であり、穀物検定協会の特Ａランクを平成２４年から４年連続して獲得している。あきさかりも平成２７年産米で獲得した。また福井県経済連では９月～１２月の期間、旅行券２万円分などが当選するキャンペーンを行う」とＰＲした。

　今回初めてコラボを組むグルメ杵屋の佐伯崇司専務は、「今年は設立５０周年を迎える記念の年。そのような年に、福井米キャンペーンに協賛企業として参加できるのは光栄だ。新米が出揃う１０月１日からは、グルメ杵屋の全国４５０店舗以上において、２８年産福井米を使ったメニューを提供していく」とあいさつした。

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－２０１６年８月３１日－

◆あきたこまち使用のライスバーガーを発売（東洋水産）

　東洋水産は９月１日、「マルちゃんライスバーガー・鶏のてりやきマヨネーズ風味」を発売する。販売先は全国のコンビニエンスストア、量販店等で、希望小売価格はオープン価格となる。

　ライスパテには国産あきたこまちを使用しており、モチモチとした特性を生かしながら粒が立つよう炊いたこだわり仕上げという。「ライスバーガーシリーズはごはんとおかずが１つとなっており、ワンハンドで食べられる軽食として好評をいただいている」という。

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－２０１６年８月３０日－

◆２８年度コメ・コメ加工品輸出特別支援の公募開始（農水省）

　農水省は２８年度コメ・コメ加工品輸出特別支援事業の事業実施主体の公募を２６日に開始した。締切は９月２３日。

　輸出促進に全国規模で取り組む団体および一定の輸出実績があり、今後も輸出拡大に取り組む事業者を対象に、▽新たなビジネスモデルの構築に向けた取組の実証▽輸出先国における国内規制への対応を図るためのデータ収集や規制当局との協議等の取組－－を支援するほか、輸出促進に全国規模で取り組む団体を対象に、プロモーション活動の強化を支援する。

　補助対象経費は、旅費、謝金、賃金、使用料・賃借料、役務費など。補助率は定額。

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－２０１６年８月２９日－

◆新之助のパッケージ、紅白で格別感を表現

　新潟県は８月２６日、都内ホテルにおいて新品種「新之助」のパッケージお披露目会を開催した。米袋は紅白幕をイメージしたもので、新之助の「助」の文字は水引をイメージした文字デザインとするなど、めでたさ等が表現されている。

　高井県副知事は「ハレの日のお米、格別感を表現した」と説明。真紅の衣装で登場した女優の真矢ミキさんは、「お中元やお歳暮でお米を贈るときにパッケージで違うものに変えるということが多かったが、（新之助は）完璧です。贈り物にも良いと思う」と太鼓判を押した。

　出来秋から始まる試験販売については、３００トンを想定。１０月中旬から１２月末にかけて新潟県内と３大都市圏（首都圏・中京・京阪神）の百貨店や高級スーパー、お米マイスターのいる米穀店等で行う。また、上記地域の三越伊勢丹グループで１０月５日から先行販売する。

　先行取扱料理店については、新潟市と東京都表参道の料理店「静香庵」が通年扱うほか、１０月中旬から１月末にかけて新潟県内や３大都市圏で合計４０店舗以上でも扱う予定。１１月に早稲田大学ラグビー蹴球部とＰＲイベントなどを行う。

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－２０１６年８月２６日－

◆コシ新米検査１万６千トン、前年比１７３．９％（７月末）

　農水省は８月２５日、７月末現在における２７年産検査実績を公表した。検査がスタートしているのは、三重、徳島、高知、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の８県。

　水稲うるち米は１万８，４５１トン（前年産比１６１．３％）、水稲もち米９トン（１４６．４％）。超早期米の作柄は、やや不良の範ちゅうながら、全般的に不良だった前年産を上回ることが要因と見られる。

　別途、飼料用米玄米は９５トン（１５３．２％）受検した。コシヒカリの検査は１万５，７８１トン（１７３．９％）、１等比率６１．９％（前年比▲６．９ポイント）。

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－２０１６年８月２５日－

◆水田活用の直接支払交付金に１４４億円（第２次補正）

　政府は８月２４日、新たな経済対策のための２８年度第２次補正予算を閣議決定した。一般会計の歳出規模は４兆１，１４３億円で、うち農林水産関係は５，７３９億円（前年度比４３％増）となった。

　８月２３日の自民党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議では農水省がその概要を説明。輸出力の強化に２７０億円、中山間地の農業所得向上に３００億円、産地パワーアップ事業に５７０億円など、ＴＰＰ対策には総額３，４５３億円を計上。また、飼料用米等の戦略作物助成等の拡大に対応するため、２８年度特別交付金として「水田活用の直接支払交付金」１４４億円を確保した。

　質疑では、飼料用米の恒久財源について議員から質問があり、農業基本政策検討ＰＴの宮腰座長は「コメ消費減が続くなか、主食用米に代わる作物を作付する必要がある。２９年度当初予算では前年実績と同規模を計上するが、補正予算では当該年の実績を上乗せし、増加分を確実に確保する。これが恒久的な予算確保の趣旨である」と説明した。

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－２０１６年８月２４日－

◆「熱湯３分うす切りもち」を新発発（アイリスフーズ）

　アイリスフーズ（株）（仙台市）は９月上旬の展開予定で、「熱湯３分うす切りもち」を新発売する。

　商品は▽２７０ｇ（標準１０枚入）＝２９８円（参考価格・税抜）▽７５０ｇ（標準２６枚入）＝５９８円（同）の２タイプ。賞味期限は製造から１２カ月。全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホームセンター等を対象に、初年度は３３０万個の販売を目指す。

　７ミリの薄さにカットすることで、熱湯に入れて３分でモチモチとした食感のお餅を楽しめるのが特徴。インスタントのスープや味噌汁、カップ麺などに入れるだけで時短調理が出来るので、時間をかけたくない朝食や軽食にも最適とする。またお餅の表面中央にスリット（浅い切れ込み）を入れているため、器具を使わずに手で簡単に割ることができる。

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－２０１６年８月２３日－

◆ワールドスシカップで「ささ結」をＰＲ（宮城・大崎市）

　宮城県大崎市は、東京ビッグサイトで８月１８～１９日に開催された「ワールドスシカップジャパン２０１６」において、デビュー２年目となる「ささ結」のＰＲ活動を行った。

　世界の寿司職人が競う創作寿司コンペティション部門（１９日実施）で、選手が使うシャリに採用されており、「ササニシキ、ひとめぼれと宮城を代表する米のふるさと大崎市産であること、冷めても固くならないなど寿司には抜群の特性がある点を強調した」（農林振興課・安部祐輝課長補佐）としている。

　会場においては「みやぎライシーレディ」が、ささ結の米袋を示し来場者にアピールした。また同時開催の「アグリフードＥＸＰＯ」にも出展し、量販店担当者等への試食や、今冬に発売予定のささ結を原料とした日本酒の試飲も行った。

　同品種はササニシキとひとめぼれを交配したもので、寒さに強く倒れにくい特性を持つ。ＪＡ古川、ＪＡみどりの、ＪＡいわでやま、県試験場、大崎寿司業組合、木徳神糧とブランドコンソーシアムを組み、寿司店をはじめ家庭向け精米の販売も予定。「県外消費地からの関心も高く、生産及び販売拡大を目指す」とのこと。

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－２０１６年８月２２日－

◆カルローズのフレンチ風冷汁が最優秀賞（料理コンテスト）

　ＵＳＡライス連合会は８月１７日、都内で第４回カルローズ料理コンテストの最終審査を実施、最優秀賞などを決定した。

　レストラン部門では、冷たいカルローズとコンソメのような味噌汁のジュレと具材を混ぜ合わせ、冷汁をフレンチ風に表現した『食べる冷製スープカルローズ』（シェラトン都ホテル・野口達哉氏）が、デリ部門では、バターライスとサーモンシチューをパイ生地に詰め込んだ『サーモンとカルローズのシチューポットパイ』（ディーンアンドデルーカジャパン・作田大介氏）が最優秀賞を受賞した。

　審査員からは、「冷やしても美味しい、香りやオイルとの相性が良く、味が浸透しやすい特長を存分に発揮した」、「デリ部門にはパッケージ、持ち運びの良さ、想定販売価格など、デリとしての特性が十分に考案されていた」などの声が聞かれた。

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－２０１６年８月１９日－

◆新潟コシＤＮＡ検査、その他混入６％（県２８年度第１回）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成２８年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表。今年５～７月、首都圏・関西圏の小売店（スーパーマーケット２８点、量販店４点、ドラッグストア４点、百貨店４点）及びインターネット（１０点）で「平成２７年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている計５０点を購入し、分析したもの。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝３４点（６８．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝１点（２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１２点（２４．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（４．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（２．０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０．０％）。その他品種の混入は３点、６．０％だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行うほか、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する。

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－２０１６年８月１８日－

◆第１回ＳＢＳ、９月７日に３万トンで実施

　今年度第１回ＳＢＳは９月７日、契約予定数量３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で実施される。前年度は９月１６日のスタートだった。

　スケジュールは船積期限２８年１２月３１日、引渡期限２９年２月１４日。

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－２０１６年８月１７日－

◆たんぱく質調整米、米粉の販売が増加（木徳神糧）

　木徳神糧はこのほど、平成２８年１２月期第２四半期（２８年１～６月）報告書を公表した。

　米穀事業の売上高は４４９億０４百万円（前年同期比９．４％増）、営業利益９億９１百万円（同４．７％減）。食品事業の売上高は３８億３７百万円（同０．８％減）、営業損失２５百万円（前年同期は１３百万円の営業損失）。

　たんぱく質調整米や米粉等の販売が増加した。台湾に建設したたんぱく質調整米製造工場の稼動前費用を計上している。

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－２０１６年８月１６日－

◆東京、大阪に購買・調達拠点を新設（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城県）はこのほど、グループの購買・調達機能強化に伴い東京に拠点を新設した。これまでは宮城県角田市と仙台市の事業所に設置していたが、東京に拠点を新設することで、サプライヤー数（仕入先）を２倍の約３，０００社にまで拡大していく。

　東京オフィス（文京区）に設置するもので、「企業数が圧倒的に多い東京を拠点にすることで新規サプライヤーの開拓を強化し、調達コストの引き下げによる価格競争力の強化を目指す」という。

　また９月には大阪にも購買・調達拠点を確保する計画で、関西圏を中とした機能強化を推進する。同社グループでは食品事業（米、餅）を３本柱のひとつと位置づけ、２０１６年度は売上高約１５０億円（前期は約１００億円）を目標としている。

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－２０１６年８月１０日－

◆鹿児島の良食味米「なつほのか」など３品種登録（農水省）

　農水省は１０月９日、種苗法に基づき品種登録公表を官報告示した。カッコ内は登録者。稲品種では、「べこげんき」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）、「ときめきもち」（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター）、「なつほのか」（鹿児島県）の３品種が登録された。

　べこげんきは稲発酵粗飼料向けで、あきたこまち収穫前に適期収穫することが可能。秋田県平鹿地域において２７年度以降３０ｈａ以上の作付を見込む。

　ときめきもちは、良質の「奥羽糯３９１号」を母、直播用・良食味の「奥羽直３７６号」を父として交配。倒れにくく、いもち病に強い良食味水稲糯品種。出穂期・成熟期はきぬのはだ並みで“中生”。外観品質はきぬのはだ並みの“上下”。搗き餅の食味はきぬのはだ・ヒメノモチより優る良食味、餅硬化速度は両品種より遅い。直播にも適する。

　なつほのかは、高温登熟性の優れる良食味系統「西南１１５号」を母、良食味系統「にこまる」父として交配。高温に強く多収の極良食味品種。成熟期はコシヒカリと比べて１２日遅い“晩生”で、収穫期の分散が可能。玄米の大きさはコシヒカリに比べて大粒で、収量性は上回る。玄米外観品質はコシヒカリ・イクヒカリより優れる。

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－２０１６年８月９日－

◆飼料用米の適正流通に向け、注意喚起（農水省）

　農水省はこのほど、生産者や集荷販売業者等に向けて飼料用米の適正流通について、改めて注意喚起を行った。

　違反事例として、飼料用米として生産した米を主食用として販売することや、主食用米から発生したふるい下米を寄せ集めて新規需要米の飼料用米として出荷し、交付金を申請すること、食用米として生産した米を飼料用米に上積みして出荷し、交付金を申請することなどを示した。

　不適正な流通が確認されて悪質と判断された場合は、当該取組の認定を取り消すとともに、一定期間、新規需要米や加工用米の取組を認めないほか、年産の経営所得安定対策等に係る全ての交付金を返還させることや、横流し等を行った者の名称及び違反事実を公表するなどの措置を講ずるとしている。

　また、「飼料用米等の販売等に関する手続きを他者に委任し、委任された者が不適正な流通を行った場合、委任を行った取組申請者についても上記の措置対象となる」としている。

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－２０１６年８月８日－

◆新潟コシヒカリ先物セミナーを新潟で開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引は「新潟県産コシヒカリ市場」の開始が正式決定したことを受け、８月２３日（火）に新潟市内で「新潟コシ先物セミナー」を開催する。

　当日は農林水産省食料産業局の河嶋正敏商品取引室長の挨拶のあと、同取引所の岡本安明理事長が「商品先物市場の歴史、堂島の米会所」と題して講演、同取引所の込宮勇営業企画部部長が「新潟コシ先物取引」について解説する。

　その他、ＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長の「コメ先物取引をやってみた！！」、新潟ゆうき（株）の佐藤正志代表取締役の「新潟コシ先物取引に期待！！」という２つの講演があり、当業者の取引経験談や生産現場でのリスクが語られる予定。

　開催場所は新潟県新潟市のホテルラングウッド新潟、時間は１４時～１６時（１３時４０分開場）、募集人数は７０名（無料）で要申し込み。詳しくは大阪堂島商品取引ＨＰ（http://ode.or.jp/index.html）を参照。

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－２０１６年８月５日－

◆神の米「伊彌彦米」をふるさと納税に活用（新潟県弥彦村）

　新潟県西蒲原郡の弥彦村はこのほど、２８年産から村産特別栽培米コシヒカリを「伊彌彦米」（いやひこまい）と命名し、ふるさと納税の返礼品として設定することを発表した。

　ブランドコンセプトは神の米で、弥彦神社のご祭神が新潟に稲作を広めたという言い伝えにちなんだ。今後は生産者の所得向上と村産米のＰＲにつなげていく。

　弥彦村農業振興課によると、２７年度からふるさと納税の取り組みを本格化させて、弥彦村産コシヒカリを設定したところ、納税金額が約１億１，０００万円（１，１６６俵）に達した。制度利用者からの評判も良く、より積極的なＰＲを行うためにブランド化に至った。２８年度では伊彌彦米５１０俵を返礼品として設定する。

　生産者所得の向上にもつながっており、「系統に出荷するよりも１俵当たり４，０００円程度、手取りが多くなる」（同）としている。

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－２０１６年８月４日－

◆新潟コシヒカリ市場の開始が正式決定（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は８月２日、「新潟コシヒカリ」の追加に係る業務規程の変更が農林水産大臣に認可されたと発表した。これにより１０月２１日（金）から「新潟県産コシヒカリ市場」が開始され、翌２９年の６月・８月・１０月限が発会することが正式に決まった。

　同取引所の岡本安明理事長は「新潟コシは当業者から個別銘柄取引の対象として、特に要望が高く、消費者にとっても馴染みのある銘柄であるため、その先物価格が広く社会に認知され、日本米の新たな指標となり、幅広い方々に活用されることを期待している。新潟コシが米穀の先物市場全体を牽引していく存在となるよう努めたい」とコメントしている。

　既報の通り、業務規程の変更箇所は（１）農産物市場の米穀の標準品に「新潟県産コシヒカリ」を追加（２）取引期限を最長１２カ月とする（３）納会日は偶数月の２０日とする（４）価格表示は１俵あたり１０円刻み（５）取引・受渡単位を１．５トン（２５俵）とする（６）受渡書類は荷渡指図書とする…などで、取引・受渡単位を小口化することで、生産者や生産法人、集荷業者等の参加も期待される。

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－２０１６年８月３日－

◆全国から４４８件の参加申込み（飼料用米多収日本一

　農水省は８月２日、「飼料用米多収日本一」コンテストに全国から４４８件の参加申込みがあったことを公表した。

　同コンテストは農業生産者を対象に、単位収量や地域平均単収からの増収を競うもので、今後は２８年産の確定収量の結果を踏まえ、審査委員会において各褒賞の受賞者を決定し、来年３月に表彰式を開催する予定。

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－２０１６年８月２日－

◆２８年産主食用米、１３９万ｈａに達する可能性（森山農相）

　森山農相は先週２９日の会見で、２８年産主食用米の生産見込みについて言及。

　「関係者からの聞き取りによると、作付面積は生産数量目標７４３万トンを面積換算した１４０万ｈａを下回り、さらに自主的取組参考値７３５万トンの面積換算１３９万ｈａに達する可能性がある。２８年産も２７年産に引き続き、需要に応じた生産が進んでいる。飼料米や大豆・麦、ＷＣＳ飼料などに転換して頂いており、ここの予算はしっかり確保することが大事だと改めて思っている」と語った。

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－２０１６年８月１日－

◆６月末の民間在庫２０５万トン、２１万トン減

　農水省は７月２９日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催し、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針について審議会に意見を求め、了承された。

　２７／２８年（平成２７年７月～２８年６月）の主食需要量は速報値ベースで７６５万トン（前年実績比１８万トン減）、２８年６月末の民間在庫は２０５万トン（前年同月比２１万トン減）となった。

　２０５万トンは従来ならまだ過剰水準だが、単年度需要を下回る主食用作付けとなるよう飼料用米等への転換を進めており、新米作柄が需給を左右する展開が予想される。

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－２０１６年７月２９日－

◆新品種「山形１１２号」名称を全国から募集（県）

　山形県では８月１日から３１日まで、「山形１１２号」の名称を募集する。

　ブランド化戦略推進本部によると、「多くの人々から親しまれ、愛され覚えやすいお米の名前を、１０文字以内で自由な発想で考えて欲しい」としている。応募された名称は絞り込みを行ったうえで県民投票を実施、来年２月に決定予定。

　同品種は、山形８０号と山形９０号を交配して育成。炊飯光沢が「つや姫」並みで、食味は「はえぬき」よりも優れる。２９年産で先行販売、３０年産から本格デビュー。

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－２０１６年７月２８日－

◆東洋ライスの世界最高米がギネス世界記録に認定

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）が販売する“世界最高米”が「もっとも高額なお米（Most expensive rice）」としてギネス世界記録に認定され、７月２７日に都内で公式認定証授与式が行われた。

　“世界最高米”事業は、最高の良食味米を高価格で買い受け、同社の加工技術を駆使して最高価格で販売するもので、初回となる２７年産では「第１７回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」の国際総合部門で金賞を受賞した１８品の玄米から６産地品種（合計３，８７０キロ）を厳選。

　生産者から１キロ当たり１，９００円で買い受け、さらにその中から最も優れた玄米約２，０００キロに絞り、同社独自の「熟成」「精米」「ブレンド」「無洗米」の各技術によって超ハイクラスの「金芽米」に仕上げられた。

　料亭の熊魚菴たん熊北店（本店：京都）などへの予約販売のほか、同社通販サイトでは１４０ｇ（１合分）×６袋を１万０，８００円（消費税・送料込み）で一般消費者向けに販売し、予定の３０箱を完売。ギネスには消費税・送料を除き、１ｋｇあたり１万１，３０４円（１０９USドル）として認定された。

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－２０１６年７月２７日－

◆コメ流通の見える化システムを紹介（食品トレサ協会）

　日本食品トレーサビリティ協会は７月２６日、都内で協会設立記者発表会を開催した。

　小松範行代表理事は、食品全般に関する安全・安心を担保する仕組みづくりの推進の為に協会を設立したと説明。中小規模の事業者でも利用しやすい食品追跡システムを発掘し、協会が認定、普及させていくことで食産業発展に貢献することを目指す。

　当日は、協会初の認定を受けた追跡システム『UPTRACE』を紹介。スマートフォンで簡単に、産地から精米所や販売店までの流通履歴が閲覧することが可能で、袋単位でコメ流通の見える化を実現したもの。

　協会概要は、▽所在地＝東京都港区赤坂４‐９‐１９▽代表理事＝小松範行（関西ニュービジネス協議会会長）▽理事＝服部幸應（料理研究家）、岡野嘉市（兵庫県産業廃棄物協会・青年部会長）、高橋隆造（UPFARM代表取締役社長）▽監事＝堀純一郎（食品コンサルタント）▽顧問＝高木勇樹（元農林水産事務次官）、左藤恵（元法務、郵政大臣）▽アドバイザー＝田中慶一（フード・アクション・ニッポン推進本部事務局長）。敬称略。

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－２０１６年７月２６日－

◆「炊き込みごはんセット」を発売（神明精米）

　（株）神明精米は、１０分で炊き込みごはんを食べることができる「炊き込みごはんセット」を８月初旬に発売する。

　「鯛の炊き込みごはん」など全３種類の炊き込みごはんんの素各５色分と、ソフトスチーム米７５ｇ（約０．５合）２０袋の詰め合わせ商品。販売予定価格は、送料込み２，９８０円（税込）。

　同時に高速小型炊飯器「ｐｏｄｄｉ（ポッディー）」に、イエロー、グリーン、オレンジの３色を追加し、全６色として販売を行う。いずれも同社ホームページ上で購入することができる。

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－２０１６年７月２５日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は８月３１日まで、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２８年度買受資格審査の受け付けを行っている。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３１年９月末日まで。対象は国内産米。

　資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）…などで、前年度と変わらず。申請先は政策統括官付貿易業務課。なお、現在の有資格者は１６０業者。

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－２０１６年７月２２日－

◆対象４５トン、２９日に実施（加工向け備蓄精米入札）

　農水省は７月２９日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。

　メニューは、福井ハナエチゼン４５トン（精米加工は昨年２月。受託事業体は三菱商事。引渡場所は千葉県佐倉市）の１銘柄のみ。

　前月提示された▽新潟こしいぶき１３２トン（昨年２月と５月分計）▽鳥取コシヒカリ１４０トン（同）▽福井ハナエチゼン８４トン（５月分）は落札された模様。

　応札最小単位は１トン。引取期限は今年９月末。来月の入札は、新たなメニューが提示される見通し。

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－２０１６年７月２１日－

◆新潟コシヒカリ市場の開設を決議（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は７月２０日の定例理事会で、業務規程の一部変更を決議した。かねてから検討されていた第三の市場開設に関するもの。

　変更箇所は（１）農産物市場の米穀の標準品に「新潟県産コシヒカリ」を追加（２）取引期限を最長１２カ月とする（３）納会日は偶数月の２０日とする（４）価格表示は１俵あたり１０円刻み（５）取引・受渡単位を１．５トンとする（６）受渡書類は荷渡指図書とする…など。

　生産量が多く、当業者からの要望が高い「新潟コシヒカリ市場」を創設することで、受方の利便性を向上させるとともに、取引・受渡単位を小口化（１．５トン＝２５俵）することで、生産者・生産法人ニーズにも対応し、生産者や集荷業者等の参加促進を図る狙い。

　この決議を踏まえ、同取引所は同日付で農水大臣に当該変更の認可申請を行っており、認可されれば今年１０月２１日に「新潟県産コシヒカリ市場」が上場され、翌２９年の６月・８月・１０月限が発会することになる。

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－２０１６年７月２０日－

◆「お米日本一コンテスト」７月上旬から募集開始（静岡）

　静岡県はこのほど、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１６」の参加申込みを開始した。締切は１０月１１日。

　同コンテストは和食文化の推進、良食味米産地の育成、消費拡大を目的に全国の生産者から２８年産米を募るもので、今年で１３回目を迎える。

　審査の流れは、まずサタケ・静岡製機・東洋ライスの食味評価機器で７５点を選出後、１１月３０日に食味官能審査で３０点を選出、１２月１日に改めて食味官能審査を実施して各賞を決定する。

　今年から入選枠を拡大し、１都道府県１０点以内の要件により最終審査に残ることができなかった出品米を、最終審査に残った７５点同様に「入賞」とする。

　また、品種賞の表彰基準も変更し、最終審査に残ったコシヒカリ以外の品種の中の上位２点を表彰する（最高金賞とのダブル受賞も可能）。問い合わせ先は、県農芸振興課内 お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会（０５４－２２１－３２４９）。

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－２０１６年７月１９日－

◆作付不可能な面積、１００～２００ｈａまで減少（熊本）

　熊本県農林水産部によると、地震による地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が１００～２００ｈａまで減少した。５月末段階では阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で、３３０ｈａが作付不可能とされていた。

　なお、県内では今年の営農計画書の提出期限が延長されていることもあり、主食用米の作付動向は集計中で不透明とのこと。

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－２０１６年７月１５日－

◆「原料部会」設置、情報提供（酒米情報交換会）

　農水省はこのほど、第２回「日本酒原料米の安定取引に向けた情報交換会」（６月２０日開催）の取りまとめ案を公表した。対策の柱は（１）複数年契約の拡大に向けた対応（２）作況変動等に対応する仕組みの構築（３）需要情報の提供体制の構築…の３点。

　中心となる需要情報の提供については、生産者が酒造好適米の作付判断や種子の確保を行う上で、参考となる産地品種銘柄ごとの需要量見通し等を酒造メーカーの協力を得て提示する体制を整備する。

　具体的には、国が直接酒造メーカーに調査し、情報交換会の下に、日本酒造協同組合連合会原料委員会の委員を中心に構成する「原料部会」を設置。分析・検討を行った上で、農水省ＨＰ及びマンスリーレポートで情報提供する考え。

　当日の議論では、種子も計画的に作付けしているとの生産者意見が出たことから種子確保の文言が盛り込まれた。２８年度のスケジュールは、▽７月＝需要調査▽８月＝調査結果取りまとめ▽９月＝調査結果分析・公表―の予定。

　また、複数年契約については「産地及び酒造メーカーごとの判断により、段階的に取り組みを推進してはどうか」、作況変動については「産地ごとに様々な事情があることから、需要者と協議しつつ、米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用等を含め、どういう対応ができるか検討を進めてはどうか」とまとめるにとどまり、さらに検討・研究を進める方向。

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－２０１６年７月１４日－

◆伊藤忠・住友商事・丸紅が落札（２８年度政府米販売業務）

　農水省はこのほど、２８年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。落札者は前年度と同じ。

　参加５者は企画書・書類審査により参加資格を満たし、価格についても予定価格の範囲内であったため、入札価格の低い者から外国産米の委託予定数量（６０万トン）に達するまで選定した。

　契約金額（業務実施期間：２８年７月１１日～３４年３月３１日）の委託限度額は３者とも１１５億５，３５１万１，６６４円（税込み）。外国産米の取扱予定数量は各者２０万トンで、国産政府米も３者で分担して受託する。

　３者の実施体制は▽販売＝本社を中心に、全国の支店網を活用▽保管・運送等＝それぞれの業務を再委託して実施。

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－２０１６年７月１３日－

◆７月１５日にタイ産１万トンで実施（第１回ＭＡ一般入札）

　農水省は７月１５日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。

　契約予定数量は▽タイ産うるち精米長粒種７，０００トン▽同もち精米長粒種３，２１３トン…の計１万０，２１３トン。

　もち精米は今年１２月～来年３月期需要分が対象と見られ、１０月１５日到着期限の設定。うるち精米は船積期限で、８月２５日～９月２５日。前年度第１回と数量・期日ともほぼ同じスタート。

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－２０１６年７月１２日－

◆「近大発ナマズ丼」に金賞健康米を使用（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）の「金賞健康米・熊本県産森のくまさん」が、近畿大学農学部の研究成果である「近大発うなぎ味のナマズ丼」で使用された。学内食堂において３００食限定の販売で、１時間でほぼ完売となった。

　金賞健康米もナマズ丼も農学部の研究成果で、夢のコラボが実現したとして大盛況だったという。今回の企画では米の銘柄は、学生からの提案により熊本の復興支援として「森のくまさん」が採用された。

　同社では「近畿大学との連携を深め、お米を通して健康をサポートする企業として進んでいくと共に、復興支援企業として熊本県の復興を全力で応援していく」としている。

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－２０１６年７月１１日－

◆２８年度の通信講座を９月から開講（精米工）

　日本精米工業会は、２８年度通信教育講座を９月から開講する。

　「精米検査技術」「精米工場製造技術」「精米工場管理技術」「米飯食味評価技術」「苦情処理対応」の５講座で、期間は６カ月。特に「精米工場製造技術」の講座は重点的に見直しを図り、近年の新型機種（精米機や精選機等）の概要や構造を盛り込んだテキストに更新した。精米工場オペレーター等の技術知識の向上に効果的としている。

　「精米工場管理者ライセンス」取得講座である「精米検査技術」「精米工場製造技術」「精米工場管理技術」の３講座の修了者にはそれぞれライセンスを授与する。

　各講座とも受講費は会員４万３，２００円、会員外６万４，８００円。申込方法は所定の申込書をＦＡＸで送信。締切はいずれも８月１９日。問い合わせ先は０３－４３３４－２１９０。

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－２０１６年７月８日－

◆飼料用米、九州内のマッチングが進む（６月末）

　農水省まとめによる、畜産農家の２８年産飼料用米新規需要量は、６月末で需要量１１２件、約３万トンまで積み上がっている。

　マッチング状況は３４件、１万トンが結び付いた。需要量は多いものの、取り組みがほとんどなかった九州内のマッチングが進んだ。福岡９００トン、長崎３０トン、大分１，６２５トン、宮崎１，７４８トンが結び付いた。

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－２０１６年７月７日－

◆「おにぎりダイエット」減量成功率は約７割（全農）

　全農と（株）ルネサンスが共同開発した「おにぎりダイエットプログラム」。今春実施した１カ月間の体験キャンペーンでは合計９６２人が参加した。体験後に行ったアンケート調査によると、参加者の減量成功率は約７割で、身体に負担が少なく無理なく続けられるダイエット方法であることが分かった。

　減量成功者のうち２割が２ｋｇ以上の減量を成功させており、個人差はあるものの８ｋｇの減量に成功した人もいたという。参加者からは「お米を食べる＝太ると思っていたが楽に行うことができてよかった」、「食事の大切さを実感。お米の良さを見直した」などの意見も聞かれた。

　（株）ルネサンスのシニアエキスパート、安藤誉さんによると、「性別、体重、生活活動等の個体差に応じた糖質の適切な摂取方法を学ぶことで、長く続けることができるうえに、健康的な食生活習慣を身に付けられることが最大のポイント」としている。

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－２０１６年７月６日－

◆中食・外食仕入価格、平均キロ２６４円（米穀機構）

　米穀機構は７月５日、 米に関する調査レポート「中食・外食事業者等の米の仕入等の動向」を公表した。

　２０１６年６月上～中旬にかけて、コンビニ３社、ファストフード・ファミレス６社、給食事業者８社の計１７社を調査した結果、平均仕入価格はキロ税込２００円台前半～３００円台前半で、全体平均２６４円。直近の仕入価格はほとんどの事業者が上昇しており、上昇率は最大２０％、平均７．８％。価格への転嫁は全事業者とも行っておらず、食材等のコスト見直しを図っている。

　ただ、コストオーバーとなれば使用量を減らす事業者も複数あり、２３～２４年産のような事態が再来する懸念があると分析した。

　仕入価格の上昇に伴う仕入れ方法の見直しについては、多くの事業者が検討すると回答。生産者との直接契約等の検討、複数年契約の拡大の動きがみられる。生産者・産地等との連携については、過半数が前向きだった。

　市場規模（食の安心安全財団）はここ５年で外食３.０％、中食は１２．８％拡大。支出額（家計調査）は直近１５年で２４％増。中食・外食での米使用量は推計（農中総研）で年間３２０万トン程度。東日本大震災後の２３～２４年産では使用量が推計（日本農研究所）で中食８万トン、外食２０万トン減少しており、価格の上昇が続いた場合は使用量を減らしたり外国産米に移行する懸念があると分析している。

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－２０１６年７月５日－

◆ゆめぴりか使用の金芽米「金の瑞穂」発売（沖縄食糧）

　沖縄食糧は７月１日、北海道ゆめぴりか特別栽培米を使用した金芽米「金の瑞穂」を１００トン限定で発売した。モンドセレクション２０１６の金賞を獲得した金芽米シリーズ「守礼」「美味（おいしさ）づくり」に続く第３弾の商品となる。

　新すながわ農協から仕入れたもので、同農協は道内のゆめぴりかコンテストにおいて最高金賞獲得という実績を持つ。「ゆめぴりかは県内でも人気。金芽米加工した商品として最上級クラスのものとなっている」（米穀部）とＰＲする。

　無洗米タイプで、３キロ税別１，６８０円、５キロ２，６８０円。今月２７日には那覇市の沖縄タイムスビルにおいて「幻の金の瑞穂食堂」を開催し、みそ汁とおかず付きのセットを５００円で提供する予定。

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－２０１６年７月４日－

◆ペルー向け携行輸出、１人１キロまで可能に（農水省）

　農水省は６月３０日、ペルー向けの米の携行輸出が可能となったことを公表した。１人当たり合計１キロ以内の個人消費用で、種類別に密封包装していれば、旅行者が持ち運ぶことができる。

　空港等にある植物検疫当局に手荷物宣誓供述書を提出し、検査を受けることで認められる。ペルーは病害虫の侵入を防ぐために米等の携行輸入を禁止していたが、植物検疫協議の結果、両国間で今回の合意に至った。

　ペルーにおいて米は主食の１つ。日系人が多く、日本料理の人気が高い。味付けをペルー人好みにしたフュージョン料理「Nikkei料理」も普及している。

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－２０１６年７月１日－

◆国産米１００％使用の「ライスグラノーラ」発表（むらせ）

　（株）むらせは６月３０日、国産米を１００％使用した商品「ライスグラノーラ」の発表会を都内で開催。俳優の小泉孝太郎さん、タレントの河北麻友子さんをゲストに迎え、トークショーを行った。

　創立以来初のTo C（個人向け）オリジナル商材で、村瀬慶太郎社長は「今の生活習慣の中で、どうやって米を食べて頂けるかを考えた」と狙いを語った。同商品は米を使うことで、一般的なグラノーラには無い柔らかな食感を実現し、子供や老人も食べやすく、体にも優しい低グルテン食品。

　グラノーラ市場で初となる“お茶やお湯をかけて食べる”「和風だし味」、和スイーツ感覚で食べることができる「きなこ味」、そして定番の「メープル味」の３種類を取り揃える。

　小泉さんは「色々な食べ方が楽しめる。和風味のものは酒のつまみにも良い。朝食、おやつ、締めのいずれにも向く」、河北さんは「グラノーラは固いイメージだったが、ふわっと軽くて美味しい」と魅力を伝えた。小泉さんはステージで「きなこ味」を独自にアレンジし、クリーム、木苺などを添えた「プリンアラモード」を河北さんに振る舞った。

　また、「父には『和風だし味』を持って会いに行きたい。弟の進次郎は全国を飛び回っているので、かばんにこっそり『きなこ味』を入れてあげたい」（小泉さん）などとトークを繰り広げ、会場を沸かせた。

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－２０１６年６月３０日－

◆速見もこみちさん、「夏越ごはん」レシピ披露（米穀機構）

　米穀機構は６月２９日、赤坂氷川神社において「夏越ごはん」記者説明会を開催。冒頭、木村理事長は「２年目を迎える今年は、協力いただく神社が５５社、中食・外食店が約３００店と、大幅に増えた」と報告した。

　トークショーでは料理番組でも人気のタレント・速水もこみちさんが登場し、夏越ごはんを試食。「ごはんに雑穀が入っていて健康的で、女性も嬉しいと思う。夏は揚げ物が欲しくなる上に、野菜は栄養価が高い。おろしだれもさっぱりとしていて美味しい。色味も良く、目で見ても元気になる」と評した。

　さらに独自のレシピとして、イカやエビなどのシーフードのかき揚げを加えたものや、大葉、みょうがを千切りにしてトッピングすることも提案。お茶を掛けてお茶漬けに、さらに氷を入れて冷やし茶漬けにし、３通りのアレンジを楽しむアイディアも披露した。

　夏越ごはんは、一年の後半の無病息災を願う神事“夏越の祓え”に合わせた行事食。今年は神社、飲食店に加え、西友１５０店舗でも提供するなど、展開規模が拡大している。

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－２０１６年６月２９日－

◆２９年産で先行販売、公募で名称募集（山形１１２号）

　山形県はこのほど、県内で「第１回山形１１２号ブランド化戦略実施本部会議」を開催した。つや姫に続き、ブランド米としての銘柄確立に向けて、具体的戦略等について議論を行った。

　当日は２９年産で先行販売、３０年産から本格デビューすることが正式決定した。また、８月から名称を一般公募することも決定。

　県産米ブランド推進課によると、「詳細発表はこれからだが、山形１１２号の特徴でもある、しっかりした食感や粒感等を踏まえて名前を付けてもらえたら」としている。

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－２０１６年６月２８日－

◆ミャンマーに展示販売用ショールームを開設（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、ミャンマーに販売協力店アディパティ社を通じて展示販売用ショールームを開設した。

　サタケの籾摺機をはじめ、石抜機、精米機、研米機、光選別機、計量包装機など一連の加工機器が展示されており、実機を見ながら商談できる場として今後の販売拡大が期待される。

　アディパティ社は自社の精米工場を保有し、国内外に白米を販売している。２０１０年に光選別機を導入し、白米の品質が大幅に向上したことを機に、既存設備をサタケの精米プラントに一新している。

　今後は協力してヤンゴン地区などでセミナーを開催し、新製品の紹介や最適な精米加工技術の伝播に努め、ミャンマーの白米製品の品質向上に貢献していく方針。

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－２０１６年６月２７日－

◆対象４０１トンで３０日実施（加工向け備蓄精米入札）

　農水省は６月３０日、３カ月振りに加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。メニューは…

　▽新潟こしいぶき１３２トン（精米加工：昨年２月４８トン、同５月８４トンで、以下同。受託事業体は住友商事。引渡場所は神奈川県厚木市）

　▽鳥取コシヒカリ１４０トン（５５トン、８５トン。日通グループ。滋賀県長浜市）

　▽福井ハナエチゼン１２９トン（４５トン、８４トン。三菱商事。千葉県佐倉市）

　…の合計３銘柄４０１トン。提示数量は３月入札に比べ▽２月加工分＝▲２トン（鳥取コシヒカリ・福井ハナエチゼン各▲１トン）▽５月分＝▲３トン（鳥取コシヒカリ▲１トン、福井ハナエチゼン▲２トン）。応札最小単位は１トン。引取期限は、２月分が今年９月末、５月分が同１２月末と前回までの一律から分かれた。

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－２０１６年６月２４日－

◆大越農園の代表招き、講演会（全国米穀青年団体協議会）

　全国米穀青年団体協議会（全米販青年部会・日本青年会議所米穀部会・全国米穀工業協同組合青年会議・近畿穀類青年会）は７月１５日、都内・浜松町東京會舘において講演会を開催する。

　講師に大越農園（新潟）の大越正章代表を招き、「今後の農業、生産者のあり方」について講演する予定。質疑応答も行う。

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－２０１６年６月２３日－

◆スギ花粉症緩和米を研究用試料として提供（農研機構）

　農研機構は６月２１日、スギ花粉ポリペプチド含有米・ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）の用途開発と実用化の加速に向けて、民間企業や研究機関に対して研究用試料として提供することを発表した。なお、個人への提供は行わない。

　希望者に対して、来月７日までに研究開発計画書の提出を求めている。スギ花粉症緩和米は、米のタンパク質に、スギ花粉の主要なアレルゲンをつくる遺伝子を組み込んだもの。農業生物資源研究所等が花粉症治療の研究開発として取り組んでいる。

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－２０１６年６月２２日－

◆食品表示法、米は指示５件（２７年度・消費者庁）

　消費者庁はこのほど、平成２７年度における食品表示法の食品表示基準に係る指示・命令件数を公表した。

　【国（消費者庁、国税庁、農林水産省）による指示・命令】▽指示＝総計５件。うち、米は１件▽命令＝なし【都道府県等による指示・命令】▽指示＝総計２３件。うち、米は４件▽命令＝総計２件。米は０件。

　食品表示法では、▽常習性がなく過失による一時的なものであること▽直ちに表示の是正を行っていること▽事実と異なる表示があった旨を、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供するなどの改善策を講じている場合は「指導」にとどまるが、そうでない場合や指導に従わなかった場合は、指示が行われる。

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－２０１６年６月２１日－

◆表示法７件、ＪＡＳ法１３件（２７年度下半期・違反件数）

　農水省はこのほど、２７年度下半期（１０～３月）における、食品表示法とＪＡＳ法違反に係る国の指導件数等を公表した。詳細は以下の通り。

　【食品表示基準に係る指導】総計１７２件。そのうち、お米は７件（誤表示・欠落のうち、名称が１件、原料玄米が３件、精米年月日が２件、その他が１件）。また、米加工品では、米菓・おにぎり・冷凍米飯各１件において原材料名の誤表示・欠落等があった。

　【ＪＡＳ規格に係る指導】総計４５件。そのうち、お米は１３件（有機でないものに有機と表示したものが１１件、ＪＡＳマークがないものに有機と表示したのが１件、不正にＪＡＳマークを表示したのが１件）。

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－２０１６年６月２０日－

◆永杉伸彦氏が副会長に就任（米麦改良協会）

　全国米麦改良協会は６月１７日、都内で平成２８年度定時総会を開催した。渡辺会長は挨拶の中で、「麦の持っている良い面の理解が広がってきたが、まだまだもう一息と思っている」として今後も情報発信等に取り組んでいくと語った。

　２８年度計画では、米麦改良対策推進事業として産米改良促進助成、米麦改良研修会を開催する。調査事業においては、引き続き米麦種子更新率調査を行う。そのほか、外食産業等と連携した農産物の需要拡大対策事業に取り組む。

　なお、カントリーエレベーター等状況調査については「施設の普及と定着が全国的に進んだため、調査の目的は達成した」ことから、２７年度で終了となった。米麦等貯蔵管理施設数（２７年３月末）は、▽カントリーエレベーター＝８９３（貯蔵能力約２７３万トン）▽ライスセンター３，４０９。

　現理事の百足芳徳副会長の辞任に伴い、永杉伸彦氏（元農水省・農水産業協同組合貯金保険機構理事）が理事、副会長に選任された。

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－２０１６年６月１７日－

◆コメ国際価格、タイの水不足で上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１６／１７年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第２回）の概要をまとめた。

　米（精米）の生産量は４億８，０７２万トン、前年度比２．１％増。米国で長粒種の作付面積が大幅増となるほか、インド等でも増加することから、前年度を上回り史上最高となる見込み。消費量も、米国等で増加することから史上最高の見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は６月１日現在トン４５６ドル、前月比４９ドル高、前年比６８ドル高。１月半ば以降、タイでの水不足により乾季米の作柄懸念が継続していること等から上昇し、現在は４５０ドル台で推移している。

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－２０１６年６月１６日－

◆コメ生産事業に参入、代表に涌井徹氏（三井住友銀行）

　三井住友銀行は６月１５日、大潟村あきたこまち生産者協会、三井住友ファイナンス＆リース、秋田銀行と共同して、７月を目処に農地所有適格法人を設立し、秋田県内でコメ生産を開始することを発表した。

　同社の資金調達や海外展開支援等の経営高度化ノウハウを農業分野に活かすとともに、農業の生産や販売現場に参画するもので、農業者の「攻めの経営」の実現を支援するという。

　さらに、生産者協会と協働して、日本の農業技術や６次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでおり、研修生の受け入れやジャカルタでのワークショップの開催、同国における米や加工品の市場調査や事業化調査等を進めている。

　農地所有適格法人の代表（予定）は、生産者協会の涌井徹社長。「秋田県内で米の生産を行い、大規模営農化に伴うコスト削減や海外を含む新たな販路拡大等を通じた、効率的で収益性の高い農業経営モデルの構築を目指す」としている。また、リース・金融事業等を手掛けるＮＥＣキャピタルソリューションも同事業への参画を検討している。

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－２０１６年６月１５日－

◆輸出用の用途限定米、主食用への変更も可能に（農水省）

　農水省は、輸出用の用途限定米が相手のニーズと合わなかった際に、主食用米で柔軟に対応できるよう、「用途限定米穀の用途外使用等事務取扱要領」を今月６日付けで一部改正した。

　従来は、主食用米を代替として輸出すると当初計画していた輸出用米の行き場がなくなっていたが、年産が同一かつ３等以上であることを条件に、代替とする主食用米の販売契約書の写し（もしくは輸出計画書）等を提出し承認されれば、主食用への用途変更が可能になる。輸出先のニーズが多様化し、特定の栽培方法や産地銘柄が求められるようになったことが背景にある。

　同省は４月、輸出用米に取り組む際に販売契約書を６月末までに提出するという義務を緩和したが、今回の改正は「さらに一歩進んだもの。計画通りに作ったが、交渉すると相手の要望が違っていたという場合に交換可能にするため」（穀物課）と説明している。

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－２０１６年６月１４日－

◆県産米「特Ａ」プロジェクト推進事業を開始（埼玉県）

　埼玉県では２８年度から、「県産米『特Ａ』プロジェクト推進事業」（予算額約２，３００万円）を開始する。県産米の有利販売のため、彩のきずなの特Ａ獲得・継続を目指す。

　具体的には、食味向上に向けて、特Ａレベルの米がどの地域でも栽培できる体系的な技術開発を行う（同６００万円）ほか、実証ほを設置して現地での適応性を調査検討する（同１７０万円）。また、大規模乾燥調製施設に対して粒揃い向上に必要な機器整備への補助を行う（同４４７万円）。

　販売力向上に向けては、彩のきずなの販売戦略を構築し、流通業者等に対するＰＲ活動を行い、消費拡大を推進させる（同１，０００万円）。

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－２０１６年６月１３日－

◆ネット経由の「サーバー式おこめ券」、年度中に実現へ

　６月１０日に行われた全米販の総会記者会見では、２８年度事業計画の詳細を説明。新たな取り組みとして、共済事業ではリコール保険の導入を検討する。組合員の食品事故に関わるリスク（回収の費用）を軽減するためのもの。

　おこめ券事業では２８年度中に「サーバー式おこめ券」の実現を目指す。カードやメールなどで番号を受け取り、サーバーにアクセスして利用するもので、様々なギフトの機会に合わせた形式で提供できるほか、ネット購入時も簡単に利用できるなどの利点を想定している。

　ネット事業では、米の情報サイト「ごはん彩々」の記事とタイアップした企画商品等の販売を検討。記事の読者からどこで購入できるかという問い合わせが来ていることも背景にあるという。

　また、質疑応答ではコメ先物取引におけるザラバ取引、１年限月の導入可能性について質問があり、新たな第３市場で限月を延長することは制度の立て方の問題なので可能とみられる一方、ザラバについてはシステムの改修、コストの持ち方などの面で、もう少し先の課題として検討して頂いている状況と回答した。

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－２０１６年６月１０日－

◆飼料用「オオナリ」、極多収「とよめき」開発（農研機構）

　農研機構・次世代作物開発センターは６月８日、飼料用品種「オオナリ」、極多収品種「とよめき」を開発したと発表した。概要は以下の通り。

　【オオナリ】飼料用米に適した中生品種。多収品種「タカナリ」のガンマ線照射による突然変異によるもので、収量がさらに多くなっていることからオオナリと命名された。脱粒性が改良されており、収穫期の収量ロスが少なく、１０ａ当たりで平均９４０ｋｇと安定した多収。栽培適地は関東以西の地域。栃木県宇都宮市内では、タカナリに替えて数ｈａの普及が見込まれている。

　【とよめき】極多収で業務・加工用に適した早生品種。多収品種「やまだわら」と良食味品種「イクヒカリ」の交雑後代により育成。多収の評判が響き渡ることをイメージして命名された。育成地の茨城県つくばみらい市では、コシヒカリと比較して出穂期は３日早く、成熟期は６日遅い。中稈で耐倒伏性はやや強い。コシヒカリに比べて、早植・標肥で２３％、早植・多肥で６０％多収。多肥試験では、４カ年平均で１０ａ当たり平均８１４ｋｇとなっている。極多収に加えて、玄米外観品質と食味が中程度、炊飯米は粘りすぎないため、加工用米としての利用が期待される。栽培適地は東北南部以西の地域。数年後には関東以西中心に、約２００ｈａの栽培見込み。２７年度から茨城県稲敷市で冷凍米飯用の加工米として栽培されている。

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－２０１６年６月９日－

◆堂島商取が「クイズ＆キャンペーン」を実施

　大阪堂島商品取引所は受託会員との共催で、「クイズ＆キャンペーン」を実施する。

　「新米プレゼントクイズ」は一般向けで、コメ先物市場で取引されている大阪コメ（コシヒカリ）と東京コメ（業務用米）の２８年１０月限の納会値段を予想するもの。１０月限は大阪コメが１０月７日、東京コメは１０月２０日が納会日となる。

　正解者には新潟コシヒカリ１年分（精米６０キロ）がプレゼントされる。応募期間は６月１３日～８月３１日。

　一方、「予約注文キャンペーン」は投資家向けで、獲得したポイントに応じてお米券が進呈されるというもの。委託者が２８年１０月限以降の限月に予約注文を入れると１日最大２０ポイント獲得でき、さらに予約注文が約定すると枚数に応じてポイントが付与され（上限なし）、１００ポイント毎にお米券が１枚進呈される。

　キャンペーン期間は６月１３日～１０月７日で、手続きは商品先物取引業者が行うため、取引業者の口座が必要となる。詳しくは同取引所ＨＰ（http://ode.or.jp/）を参照。

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－２０１６年６月８日－

◆宗島氏が新会長に就任（全集連通常総会）

　全集連は６月７日、都内ホテルで第６３回通常総会を開催し、２７年度事業報告、２８年度事業計画などを提出議案どおり承認。

　また、総会および理事会において役員の変更を行い、宗島慶明前副会長（千葉）が新会長に、龍方利忠前理事（北海道）が副会長に、藤川満前常務理事が専務理事にそれぞれ昇格したほか、新たに鈴木千賀雄氏（元中国四国農政局経営・事業支援部長）が常務理事に就任した。栁田聰前会長は理事として留任。

　挨拶に立った宗島会長は、「食糧行政がますます重大な局面になる中、頑張っていかねばならない」と意気込みを語った。

　来賓として農水省の柄澤政策統括官は、「３０年産の改革は必ず成し遂げる。その上で全集連の役割は非常に大きい」と期待を込めた。全米販の木村理事長は、「集荷・販売という車の両輪として、共に消費回復を目指したい」との考えを語った。

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－２０１６年６月７日－

◆妊産婦、ご飯食が多い傾向変わらず（米穀機構調査）

　米穀機構がまとめた２７年度アンケート調査結果「妊産婦のご飯摂取の現状」によると、妊産婦はご飯食が多い傾向にあることが改めて分かった。栄養バランスや満腹感が主な理由。

　ごはんをほぼ毎食（週５回以上）食べている人は夕食７４．７％、昼食４７．６％、朝食３６．８％。ご飯の魅力として最も多い回答は「味が淡白なので、どんなおかずとも合い、栄養バランスがとりやすい」（４３．３％）、次いで「エネルギーとして消費されやすい割には満腹感がある」（３９．１％）と、食事制限が多くなる時期に、母体維持の基本はご飯との認識が依然として高いと分析する。

　炊飯の回数は、「１日１回」が５６．１％で最多、次いで「何日かに１回」２１．０％。同調査は昨年４月～今年３月、母子健康手帳と共に配布している小冊子により実施（回答者１，２２７名）。

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－２０１６年６月６日－

◆予約登録米２１万５千人、前年比１０６％（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会はこのほど、２０１６年予約登録米の登録者数が２１万５，００１人（前年比１０６．７％）に達したと発表した。

　３年連続で２０万人を超えることになり、１年間利用すると数量は３１万８，８５０点（同１０３．９％）となる。

　田植えの段階で産地と１年間の契約を結び、４週に１回定期的に宅配される仕組み。すべて産直産地で生産された米で、化学合成農薬や化学肥料にできる限り頼らずに栽培される。田植え前から出荷が約束されていることが、安心した米作りにつながり、生産者のリスクを軽減する制度になっているとのこと。

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－２０１６年６月３日－

◆全国的に高温、日照時間も多い（５月天候）

　気象庁はこのほど、５月天候の特徴として、▽全国的に高温で、北日本では記録的な高温▽西日本太平洋側では降水量が多く、北日本太平洋側と東日本では少なかった▽北日本から西日本日本海側にかけて日照時間が多かった―の３点をまとめた。水稲は、田植え以降、好天に恵まれたところが多く、初期生育は順調に推移しているもよう。今後は、梅雨入りと明けのタイミングが注目される。

　５月の平均気温は、全国的にかなり高かった。札幌（北海道）、長野（長野県）など２５地点で５月の月平均気温の高い方から１位の値を更新し、釧路、根室（以上、北海道）、石垣島（沖縄県）など５地点で１位タイの値を記録。降水量は、北日本太平洋側と東日本で少なく、西日本太平洋側では多かった。北日本日本海側と沖縄・奄美は平年並み。日照時間は、北日本ではかなり多く、東日本と西日本日本海側で多かった。西日本太平洋側と沖縄・奄美では平年並み。

　春（３～５月）の天候の特徴は、▽全国的に顕著な高温▽西日本太平洋側と沖縄・奄美の降水量は多く、北日本太平洋側と東日本日本海側で少なかった▽北・西日本と東日本日本海側の日照時間は多かった…の３点。

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－２０１６年６月２日－

◆「夏越ごはん」、今年もプロモーション展開（米穀機構）

　米穀機構は、６月みそか（３０日）に合わせた行事食「夏越（なごし）ごはん」のプロモーションを今年も展開する。都内の神社５５社（前年比２１増）において、レシピと雑穀米を配布するほか、赤坂氷川神社では前年同様にミニサイズの夏越ごはんが試食できる。

　６月１５日から日本橋の和食レストラン「ニホンバシ イチノイチノ イチ」をはじめ、赤坂氷川神社周辺の飲食店６店、グルメ検索サイト「ぐるなび」提携の飲食店１０店、「やよい軒」５店、「天丼てんや」１店、（株）ラムラが展開する「鳥元」、「音音」など関東近県の飲食店５１店、計７４店舗でも趣向を凝らした夏越ごはんを提供する。

　併せて、米売り場の店頭、全国の郵便局２００局でポスター掲示とチラシ配布も実施。夏越ごはんは、茅の輪をイメージした旬野菜のかき揚げを雑穀ご飯等にのせ、しょうがとレモンを効かせたおろしだれをかけたもので、邪気祓いの意味が込められている。

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－２０１６年６月１日－

◆イギリス向けに「天のつぶ」輸出（全農福島）

　全農福島県本部は７月下旬頃から、イギリス向けに県産「天のつぶ」１．９トン（５ｋｇ×３８０袋）の輸出を開始することを発表した。

　県産米がヨーロッパ圏に輸出されるのは今回が初となる。現地のＴＫトレーディング社と商談が成立したことで実現。同社と全農は欧州向け農畜産物の販売を約７年前から行っている。

　ＰＲ活動は、同県に所縁のある現地在住の人々からなる「ワールド福島県人会（ロンドンしゃくなげ会）」の満山会長を中心に行う。同会は３年前から復興支援のためロンドン開催の「ＪＡＰＡＮ祭」において県産農畜産物の安全・安心、美味しさをＰＲしていた。

　ＪＡ五連大橋会長は、「輸出拡大を実現しようと取り組み始めた矢先の吉報に、大変嬉しく思う」と喜びを語ったほか、猪股県本部長は、今年のＪＡＰＡＮ祭でも引き続き米を含む農畜産物をＰＲすることを満山会長に要望した。

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－２０１６年５月３１日－

◆水稲作付、被害と転作で８３０ｈａ減見込み（熊本）

　熊本県農林水産部によると、地震により２８年産水稲作付面積は、阿蘇市や南阿蘇村、西原村等で地割れや用水施設損壊等により作付不可能な面積が３３０ｈａあるほか、熊本市等ではダム損壊等により水路が確保できないため、大豆等への転作５００ｈａ強あり、合計８３０ｈａ（本紙試算約４，３００トン）に影響が出る見込み。前年産の作付面積の２．３％に相当する。

　前年産は作況指数が「９７」だったため、平年作になれば相殺され、出回り量はほぼ変わらない計算。特定地区に被害が集中しているため、産地指定をしているところは早めに代替探しが必要だが、県全体では地震による被害面積よりも、作柄良否の影響が大きそうだ。

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－２０１６年５月３０日－

◆コメ複数年契約等の拡大を（べんとう振興協会）

　日本べんとう振興協会は５月２６日、都内・明治記念館において２８年度通常総会を開催した。

　石原会長は冒頭、コメ価格について「ここに来て値上がりが目立ち、コメの消費拡大にとってマイナスの影響を及ぼすのは明らか。引き続き関係団体からなる国産米使用推進団体協議会の活動に参加していく」方針を示すとともに、会員に向けて「複数年契約等の安定取引の拡大に積極的に取り組んで頂きたい」と改めて助言した。懇談会の挨拶では会員のコメ使用量に触れ、「年々増加して２６年度は３２万トンとなった。２７年度の数字はまだ出ていないが、３４万トンに届けばと期待している」と報告。

　総会では来賓として農水省の食文化・市場開拓課の高橋外食産業室長、懇談会では森山農水大臣、自民党・農林水産戦略調査会長の西川議員、石破地方創生担当大臣、民進党・前原議員がそれぞれ祝辞を送った。

　２８年度事業計画のうちコメ関係では、「ごはん食啓発・普及シンボルマーク」の活用、ごはん食の啓発・普及事業に関する情報収集、全米販・米穀機構の協力による情報提供を行うことが承認された。また賛助会員の年会費を改正し、従来の一律２４万円から売上高に応じて１２万円（売上１０億円未満）、１８万円（１０億円～５０億円未満）、２４万円（５０億円～）とした。

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－２０１６年５月２７日－

◆全米輸と連携、新市場への輸出も（包装米飯協会）

　全国包装米飯協会は５月２５日、ホテルラングウッドで第３８回定時総会を開催した。佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は冒頭、「協会としては、昨年にエスビー食品が米飯事業からの撤退というかたちで退会となったが、皆さんの頑張りで成果があげられた」と報告。

　事務局による２８年度事業計画の説明では、コメ・コメ加工品輸出特別支援緊急対策について、全米輸と連携をとりながら、包装米飯等を新市場へ輸出する取組実証等や、米国向けの輸出促進に向けて、情報収集調査等を行うことなどが示された。

　３月末における会員数は１５社・団体となっており、包装米版の製造販売では、▽ウーケ▽越後製菓▽カゴメ▽佐藤食品工業▽全農▽たかの▽テーブルマーク▽東洋水産▽ドリームズファーム▽はごろもフーズ。資材関係等では、▽大日本印刷▽東洋製罐▽凸版印刷▽藤森工業▽レンゴーが所属。

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－２０１６年５月２６日－

◆業務用精米機「ミルコンボ・摩擦３段タイプ」発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１日より、業務用精米機「ミルコンボ・摩擦３段タイプ」を新発売する。

　摩擦式の精米室を３室備えており、それぞれの精米室を順に通過する際にヌカが削られる。３室に分散させることで、従来の１室あるいは２室タイプの精米機に比べ、低い圧力でやさしく精米できる。削りすぎることなくヌカを取り除くことで、粒感のしっかりとした米飯に仕上げるという。

　また残留水除去機能を装備し、生産ロットの切替時間が３分と迅速な切替ができる。最低３０キロからの小ロット精米が可能で、多品種少量生産にも対応する。メーカー希望小売価格は１，８００万円（税抜）で、精米工場向けに年間２０台の販売を見込む。

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－２０１６年５月２５日－

◆新潟米産地プレゼン・商談会、７月に開催（県）

　新潟県農林水産部は７月１２日、東京千代田区のホテルメトロポリタンエドモントにおいて、首都圏等の中食・外食分野等企業（食堂・レストラン、給食事業者、弁当製造業者、米穀店、米卸等）を対象とした２８年度第１回「新潟米産地プレゼンテーション及び商談会」を開催する予定で、その参加企業を募集（締切６月３０日）している。

　ＪＡ、農業法人、個人生産者約２０者が新潟米の多様な品種をご紹介するほか、事前マッチングによる個別商談等を行う。参加費は無料（事前登録制）。

　出展予定品種（商談希望品種。５月１８日現在、変更の可能性も）は、こしいぶき、みずほの輝き、笑みの絆、ゆきん子舞、コシヒカリ、越路早生、ミルキークイーン、あきだわら、和みリゾット、ササニシキ、華麗舞、北陸２５５、こがねもち、わたぼうし。２７年度は東京で２回開催され、企業延べ７５社、生産者等延べ２６者が参加。

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－２０１６年５月２４日－

◆生産量１８万５千トン、前年比２．９％増（日本炊飯協会）

　日本炊飯協会は５月２０日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにおいて「平成２８年度通常総会及び記念講演会・懇親会」を開催した。

　福田会長は冒頭、「中食業者が最も恐れていることは米消費の減少と、３～４年ごとにやってくる原料米の価格高騰。２４年産では中食・外食産業の米減少量が４０万トンにも及んだといわれる。各企業の努力で『おにぎりブーム』に助けられたが、今後も英知を絞って頑張っていきたい」と抱負を語ったほか、毎年定員オーバーとなっているごはんソムリエ認定試験を今年度から年２回開催することなどを報告。

　来賓の農水省・柄澤政策統括官は「消費減退を招いてはならない。皆様にしっかりと原料の米を届けていくため全力で頑張っていく。理想は安定的な契約、できれば複数年を結んで頂くことで、ぜひ力を頂きたい」と協力を求めた。

　また、今回の総会においては、新たにジャンボリアの千田法久社長、ミツハシの木津嘉人社長が副会長に、サンフレッセの富澤三継社長、川島屋の川島弘士社長が理事顧問に就任した。会員数は５月２０日現在で９２社（正会員６９、賛助会員２３）。

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－２０１６年５月２３日－

◆担い手への集積、２７年度は約８万ｈａ増加（農水省）

　自民党は５月１９日に開いた、農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長）では、農地中間管理機構の運用状況について報告があり、農水省の奥原経営局長が現状を説明した。

　それによると、２８年３月末の担い手への集積面積（機構以外によるものも含む）は２３５万０，９２０ｈａで、前年同期より７万９，７２７ｈａ増加し、年間の集積目標（１４万ｈａ）に対し、約６割の達成率となっている。

　奥原局長は「初年度（２６年度）の３倍程度に拡大した。県によってはまだ濃淡があるが、２８年度も改善を図り、３５年度に担い手シェアを８割にするという政策目標に向けて取り組む」と述べた。

　宮腰座長は「目標は高いが、昨年は実質２年目、１年目よりは成果が上がっているものの、まだ期待通りには進んでいない。現状分析をしつつ、今後の課題を議論していく必要がある」と指摘した。

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－２０１６年５月２０日－

◆新会長にサトウ産業・佐藤総一郎氏（惣菜協会通常総会）

　日本惣菜協会は５月１８日、都内ホテルで２８年度通常総会および記念講演・懇親会を開催。２１３企業・団体が参加した。

　同日行われた理事会において、サトウ産業（新潟県）の佐藤総一郎代表取締役社長が新会長に選任され、冒頭挨拶で、「中食市場規模は９兆円を超え、生活者に必要不可欠。今後も農水省と連携して取り組む」と抱負を述べた。

　会場には森山農水大臣をはじめ、元大臣の林、西川議員の３名が来賓として出席。「惣菜産業はまだまだ発展する。農林水産物を世界に展開する上でも車の両輪」（森山大臣）、「外国人技能実習制度を今国会か臨時国会で成立させ、次の長期的計画として、ＡＩ搭載の機械の活用も視野に入れている」（林議員）、「中食市場は毎年成長しているが、併せて農業の発展も願っている」（西川議員）と、惣菜業界への期待と展望を語った。

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－２０１６年５月１９日－

◆中国向け輸出、新たに５事業者が実証計画（輸出力強化WG）

　政府はこのほど、第１０回農林水産業の輸出力強化ワーキングループの会合を開催。コメの輸出戦略として、(1)従来の進出ゾーンである香港・シンガポールの高所得者層を主とするハイエンド（キロ６００円以上～）のターゲット市場の拡大(2)ミドルレンジの中での高価格帯（ハイミドル層）に向けたターゲット市場の深堀り－－などを挙げた。

　ハイエンド市場の拡大では、中国向け輸出ルートの複線化を目指す。現在は全農の指定精米工場から全農が輸出するルートのみだが、２８年度に他の５事業者が全農の工場を使用して輸出を行う実証の取り組みを計画している。また、幅広いターゲットに向け、金芽米などの高付加価値商品の市場開拓、インターネット販売の実証、パックご飯の販路開拓など、商品や販売方法の多様化を推進する。

　ハイミドル市場への深堀りでは、担い手の生産コスト４割減の実現に向けて農地集積、省力栽培技術の導入、作期分散、生産資材費の低減などを進める。また、多収性品種の栽培を試験的に実施し、輸出事業者や産地が連携して現地でテスト販売を行う。生産コストが２割ほど低減できると試算しており、価格の一定割合で課される流通マージンも削減できることから、より現地で受け入れやすい価格に近付くとみている。

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－２０１６年５月１８日－

◆新潟県新たな米産業創出技術研究会、第１回セミナー開催

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は５月２０日、万代島ビル（新潟市中央区）において本年度の第１回技術セミナーを開催する。新潟大学地域連携フードサイエンスセンターとの共催で、「地域を活かす産学官連携～大坪研一教授の技術シーズと産学官連携事例～」を基本テーマに講演会を行う。

　また、新潟薬科大学応用生命科学部の大坪研一教授が「おいしくて機能性の高い米飯および米加工食品を求めて」と題して講演するほか、亀田製菓株式会社お米研究所の渡辺紀之主任研究員が「米成分の高度加工から新規機能性米加工食品素材の開発へ」、まつや株式会社の松野陽一代表取締役社長が「高アミロース米の特性を生かした商品開発」と題して産学官連携事例を報告する。

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－２０１６年５月１７日－

◆中期経営計画「２０１９プラン」策定（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）はこのほど、創業１００周年に向けて、めざすべき企業像を示した「ヤマタネ２０２４ビジョン」と、平成２８年４月から同３１年３月までの３カ年計画「ヤマタネ中期経営計画２０１９プラン」を策定した。

　長期ビジョンの基本方針には、「お取引先様にとって『不可欠な存在（＝ＯＮＬＹ　ＯＮＥ）』であり続けることを挙げ、基本戦略として▽営業基盤▽事業基盤▽組織基盤―の３つを強化する。展望する主要指標は、売上高８００億円、営業利益８０億円、ＲＯＥ８％維持。

　中期経営計画「２０１９プラン」は、２０２４ビジョンの達成に向けた第１フェーズとして既存事業の戦略的スクラップ＆ビルドを中心に成長基盤を構築する考え。食品部門では、信頼される「ヤマタネブランド」の確立をめざす。提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓を実施するとともに、産地連携事業の拡大に注力する。

　また、生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善、業務手順の見直しによる差益率の向上もめざす。業績目標は、最終年度において売上高６３０億円、営業利益５０億円、経常利益４５億円の達成をめざす。

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－２０１６年５月１６日－

◆豪州向けの玄米輸出が可能に（農水省）

　農水省は５月１３日、豪州で輸入禁止となっていた日本産玄米について、日豪間の植物検疫協議の結果、現地で精米することを条件に輸出可能となったことを公表した。

　豪州は、発芽能力を持つ玄米が種子として使用されることなどによりウィルスがまん延するリスクを懸念していたが、精米加工で発芽能力が失われるとして協議を行った結果、今回の合意に至った。

　主な検疫条件は、(1)豪州に住所をもつ輸入業者が、豪州政府発行の輸入許可証を取得(2)日本側の植物防疫官は、病害虫等の付着がないこと、玄米が散逸しない袋に包装されていること、輸出コンテナが封印されていることを確認し、輸出検疫証明書を発行(3)輸入業者は、豪州政府が発行した輸入許可証に記載された事項（輸入許可証に定められた玄米処理施設で精米され、その記録が保管されること等）を遵守すること。

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－２０１６年５月１３日－

◆ネット支出額、１世帯平均８，１６８円（総務省３月）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）３月分速報によると、ネットショッピングの支出額は１世帯当たり平均８，１６８円（利用なしの世帯含む）、前年同月比９．１％減。支出総額に占める割合は２．４％、同０．８ポイント減。

　米が関連する「食料品」のネット支出額は１世帯当たり平均８２６円（前年同月比１４％減）となる一方、弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は５０円（１１．１％増）と伸びた。ネット利用世帯の比率は２７．４％（０．２ポイント減）で、利用世帯だけの支出額は平均２万９，７８７円（８．４％減）。

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－２０１６年５月１２日－

◆飼料用米マッチング、１６件５，２５０トン（４月末）

　農水省が行っている畜産農家との飼料用米マッチング状況は、４月末で１６件５，２５０トン。

　県別内訳は、北海道１，０００トン、宮城２，４００トン、茨城６０トン、群馬３トン、山梨３２トン、愛知１，３５５トン、島根４００トン。

　新規需要は１１６件、２万７，４００トンまで積み上がっている。九州全体で１万５，０００トン程度需要があるものの、現時点では１件も結び付いていない。

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－２０１６年５月１１日－

◆「もち麦ごはん」、数量限定で販売再開（はくばく）

　はくばくは５月１０日から、予測を上回る売れ行きにより販売を一時休止していた「もち麦ごはん」シリーズを数量限定で順次再開する。

　３月末にテレビで紹介されたことをきっかけにブームとなり、増産体制をとったものの継続して提供することが困難な状況となったため、４月上旬から出荷停止していた。

　同シリーズはもち性の大麦を使用したもので、もちもちプチプチした食感と香り高い味わいが特徴。洗った米に混ぜて炊くだけで手軽に食べることができる。食物繊維が白米の２５倍、玄米の４倍と豊富なため、健康食品としても注目されているという。無菌パックや、茹でたもち麦のレトルトパックなどもラインナップしている。

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－２０１６年５月１０日－

◆米・炊飯米品種鑑定サービスを３２０品種に拡充（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「米・炊飯米品種鑑定サービス」の対象を３２０品種に拡充した。

　２００３年よりサービスを開始しているが、新たな品種が年々登場してきていることから、１２品種（うるち米＝秋田６３号、淡雪こまち、金のいぶき、げんきまる、ササシグレ、青天の霹靂、ちゅらひかり、つぶぞろい、天のつぶ、東北１９４号［ささ結］、はぎのかおり・酒造好適米＝華さやか）を鑑定対象に加えた。

　今回の対応により、国内で流通している国産米の大部分の品種について鑑定が可能となったという。

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－２０１６年５月９日－

◆輸出用米の契約書提出、７月以降も可能に（農水省）

　農水省は新規需要米として取り組む輸出用米の書類提出の要件を緩和する。従来は６月末までに需要者と締結した販売契約書を提出する必要があったが、２８年産から輸出国、数量、輸出予定時期などを記載する「輸出計画書」でも代用可能となる。

　「需要者の都合上、６月末までに間に合わないということもあるため、柔軟に対応する必要がある」（穀物課）と判断し、４月１日付けで「需要に応じた米生産の推進に関する要領」を一部改正した。

　これにより、７月以降に契約した分についても転作作物として取り組むことが可能となる。計画書の提出後は、輸出国もしくは輸出代行業者が決定した際に速やかに販売契約書等を締結し、輸出を行うまでに当該契約書の写し、需要者等が作成した誓約書を地方農政局等に提出することとしている。

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－２０１６年５月２日－

◆外食産業と産地の連携事業、二次公募開始（米穀機構）

　米穀機構は５月２日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の二次公募を開始した。

　外食・中食・加工業者など民間企業を対象に、産地と連携して国産米を原材料とした新商品を開発する際に必要な経費を助成するもの。締切りは今月３１日。

　対象となる事業は、商品開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーション、産地表示の促進。

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－２０１６年５月２日－

◆サークルＫサンクスと合同で田植え体験ツアー（全農宮城）

　全農宮城県本部は５月１４日、小学生親子２０組４０名を対象に「宮城米田植え体験ツアー」を実施する。

　サークルＫサンクス、ＪＡいしのまきとの合同企画で、地元生産者の指導のもと石巻市内において田植え体験を行う。翌日は被災地への理解と復興支援を目的に、南三陸町を語りべに案内してもらい、その後に登米市などの観光が予定される。

　サークルＫサンクスでは、宮城県産ひとめぼれを、弁当、おにぎり等の原料米として使用している。

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－２０１６年４月２８日－

◆主力４商品がモンドセレクション受賞（沖縄食糧）

　沖縄食糧の主力商品である「ゆめぴりか５ｋｇ」「金芽米美味（おいしさ）づくり５ｋｇ」「金芽米守礼５ｋｇ」がモンドセレクション２０１６の金賞、「愛を米守礼５ｋｇ」が同じく銀賞を受賞した。

　「金芽米美味づくり」は富山コシヒカリ・てんたかくを６：４で、「守礼」２商品は北海道ななつぼし・きらら３９７を５：５でブレンドしたもの。また、「愛を米」シリーズはＢＧ無洗米装置により、食味面と環境負荷面で大幅に改善を図ったもの。

　これらの受賞については、「ブレンド割合による食味の安定化、金芽米などの加工による品質向上が評価された」（米穀部）ことを理由に挙げる。同社ではこれからも安全・安心で、皆に愛される商品づくりを行っていくとしている。

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－２０１６年４月２７日－

◆特産米「紙パックシリーズ」を発売（全農三重）

　ＪＡ全農みえは４月２７日、キャップ付き紙パック入りの精米「三重コシヒカリ」「伊賀米コシヒカリ」「結びの神」の３商品を「三重特産米 紙パック商品シリーズ」として発売する。いずれも９００ｇ（６合）。

　個食化や少人数世帯化の進行に対応するため、県の２７年度「三重の『米力』発揮支援事業」を活用して開発した。キャップ付き紙パックは凸版印刷の開発で、業界初の試みという。

　品質保持のため脱酸素剤を封入しており、冷蔵庫のドアポケットにも保存しやすい。三重の風土や歴史などをテーマにしたイラストが描かれており、「今までにない、お土産感覚で使ってもらえる米」（パールライス販売課）。５月から伊勢志摩サミットが開催されることから、国内外からの来県者増による需要も想定している。

　説明文にはＱＲコードが付いており、１５カ国語の翻訳が閲覧可能。希望小売価格は各１,２００円（税別）。県内ＪＡや土産物店、量販店などに順次案内し、県外では東京日本橋のアンテナショップ「三重テラス」での販売が決まっている。

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－２０１６年４月２６日－

◆金賞健康米がモンドセレクション金賞に（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）が扱う「金賞健康米・北海道ゆめぴりか５キロ」がこのほど、モンドセレクション２０１６の金賞を受賞した。

　同商品は近畿大学農学部との共同研究開発で、美味しさと健康応援を両立した商品として昨年度発売されている。今回は、「味・香り・原材料・パッケージデザインとその品質管理」など、質の高さを総合的に評価されての受賞という。

　同社では、「モンドセレクションを受賞することは、国際的な評価基準を満たしており、世界に通用する商品といえる。今後も世界中から愛される商品の開発を行っていく」としている。

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－２０１６年４月２５日－

◆八戸港に米穀中心の物流施設を建設（上組）

　港湾運送大手の上組は４月２１日、青森県・八戸港に定温・燻蒸機能を備えた物流センターを建設すると公表した。

　主に東北地区における食品貨物の取り扱いや、今後の需要拡大が見込まれる東北地区の米穀の取り扱いを中心に営業展開を図る。２１年に開設した仙台出張所と同施設を東北地区の主要拠点とする考え。２万５千トン強を収納することが可能で、竣工は来年３月下旬。「収納するのは主に青森産だが、県内産に留まらず取り扱う」（米事業本部）という。

　県内では備蓄倉庫が従来から不足していることからニーズがあったとのこと。土地面積１万９，０００㎡、鉄骨造４階建、延床面積１万６，９９９㎡（普通倉庫２，８７６㎡、定温倉庫１万０，９１９㎡、燻蒸倉庫１，７２１㎡）。

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－２０１６年４月２２日－

◆新之助、奨励品種に指定（新潟県）

　新潟県はこのほど、「新之助」を県の奨励品種に指定した。コシヒカリとは異なるおいしさを追求して、開発された晩生種。

　炊飯米は、硬めでありながら、粘りが強いことが特徴。他品種に比べて、冷めても表層や粒全体が硬くなりにくく、おいしさを保つというのがセールスポイント。

　外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価のいずれにおいても、新潟コシヒカリと同レベルの評価を得ているという。平成２９年の一般栽培に向けた準備が進められている。

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－２０１６年４月２１日－

◆女性への贈答向け「薔薇の花束米」を発売（マインドバンク）

　長崎県佐世保市のマインドバンクはこのほど、「薔薇の花束米」を新発売した。同社が開発した、ローズコラーゲン米（原料の国産米一粒ずつを、低分子フィッシュコラーゲンなど女性の美容をサポートする成分で包んだもの）を花束状に包装した商品。

　薔薇とコラーゲンによる、香り・癒し・美容などが期待できるという。母の日など女性へのプレゼント向き。価格は税込８８０円（容量１５０ｇ）。

　同社は、無洗米表面の微小凹凸に、粒径1/100mmの自然栄養素材微粉末をコーティングする技術により、米に含まれない栄養分をプラス。各種栄養含有素材をコーティングした機能米を作ることも可能としており、同技術は第２回フード・アクション・ニッポンアワードの研究開発・新技術部門に入賞した。

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－２０１６年４月２０日－

◆「低リン米みえのゆめ」、売上げ３倍に（ミエライス）

　ミエライスがサタケ、三重県農業研究所と共同開発した「低リン米みえのゆめ」の売上げが好調で、発売当初（２６年）の月間２００ｋｇから５００～７００ｋｇと３倍近くに拡大。「今後も需要は増えていく」と見ている。

　同商品は米のおいしさをそのままに、リン、カリウムを独自加工で４割以上減らしたもの。人工透析を受ける前段階の患者等に向けた医療食で、従来の低リン米のような化学処理を行わないため食味を落とすことなく、価格も通常の１．３倍と、従来品に比べ値頃となっている。宅配で販売しており、５ｋｇ税込３，０００円、１０ｋｇ５，５００円。

　みえフードイノベーション・プロジェクト「医療食プロジェクト」として取り組んだもので、精米試験を行った県産米のなかで最もリンの含有量が少なくなったことからみえのゆめが選ばれた。

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－２０１６年４月１９日－

◆コメ国際価格、タイの水不足懸念で上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が４月１２日付けで公表した２０１５／１６年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第１２回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，０６３万トン、前年度比１．７％減。タイで乾燥により収穫面積が減少、単収が低下、インドで収穫面積が減少すること等から前年を下回る見込み。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は４月１日現在トン３９９ドル、前月比１１ドル高、前年比１２ドル安。１月半ば以降、タイでの水不足により乾季米の作柄懸念が継続していること等から上昇し、現在は３９０ドル台後半で推移している。

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－２０１６年４月１８日－

◆相対取引３４万５千トン、前年比８４．９％（３月）

　農水省は４月１５日、２７年産米の相対取引価格・数量（３月分）をまとめ、公表した。取引数量は３４万４，８０１トン、前月比１２１．２％、前年同月比８４．９％。

　契約数量が多いのは、秋田あきたこまち５万２，５２１トン、岩手ひとめぼれ３万２，１９４トン、北海道ななつぼし２万３，９９９トン。その他１万トン以上は、北海道きらら３９７・ゆめぴりか、山形はえぬき、栃木コシヒカリ、長野コシヒカリ、富山コシヒカリなど。

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－２０１６年４月１５日－

◆コシ田植え終了、取扱計画は５千袋（ＪＡながさき県央）

　長崎・ＪＡながさき県央管内ではこのほど、コシヒカリの田植えが終わった。「今年は前年のような霜害もない」とされ、順調なスタートを切った。

　２８年産の取扱計画は盆前２，０００袋（３０キロ）、盆明け３，０００袋の計５，０００袋で、前年産と変わらず。農家手取りは格差が設けられているものの、マーケット需要との兼ね合いで、盆前後の比率も固定化しているもよう。

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－２０１６年４月１４日－

◆彩のきずなや新品種導入を推進（埼玉県５カ年ビジョン）

　埼玉県はこのほど、平成２８年度から３２年度までの５年間の施策展開の指針「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」を策定し、公表した。本紙関連分野では、用途に応じた品種導入や収益性の高い米づくりを進めるほか、担い手への農地集積と低コスト技術導入等を推進し、水田農業経営の構造改革を促進していく。

　具体的には、良食味で病害虫に強く高温耐性品種「彩のきずな」や新品種の導入を推進するほか、食味・品質向上対策を進め、県内消費を中心に外食や中食を含めて、位置付けを明確にした生産・販売戦略を構築し、販路に応じた認知度向上などに取り組む。

　また、平成３０年産からの米政策の改革に向けて、生産者が必要とする情報発信を適切に実施する。そのほか、耕種農家との連携強化を進め、飼料用米や飼料用稲の生産利用の拡大等を支援していく。

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－２０１６年４月１３日－

◆「飼料用米多収日本一」コンテスト、実施要領を公表

　日本飼料用振興協会はこのほど、「飼料用米多収日本一」収量コンテスト実施要領を公表した。

　全国の農業生産者を対象（知事特認含む多収品種で取り組む、作付面積１ｈａ以上の経営体等）に行うもので、コンテストは［単位収量の部］と［地域の平均単収からの増収の部］の２部構成。

　特に優秀と認められた経営体には、農林水産大臣賞が与えられるほか、政策統括官賞、全国農業協同組合中央会会長賞、全国農業協同組合連合会会長賞、協同組合日本飼料工業会会長賞等も用意されている。

　５月上旬から応募開始。申込用紙や詳細等は、同協会ＨＰ（http://www.j-fra.or.jp/）。

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－２０１６年４月１２日－

◆夏にラニーニャ現象が発生する可能性も（気象庁）

　気象庁は４月１１日、エルニーニョ監視速報（３月の実況と４～１０月見通し）を発表。「昨年夏に発生したエルニーニョ現象は弱まりつつあり、夏のはじめに終息している可能性が高い。その後、平常の状態が続く可能性もあるが、夏の間にラニーニャ現象が発生する可能性の方がより高い」との見通しを示した。

　ラニーニャは、太平洋赤道域の海面水温が低くなる現象。発生時の日本の夏（６～８月）の特徴は、沖縄・奄美で降水量が多い傾向にあるが、平均気温・日照時間とも統計的に有意な傾向はないという。

　夏にラニーニャ現象が発生していた直近５回は、▽１９９５年（平成７年産・水稲作況１０２）▽１９９８年（平成１０年産９８）▽１９９９年（平成１１年産１０１）▽２００７年（平成１９年産９９）▽２０１０年（平成２２年産９８）と、ばらばら。

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－２０１６年４月１１日－

◆晩生の良食味品種「石川６５号」育成（石川県）

　石川県では、晩生の良食味品種「石川６５号」を育成した。収穫作業の競合回避や収益力向上を狙いに、「北陸２１１号」と「能登ひかり」を交配し、９年かけて開発したもの。

　特徴は、▽良食味▽大粒▽倒伏に強く、枯れ上がりが少ない▽玄米外観品質はコシヒカリ並み―など。食味官能試験では、「炊飯外観に優れ、粘る」「食べごたえがある」などの評価が得られているという。

　コシヒカリより１０日程度遅い成熟期で、食味はコシヒカリ並み。玄米千粒重は２６．２ｇ（コシヒカリは２２．２ｇ）。２８年度中に愛称を募集するほか、具体的に販売方法を検討し、２９年からの一般栽培を目指している。

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－２０１６年４月８日－

◆県オリジナル品種「熊本５８号」の名称を募集

　熊本県は４月７日、県オリジナルの新品種「熊本５８号」の名称を募集すると発表した。応募期間は今月２２日までで、最優秀賞者には県産米１年分（約６０ｋｇ）、優秀賞者には県産米１０ｋｇが贈呈される。名前の発表は今秋予定。

　同品種は、南海１３７号（きらら３９７×ヒノヒカリ）と中部９８号（ひとめぼれ×中部６９号）を交配し育成された。

　特徴として、▽草丈が低く、倒伏しにくく栽培しやすい▽穂数が多く収量性も高い▽収穫時期はヒノヒカリと同じ１０月中下旬▽炊き上がりのお米につやがあり、粘りが強く、食味に優れている…など。県北部や球磨地域など、山麓準平坦地域中心に普及が予定されている。

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－２０１６年４月７日－

◆コメと米粉をテーマにレシピコンテスト開催（自民党）

　自民党（広報本部・農林水産戦略調査会・農林部会）は、米をテーマにした「お米で世界を驚かそう！コメ・米粉レシピコンテスト」を開催すると発表、募集を開始する。

　募集内容は「コメ」「米粉（米ピューレー、米ゲルも可）」のいずれかを使用した創作レシピで、主食・おかず・デザートのいずれかを選択する。応募資格は全国の大学・短大・専門学校等に所属する学生や一般の方々（プロ・アマは問わず）。募集期間は４月１５日（金）～６月３０日（木）まで。７月の第一次審査を経て、８月下旬に最終審査が行われる予定。

　土屋品子広報戦略局長は「ＴＰＰ対策においても国内での米消費拡大が大事。色々なレシピを募集し、白米の以外の食べ方も普及・啓発していきたい。また、米を原料に作られる米粉や、米ピューレー、米ゲルは、小麦アレルギーの方にも対応した調理が可能なため、小麦粉の代替として人気が高まっている」と５日の発表会見で述べた。詳しくは自民党ＨＰ（https://www.jimin.jp/）を参照。

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－２０１６年４月６日－

◆３０年を見据えた米事業のあり方研究会立ち上げ（全農）

　全農は２８年度からの３か年計画を策定、３０年産以降も含めた中期的な対応方向を検討するため、生産者、ＪＡ組合長、県連・全国連の役職員１０名で構成する研究会を昨年１１月に立ち上げている。

　米の委託販売や買取など事業方式のあり方、共同計算・概算金のあり方、生産者・ＪＡ・連合会・パールライス事業の機能分担のあり方等など、現状と課題について検討・研究するのが目的。

　研究予定項目は、（１）米の生産・流通・消費の現状の詳細な把握（２）米の需給動向（消費）の見通し（３）米政策変更にともなう米生産見通し・民間での自主生産調整の可能性・実現性、復田可能面積（４）生産見通しと消費見通しをもとにした需給状況の想定と価格の見通し（５）生産抑制策以外の需給均衡対策（６）米価水準が下がった場合の農業経営安定策・経営複合化による収入の安定、国庫補助のあり方（７）（４）と（５）に資するまとまった輸出事業の可能性…など。

　研究成果は、取りまとめ進度に応じ、米穀事業委員会に報告、諮問するなどにより、ＪＡグループ米穀事業施策の構築に資する考え。

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－２０１６年４月５日－

◆ふるい下の横流れ防止で誓約書義務付け（農水省）

　農水省は２８年産から、ふるい下等の低品位クラスの米が、飼料用米等に横流れすることなどを防止するために、生産者に対して適正出荷に関する誓約書の提出を義務付ける。

　４月１日付で見直した「需要に応じた米生産の推進に関する要領」に盛り込まれたもので、新規需要米の適正流通を徹底するもの。特定米穀を扱う業界団体の全国米穀工業（協）の坂本理事長も、農水省に対して適正流通を徹底するよう要請していた。

　生産者が誓約する内容は、以下の３点。▽定められた用途以外の用途として流通することがないよう、明確に区分し、出荷する（子実を収穫しない稲発酵粗飼料、青刈り稲及びわら専用稲に取り組む場合、圃場を特定して作付け、その全量を定められた用途として収穫し、子実は収穫しない。また、収穫した後は適切な管理を行うとともに、その全量を確実に需要者に供給する）▽飼料用又は米粉用以外の用途の米からふるい下等の低品位の米穀を寄せ集め、飼料用又は米粉用として出荷しない▽取引数量に関する帳簿等を備え付け、本要領に基づき、出荷、販売数量等を報告する。

　なお、誓約書は６月末締切の取組計画書とあわせて提出することとなっている。

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－２０１６年４月４日－

◆新ブランド米開発に着手（兵庫県）

　兵庫県では２８年度から、新たなブランド米を育成するために「主食米のための新たな品種対策」（予算額約１，８００万円）事業を開始する。

　ＴＰＰによる影響や産地間競争に備えるのが目的で、農産園芸課によると「平成３６年度から新ブランド米の販売が開始できるように取り組んでいる」という。

　同事業では、育種開始時に生産者及び実需者と協議し、県農林水産技術総合センターで交配や養成を進める。育種中期からは、稲作経営者会議やＪＡグループとともに有望品種を選定していく方針。先月末には県農業会館において、ＪＡグループとブランド米の共同研究に向けた調印式を行った。

　また、２８年度から３年間かけて「兵庫のブランド米増産対策事業」を行う。県認証食品制度を活用し、兵庫米の魅力向上、ブランド化を進める。認証食品ブランド米モデル地区の設置等を行うとしており、「豊岡のコウノトリ育むお米のような取り組みを県内各地でも行っていく」（同）とのこと。

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－２０１６年４月１日－

◆外食産業など対象に、産地との連携事業を公募（米穀機構）

　米穀機構は３月３１日、国が助成している「外食産業等と連携した需要拡大対策事業」における米関連の一次公募を開始した。

　外食・中食・加工業者など民間企業を対象に、産地との連携による国産米を原材料とした新商品の開発を助成するもの。締め切りは４月１５日。

　補助の対象となる事業は、新商品の開発・試作、開発等に必要な機械の開発・改良、新商品のプロモーション、産地表示の促進。国の予算総額３６億円のうち、同機構は米に関する予算として約３億６千万円の交付決定を受けている。補助率は、商品開発等のソフト事業が定額、機器の開発等のハード事業は半額。

　選定委員会などを経て、４月下旬に交付が決定する。原料米の長期使用、使用原料米の増加、生産の継続、収益納付が実施事業者の要件、責務としている。応募は所定の様式により郵送等で提出。

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－２０１６年３月３１日－

◆集落営農のうち約３割が法人化（農水省）

　農水省は３月２９日、集落営農実態調査の結果（平成２８年２月１日現在）を公表した。

　集落営農数は１万５，１３４（前年比２８１増）、小規模の非法人の集落営農で労働力不足等による解散があったものの、集落営農の組織化の推進に伴う新設があったこと等により増加した。

　そのうち、法人は４，２１７と前年に比べて５９５増加、集落営農に閉める法人の割合は２７．９％と、約３割が法人化している。非法人は１万９１７と、前年から３１４の減少。

　全体を農業地域別に見ると、東北が３，４３４と最も多く、次いで九州が２，５１０、北陸２，３８９の順となっている。

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－２０１６年３月３０日－

◆飼料用米のマッチングサイトを開設（福島）

　福島県、ＪＡ福島中央会などからなる「福島県水田農業産地づくり対策等推進会議」はこのほど、飼料用米の供給者・需要者を結ぶマッチングサイト「飼料用米需給情報ネット」を開設した。

　県内で生産された飼料用米を極力県内で消費し、安定的な取引の確立、コスト削減を行うことが狙い。エリアや供給形態で検索し、飼料用米の売り・買いを希望する生産者、畜産農家、団体、法人などを見つけることができる。

　同県の２８年産生産数量目標は３３万６千トン（面積換算６万２千ｈａ）、自主的取組参考値３３万２千トン（同６万１千ｈａ）。２７年産作付と比べて生産数量目標は５００ｈａ上回っており、自主的取組参考値までは２００ｈａの削減が必要となっている。

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－２０１６年３月２９日－

◆生産と消費を繋ぐ「結び米」の取組みを強化（広島県本部）

　広島県本部では「結び米」の販売強化に向けて、お米のアンバサダーを結成し、県内量販店等でのＰＲなどを進めている。結び米は、「生産者から消費者へと一方通行な関係になることなく、より繋がりやすく、結び付きを強化するもの」（米穀販売課）とされる。

　具体的な取組みとしては、需要先と直接結び付いた商品展開▽「豊栄産コシヒカリ」（広島中央農協管内の豊栄地区産とイズミが結び付いた商品）▽「北広島町特栽米コシヒカリ」（広島北部農協管内の北広島町地区産とフジが結び付いた商品）▽「豊穣神楽米」（広島北部農協の安芸高田市と北広島町で栽培されたコシヒカリと郷土芸能“神楽”が結び付いた商品）などのほか、体験として「カープ女子農業体験」（イズミと全農広島による消費者と球団を繋ぐプロジェクト）などがある。

　そのほかにも、お米が繋げる色々なことを紹介するフリーペーパー「ムスボ」を発行するなど情報発信にも努めている。

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－２０１６年３月２８日－

◆ＪＡ合併７件（２８年４月１日付け）

　全中がまとめたＪＡ合併推進情報によると、平成２８年１月２日から４月１日までの合併は７件あり、総合ＪＡ数は６５９（前回比▲１９）となった。合併ＪＡ名は以下の通り。

　【富山】ＪＡくろべ（吸収合併）。参加ＪＡ＝くろべ、くろしん…の２ＪＡ。２月１日合併。

　【埼玉】ＪＡさいたま（吸収合併）。参加ＪＡ＝さいたま、戸田市、川口市、あゆみ野、鴻巣市、あだち野…の６ＪＡ。４月１日合併。

　その他、２月１日には新潟でＪＡ新潟市（参加ＪＡ＝新潟市、豊栄）が発足、３月１日には福島で、ＪＡふくしま未来（同＝新ふくしま、伊達みらい、みちのく安達、そうま）、ＪＡ福島さくら（同＝郡山市、たむら、いわき市、いわき中央、ふたば）、ＪＡ夢みなみ（同＝すかがわ岩瀬、あぶくま石川、しらかわ）、ＪＡ会津よつば（同＝会津みなみ、あいづ、会津いいで、会津みどり）の４ＪＡが発足している。

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－２０１６年３月２５日－

◆中山間地向けの新品種「里山のつぶ」開発（福島）

　福島県はこのほど、中山間地向けのオリジナル新品種「里山のつぶ」（系統名・福島３０号）を開発したと公表した。

　「ゆきん子舞」を母、「福島１４号」を父として県農業総合センターが平成１５年に交配、育成したもの。粒が大きく、しっかりとした歯ごたえと適度な粘りを兼ね備えた良食味品種。あきたこまちの代替に位置づけられ、同品種と比べて熟期が早く（中生）、耐冷性、耐倒伏性、いもち病抵抗性が優り、食味・収量は同等もしくは上回る。用途は業務用向けを想定。

　すでに普及が進んでいるオリジナル品種「天のつぶ」は標高３００ｍ以下の平坦地で作付されている一方、「里山のつぶ」はそれを上回る地域（会津、南会津、阿武隈山間地）で作付される。２８年産では一般栽培用の種子を増殖し、２９年産から本格栽培を開始する。将来的に、あきたこまちの作付１，２００ｈａから置き換えることを想定している。

　名称については、昨年６～７月に一般募集を行い、応募総数１３８点の中から県・知事が選出し、今年１月１５日に品種登録出願を行った。応募者は、天のつぶと並ぶ“つぶシリーズ”として「山のつぶ」と応募。その後、県が里山で広く普及する意味を込めて現在の名称となった。

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－２０１６年３月２４日－

◆（株）カーギルジャパンが新規加入（全米販）

　全米販は３月１７日に開催した理事会で、商社の（株）カーギルジャパン（東京都千代田区丸の内３丁目１番１号国際ビル、佐々木弘人代表取締役社長）が４月１日付けで、賛助会員として新規加入することを承認した。

　現在全米販の組合員である子会社の東京食糧（株）が３月末日をもって脱退するため、その代わり同社が賛助会員として加入するもの。

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－２０１６年３月２３日－

◆新潟県で五百万石の生産を開始（ＪＲ東日本）

　ＪＲ東日本新潟支社はこのほど、新潟市内の農家と連携し、同市国家戦略特別区域内に、農業法人「ＪＲ新潟ファーム」を設立したと発表した。

　酒蔵等地域事業者と連携しながら、質の高い酒造好適米を生産する。農場面積は約２ｈａ、五百万石等を生産する予定で、年間約１０トンの収穫を見込む。

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－２０１６年３月２２日－

◆現物取引価格調整表を更新（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は３月１７日の定例理事会で、４月に新甫発会する２８年産米対象の１０月限以降の「現物先物取引価格調整表」を承認。受渡供用品の調整額、等級・新旧の調整額は前回を踏襲し、年産表記の変更にとどめられた。

　東京コメの標準品は「群馬県産あさひの夢、栃木県産あさひの夢、埼玉県産彩のかがやき、千葉県産ふさおとめ、千葉県産ふさこがね」で、２等は▲６００円、２７年産は▲１，０００円（同２等は▲１，６００円）。

　大阪コメの標準品は「滋賀県産コシヒカリ、三重県産コシヒカリ」で、２等は▲６００円、２７年産は▲１，５００円（同２等は▲２，１００円）。２７年産の供用期限は東西とも２８年１２月限まで。

　また、２８年度の事業計画及び収支予算（案）についても、「米穀本上場に向け、取引参加者の裾野拡大及び、市場利便性の向上を追求した制度改善に重点的に着手するとともに、財務基盤の強化、ザラバ導入準備、次世代商品の研究及びデリバティブ普及啓蒙に併せて取り組む」として、予算総額３億４，７４１万円（前年比６％減）の原案が示され、３０日の臨時総会に諮ることが承認された。

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－２０１６年３月１８日－

◆森光商店「国内産二十八穀」殿堂入り（日本雑穀アワード）

　日本雑穀協会はこのほど、２０１６年「日本雑穀アワード」金賞を受賞した７商品を発表した。

　▽「国内産 二十八穀」（森光商店）▽「あ・ぜん まめ NIPPON 十八種穀物米」（あ・ぜんJAPAN）▽「タマチャンの国産三十雑穀」（九南サービス）▽「穀みのり はと麦２０穀」（フヨウサキナ）▽「国内産 五種玄氣米」、「（同）麦」（ベストアメニティ）▽「健骨習慣 やずやの発芽十六雑穀 いっしょにカルシウム」（やずや）。同賞は、優れた食品の表彰を通じて健全な雑穀市場形成に繋げることを目的に行われている。

　森光商店「国内産 二十八穀」は、「全て国産で、２８種類もの雑穀を一度にとることができる商品。味のバランスも良い」など評価されている。なお、同商品は３年連続で金賞を受賞したことから、殿堂入り金賞商品として表彰された。

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－２０１６年３月１７日－

◆「飼料用米多収日本一」収量コンテスト開催（振興協会）

　日本飼料用米振興協会はこのほど、農水省と共同で「飼料用米多収日本一」表彰事業を実施すると発表した。

　生産技術の向上等を目指すもので、全国の農業生産者を対象（飼料用米に知事特認含む多収品種で取り組む、作付面積１ｈａ以上の経営体）に、２８年産の１０ａ当たりの収量が優れる経営体を表彰する。４月以降に実施要領を公表、表彰は来年２～３月予定。

　森山農相は３月１５日の会見で「飼料用米の多収を全国で競うコンテストを開催して、日本一の生産者に対して農林水産大臣賞を交付する。これらの取り組みが生産者の励みになり、生産意欲向上に繋がることを期待している」と語った。

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－２０１６年３月１６日－

◆３銘柄４０６トンメニュー提示（加工向け備蓄精米３月入札）

　農水省は３月２３日、加工原料向けに備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、販売対象は２６年産水稲うるち精米（無洗米）。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３２トン（精米加工：昨年２月４８トン、同５月８４トンで、以下同。受託事業体は住友商事。引渡場所は神奈川県厚木市）▽鳥取コシヒカリ１４２トン（５６トン、８６トン。日通グループ。滋賀県長浜市）▽福井ハナエチゼン１３２トン（４６トン、８６トン。三菱商事。千葉県佐倉市）…の合計３銘柄４０６トン。

　提示数量は２月入札に比べ昨年２月加工分が１０６トン減少した。応札最小単位は１トン。引取期限は８月末で変わらず。

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－２０１６年３月１５日－

◆「精米ＨＡＣＣＰ導入セミナー」を６月開催（精米工）

　日本精米工業会は６月２１日・２４日の両日、会員向けに「精米ＨＡＣＣＰ導入セミナー」を東京、大阪で開催する。

　食品製造業では安全に対する強化が以前にも増して求められており、中でもＨＡＣＣＰシステムの活用が各業種で検討されている。東京オリンピックの成功に向けて様々な検討が行われる中、精米工場においても安全の取り組みが必要不可欠となっていることから、同会はＨＡＣＣＰ支援法による指定認定機関となる準備を進め、「精米ＨＡＣＣＰ規格」の作成も行っている。

　セミナーでは導入の意義、ＨＡＣＣＰ支援法の概要、支援法と精米ＨＡＣＣＰの関係、精米ＨＡＣＣＰ規格、認定手順、基準等について説明する。東京会場（２１日、食糧会館）は定員５０名、大阪会場（２４日、エル・おおさか）は定員７０名。申込締切は６月１７日。

　また、１４日・１５日には第２回「精米ＨＡＣＣＰ構築研修会」を都内・食糧会館で会員向けに開催する。ＨＡＣＣＰ手法の基礎を理解し、精米ＨＡＣＣＰを用いた製造工程管理の基本的運用を習得するもの。定員３０名、申込締切は６月１０日。

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－２０１６年３月１４日－

◆富山県内店舗で富山米の使用をスタート（セブン）

　セブン－イレブン・ジャパンは３月１０日より、富山県内店舗（２月末現在・１２７店舗）において富山県産米の使用をスタートした。

　おにぎりや弁当商品が対象で、同時に該当商品に「北陸産米使用」のワンポイントシールを貼り付ける。

　「富山県は良質なお米の産地であること、地域の顧客の美味しい御飯を求める強いニーズに対応した。シールを貼り付けることで、地産・地消への取り組みや地域に根差した商品開発について、より広くＰＲしていく」としている。

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－２０１６年３月１１日－

◆飼料用米への助成、不断の点検が必要（麻生大臣）

　麻生太郎財務大臣は３月９日の参議院予算委員会で、飼料用米生産への助成について見解を求められ、「財政制度等審議会では飼料用米の取り扱いも含めて、財政の面から水田農業の在り方をについて議論が行われた。主食用米の需要は年々減っており、食料自給率や自給力の向上を図る観点から、昨年３月に閣議決定された基本計画では、飼料用米は１１０万トンまで生産拡大を図るとされており、主食用米から飼料用米等への転換に対して財政支援を行っている。農業の競争力強化という面と同時に、過大な国民負担を招かないという観点も大事で、今後とも財政支援の在り方については不断の点検が必要だが、現在は閣議決定された方向で進めている」と答弁した。

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－２０１６年３月１０日－

◆３高性能・低価格の成分分析計「AN-920」展示（FOODEX）

　ケツト科学研究所は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１６（幕張メッセ、３月８日～１０日）において成分分析計「ＡＮ－９２０」を展示。

　米に含まれている水分・タンパク質・アミロース等の成分を非破壊で測定でき、国産米の品質評価値の表示も可能となっている。回折格子を用いた分光器の搭載により高精度な波長分光が可能なため、安定した測定結果を得られる。定価は９８万円（税別）で、「１００万円を割っているのは業界で弊社のみ」。

　また、コンパクト型の赤外線分析計「ＦＤ－６６０」も展示。公定標準の乾燥減量法と類似した加熱乾燥・質量測定方式を採用しており、種類・性状を問わずほとんどの試料を測定できる。熱源のオーガニックカーボンヒーターは試料の乾燥効率に優れ、赤外線ランプやハロゲンヒーターよりも長寿命。定価は１７万８千円。

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－２０１６年３月９日－

◆３割がネットで農産物等を購入、米がトップ（日本公庫）

　日本政策金融公庫の消費者動向調査（今年１月実施）によると、ネット通販で農林水産物等を購入したことがある人は３１．８％、うち米の購入は４４．６％（複数回答）で全２０品目中トップだった。

　農林水産物等の購入経験者を年代別でみると、２０、３０代が約２割であるのに対し、４０代以上は３割以上と、若い世代が比較的少ない。ネットで購入する理由は、男性では「価格が安いから」が４４．２％で最多、女性では「店頭まで買いに行く必要がなく楽だから」が４８．３％で最多。

　主な購入元では「ネットのショッピングモール」が７１．０％で最も多い。情報の入手先は「ネットの検索サイト」が最多だが、２０代は友人やＳＮＳを頼りにする傾向がある。事業者に期待するのは「生産者や商品の情報をもっと提供してほしい」が３４．７％で最多。同調査はインターネットで全国２０～７０歳台の男女各１千人を対象に実施。

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－２０１６年３月８日－

◆岡山も追加で３６道府県に（周年供給・需要拡大支援事業）

　２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業（産地と国が１対１の割合で負担）は、岡山で新たに体制整備を予定・検討しており、事業の活用見込みは前年の１７道県から３６道府県となっている。

　なお、前年度の支援対象で多かったのは「業務用向け等への販売促進等の取組」で、地元の寿司組合との連携でポスターを掲示、食味コンテストを実施するなどのケースがあったという。

　次いで多いのは「輸出向けへの販売促進等の取組」。長期計画的に販売するために金利倉敷料等を補助する「周年安定供給のための長期計画的な販売の取組」も含まれる。２８年度の公募締め切りは４月８日。

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－２０１６年３月７日－

◆ＴＰＰ見据え、ベトナムに県産米を輸出（全農徳島）

　ＪＡ全農徳島はこのほど、ベトナムに向けて県産コシヒカリ２４０ｋｇを輸出した。３月９日には現地に到着する予定で、イオンベトナム（ホーチミン市）で開催される物産展に出品するほか、市内の和食レストランに販売する。

　同県本部パールライス課によると、イオンとの繋がりがあったことなどからベトナムへの輸出が決まったもの。同国はＴＰＰ参加国であり、協定が発効後には関税が即時撤廃されるため、県産米の販路拡大に向けた先行投資だという。全農徳島では、これまでにも、シンガポール、イギリス、アメリカ、台湾の４カ国に県産米を輸出している。

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－２０１６年３月４日－

◆県産米ＰＲイベントで銀河のしずく試食会（全農岩手）

　全農岩手県本部はこのほど、盛岡市内の岩手県産業会館において「県産米ＰＲイベント」を開催した。新ブランド米「銀河のしずく」と、全農の「お米のミルク」の試食・試飲会等を行った。

　「銀河のしずく」は今秋のデビューを予定しており、来場者からは「粒が大きく、もちもちして美味しい」、「見た目もつやがあり瑞々しい」といった声が聞かれたとのこと。県が進める県産米消費拡大運動に協賛したイベントで、会場では岩手のお米を応援する「お米サポーター」への登録を呼びかけた。

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－２０１６年３月３日－

◆「天のつぶ」主食用集荷、２倍を目指す（福島）

　福島県ではこのほど、「天のつぶ生産販売推進本部幹事会」を開催し、２８年産主食用の集荷計画について前年の倍となる２万トン以上を目指すことを確認した。

　２７年産では値頃感もありニーズが高いものの、多収のため飼料用・備蓄用にも相当の面積が作付されていた。主食用の集荷数量は少なく、注文に対応できない現状にある。２７年産の生産量は推計２万４千トン（ＪＡグループ２万１千トン、商系業者３千トン）で、内訳は、主食用１万トン（４９％）、飼料用８千トン（３７％）、備蓄用３千トン（１４％）。

　主食用確保のため、既存の天のつぶ生産者の作付拡大を軸として、新規生産者の掘り起こしなどに取り組む。作付転換の対象品種はコシヒカリを中心に推進する。また、品質向上のため「天のつぶ生産者コンクール」（今年１２月予定）を開催。販売促進対策として、値頃感、良食味で大粒、粒がしっかりしている特性を活かし、テーブルライスから業務用まで多様な用途での販路開拓などに取り組む。

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－２０１６年３月２日－

◆極早生の糯品種「ひさこもち」を登録（農水省）

　農水省は３月１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、「ひさこもち」（登録者：檜野儀雄氏、宮城県）が登録された。「こがねもち」の変異株。

　出穂期・成熟期は極早、玄米の千粒重は小、長さはやや短、幅は中、形は長円形、色は白、香りは無または極弱、耐倒伏性は弱、脱粒性は難。対照品種「たつこもち」と比較して、出穂期・成熟期が極早であること、稈の長さ（浮稲品種を除く）がやや長であること等で区別性が認められる。対照品種「こがねもち」と比較して、出穂期・成熟期が極早であること等で区別性が認められる。

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－２０１６年３月１日－

◆「やよい軒」アメリカ初進出、金芽米を輸出（プレナス）

　プレナスは、定食レストラン・やよい軒のアメリカ１号店「ＹＡＹＯＩパロ・アルト店」を３月４日にオープンする。２０１４年２月に現地に子会社を設立して準備を進めてきた。店内壁面の緑色は、日本の米作りの原風景「棚田」をモチーフとする。

　主食となるご飯は、国内の精米センターで精米した金芽米を輸出する。和の定食を中心に、お重やうどん、アラカルト料理などもメニュー提供する。同社チェーンではこれまで、タイ国内１４２店舗など海外へ計１５５店舗を展開している。

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－２０１６年２月２９日－

◆「銀河のしずく」など２種が品種登録出願（農水省）

　農水省は２月２６日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、銀河のしずく（岩手県）、コシヒカリつくばＨＴ（国立研究開発法人農業生物資源研究所、クミアイ化学工業株式会社）の２種が出願された。

　銀河のしずく（奥羽４００号×北陸２０８号）は日本穀物検定協会の２７年産米の食味ランキング（参考品種）で特Ａを取得した。「白くて艶があり、軽やかな口当たりとほのかな甘味があるお米」がコンセプト。重点販売エリアは首都圏、名古屋、大阪と消費地および県内（２７～２９年度戦略）。２８年生産計画は５００トン、３２年には５万トンまで拡大する計画。

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－２０１６年２月２６日－

◆農機具の所有経費が生産費を押し上げる（自民党ＰＴ）

　自民党は２月２４日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、コメ生産費の日韓比較や、農業機械・肥料・食品流通等をめぐる情勢について、農水省から説明を受けた。

　柄澤彰・政策統括官は「韓国のコメ生産費は８，５７１円（６０ｋｇ当たり）で、日本の１万５，２２９円（兼業含む全農家）、１万１，４２４円（１５ｈａ以上の担い手）より安い。韓国では作業委託が浸透しており、農家個人が農業機械を所有しないことや、資材の価格自体も日本より安く、物材費がかからない」とコメ生産費の日本と韓国の比較を説明した。

　日本の農機具費は韓国の４～５倍で、委託の状況は、日本の「耕起８％、田植え８％、収穫１６％」に対し、韓国は「耕起６３％、田植え６６％、収穫８４％」と大きな差がある。

　野村哲郎議員は「以前、農協が機械銀行を作ったが、その多くは失敗した。自己所有でないため、機械の扱いが粗末になり、メンテナンスもしないため、機械の寿命が短くなり赤字になった。農機等の所有が個人の過剰投資にならないほうが良いが、韓国の事例を日本で広められるのかどうか、検討する必要がある」と述べた。

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－２０１６年２月２５日－

◆パックごはん・米菓「重要な輸出商品に」（輸出力強化ＷＧ）

　政府はこのほど、ＴＰＰ関連政策に基づき農林水産業の輸出力強化について検討するワーキンググループの第２回会合を開催。輸出に取り組む事業者が事例等を報告した。

　米関係では大潟村あきたこまち生産者協会の涌井代表取締役社長が輸出に向けた課題を示した。農業者が輸出する上でジェトロと連携した輸出専門の現地法人を設立する等、農林中央金庫の資金を使った新しい輸出支援システムの構築が必要になると指摘。加工食品の開発も必要で、そのための加工施設は国際競争力に対応できる品質とコストが求められるとした。特にパックごはんや米菓等は、重要な輸出商品になるとみる。

　また、クボタ・高橋担当部長が香港、シンガポールの子会社を通した現地精米による輸出事例を報告した。香港工場では年間１，０００トン、シンガポール工場では１，２００トンの能力を持つ精米ユニットを設置。保冷倉庫、保冷コンテナで品質劣化を防止しているほか、食味等を全ロット検査してデータ保管している。

　また、国際競争力を高めるため、県行政と連携し生産の合理化や品種の選定を開始している。輸出拡大の施策案として、輸出用米としての安全・安心の基準値の設定（重金属など）が不可欠であること、生産履歴管理や栄養成分表示などの付加価値を理論値で表すことができなければ価格競争に陥ることなどを挙げた。

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－２０１６年２月２４日－

◆米穀周年供給事業、２８年度の公募開始（農水省）

　農水省は２月２２日、２８年度における米穀周年供給・需要拡大支援事業の公募を開始した。締切りは４月８日。

　２７年度では１７道県、１８事業者が活用しており、２８年度では新たに１８府県で検討が進んでおり、３５道府県が活用する見込み。前年度は４月に公募を開始し、６月、１０月に追加公募を行っている。

　予算概算決定額は前年同額の５０億円。事業実施者の計画に基づいて生産者等があらかじめ拠出により積み立てを行い、国は事業計画を承認した場合、経費の２分の１以内を支援する仕組み。

　支援項目は、周年安定供給のための長期計画的な販売（生産年の翌年１１月～翌々年３月）、輸出向けへの販売促進、業務用向け等への販売促進、非主食用への販売などの取り組み。２８年度政府予算原案に基づいて行うもので、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得る。

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－２０１６年２月２３日－

◆輸出拡大の取り組み状況を報告（輸出戦略実行委・第３回）

　農水省は２月１９日、輸出戦略実行委員会の第３回会合を開催し、取り組み状況を報告した。コメ・コメ加工品部会ではオールジャパンでの輸出拡大のため、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が中心となってブランド育成、海外市場分析データベースの構築等に取り組んでいる。

　主な活動内容としては、シンガポールを対象としたコメの価格構造、米菓に関する輸入規制やマーケティング調査、米国を対象としたアルコールの種類別消費状況やアルコールカテゴリーごとの課税調査などを実施しており、２月を目途に取りまとめる予定。

　今後のイベント活動は、引き続き海外現地の小売店、レストラン等で現地流通関係者、一般消費者等に対して試食、試飲会等を実施する予定。輸出環境課題では、豪州への玄米の輸出に向けた検疫条件の設定が挙げられた。

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－２０１６年２月２２日－

◆銀河のしずく、岩手１１８号ブランド化戦略を発表（岩手）

　岩手県は２月１８日、県産米の新品種である「銀河のしずく」（岩手１０７号）と「岩手１１８号」のブランド化戦略を発表した。

　銀河のしずくのイメージは「白くてつややか、かろやかな食感」で、県内外から広く愛される米を目指す。ひとめぼれ、あきたこまちより高い売価を見込み、おいしい食べ方の提案や新規開拓などに取り組む。２８年産米では約１００ｈａの作付けが見込まれる。

　「県中央部生産農家での栽培を計画」（県産米戦略室）しており、今秋１０月のデビューが予定される。

　岩手１１８号は「国産米の常識を打ち破る、ふわりとした食感と豊かな甘みを楽しめる米」を基本コンセプトに設定。県産米最高級品種と位置づけ、新潟県産コシヒカリを超える食味として、高価格帯での販売を想定する。

　「今年度の試験栽培の結果を分析して、２９年産米から一般栽培をスタートさせていきたい」（同）とのこと。主に首都圏地区における百貨店等での販売を検討している。生産、流通、消費関係者が連携し、早期のブランド化と米産地としての地位確立を推進していく方針。

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－２０１６年２月１９日－

◆新之助研究会５５登録、会員数６３９名（新潟県）

　新潟県は２月１７日、晩生品種・新之助の生産を行う「新之助研究会」として５５研究会（会員数６３９名）を登録したことを公表した。

　高いレベルで安定した食味・品質を確保するため、ＪＡなど米穀集荷事業者と生産者が一体となった研究会組織を組織し、生産することになっている。

　２８年産の先行生産は、県全体で５００トン（１００ｈａ相当）を予定。玄米タンパク、整粒歩合、玄米水分など基準を設定し、基準未満米を含む全量を県が指定する米穀集荷業者に出荷することなどが条件となっている。

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－２０１６年２月１８日－

◆フーデックスに小ロット醸造精米機など出展（サタケ）

　サタケは３月８～１１日、千葉市・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１６（第４１回国際食品・飲料展）に、小型製粉ユニットや小ロット醸造精米機などを出展する。

　米粉パビリオンに出展するもので、▽大型米粉製造システム（パネル展示）▽小型製粉ユニット（製粉機本体展示）▽小型製粉機（パネル展示）▽小ロット醸造精米機（パネル展示）▽食品（マジックライスなど実物展示）が予定され、米粉・食品メーカーや自治体、農業法人、醸造メーカーなどに訴求する。

　このうち小ロット醸造精米機は、吟醸酒等への人気を背景に導入が進み、ユーザーより高い評価を得ているという。

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－２０１６年２月１７日－

◆２８年産「青天の霹靂」作付予定１，５６０ｈａ（青森）

　青森県の三村県知事は２月１６日、「攻めの農林水産業」推進本部会議において２８年産「青天の霹靂」作付予定面積が１，５６０ｈａ（前年比２．８倍）になることを公表した。生産者数は約８５０経営体と、前年産の３６３経営体から２．３倍に増加する。

　また、同会議において全農青森県本部の太田本部長は増加分を県外、特に首都圏向けの強化・拡大に向ける考えであることを明らかにした。今後もブランド化を進めるとともに、つがるロマン、まっしぐらの良食味・高品質米の生産を確実に行い、県産米全体の底上げを進めて生産者の所得向上を図る。

　２７年産の生産量は２，７００トンで、昨年１２月中旬時点で産地からの出荷はほぼ終了。独自に設けた栽培・出荷基準は９８％以上達成と、良好な品質を確保している。

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－２０１６年２月１６日－

◆休耕田活用の山田錦で清酒を販売（ファミマ）

　ファミリーマートはこのほど、山梨県内の休耕田を活用して栽培した米で作った清酒「純米大吟醸・帯那」（税込１，２９６円）を発売した。甲府市内を中心とした約４０店舗で販売されている。

　原料は甲府市上帯那町において収穫された山田錦で、太冠酒造（南アルプス市）と協力して醸造したもの。同社チェーンでは２０１１年から帯那地域活性化推進協議会とともに、耕作放棄地活性化活動に参加している。

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－２０１６年２月１５日－

◆日本酒等の輸出促進に向けＰＴを設置（自民党）

　自民党は２月１０日、日本酒など日本産酒類の輸出促進に向け検討を行う「日本産酒類振興ＰＴ（林芳正委員長）」を設置した。

　食料産業調査会と財務金融部会が合同で立ち上げたもので、同日の初会合では、国税庁が「「国内産米のみを原料米として使用し、日本国内で製造された清酒のみが“日本酒”と名乗ることができるよう地理的表示に指定した」と説明。

　また、農水省は「酒造好適米は２６年産から生産数量目標の枠外で生産が可能となり、生産量が増加しているが、供給過剰となり需給は緩和している」との状況を報告した。

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－２０１６年２月１２日－

◆温暖地における輪作体系の成果を発表（農研機構）

　農研機構は２月２４日、温暖地輪作体系コンソーシアム成果発表会を都内・滝野川会館（北区）において行政、普及、生産者、企業関係向けに開催する。

　関東・東海・近畿の温暖地を対象に、水稲の乾田直播栽培や業務用多収品種を用いてコメ生産費を４割削減する低コスト生産や、小麦や大豆を組み合わせた輪作体系を紹介。

　また、ＩＣＴ・ＲＴ（情報通信技術・ロボット技術）を用いたスマート農業や協調作業システム等の先端技術を営農現場で実証した成果を発表する。

　申込は農研機構ホームページ内「イベント・セミナー」リリースの参加申込フォームから。

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－２０１６年２月１０日－

◆「すし米コンテスト」３月から募集、健康もテーマに

　米・食味鑑定士協会、アイホー炊飯総合研究所は３月１日から、第３回「すし米コンテスト・国際大会」の募集を開始する。

　玄米、白米、白飯、すしシャリの４工程で、６品のすし（握りずし、持ち帰りずし、祭りずし、包装ずし、押しずし、回転ずし）の総合審査を行うもの。応募対象は昨年実施した「米・食味分析鑑定コンクール：国際大会」の出品者を基本とする。

　今回は“健康”もテーマの１つとし、新たに波動測定を導入。米に含まれているケイ素を測定することで、免疫力を向上させるミトコンドリアの含有量を確認する。ケイ素は有機栽培、無農薬栽培の米に多く含まれており、前回受賞した米も非常に高い数値が示されたという。「安全安心が当たり前のものとなり、これからは健康について考えなければならない。その裏付けのために行う」（平田取締役研究所長）。

　募集は８月１５日まで。結果発表は１０月２０日。１２月上旬に授賞式を行う。応募料は１検体につき税抜１万５千円（２検体目から１万３千円）。問い合わせはアイホー炊飯総合研究所（０５３３－８８－７５４４）まで。

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－２０１６年２月９日－

◆今城生産局長が食料政策について講演（飼料用米振興協会）

　一般社団法人日本飼料用米振興協会は３月１１日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会」を開催する。

　【第１部】「日本の食料政策と今後の課題」がテーマ。講演として、▽農水省生産局・今城健晴局長「我が国の食料政策について」▽全農営農販売企画部・遠藤雄士課長「米に関するＪＡグループの取り組み」▽東京農業大学農学部・信岡誠治准教授「畜産の明日を担う飼料用米という農業改革」ほか、豚への粉砕籾米の給与効果等の研究事例報告なども行われる。

　【第２部】「耕畜消の連携で飼料用米の普及を図ろう」がテーマ。農水省生産局畜産部飼料課の富田課長が「飼料用米の利活用」について基調講演を行うほか、事例紹介として▽コープあいち▽おかやまコープ▽東都生協▽加美よつば農協が報告を行う。

　参加申込みはＨＰ（http://j-fra.or.jp/）から参加申込書を印刷し、３月９日までにＦＡＸ等で提出。参加費無料。集会後に行われる懇親会は参加費３，５００円。

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－２０１６年２月８日－

◆「アグリフードＥＸＰＯ大阪」１８～１９日開催（日本公庫）

　日本政策金融公庫は２月１８～１９日、第９回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１６」をＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催する。

　国産にこだわり広域に販路拡大を目指す農業者・食品製造業者とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供するもので、稲作業者も含め４３０先が出展予定。

　東日本大震災からの復興を応援すべく、被災地の特産品をＰＲする場として「復興支援コーナー」を初めて設置するほか、ＪＥＴＲＯがアジア、ヨーロッパ、北米など１６カ国・地域からバイヤー１８社を招いて個別商談会を開催する。

　前回の出展者数は４７６、来場者数１万４，９５６名、商談件数２万６，４０８件、会期中成約件数１社平均４件、最高４０件。来場希望者はホームページから招待状を請求のうえ当日持参。入場無料、当日登録制。

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－２０１６年２月５日－

◆６５周年記念講演で「白米プラス」紹介（沖縄食糧）

　沖縄食糧は２月２７日、県内で創立６５周年記念講演会「健康・長寿沖縄の復活に『白米プラス』の果たす大きな期待」を開催する。

　「白米プラス」は神明、はくばく、ファンケルヘルスサイエンスが共同開発した新商品で、栄養価の高い麦などの雑穀を白米に加えたもの。あらかじめブレンドされていることから手軽に食べられるのが特長。

　講演会では栄養管理士の伊是名カエ氏（ヘルスプランニングカエ代表）が「体のアブラと雑穀の関係」と題して講演を行うほか、はくばく・業務用販売本部の玉川浩司本部長が大麦の機能性について、神明・品質管理部ごはんソムリエの山上華絵氏が白米プラスについて紹介。

　同商品を使った料理の試食会も開催し、来場者全員にサンプルをプレゼントする。

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－２０１６年２月４日－

◆飼料用米「空育１８１号」を優良品種認定へ（北海道）

　北海道はこのほど、飼料用米「空育１８１号」を優良品種として認定手続きを進めることを農産物優良品種認定委員会で決定した。飼料用品種としては初の認定となる。

　現在、飼料用米ではななつぼし等が使われているが、これに替わるものとして期待されている。

　酒造好適米の「彗星」を母、気象条件の影響を受けにくい良食味品種「北海３０２号（ゆきさやか）」を父として交配。収量はななつぼしと比べて１０９％（移植）、ほしまると比べて１１９％（直播）。穂ばらみ期の耐冷性、いもち病抵抗性、耐倒伏性が強い。

　２８年産に種苗生産を行い、２９年産から本格栽培を開始する。普及見込みは５，０５０ｈａ。移植は道内全域、直播は上川（中南部）、空知（中北部、南部）、後志、胆振（西部）、渡島、檜山での普及が見込まれている。

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－２０１６年２月３日－

◆備蓄米入札、落札１８万６千トン、落札率８２．８％

　農水省は２月２日、２８年産備蓄米の政府買入・第１回入札（１月２９日実施分）の結果を公表した。

　提示数量２２万５千トンに対して、申込２１万６千トン、うち落札１８万６千トン、落札率８２．８％。前年産の第１回落札数量（２０万３千トン）を下回った。全体枠の縮小や飼料用米の取り組み増加が影響したとみられる。

　県別優先枠は１４県が全量落札となり、一般枠も前年に続き１回目で終了。有資格者１５９業者のうち９０業者が応札し、落札は５７業者。

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－２０１６年２月２日－

◆「おにぎりダイエット」プログラムを開発（全農）

　ＪＡ全農は２月１日、米食とトレーニングを組み合わせた「おにぎりダイエット」プログラムを発表した。

　東京を拠点にスポーツクラブの運営等を手がける株式会社ルネサンスとの共同開発によるもので、モニターによる実証テストでは、平均４．４ｋｇの減量結果が得られたという。

　今後は、ＨＰ（http://onigiridiet.com/）を通じて普及を進めるほか、１５日からは、全国のスポーツクラブ「ルネサンス」９０店舗にて同プログラムが体験できるキャンペーンを実施する。

　全農によると、「おにぎりは様々な具材と組み合わせることで栄養を補うことができるうえ、１個単位でのカロリー計算が簡単。日本人の多くが欠かすことのできないお米を我慢することなく上手に摂って、より継続しやすいプログラムにしている」とのこと。

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－２０１６年２月１日－

◆最短１０分で炊ける炊飯器「ｐｏｄｄｉ」発売（神明精米）

　（株）神明精米は「いつでも気軽に炊きたてのご飯を」をコンセプトに最短１０分でご飯が炊ける高速小型炊飯器「ｐｏｄｄｉ（ポッディー）」を２月中旬（１５日予定）から販売する。

　早稲田大学、（株）Ｔ．Ｍ．Ｌ、埼玉県産業技術総合センターの共同研究により、「ソフトスチーム」と呼ばれる加工技術／特許技術を開発。食材成分に最適な温度に制御された飽和湿り空気で食品を加熱処理することで、食材それぞれの特性を生かした加熱により細胞組織へのダメージを最小限に抑えることができ、食味の向上が期待できるという。

　ソフトスチーム加工された米「ソフトスチーム米」についても同社基準の品質を設け、同製品と同時に３種類（白米、玄米、もち玄米）販売する。ソフトスチーム米と同製品を使用すると、洗米せず、浸漬せず、短時間（白米約１０分、玄米約４０分、もち玄米約２０分）で、美味しくお米を炊くことが可能としている。最大炊飯量は１．５合、販売予定価格４，９８０円（税込）。

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－２０１６年１月２９日－

◆「BROWN&WHITE」、なでしこブランドに認定（ミツハシ）

　株式会社ミツハシ（本社：横浜市、三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）が開発した、玄米と白米をブレンドした新カテゴリ商品「BROWN&WHITE」（ブラウン＆ホワイト）がこのほど、「神奈川なでしこブランド」に認定された。

　女性が開発に貢献した商品とアイデアを募集し、県が優れたものを認定するもので、２月７日にマークイズみなとみらいにおいて認定式が行われる。

　同商品は、“お米をもっと美味しくおしゃれに、そして、毎日の生活に健康・美・楽しさをプラスしよう”というコンセプトを基に、洋をイメージした商品名と女性を意識したパッケージとなっている。

　銘柄には岩手ひとめぼれを採用。独自製法で加工した「美食玄米」を使用することで、玄米の栄養価も失わずに、白米と同じ炊飯方法で玄米入りのご飯が楽しめる。食べ切り２合サイズ、無洗加工により軽量も洗米も不要で、働く女性に嬉しい「手軽・時短・栄養・おいしさ」が特徴。内容量３００ｇ、税込み３６０円。

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－２０１６年１月２８日－

◆政府米の販売等業務要項、来月８日までパブコメ（農水省）

　農水省は２月８日まで、「２８年度政府所有米穀の販売等業務における民間競争入札実施要項（案）」について意見・情報の募集を実施している。全般について見直しを行い、良質かつ低廉な公共サービスの実現を目指すことが目的。

　受託事業体の業務内容は政府米の▽販売（外国産米穀の販売前のカビ確認及びカビ毒検査、搗精、備蓄用精米加工）▽保管▽運送▽品質管理▽販売することができない米穀及び空包装等の処理－など。

　実施期間は２８年度中の契約締結日から３４年３月３１日。選定スケジュールは４月上旬に公告され、５月下旬に入札、６月下旬に落札者が決定する。資料は政策統括官付貿易業務課において配布しており、意見の提出先も同米穀業務班。

　なお、２７年度は５者（うち１共同企業体）が参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３社が各１３７億円程度で契約した。

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－２０１６年１月２７日－

◆Ａ－ＦＩＶＥ、米関係３社に出資（６次産業）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、サブファンドによる米関係３社への出資に同意決定した。金額と事業内容は以下の通り。

　▽秋田屋（株）（秋田県横手市）＝５百万円。生産者が主にシンガポールなど東南アジア諸国に玄米を販売。

　▽（株）ゼロサン（滋賀県長浜市）＝１５百万円。米生産者等がパートナーの持つ飲食店運営のノウハウを活用して飲食事業に進出。

　▽（株）プログレア（熊本県阿蘇市）＝１億２５百万円。県内の米生産者等が高級オーベルジュ（宿泊設備を備えたレストラン）を運営。一般消費者に加工品等の通信販売も行う。

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－２０１６年１月２６日－

◆中国産１万２千トン、４回目の落札（ＭＡ一般１０回）

　農水省は１月２２日、ＭＡ一般輸入米の第１０回入札を実施。契約予定数量通り５万７，０００トンが落札した。

　グローバルテンダー（産地国指定なし）による落札は、中粒種１万２，０００トンが中国産（４回目）、長粒種１万９，０００トンがタイ産。

　産地国なしの長粒種は２回目以降、毎回行われているが、タイ産のみの落札となっている。１～１０回の落札累計は４４万２，７１２トン。

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－２０１６年１月２５日－

◆コメ等の輸出促進について議論を開始（自民党）

　自民党は１月２１日、農林水産業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）を開き、「戦略的輸出体制の整備」に関する議論を開始。輸出関連では初回となるため、農水省から現状と課題の説明が行われた。

　輸出戦略上の重点品目に位置付けられているコメ（昨年１月～１１月、援助米を除く）の輸出量は６，６４９トンで、前年同期間（３，７７７トン）に比べ７６％増、金額ベースは２０億円。

　政府は２０２０年の農林水産物・食品の輸出目標を１兆円（２０１６年の中間目標７，０００億円）とし、うちコメ・コメ加工品は６００億円（同２８０億円）で、現状の目標対比は３０％（同６４％）になっていることを改めて説明した。

　西川公也・農林水産戦略調査会長は「１兆円の目標をどれだけ前倒しできるか。輸出によって国内需給がタイトになり、価格上昇と農業者所得の向上につながる。そういう意味でも輸出に力を入れる必要がある」とまとめた。

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－２０１６年１月２２日－

◆お米マイスターネットワーク会議、２月７日開催（日米連）

　日本米穀小売商業組合連合会は２月７日、「第２３回お米マイスター全国ネットワーク会議」を都内で開催する。

　第１講演では博報堂と流通経済研究所を兼務する南部哲宏氏が「これからの食の消費トレンドを読み、販売戦略を考える～どの世代にどんな提案が必要なのか～」と題し、少子高齢化社会における戦略を語る。

　第２講演「米処から登場の新品種を知る！」では、新之助、青天の霹靂、銀河のしずく、ささ結、秋のきらめき、つぶぞろいの特性を各品種の担当者らが紹介する。

　すみだ産業会館サンライズホールにて、１３～１７時開催。参加者はお米マイスター資格取得者、定員２００名、会費３千円（無料受講券で１名無料）、申込締切１月２９日。隣会場で生産者商談交流会も開催（１０～１６時、参加無料）。生産者、ＪＡ関係者、関連メーカーなど約５０業者が出展する。

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－２０１６年１月２１日－

◆２７年産うるち検査、前年比９２．８％（１２月末）

　農水省は１月２０日、２７年産米の検査実績（１２月末）を公表した。種類別は、水稲うるち４１９万９千トン（前年産同期比９２．８％）、醸造用米１０万３千トン（１１８．９％）、水稲もち２０万２千トン（１１６．７％）。酒米・もち米の増加が引き続き目立つ。

　収穫量に対する１２月末の受検率は５５．８％、前年産同期比０．２ポイント減。最終値は５２０万トン台半ばが予想される。未検米の出回りが減る見通し。

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－２０１６年１月２０日－

◆青木宣親選手とアンバサダー契約（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）はメジャーリーガーの青木宣親選手（ＭＬＢシアトル・マリナーズ所属）とアンバサダー契約を締結したこと発表した。

　対象商品は今年１月で発売１０周年を迎えた金芽米で、青木選手が２年前から金芽米を愛食しているファンだった事から、今回の契約に至ったもの。

　青木選手は「金芽米により質の高い食事ができ、グラウンドでのパフォーマンスに結びついている」とコメントしており、今後は２１日から全国で放映される金芽米テレビＣＭに出演するほか、野球教室や各種イベントで金芽米の魅力を伝えていくことになる。

　すでに今月１７日には小学生４７名を対象に同社主催の「金芽米プレゼンツ 青木宣親選手野球教室」(会場：明治神宮外苑・室内球技場)が開催されており、アンバサダーとしての活動が始まっている。

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－２０１６年１月１９日－

◆第６回ＳＢＳ、２９日に３万トンで実施

　農水省は１月２９日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、５回までと変わらず。入港スケジュールは船積期限今年７月１５日、引渡期限同４月１日～８月３１日で、前回と同じ。

　第５回における一般米枠のマークアップはキロ４２円、第４回比２円下げた。近年では大幅に枠を余した２６年度でも４０円が最低ラインで、これを下回る可能性は低いと見られる。

　落札の多い米国産うるち精米中粒種の売渡価格（前回）は１７９円。１３５円前後で推移している買入価格が下がらない限り、売渡価格の２ケタの下げも期待できそうにない。

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－２０１６年１月１８日－

◆ヤンマーと連携でコメ生産（神明ホールディング）

　神明ホールディング（兵庫）は１月１５日、コメの持続的な生産と農業経営基盤の安定に資するため、ヤンマー（大阪）と連携し、生産者のコメ生産・販売における支援を行うことを決定したと公表した。

　同社が保有する農業機械製品・ＩＴツールや生産者とのネットワークを活用し、神明から提案するコメの生産サポートを実施する。生産されたコメを仕入・販売するといった、川上から川下までの生産者支援と農産物の流通の取り組みを進める。

　神明は▽量販店、外食産業など幅広い分野の安定的な販路の確保▽多様な事業展開（外食事業、米飯事業、農業分野など）▽コメの契約栽培を通じた販路の「見える」化▽海外輸出展開の検討と販売支援、ヤンマーは▽契約生産者の紹介・概要説明▽農業機械による農業の効率化・省略化▽ＩＴツールを活用した農作業改善、栽培サポートと生産支援をそれぞれ行う。「全国産地を対象に２８年産栽培からスタート。販売先等は今後に検討していく」としている。

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－２０１６年１月１５日－

◆海外メディアに向け、駅弁の魅力を紹介（米穀機構）

　米穀機構は１月１４日、海外メディア向け説明会「日本の食文化『ＥＫＩＢＥＮ（駅弁）』とごはんの魅力」を都内で開催。

　木村良理事長は冒頭、「米を中心に形成されている食文化、ご飯のバリエーションを楽しんで頂き、母国で魅力をご紹介頂きたい」と挨拶した。講演として伝承料理研究家の奥村彪生氏は「米、添え物ともに冷めても美味しく、油脂もあまり含まないため健康的」と魅力を説明。

　（株）ＮＲＥ大増の白木克彦商品開発部長は海外における駅弁の販売事例を紹介した。シンガポールでは、和食としての分かりやすさや、冷えたご飯が好まれない点から寿司を入れたほか、現地の嗜好に合わせてケチャップライスを照り焼きライスにするなどの対応をとった。

　また、駅弁文化のある台湾では、温かいうちに食べることが想定されていることから、冷めても魅力が出るようにご飯をおにぎりにしたほか、高級イメージのある牛肉をすき焼き風にして付加価値を与えるなどの工夫を盛り込み、味・見た目に対する反応は上々だったという。

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－２０１６年１月１４日－

◆飼料用ＭＡの特別販売、来月１０日まで申請受付（農水省）

　農水省は２月１０日まで、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２８年度資格申請を受け付けている。

　主な資格要件は（１）飼料用として国産米の使用実績のある者、又は国産飼料用米の買受契約を締結し、その数量の確認が可能な者（買受希望構成員）複数により構成されている団体で、国産飼料用米の使用を推進していること（２）買受希望構成員による飼料用としての国産米使用量の合計が５００トン以上の団体…などで、前年度と変わらず。有効期間は２９年３月３１日。随時受け付けも実施している。

　２７年度の買受資格者は、日本養豚協会（買受構成員は２０者）と日本養鶏農業協同組合連合会（６者）の２団体。

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－２０１６年１月１３日－

◆２７年産飼料用米、多収性品種の作付４割に（農水省）

　２７年産飼料用米は、多収性品種の作付割合が約４割を占めたことが農水省まとめでわかった。

　各都道府県の地域農業再生協議会が確認した面積（１２月４日現在）によると、多収性品種の作付が最も多かったのは青森県で３，３０７ｈａ（県内飼料用作付面積に占める割合は４６％）。次いで、▽岩手２，９１７ｈａ（７０％）▽茨城２，６４１ｈａ（３８％）▽山形２，４１６ｈａ（６５％）▽秋田１，７３９ｈａ（５９％）と続く。

　また、鳥取県では飼料用米作付のすべてを多収性品種で行っているなど、地域によって取り組み状況にバラつきも見られている。

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－２０１６年１月１２日－

◆新春キャンペーンでゆめぴりかプレゼント（むらせ）

　（株）むらせはこのほど、新春お年玉企画「北海道産ゆめぴりか ５ｋｇが２０名様に当たる」キャンペーンを１月末まで開催中。むらせライスファンサイトのアンケート回答者に抽選でプレゼントするもの。

　同銘柄について、日本穀物検定協会の米食味ランキングで５年連続特Ａランクを獲得した実績を紹介するとともに、特性として柔らかく炊き上がるが粒に厚みがあり食べ応えがあること、真っ白で艶があり、しっかりとした甘さがあることなどを魅力として挙げている。

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－２０１６年１月８日－

◆ハワイ向けにななつぼし初出荷（ＪＡたいせつ）

　北海道旭川のＪＡたいせつと、米輸出に取り組む商社Wakka Japan（ワッカ・ジャパン、札幌市）は１月６日、ハワイ向けにななつぼし等１３トンを初出荷した。

　２７年産は１００トン程度の輸出を計画しており、従来から取り組んでいる香港、シンガポール、台湾向けと合わせると２７０トンとなる（２６年産は８３トン）。鮮度維持のため現地で精米し、外食向け、消費者向けに販売する。

　同農協はWakka Japanに国内取引で販売しており、農協直売と同様の一般米として、市中相場を下回ることのない価格で売っているという。初めて輸出を行ったのは２０年のポーランド向けで、２３年産からWakka Japanと手を組むこととなり、輸出数量を伸ばしてきた。「安定的な販売ルートの拡大として取り組んでおり、今後も継続していきたい」（農産販売課）。

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－２０１６年１月７日－

◆結婚を「コウノトリ育むお米」でお祝い（ＪＡたじま）

　ＪＡたじま（兵庫）では、地域のブランド米である「コウノトリ育むお米」を活用して、次世代を支援する取組みを進めている。

　今年１月１日から２０２０年までの５年間、豊岡市に婚姻届を提出した夫婦に、同米のパックごはん２個や購入優待券（１年間特別価格で提供）を贈る。婚姻件数と米消費拡大を目的とするもので、地域を象徴する農産物で人生の門出を祝おうとの企画。

　優待券は無農薬米が１．５割引、減農薬米が１割引、パックごはんが１割引で、ファーマーズマーケットたじまんま限定で購入できる。

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－２０１６年１月６日－

◆コンビニなど２，７００店で「おむすびの日」展開（北海道）

　北海道は１月５日～３１日、北海道米販売拡大委員会および道内主要コンビニ、スーパーマーケットと連携し、「おむすびの日」の取り組みを展開する。

　道産米を１００％使用したおむすびをＰＲし、消費拡大を図るもので、連携企業はコンビニ４社（サークルＫサンクス、セイコーマート、セブン－イレブン・ジャパン、北海道ファミリーマート）、スーパー１０社（イオン北海道、イトーヨーカ堂、コープさっぽろ、ジェイアール生鮮市場、産直生鮮市場、ダイイチ、ホクレンショップ・Ａコープ、北雄ラッキー、マックスバリュ北海道、ラルズ）の約２，７００店舗。

　マツコ・デラックスさんをモチーフにしたＰＯＰの店内掲示、期間限定商品の発売、テレビＣＭによるＰＲ（１０～１７日）等を実施する。「おむすびの日」は、ごはんを食べよう国民運動推進協議会が阪神淡路大震災のあった１月１７日に制定したもので、高橋知事が同協議会の副会長を務めている。

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－２０１５年１２月２８日－

◆政府のＴＰＰ効果分析、米は影響なしとの試算だが．．

　政府は１２月２４日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の経済効果分析をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。

　その試算によると、ＴＰＰの発効によりＧＤＰ（国内総生産）は２．６％、１３兆６千億円拡大する一方で、農林水産品の生産額は約１，３００億～２，１００億円減少する見込み。

　２年前の試算では生産減少額は約３兆円にのぼり、国内農業に大きなマイナス影響が出るとされていたが、今回は合意内容や国内対策を考慮した試算のため、「関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化対策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される」という見込みになった。

　米については「現行の国家貿易制度や枠外税率を維持することから、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難いことに加え、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、国産主食用米のこれまでの生産量や農家所得に影響は見込み難い」との考え方により、生産量・生産額とも減少はゼロ、需給にも影響はないとの試算になっている。

　しかし、国別枠（米国・豪州計７．８万トン）が業務用米価格に与える影響や、備蓄米の買入増が飼料用米等の非主食用米生産の取り組みに与える影響なども懸念されており、この試算通りになるのかは不透明だ。

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－２０１５年１２月２５日－

◆米トレサ法施行５年、一層の周知徹底へ（農水省）

　農水省はこのほど、米トレーサビリティ法が施行後５年を経過したことから、附則第５条（施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる）に基づいて取りまとめた結果を公表した。

　それによると、法制度の目的・必要性については、関係者間で概ね認識が共有されているものの、一部事業者や消費者において認知度が十分ではない状況などが示された。このため改めて、関係者に対する法制度自体の周知・普及を徹底し、定着を図っていくほか、「消費・安全対策交付金」の事業メニューを活用した講習会、マニュアルの普及を実施するなど改善に向けた取り組みを行うとしている。

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－２０１５年１２月２４日－

◆「水田活用の直接支払交付金」３，０７８億円に増額

　自民党は１２月２２日、農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議を開き、農水省から２８年度農林関係予算と大臣折衝事項の結果報告を受けた。

　予算総額は２兆３，０９１億円、前年度対比１億円増（１００．０％）と、前年並みの額を確保。財務省側からは削減が求められていたほか、地方創生新型交付金のための拠出額６２億円もあるなか、ＴＰＰ大筋合意を受け、わずかだが増額された。

　また“水田活用の直接支払交付金”は大臣折衝の結果、３０７億円の増額を獲得し、３，０７８億円となった（２７年度当初２，７７０億円、同補正１６０億円）。森山農相は「水田フル活用を図るうえで基礎となる予算だと評価された」と報告。産地交付金を含む同予算が拡充されたことで「飼料用米、麦・大豆等の本作化を進めるとともに、産地交付金により、多収品種の導入など、産地の取り組みを支援する」としている。２８年度予算は２４日に閣議決定される予定。

　また、同党では「ＴＰＰ国内対策」の具体的政策を来年秋を目途に策定するとしているが、そのための"農業骨太方針策定ＰＴ"を年明けにも設置し、人材力強力や輸出力強化等に向けた議論を始めるとしている。

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－２０１５年１２月２２日－

◆来年１月に米麦輸入業者の資格審査受付（農水省）

　農水省は来年１月２２～２９日まで、２８～３０年度における輸入米麦の買入委託契約、特別売買契約（ＳＢＳ）の資格審査の受付を行う。

　資格要件は一般ＭＡ米入札が直近３カ年平均で１万トン以上の米穀の輸出入の実績があることや、輸出入の業務に３年以上従事した経験のある役職員を本店などに各１名以上配しているなど。

　一方、ＳＢＳは直近３カ年で２０トン以上の実績があり、輸出入の業務に１年以上従事した役職員を配することなどとなっており、ともに前年度と変わらず。参加資格の有効期限は、資格通知日から３１年３月３１日まで。

　申請先は政策統括官付貿易業務課契約第２班。なお、前記以外でも申請は随時受け付けている。有資格者は現在、一般ＭＡ１４社、ＳＢＳ２８社。

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－２０１５年１２月２１日－

◆クリーン農産物、米関係は２集団が登録（北海道）

　北海道クリーン農業推進協議会はこのほど、「北のクリーン農産物（YES!clean）表示制度」に基づき、新たに５集団の登録を承認。

　うち米関係では、空知地区美唄市の中村南地区共同育苗施設利用組合（構成員数７戸）、上川地区の上川町もち米生産団地組合（同１７戸）が登録され、これにより米関係は計６５集団（うるち５８、もち７）となった。

　この表示制度は、有機物の施用、化学肥料・化学合成農薬の削減など、一定の数値基準を満たす道産農産物にYES!cleanマークを表示する取り組みで、１２年に創設された。今回登録された集団の農産物には、２８年産からマークが表示される。

　同協議会は、農業団体、経済団体、流通団体、消費者団体、行政機関等で構成され、クリーン農業を全道的に広めるために、生産者や消費者へのＰＲ活動、必要な対策の検討等を行っている。

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－２０１５年１２月１８日－

◆第５回ＳＢＳ、来年１月１３日に３万トンで実施

　農水省は来年１月１３日、第５回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３，０００トン）で、１回目から変わらず。入港スケジュールは、船積期限同７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。両期限とも前回より２カ月延長された。

　ポイントの一つは、一般米枠のマークアップが前回キロ４４．５円（豪州産）と４５円を切ったことで、農水省がさらに引き下げを図るかどうかという点。２６年度は４０円を基準にしていたものと見られ、下げ余地がないわけではない。

　一方、売渡価格は落札の多い米国産うるち精米中粒種で１８０円絡みと、前年度とほぼ同水準。どちらを優先するかということか。実施時期は前年度（１月１４日）と同じで、需要に大きな変化がなければ、３月初旬にかけて計４回の実施が想定される。農水省の対応を見ながらというところが多いかもしれない。

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－２０１５年１２月１７日－

◆飼料米生産コスト低減、前倒しの達成を要請（森山農相）

　農水省は１２月１５日、同省本館で第４回目の飼料用米生産コスト低減推進チーム会合を開催した。

　森山農相は冒頭「飼料用米の生産コストをどう下げるかは、日本農業の根幹をなすもの。今後も色々な検討を重ねて、１０年後を待たずして生産コストの５割低減（日本再興戦略において掲げた目標）を実現できるように」と前倒しの達成を要請した。

　これまでの会合で関係者から聞き取りした内容等をまとめ『生産コスト低減マニュアル（案）』として作成。政策統括官や生産部、統計部など関係部署から内容について意見を求めた。内容は、▽多収性品種の解説▽栽培の合理化（直播や疎植栽培の導入や堆肥の利用等）▽規模拡大（農地集積や団地化、作期分散等）―などについて、具体事例を交えながら解説したもの。細かい修正や意見を反映させた完成版を「稲作コスト低減シンポジウム」（１２月１７日開催）で公表する予定。

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－２０１５年１２月１６日－

◆４産地の生産者招き「産直ごはんの日」開催（パル連合）

　パルシステム生産者・消費者協議会はこのほど、東新宿本部（東京）において「産直ごはんの日」を開催した。

　花咲農園、ＪＡ秋田ふるさと（秋田）、ＪＡみどりの（宮城）、ＪＡ庄内たがわ（山形）、ＪＡささかみ・謙信の里（新潟）の４産地の生産者を招き、パルグループ役職員２５０名が参加。新米おにぎりの試食会と交流が行われた。

　会では「（台風の影響で）今年の米は白い粒が比較的多く混じっているものの、炊き上がりにはほとんど影響がない」（ＪＡささかみ）等の状況が説明された。提供された米は、同システムの独自基準「コア・フード」、「エコ・チャレンジ」により栽培されている。有機ＪＡＳ認証を取得、または有機に準じた栽培方法で生産されたもので、環境保全や資源循環にも励んでいる。

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－２０１５年１２月１５日－

◆「新之助研究会」登録申請の受付開始（新潟県）

　新潟県は、新品種「新之助」生産を行うための「新之助研究会」登録申請の受付を開始した。２８年度の先行生産に当たり、高いレベルで安定した食味・品質を確保するため、ＪＡなど米穀集荷事業者と生産者が一体となった研究会を組織し、生産体制を整備する方針。

　研究会は、▽県内に主たる事業所を有する米穀集荷事業者が主宰▽県内農業者等が会員として３名以上加入▽米穀集荷事業者と生産者が一体となって生産対策に取り組む－と位置づけられる。

　登録申請の受付期間は、１２月１１日から来年１月１５日まで。提出先は、県地域振興局農林水産（農業）振興部生産振興課又は企画振興課。

　新之助は、区分集荷・販売が実施される。食味・品質基準は、玄米タンパク６．３％以下、整粒歩合７０％以上、水分分有率１４．０％以上、１５．０％以下。

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－２０１５年１２月１４日－

◆銀河のしずく、年明け２～３月からＰＲ対応（全農岩手）

　全農岩手県本部は水稲新品種「銀河のしずく（岩手１０７号）」について、「県などと協力して来年２月～３月から内外に向けＰＲ対応を進めていく」（米穀部）方針。

　同品種はあきたこまちを上回る良食味性と、耐冷性、耐倒伏性に優れているとして、平成２８年産米で１００ｈａ、約５００トンの生産を計画している。名称は一般公募により、先月下旬に決定したもの。

　また、同県においては平成２９年産から、「県最高級品種（フラッグシップ米）」として、岩手１１８号の一般栽培を計画している。

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－２０１５年１２月１１日－

◆最高金賞にＪＡ新すながわ（ゆめぴりかコンテスト）

　全道で最も美味しいゆめぴりかを決める「第１回 ゆめぴりかコンテスト」が１２月９日に札幌で開催。空知地区のＪＡ新すながわが最高金賞に輝いた。このゆめぴりかは最高金賞シールが添付され、１２月下旬から数量限定で一般発売される。

　同コンテストは北海道米の新たなブランド形成協議会・北海道米販売拡大委員会の主催により、全道７地区で選抜された最優秀サンプルを審査。生産者・ＪＡの取り組みも評価対象とし、より美味しい米を作るための背景なども考慮している。

　「ゆめぴりかデビュー当初より特別栽培米の取り組みに力を入れ、ＪＡ独自の基準を設けるなど高いハードルを課した結果だと思う」（ＪＡ新すながわ特別栽培米生産組合・加藤組合長）。地区コンテストの最優秀サンプルは、▽道南＝ＪＡ新はこだて▽後志＝ＪＡようてい蘭越▽日胆＝ＪＡにいかっぷ▽石狩＝ＪＡ新しのつ▽空知＝ＪＡ新すながわ▽留萌＝留萌管内産▽上川＝ＪＡ当麻。

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－２０１５年１２月１０日－

◆第１回ＨＡＣＣＰ研修会を開催（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は１２月８～９日、第１回「精米工場ＨＡＣＣＰチームリーダー研修会」を都内・食糧会館において開催した。

　導入ガイドライン、ハザード（危害）分析などを解説するとともに、図の作成やグループワークなどの実践研修を行うもので、国際衛生（株）の野村上席アドバイザーらが講師を務めた。冒頭、木村会長は「食の安全安心、世界に向けた輸出においてＨＡＣＣＰが必要というのは国の考えでもある。チームリーダーとして役目を果たして頂くための入口として開催した」と挨拶した。

　野村氏は精米業界の関連事項として、カドミウム、Ｏ－１５７、ノロウイルス、アレルゲンなどを事例に挙げ、原料・搬入・生産・配送までの安全担保が要求されていると説明。また、東京オリンピックではＩＣＯがＨＡＣＣＰ管理を要求しているなど、２０２０年に向けて国が対応を強化している点にも触れた。

　欧米諸国等ではＨＡＣＣＰやその考え方を衛生基準として求める国際的な動きがあり、日本産食品の輸出の際にも対応が必要となってきている。一方、食品産業の大半を占める中小規模の製造事業者ではまだ普及率が低い水準にある。こうした状況の中、昨年６月にＨＡＣＣＰ支援法の一部を改正する法律が成立し、導入に至る前段階の施設や体制の整備も対象とするなど、支援を強化している。

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－２０１５年１２月９日－

◆東京・神田の居酒屋で「ささ結」を使用（大崎市）

　宮城県大崎市では塩竃市との共催で、東京神田の居酒屋「なみへい」において、「大崎市・塩竃市フェア２０１５」を開催している。

　今秋にデビューした新品種「ささ結」をはじめ、両市の特選食材がメニューに使用される。１２月２８日までの期間で実施されている。

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－２０１５年１２月８日－

◆１２月１１日に４万４千トンで実施（ＭＡ一般８回入札）

　農水省は１２月１１日、ＭＡ一般輸入米の第８回入札を実施する。契約予定数量は▽米国産うるち精米中粒種＝２万４，０００トン▽タイ産うるち精米長粒種＝６，８００トン▽同もち精米長粒種＝２００トン▽グローバルテンダー（産地国指定なし）のうるち精米長粒種＝１万３，０００－の計４万４，０００トン。

　タイもちは船積期間の設定で、沖縄向けのものと見られる。また、今年度は産地国指定なしの中粒種が減少していることが特徴。８回までの累計は６万２，０００トン（前年度は１３万３，０００トン）で、替わって米国産が１３万３，０００トン（４万９，０００トン）に増加している。

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－２０１５年１２月７日－

◆お米コンテスト、高知にこまるが特別最高金賞（静岡県）

　静岡県主催の「第１２回お米日本一コンテストｉｎしずおか」の最終審査がこのほどプラサ ヴェルデ（沼津市）で開催され、高知県四万十町の片岡源造氏（宮内商店稲作部会）が特別最高金賞の栄冠に輝いた。品種はにこまる。同コンテストは、全国の生産者から２７年産米を募り、機器審査・食味審査を行い上位を選出するもので、過去最多となる５８７点（３９道府県・５４品種）が出品された。

　最高金賞には、茨城県大子町の栗田哲也氏、内田実氏（ともに大子産米販売促進協議会、品種はコシヒカリ）、静岡県御殿場市の瀬戸孝雄氏（ＪＡ御殿場エコ栽培米出荷組合、コシヒカリ）、宮城県大崎市の齊藤武康氏（ひとめぼれ）、福島県会津美里町の舩田明氏（ひとめぼれ）の５名が選出され、瀬戸氏は静岡県知事賞も獲得。

　品種賞は、高知県本山町の土佐天空の郷振興会（にこまる）、岐阜県下呂市の曽我康弘氏（合資会社源丸屋ファーム、いのちの壱）が受賞した。

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－２０１５年１２月４日－

◆多用途光選別機「ピカ選αＰＬＵＳ」を新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、多用途光選別機「ピカ選αＰＬＵＳ」を新発売した。

　形状選別機能を搭載することで、従来の色彩による選別に加え、割れた原料や原料同士が固着したものなど、良品と同色の形状不良品選別が可能となり、より幅広い原料に対応できるという。

　光選別に必要な検査線（原料の種類ごとに設定される、判別基準の初期設定データ）については、簡単な操作で作成できる「自動検量線作成システム」を搭載。ピカ選αと同様、迅速に検量線を作成できる。

　また選別ホッパや不良品排出口は、工具なしで簡単に取り外せるため、清掃などのメンテナンスが用意に行える。価格はオープン価格で、農産物加工・流通業者などへ年間２０台の販売を見込んでいる。

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－２０１５年１２月３日－

◆「金芽ロウカット玄米ごはん」を発表（東洋ライス）

　東洋ライス株式会社（雜賀慶二社長）は今年３月に発売した金芽ロウカット玄米を原料としたパックご飯「金芽ロウカット玄米ごはん」を開発、１２月１日から発売を開始したと発表した。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。玄米の豊富な栄養成分はほぼそのままで、炊きやすく、おいしいことに加え、炊き増えするためコストと摂取カロリーを抑えられるという特長を持つ。

　今回発表された「金芽ロウカット玄米ごはん」は、水加減や製造方法などに工夫をこらし、金芽ロウカット玄米をレンジアップするだけ、わずか２分で手軽に食べられるようにした無菌米飯。希望小売価格は、３食入り(１５０ｇ×３食)４４４円(税別)で、同社通信販売で発売を始め、順次、小売店などに販売網を拡大する方針。

　同社では「時間がない中でも栄養価のあるものを食べたいといったニーズに応えられる商品として、玄米食に馴染みのない消費者にも“おいしさ”“栄養”“時短”を提供し、新たな食シーンを創造することで、健康に寄与したい」としている。

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－２０１５年１２月２日－

◆「稲・コメ・ごはん部会」発足、記念セミナー開催（農大）

　東京農業大学総合研究所研究会はこのほど、「稲・コメ・ごはん部会」の発足を公表した。各業界関係者の連携を図ることで、お米社会の発展を目指すもの。

　１２月１２日には世田谷キャンパスにおいて、部会発足を記念したセミナーが開催される（無料・要申込）。

　当日は、▽「世界の主食穀物需給に今、一体なにが起きているのか」（三井物産食糧本部参与・松本裕之氏）▽「炊飯過程中の米胚乳酵素作用による米飯食味形成メカニズム」（東京農業大学准教授・辻井良政氏）▽「産地を蘇らせるために“ブランド米の必要性”」（スズノブ・西島豊造氏）などの講演が行われるほか、情報交換会を兼ねた懇親会も行われる。

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－２０１５年１２月１日－

◆２５年産備蓄米の政府買入、６０キロ１万４，０３７円

　農水省はこのほど、２５年産備蓄米の政府買入金額を明らかにした。契約者ごとの数量は既に公表しているが、金額については後日となっていた。

　契約者ごとの金額を本社が集計したところ、総額は４４９億７，７３５万５，２７７円。２５年産は１８万３，０９２トンを買い入れており、６０キロ換算税別で１万４，０３７円（前年産比１，０７８円高）となる。

　回数ごとの推移については、第２回で居所（１万４，１２０円落札。１万４，１５０円不落）の確認が出来たこともあり１万４，０００～１００円（加重平均）で推移したが、第８～９回は１万４，１８６～２０７円と第２回の不落を上回る。予定価格が修正された格好か。

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－２０１５年１１月３０日－

◆「銀河のしずく」に決定（岩手１０７号）

　岩手県はこのほど、水稲新品種・岩手１０７号の名称を「銀河のしずく」に決定した。一般公募により選考されたもので、「銀河」はキラキラ光る星空から、お米一粒一粒の輝きをイメージさせ、また、宮沢賢治の作品のタイトルにも使用されており、間接的に“岩手”もイメージすることができ、「しずく」はツヤ、白さ、美味しさを表現しているという。

　盛岡市内で１１月２６日に開催された名称発表会で、達増知事は「お米の特徴もよく伝わる名称になった」とブランド化に向け意欲を語った。「奥羽４００号」と「北陸２０８号」を交配した品種で、あきたこまちを上回る良食味性と、耐冷性、耐病性、耐倒伏性に優れるのが特徴。

　「年度内にロゴマーク等を決める。２８年産生産計画は１００ｈａ、約５００トン。今後は本格的な販売に向け、全国的な販促活動を展開する」（農林水産部県産米戦略室）。

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－２０１５年１１月２７日－

◆「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定（政府）

　政府は１１月２５日、総理官邸で第２回ＴＰＰ総合対策本部を開催、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」決めた。

　農業対策は自民・公明両党の提言を踏まえた内容となり、米については「国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則５年の保管期間を３年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる」…などが分野別施策に明記された。

　また、「農家が安心して飼料用米に取り組めるよう、食料・農業・農村基本計画に明記された生産努力目標の確実な達成に向け、生産性を向上させながら、飼料用米を推進するための取組方策」が継続検討項目に盛り込まれている。

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－２０１５年１１月２６日－

◆青天の霹靂、作付地域に岩木・大鰐を追加（青森）

　青森県は１１月２４日、平成２７年度第３回あおもり米「青天の霹靂」ブランド化推進協議会を開催。集荷、販売状況等について報告するとともに、２８年産の作付方針を協議した。

　集荷数量は１１月１１日現在で２，７２１トン、うち栽培・出荷基準を達成したのは２，６７０トン（９８．１％）。平均反収は８．８俵（５３０ｋｇ）、平均玄米タンパク質含有率は５．８％（５．０～６．７％）だった。全国的な販売は、年内いっぱいで完売するかどうかという進捗状況にあることが報告された。２８年産の作付面積は、全国上位クラス銘柄並みの価格帯を確保していくために、２７年産の販売状況、主要な米卸の需要量、生産者の作付希望などを勘案して調整する。

　また、生産者登録要領が一部変更され、津軽中央、津軽西北の中でも「特に良食味生産が可能」な水田で作付することとしたほか、津軽中央では山間冷涼を除くとしていたところを、弘前市・大鰐町から希望があったこと、また生育・食味等のデータが既作付地域と同等だったことから、弘前市岩木地区、大鰐町の旧弘前市に隣接する平坦地も新たに作付地域に組み入れられた。

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－２０１５年１１月２５日－

◆２６年産検査５５５万６千トン（１０月末）

　農水省はこのほど、２６年産米の検査結果（２７年１０月末・速報値）を５５５万６千トン（前年産比１０１．５％）とまとめた。３月末現在より３９万５千トン積み上がった。生産量に対する受検率は６５．９％と、前年産より２．３ポイント上回る。

　内訳は、水稲うるち５２７万５千トン（１０１．３％）、醸造用９万トン（１１９．０％）、水稲もち１９万１千トン（９９．８％）、陸もち１百トン（４１．４％）。うるち米の等級比率は、１等８１．４％、２等１５．３％、３等１．３％、規格外２．０％。

　２等以下の格付け理由は、充実度、心白・腹白、整粒不足によるもの。別途、２６年産から検査対象となった飼料用は、もみ４万８千トン・玄米１４万１千トンとなっている。

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－２０１５年１１月２４日－

◆７～９月の水陸稲被害２万８千トン（農水省）

　農水省はこのほど、今年７～９月に発生した農作物被害のうち、被害見込金額の総額が１０億円以上のものを公表。

　水陸稲の被害については、▽８月１～２日の降ひょう等▽台風１５号▽９月関東・東北豪雨（台風１８号等による大雨）…の３件により、合計で面積１１万９，１５０ｈａ、数量２万７，９３５トン、金額５８億３７百万円。

　１，０００トン以上の被害があった産地は▽茨城＝１万２，９００トン▽新潟＝３，７９０トン▽福岡＝２，９６０トン▽栃木＝２，７３０トン▽熊本＝１，６７０トン▽宮城＝１，０２０トン…の６県。

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－２０１５年１１月２０日－

◆生産者・集荷業者を対象にＤＴＰ３を実施

　大阪堂島商品取引所は「堂島トライアルプロジェクト３（ＤＴＰ３）」を実施する。

　コメ先物取引を活用した農業政策の可能性に関する研究資料、コメ先物市場の改善等の基礎資料、普及啓発のための基礎資料の作成を目的とするもので、今回は主に生産者や集荷業者にコメ先物取引を実際に経験してもらい、アンケートやインタビュー等により利用実態や行動様式について調査する。

　現在、コメ先物に参加する当業者は卸売業者が中心だが、流通の川上にあたる生産者や集荷業者等の一層の参加を得ながら取引を拡大するため、調査に協力してくれる生産者・集荷業者を募集する。

　応募資格は次の通り。（１）コメの生産者、集荷業者等（生産者団体含む）（２）同取引所が実施する取引終了後の調査に協力できる方（３）取引所受託会員等の取引口座を持つ方。

　募集定員は５０名（社）で、募集期間は平成２７年１１月１６日（月）～同２８年１１月１７日（木）まで。また、調査協力費として３万円を支払うとしている。詳しくは関西商品取引所（http://ode.or.jp/ ）参照。

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－２０１５年１１月１９日－

◆その他品種の混入１３．８％（新潟コシ第２回ＤＮＡ検査）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２７年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　今年７月～１０月、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２６年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米８０点（スーパーマーケット５２点、量販店６点、ドラッグストア６点、百貨店６点、インターネット１０点）を購入し、ＤＮＡ分析を実施したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝４９点（６１．３％）▽従来コシヒカリ１００％＝９点（１１．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１１点（１３．８％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝６点（７．５％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝３点（３．８％）▽従来コシヒカリ＋その他＝２点（２．５％）となり、その他品種の混入は１１点（１３．８％）だった。

　従来と同様に、必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行うほか、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する考え。

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－２０１５年１１月１８日－

◆お米家電事業に参入、独自の炊飯器を発売（アイリス）

　アイリスオーヤマ（宮城県仙台市）はこのほど、精米事業のノウハウと調理家電の開発技術を活かし、“お米家電”事業に参入すると発表。今月２０日には第１弾として、３１銘柄の炊き分け機能を持った「銘柄炊きジャー炊飯器」（マイコン式）を発売する。初年度に５万台の販売を目指す。

　炊き分け機能のほか、極厚火釜と高火力でＩＨ炊飯器に勝る炊きむらのない炊飯が可能、６つの炊飯メニュー（無洗米、白米、炊きこみ、おかゆ、玄米、煮込・蒸し）、操作のしやすい大きなボタンと操作パネルを搭載―が特長。炊飯容量は０．５～３合。参考価格は９，８００円。

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－２０１５年１１月１７日－

◆海外原料コスト上昇で赤字計上（ボーソー油脂４～９月）

　ボーソー油脂はこのほど、平成２８年３月期第２四半期（２７年４月１日～９月３０日）の決算短信を公表した。

　連結業績は、売上高９３億８３百円（前年同期比２．７％減）、営業損失１億０７百万円（前年同期は営業利益２億６７百万円）、経常損失１億０１百万円（前年同期は経常利益２億４８百万円）、四半期純損失６２百万円（前年同期は四半期純利益１億４８百万円）。

　家庭用コメ油の販売が大きく伸張、せっけん・化粧品も前年同期を上回ったが、油粕製品の販売価格低下の影響で売り上げ減少。収益は、カナダ菜種の市場価格上昇や円安で原料コストが上昇、需要が伸び悩むなかで油脂製品の十分な価格改定を図ることができず、赤字計上。

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－２０１５年１１月１６日－

◆ローソンファーム新潟のコシおにぎりを発売

　大手コンビニのローソンは１１月１７日、特殊農業法人「ローソンファーム新潟」で生産された米を使用した「ローソンファーム新潟のコシヒカリおにぎり（塩にぎり２個入・税込２４８円）を発売する。販売範囲は新潟県内全域（１３７店舗）および長野、東京、千葉の一部（約５８０店舗）が対象となる。

　新潟の郷土料理である鮭の焼き漬けと、きんぴらごぼう、玉子焼き、たくあんを添えたおにぎりセット。また２５日からは大江山地区で収穫された「無洗米・新潟こしひかり２キロ（税込９５０円）」を、関東地区のローソンストア１００（５３０店舗）にて数量限定で発売する。

　同ファームは今年３月に設立されたもので、収穫された約６トンをおにぎり、約９トンを無洗米商品として販売していく。今後は１００ｈａ規模での米づくりを目標として、農地集約による大規模農業に取り組んでいく予定。将来的には米や青果物の加工施設を作り、６次産業や海外への進出も目指していくとしている。

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－２０１５年１１月１３日－

◆売上高７４６億２９百万円（木徳神糧１～９月決算）

　木徳神糧（株）は１１月１２日、平成２７年１２月期第３四半期（２７年１～９月）の連結業績を公表。売上高７４６億２９百万円（前年同期比７．６％減）、営業利益９億５７百万円（３０．０％増）、経常利益９億５５百万円（３０．１％増）、四半期純利益６億１８百万円（８１．３％増）。

　主力の米穀事業は、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売を強化し販売数量を伸ばしたが、需給緩和が続き、国産米の販売価格が大幅に下落したことが売上高に影響した。

　損益面では、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等の結果、米穀事業は前年同期を上回る利益を確保、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与した。

　概ね計画通りに推移しており、通期の業績予想は、売上高１，０１０億百万円、営業利益１１億円、経常利益１０億８０百万円、当期純利益６億８０百万円…で変更なし。

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－２０１５年１１月１２日－

◆ＤＮＡ検査、精米７件は表示と内容物が一致（埼玉）

　埼玉県農林部はこのほど、平成２７年度食品のＤＮＡ鑑定調査（第２回）の結果を公表した。

　調査を行ったのは、袋詰精米７件・その他（牛肉、マグロ等）で合計１０件。いずれも食品の表示と内容物が一致した。

　同調査は、食品関係事業者に対する不正表示の抑制、食品表示に対する信頼を確保するために行われており、市販の食品を県が購入しＤＮＡ検査を実施。第３回調査も精米などを対象に１２月実施予定。

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－２０１５年１１月１１日－

◆「あぜだより」を品種登録（農水省）

　農水省は１１月１０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。

　稲品種では、あぜだより（登録者：佐藤光男）が登録された。「ササニシキ」の変異株。出穂期・成熟期は中、玄米の千粒重は中、長さはやや長、幅はやや狭、形は長円形、色は淡褐。

　対照品種「ササニシキ」と比べ、穂数がかなり多であること、障害型耐冷性が極弱であること等で区別性が認められる。対照品種「祝い茜」と比べ、稈の長さ（浮稲品種を除く）がやや長であること、外頴先端の色が白であること等で区別性が認められる。

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－２０１５年１１月１０日－

◆米穀売上３５億４８百万円（ユアサ・フナショク４～９月）

　ユアサ・フナショク（株）は１１月９日、平成２８年３月期第２四半期（平成２７年４～９月）の連結決算短信を公表。

　売上高５１８億５７百万円（前年同期比１．８％増）、営業利益８億４９百万円（同７．３％増）、経常利益９億８２百万円（同４．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億５５百万円（同１．９％増）。

　そのうち、米穀の売上は３５億４８百万円（同６．８％減）。精米・玄米とも販売数量は増加したが、価格の低下により伸び悩んだ。

　食品（酒類・飲料含む）、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門全体の売上高は４９４億８０百万円（同１．６％増）、営業利益５億５４百万円（同１．３％増）。ホテル部門は国内の団体客、観光利用客の取り込みなどに加え、一般利用客も順調に推移し、売上高２０億１５百万円（同６．７％増）、営業利益３億６８百万円（同２３．９％増）。

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－２０１５年１１月９日－

◆成分分析計「ＡＮ－９２０」を初披露（ケツト科学）

　ケツト科学研究所は秋田県種苗交換会（１０月２９日～１１月４日）において、来年頭に発売予定の成分分析計「ＡＮ－９２０」を初披露した。

　玄米・精米に含まれている水分・タンパク質・アミロース等の成分を非破壊で測定でき、国産玄米・精米の品質評価値の表示も可能というもの。上位機種ＡＮ－８２０の廉価版に当たり、予定価格は税別９８万円程度と、従来に比べ８０万円ほど安い。「今までは他社製品も含め１００万円を切る製品はなかった。上位機種のコアとなる部分を変えず、コストを抑えても良好な性能が得られるようにしている」（技術部）。

　測定方式は、近赤外光を試料に当てて透過光を検出・演算する透過型近赤外分光方式を採用しており、高精度な波長分光が可能な分光器を搭載したことで安定した測定結果が得られるという。予め国産玄米・精米の検量線データが入力されているため、すぐに測定でき、結果をプリンターやＰＣに出力することが可能。また、タッチパネルの搭載で操作が分かりやすい点も大きな特長。

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－２０１５年１１月６日－

◆２７年産食味ランキング１４１産地品種で実施（穀検）

　日本穀物検定協会は１１月５日、２７年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。

　今年で４５回目を迎える食味ランキングの対象は１４１産地品種（前年比＋８）。新たに対象になったのは、▽北海道ふっくりんこ▽青森青天の霹靂（中弘南黒［弘前、黒石、平川］・津軽・青森中央）▽栃木とちぎの星▽群馬ゆめまつり（中毛）▽埼玉彩のきずな（県北）▽富山てんこもり▽福井あきさかり▽岐阜コシヒカリ（美濃）▽高知にこまる▽鹿児島イクヒカリ（県南）。

　また、青森つがるロマン、まっしぐら、愛知産（コシヒカリ、あいちのかおり、ミネアサヒ）、広島産（コシヒカリ、ヒノヒカリ、あきろまん）が地区区分なしとなったほか、群馬ゴロピカリが対象から外れた。

　食味試験の基準米は、複数産地コシヒカリのブレンド米で、産地やブレンド比率は未公表。１１月から来年２月にかけて食味試験し、２月に公表予定となっている。

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－２０１５年１１月５日－

◆中国産の契約はノーブル・ジャパン（ＭＡ一般第３回入札）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般輸入米入札の第２～３回契約者を公表した。第３回で落札した中国産うるち精米中粒種１万２，０００トンは、ノーブル・ジャパンがトン当たり１０万６，８０７円で契約。その他は以下の通り。

　【第２回】▽米国産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝三井物産と木徳神糧の２者で、契約金額は１０万９，２４３～９，６６６円▽タイ産うるち精米長粒種１万９，０００トン＝ノーブル・ジャパン（２件）と伊藤忠商事の２者で、４万７，８７５～８，４６７円。

　【第３回】▽米国産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝カーギルジャパンと三井物産の２者で、１０万７，６５０～９，９９５円▽タイ産うるち精米長粒種１万８，０００トン＝伊藤忠商事（３件）で、４万５，８７６～６，０６９円。

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－２０１５年１１月４日－

◆「とよめき」など５品種を登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。

　稲品種では、豊橋１号（東三河食糧株式会社）、媛育７１号（愛媛県）、コシヒカリ富山ＡＰＱ１号（富山県）、縁結び（株式会社アグリトレード）、とよめき（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）の５品種が登録された。

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－２０１５年１１月２日－

◆阪急百貨店にお米販売店「米処四代目益屋」を出店（神明）

　神明は１０月３０日、阪急百貨店にお米販売店「米処四代目益屋」を出店させると発表した。玄米の対面販売方式で、購買者との会話を通じて好みに応じた商品提案を行う。

　店舗には店頭精米機を設置し、希望者には好みの搗き方（３分搗き・５分搗き・７分搗き・１０分搗き）で精米して提供することも可能。また、分搗き精米と白米の食べ比べを通じて「白米よりも栄養価が高く、玄米よりも食べやすい分搗き精米を実感してもらう」という。

　開業日は、阪急うめだ本店（大阪府大阪市）が１１月１日、阪急大井食品館（東京都品川区）は１１月１１日。生産者、生産地が見えるお米を取り揃えるほか、米処四代目益屋のＮＢ精米商品（袋売り精米）、国産雑穀、ギフト商品などを扱う。

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－２０１５年１０月３０日－

◆老舗子供服店「サヱグサ」がコメ販売事業を開始

　老舗子供服店のギンザのサヱグサ（東京都中央区）はこのほど、長野県のアンテナショップ・銀座NAGANOで同社プロデュースのお米「KOTAKI RICE」の販売イベントを行うなど、コメ販売事業を開始した。

　同社が扱うのは、長野県栄村小滝地区で生産されたコシヒカリで、ＨＰ等で販売する。商品ラインナップは、ワインボトルに小滝米が詰められたギフトボトル「コタキホワイト」（４合）税込み２，１６０円や、小滝周辺地区の生産者によるお米を詰めた「コタキフレンド」（４合）同１，７２８円など。

　同社では昨年、贈答用向けなどとして商品を販売。ワインボトルを利用したことなどが注目を集め、数日間のうちに１，０００本を完売させるなど注目を集めていた。

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－２０１５年１０月２９日－

◆“パキッと割ったら１合分”の新商品３品を発売（神明）

　神明は「あかふじ“パキッと割ったら１合分”シリーズ」の新商品３品を、１１月３日より順次販売していく。

　商品は、「あかふじ今日のごはんあきたこまち１合分（秋田こまち１００％）」、「あかふじヘルシーごはん１合分（大塚食品のマンナンヒカリをブレンド）」、「あかふじ胚芽ごはん１合分（胚芽精米をブレンド）」で、いずれの商品も無洗米加工されている。

　１パッケージに１合分が脱気包装されており、ハサミを使わず割って開封できる。お米をもっと身近に、気軽に買い求められるよう、健康に配慮した製品を開発したという。販売先は大手コンビニ、量販店等で、先行販売される「あきたこまち」の販売価格は１２８円（税抜）が予定されている。

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－２０１５年１０月２８日－

◆アグリビジネス創出フェア、来月１８～２０日開催（農水省）

　農水省は１１月１８～２０日までの３日間、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア」を開催する。全国の産学機関が持つ、農林水産分野などの最新の研究成果を展示やプレゼンテーションなどで紹介し、研究機関と事業者との連携を促すもの。

　コメ分野では、技術プレゼンとして▽新潟大学「ライス・イノベーションをもたらす米の新規健康機能」▽農研機構「無コーティング種子代かき同時播種機／水稲の低コスト生産を実現」▽健康生活素材「国産高アミロース米の健康価値および利用」▽信州大学「栄養機能性を富化した高圧加工米とその応用開発」などのほか、農水省による「高アミロース米のダイレクト糊化による低コスト高付加価値食品の開発」の研究成果発表が行われる。

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－２０１５年１０月２７日－

◆山形１１２号、つや姫の２倍のスピードで拡大へ

　山形県は１０月２３日、水稲新品種「山形１１２号」導入検討委員会（委員長：宮城大学・大泉名誉教授）を開催した。

　中間価格帯を維持しつつ、つや姫の倍のスピードで拡大して県産主力品種として育成する方向で議論が進められており、初年度は作付２，０００ｈａ、生産量１万トン程度で、将来的には８，０００ｈａ程度まで拡大したい意向。

　今後、ブランド戦略会議を設置して具体的なブランド戦略や名称、デビュー時期などを決定していく。同品種は、山形８０号と山形９０号を交配して育成。炊飯光沢が「つや姫」並みで、食味は「はえぬき」よりも優れる。

　また、将来的な品種別の作付は、▽つや姫＝高価格帯を維持し、シェアは戦略的に拡大▽山形１１２号＝家庭向け・高級業務用向けとして位置づけ、当面はつや姫と同程度のシェアを目指す▽コシヒカリ・ひとめぼれ・あきたこまち他＝それぞれの（作付）シェアは小さいものの、全国的ブランド品種として一定の作付を残す▽はえぬき＝シェアは縮小するが、業務用として一定の固定需要を確保する―方針。

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－２０１５年１０月２６日－

◆シンガポールで価格調査、セミナー実施（輸出戦略実行委）

　輸出戦略実行委員会はこのほど、２７年度輸出拡大方針に基づく取り組みの中間報告を行った。

　コメ・コメ加工品部会では、今後の主な活動予定として、シンガポールで価格構造等を調査して現地流通状況を明らかにするほか、来年１月に同国で水産物の輸出団体と連携してセミナーを実施する。

　また、国内産地にフランス、英国、ブラジルのインフルエンサー（消費者に対して影響力を持つ人物）を招き、日本酒のＰＲを行う。８月から各地で一般消費者向けの試食・試飲フェアも行っており、１０月以降は米国、シンガポール、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、香港、ハンガリー、オランダ、ブラジル、フランス、オーストラリアの小売店・レストラン等で実施を予定している。

　２８年度輸出拡大方針案では、引き続き全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が中心となり、オールジャパンで活動を展開すると報告。ＰＲに当たっては、コメ・米菓・日本酒と他品目との連携、調理器具の食関連製品やアニメなど日本食・食文化と一体となった取り組みを進める。また、マーケティングや需要の調査等を引き続き行う。

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－２０１５年１０月２３日－

◆機能性表示の「無洗米ＧＡＢＡライス」を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は年内をめどに、機能性を表示した「無洗米ＧＡＢＡライス」の販売を開始する。

　消費者庁へ提出していた機能性食品の届出が１０月１９日に公表（受理）されたもので、新たなパッケージでの発売を予定している。

　現在のところは、「おむすびのＧＡＢＡ」各店と、サタケオンラインショップにおいて販売されており、今後も機能性メリットについて、より一層の認知向上に努めていく方針。

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－２０１５年１０月２２日－

◆東京農業大学と包括連携協定を締結（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）は１０月２１日、東京農業大学と包括連携協定を締結した。

　国内農業及び関連産業の活性化に貢献する活動を展開すると共に、農業開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することが狙い。

　今回の協定締結によって、コメビジネスにおける同社のグローバルなネットワークや機能性食品の製造販売のノウハウ等と、同大学の農業に関する長年の教育研究実績及び海外教育研究機関との連携等、互いの持つ資源の活用を通じて更なる相乗効果を目指す。両者の間では、従来から商品開発などで相互協力を行っている。

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－２０１５年１０月２１日－

◆都内で「天のつぶ」試食会を開催（福島県）

　福島県は１１月２９日、都内・ラフォーレミュージアム六本木において、県オリジナル品種「天のつぶ」の試食会を開催する。

　東京都米穀小売商業組合、日本穀物検定協会の協力のもと実施するもので、県農林水産部による品種特性の説明をはじめ、穀検の萩田氏と元服部栄養専門学校主席教授の中山氏による調理技法の講演も行う。会場では、両氏監修による県産食材を使用した多彩なメニューが用意される。

　また、県は１０月１７日に開催された「ふくしま大交流フェア」（東京国際フォーラム）において、天のつぶ１ｋｇと県産の梨ジュースのセットを４００円で販売。試食も行い、来場者からは「噛んだときに甘みがあって美味しい」と好評だったという。

　同１８日には北足立、世田谷市場のイベントにおいてクイズ形式で天のつぶ５００ｇを配布したほか、同２５日には淀橋市場、１１月１日には豊島市場でも同様にＰＲを行う。

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－２０１５年１０月２０日－

◆ベトナムの有力米穀卸を子会社化（木徳神糧）

　木徳神糧は１０月１９日、ベトナムの有力米穀卸AN DINH TECHNOLOGY（アンディンテクノロジー）社への出資及び子会社化することを発表した。

　１１月に契約締結予定で、取得価格は約２億９，５００万円。なお、現地関連当局による認可を受けて、来年３月から「キトク・ハノイ有限会社（仮称）」として事業展開する予定。

　アンディンテクノロジー社の概要は、▽設立＝２００８年９月▽資本金＝１，５００千万ベトナムドン（約８，０００万円）▽事業内容＝米穀の生産、加工、販売、輸出入等▽出資比率＝木徳神糧８０％、Nguyen Thanh Nhi２０％。

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－２０１５年１０月１９日－

◆金賞健康米研究報告会議を開催（機能性健康米協会）

　幸南食糧（大阪）が支援する機能性健康米協会はこのほど、「金賞健康米研究報告会議」を開催した。
　
　近畿大学農学部と共同開発したもので、従来製法では除去されてきた胚芽周辺の栄養成分（ビタミンＥ）を可視化する製法が採用されている。ビタミンＥに含まれる“トコフェロール”は話題の栄養成分で、若返りの分野でクローズアップされることもあるという。
　
　今回は協会の関係者および有識者が集まり、学術・製造・販売の各視点からディスカッションが行われた。同協会では、「日本の主食であるお米で健康応援することは、今後の日本の医療費についても影響を与えることが出来るのではと考える」としている。
　

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－２０１５年１０月１６日－

◆“最高価値のお米”でギネス記録を狙う（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は１０月１５日、ギネス世界記録の認定を目指す「最高価値のおコメ」企画の実施を発表した。

　最高の良食味米を高価格で買い受け、同社の加工技術を駆使して「国際的にも史上最高の価値のコメ」を創り、最高価格で販売する…というもので、初回となる本年度（平成２７年度）は、１０トン程度を買い入れ、来年５月以降に「最高の価値のお米」に仕立て、数量限定で販売を実施する予定。

　実施要領は（１）「米・食味分析鑑定コンクール」の国際総合部門に出品された玄米のうち、「金賞」「特別優秀賞」受賞米を対象に試食試験を行い、合格したもの同企画の原料玄米とし、生産者と直接交渉のうえ、最高価格で買い取る（２）原料玄米を同社が開発したコメの熟成・保管技術である「エコグリーンカプセル」で熟成させ、食味を向上させる（３）熟成させた玄米を金芽米に精米加工し、高い栄養価を残しつつ、さらに食味を向上させる（４）同社が長年培ってきたブレンド技術を活用し、「最高の価値のお米」に仕立てる、という工程になる。同社では「この企画が日本のコメの価値向上と、コメ生産者の生産意欲向上につながることを願い、今後、継続して毎年実施して行く」としている。

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－２０１５年１０月１５日－

◆飼料用米の生産利用技術シンポを開催（草地畜産種子協会）

　日本草地畜産種子協会は１１月６日、熊本県玉名市で「全国飼料用米生産利用技術シンポジウム」を開催する。

　当日は、農研機構や鹿児島県農業開発センターによる講演のほか、専用品種「ミズホチカラ」実証水田で現地研修等を行うなど、単収向上に直結する栽培技術、ウンカ等の病害虫予防及び地域の給与・供給事業例等を紹介する予定。

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－２０１５年１０月１４日－

◆日本医師会・米穀機構、食育健康サミット２０１５開催

　日本医師会・米穀機構は１０月２２日、都内の日本医師会館において「脂質の質を考慮した血管管理－健康寿命延伸のために」をテーマに、食育健康サミット２０１５を開催する。同サミットは、生活習慣病の予防・治療におけるご飯を主食とした日本型食生活の有用性等について、医師、栄養士等を対象に毎年開催しているもの。

　基調講演として、帝京大学臨床研究センターの寺本民生センター長が「健康寿命延伸のための包括的管理―動脈硬化の予防を中心に」、日本女子大学家政学部食物学科の丸山千寿子教授が「脂質管理における日本食の意義」、東北大学大学院農学研究科の都築毅准教授が「日本食を基盤とした肥満・生活習慣病を防ぐ食事」、東京医科大学公衆衛生学分野の井上茂主任教授が「動脈硬化の予防と身体活動・運動の効果」について語る。

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－２０１５年１０月１３日－

◆「コウノトリ育むお米」海外販路拡大へ（ＪＡたじま）

　ＪＡたじま（兵庫）では、豊岡市と協力して海外に無農薬・減農薬「コウノトリ育むお米」の販路拡大を目指す。

　イタリアでは、開催中のミラノ国際展覧会において、日本館の食材として採用されたことから、試験販売を通じて本格的な販売方法を探るほか、三井物産、東邦物産の支援を得て、現地の日本食レストランやスーパーマーケットなど販売先の開拓が行われている。

　シンガポールでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する試験販売事業へ申請した。採択された場合には、１２月から来年２月までのうち１カ月間、現地の伊勢丹スコッツ店で試験販売する計画。

　また、米国ニューヨーク市内においては今月４～６日、日本料理店等にサンプルを提供し、調査・商談を実施した。さらに神明グループのウーケと共同開発した無菌包装米飯（パックご飯）の海外展開も進めている。

　同ＪＡでは環境に配慮した生産者や流通業者とともに、普及拡大に取り組む。２７年産の生産見込みは１，２２２トン（前年産比１７２トン増）。海外展開については、「国内は人口減少をはじめ、様々な要因から需要が減っている。今後を見据えた時には海外市場を目指すべき。販売ノウハウの蓄積やブランド力を強化していくことで、国内市場での販売強化にも結びつけられる」（米穀課）としている。

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－２０１５年１０月９日－

◆第２回ＳＢＳ、１０月２１日に３万トンで実施

　農水省は１０月２１日、２７年度第２回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は前回と同じ３万トン（うち、砕精米枠は３，０００トン）。入港スケジュールは、船積期限２８年２月１５日、引渡期限同３月１５日。

　一般米は前回、落札ゼロで終わったが、国産新米の裾物がタイトとなる状況下、低価格米の需要が高まっている。特殊用途向けを中心にした手当てに留まらず、短粒種に比べ安価な中粒種狙いの動きが出てくるかもしれない。前回は米国産精米中粒種に８２０トン応札があった。前年度の売渡価格はキロ１８０円絡み。

　砕精米は、前年度ゼロだった米国産うるちが落札するなど変化も見られる。国産くず米が強含みになっており、手当てを検討する実需者が増える可能性も。

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－２０１５年１０月８日－

◆農林水産大臣に森山裕氏

　１０月７日、安倍首相は内閣改造を行い、第３次安倍改造内閣が発足。農林水産大臣には森山裕氏（７０歳、衆議院、鹿児島５区）が就任した。

　森山氏は当選６回（参議院１回、衆議院５回）で、財務副大臣や衆議院農林水産委員長などを歴任。平成２６年からは自民党ＴＰＰ対策委員長を務めていた。

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－２０１５年１０月７日－

◆水害の茨城西部は９０（表示地帯別作況・９月１５日現在）

　各農政局が公表した「作柄表示地帯別の作柄概況」（９月１５日現在）によると、計１２８地帯のうち▽１０６以上の「良」１地帯（０．７％）▽１０２～１０５の「やや良」３０地帯（２３．４％）▽１０１～９９の「平年並み」３９地帯（３０．４％）▽９８～９５の「やや不良」４７地帯（３６．７％）▽９４以下の「不良」１１地帯（８．５％）。

　平年作以上が半数を占めたほか、２６年産同様に作柄は東高西低傾向。水害の影響が心配されている茨城県西部の作況指数は９０の「不良」。

　そのほか、▽高知＝西部（早期）９４▽宮崎＝広域沿海（早期）８５、西北山間（普通期）９４▽鹿児島＝薩摩半島（早期・普通期）８８・９１、出水薩摩（普通期）９４、大隅半島（早期・普通期）９１・９３、熊毛・大島（早期）８０、伊佐姶良（普通期）９４―が「不良」となっている。

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－２０１５年１０月６日－

◆つや姫、銀座三越トップセールスを開催（山形県）

　山形県つや姫ブランド化戦略推進本部は１０月１０日、三越銀座地下３階のグルメパーク（東京都中央区）において、副知事によるつや姫のトップセールスを開催する。

　デビュー６年目の販売開始をアピールするほか、先着１００名までに新米つや姫（３００ｇ・ペットボトル入り）をプレゼントする。

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－２０１５年１０月５日－

◆主食作付１４０万６千ｈａ、１万３千ｈａ超過達成

　農水省は１０月２日、２７年産主食用米の作付面積（９月１５日現在）を１４０万６千ｈａとまとめた。生産数量目標を１万３千ｈａ下回り、目標配分を開始して以来、過剰作付けが初めて解消された。生産数量目標を下回ったのは３６都府県、自主的取組参考値まで下回ったのは２８道府県。

　新規需要米の取組み計画の認定結果や直接支払い交付金の申請状況を取りまとめた結果、主食用米から飼料用米や麦・大豆・ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）等への転換が進み、主食用米の作付けは前年より６万２千ｈａ減少（３３万トン相当）した。

　内訳は、▽飼料用米８万ｈａ（４万６千ｈａ増）▽麦９万９千ｈａ（２千ｈａ増）▽大豆８万７千ｈａ（６千ｈａ増）▽ＷＣＳ３万８千ｈａ（８千ｈａ増）▽その他（加工用米、備蓄米、飼料作物、そば、なたね等）１９万８千ｈａ（－）の合計５０万２千ｈａ（６万２千ｈａ増）。

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－２０１５年１０月２日－

◆コメ当業者向け先物セミナーを開催（堂島商取）

　大阪堂島商品取引は１０月１６日（金）、コメ先物取引の理解促進を目的に「コメ当業者向けセミナー」を開催する。コメ先物の取引経験のある当業者（生産・流通）が取引事例や実際の商売にどう活用できるか等について講演やディスカッションを行う。

　全米販の木村良理事長と農林水産省食料産業局の星川泰輝商品取引グループ長の挨拶の後、第一部ではＪＡ大潟村の小林肇・代表理事組合長が「コメ先物取引は使うべきか？使わざるべきか？」と題し講演。第二部では、（有）山形川西産直センターの平田勝越社長、直方食糧販売（株）の川口武壽社長、千田みずほ（株）の千田法久社長、（株）むらせの村瀬慶太郎社長が「コメ先物取引を使ってみたら〇〇だった」をテーマにパネルディスカッションを行う。

　開催場所は東京都中央区日本橋のベルサール東京日本橋５Ｆ(ＲＯＯＭ３)、時間は１４時～１６時２０分（１３時４０分開場）、募集人数は９０名で要申し込み。詳しくは詳しくは大阪堂島商品取引ＨＰ（http://ode.or.jp/index.html）を参照。

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－２０１５年１０月１日－

◆「儲かる色選 ＸＣＡ ＴＹＰＥ３」を発表（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は９月３０日、色彩選別機における数々の問題を一挙に解決した、「儲かる色彩選別機 ＸＣＡ ＴＹＰＥ３シリーズ」を発表した。

　新たに開発された選別処理回路に加え、着色箇所を鮮明に映し出す特殊なＬＥＤを採用した画像処理を組み込むことにより、従来は判別が難しいとされた“色の薄い黄変米”や“縦方向に筋のある双胚米・背筋米”などの判別率が大幅に向上したことが特徴。

　これにより、従来は選別除去されるコメに含まれていた約５０％の良米を、１０～２０％まで減らすことができ、年間２万トン搗精する精米工場の場合、製品歩留まり益だけで約３１０万円の利益が高まる（同社試算）。さらに操作性の向上によるコスト削減も実現しているという。

　「ＸＣＡ ＴＹＰＥ３」は３トン・６トン・９トンの３タイプ。「同ＴＹＰＥ２」導入工場では、新型機の要部と入れ替えることでヴァージョンアップも可能。また、今回は同時に処理能力１．５トンの小型機「ＸＣＡ－４８Ｒ」も開発。大型機と同レベルの選別性能で中規模工場にも対応するとした。

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－２０１５年９月３０日－

◆自社ブランド「ろはこ米」の販売を開始（アスクル）

　法人向けオフィス用品通販事業などを手がける「アスクル」の個人向け日用品通販サイト「LOHACO（ロハコ）」は１０月１４日から、自社ブランド「ろはこ米」の販売を開始することを発表した。同サイトではお米や雑穀なども扱っていたが、自社精米商品がラインナップに加わる。

　商品の原料玄米には北海道産ゆめぴりかを採用。担当者が厳選した美唄・岩見沢エリアの生産者のものをメインにして、今後１年間の展開を予定。販売予定価格（税込）は▽２ｋｇ９３０円▽５ｋｇ２，２８０円。毎日１００袋の数量限定販売を予定している。

　同社によると“精米したてのおいしいお米”として鮮度にこだわっており、埼玉県にあるアスクルの物流センター内に最新の精米機を導入し、品質・施設管理を徹底した「アスクルライスセンター」を開設。通販サイトで注文後、商品出荷日に精米を行い、最短で翌日に届けるという。

　また、商品は冷蔵庫でも保管しやすく開閉も簡単なジップ袋を採用し、使い切りやすい２ｋｇ、５ｋｇ袋で販売を行う。

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－２０１５年９月２９日－

◆「中華ニーズでタイ香り米の輸入拡大」（木徳・平山社長）

　木徳神糧はタイ王国大使館において９月２５日、ヤマモリと共同運営で「２０１５タイ料理の夕べ」を開催した。

　平山惇社長は、「タイ香り米はアメリカが３０万～４０万トン、香港、シンガポールなどが１０万トン規模で輸入しているのに対し、日本国内では２千トン程度となっている。アメリカ等では中華料理で使われる場面が多く、日本においても中華でのニーズを広め輸入を拡大させていきたい」との方針を示した。

　ヤマモリの三林憲忠社長は、「日本におけるタイフードマーケットは、ここ何年かで大きく成長してきており、引き続き支援していきたい。当社では１９８８年にタイ事業をスタートさせており、現地で自社工場を確保するなど事業展開を進めている。今後ともタイと日本との架け橋となっていく」とした。

　当日はシハサック・プアンゲッゲオ駐日全権特命大使も出席し、様々なタイ料理の提供や伝統舞踏のパフォーマンスなどが行われた。

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－２０１５年９月２８日－

◆ゆめぴりか新ＣＭ、マツコ・デラックスさん続投

　北海道米販売拡大委員会・ホクレンは９月２４日、２７年産ゆめぴりかのＴＶＣＭを１０月２４日から東北・北陸を除くほぼ全国のエリアで放映することを公表した。出演者として、引き続きマツコ・デラックスさんを起用する。

　今回は含有タンパク値などの基準を満たしたもののみに付与する「ゆめぴりか認定マーク」を訴求する内容となっており、額にマークが付いたマツコ・デラックスさんの顔がビジュアルとして用いられる。１０月２１日に東京で新米発表会を開催し、ＴＶＣＭの詳細を発表する。

　また、今年の新たな取組みとして「第１回ゆめぴりかコンテスト」を開催する。「北海道米の新たなブランド形成協議会」主催で、ブランド力向上と最高級ブランド米の育成が目的。

　全道７地区のコンテストで選抜されたサンプルの中から最優秀サンプルを選抜し、選ばれた「最高金賞ゆめぴりか」は、今年１２月下旬から数量限定で一般販売される。審査は生産者や各地のＪＡの取組みなども評価対象とし、さらなるおいしい米を作るための背景なども考慮したうえで決定する。エントリーは１００トンのロットで行う。地区コンテストは１０月下旬～１１月下旬、全道コンテストは１２月９日に実施。

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－２０１５年９月２５日－

◆新潟１０３号、「新之助（しんのすけ）」と命名

　新潟県は９月２４日、都内で「新潟の新しい米名前発表会」を開催し、平成２９年にデビュー予定の新潟１０３号の名称を「新之助（しんのすけ）」に決定したと発表した。

　泉田知事は「新しい新潟から始まる、誠実で個が識別でき（それぞれの米粒が主張している）、スタイリッシュな現代の日本男児をイメージして名付けた」と由来を説明。県独自の生産・出荷基準を設けるなど、「非コシヒカリのトップブランドを目指す」と意気込みを語った。

　当面は１万トンの生産を目指す方針で、越路早生やこしいぶき等から振り替えるようだ。新潟大学の大坪教授によると、新之助の特長は、▽ツヤがある▽ほぐれやすいが、粘りもある▽タンパク質が低く、適度なアミロース含量▽冷めてもおいしい▽貯蔵中の品質劣化が少ない―など、「きらめく大粒にコクと甘みが満ちている」と紹介した。

　今後は県内や都内の料亭等が先行して取り扱うほか、ミラノ国際博覧会への出展も予定されている。当日、応援に駆けつけたアイドルグループ“ＮＧＴ４８”の加藤美南さんは、「口の中でとろける感じと、モチモチの食感がたまらなく美味しい」と紹介した。

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－２０１５年９月２４日－

◆コシヒカリに「飛騨区分」を新設（全農岐阜）

　全農岐阜県本部は２７年産からコシヒカリの地区区分を一部変更し、「飛騨地区」を新たに設定する。固定需要があることや、穀検の２６年産食味ランキングで特Ａを取得して、人気が高まっているため。

　従来も県産コシヒカリは、「特Ａ」「Ａ」「Ｂ」の３つに区分されており、飛騨が該当する高山市、飛騨市、大野郡、下呂市は特Ａに入っていたが、その他の特Ａ地区（郡上市、瑞浪市、恵那市、中津川市）と区分されることになる。価格設定も異なる。

　コシヒカリの集荷目標１万トンのうち、飛騨地区は３千トンを占める。その他のＡ、Ｂ区分は変わらず。

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－２０１５年９月１８日－

◆組合員研修会を開催、柄澤農産部長ら講演（東米商）

　東京都米穀小売商業組合（東米商）は１０月１８日、組合員研修会を都内で開催する。

　第１部では農水省生産局の柄澤彰農産部長が「米をめぐる状況から考える今後の米流通」（仮題）、第２部では全米販共済部が「業務関連の事故対応について（業災・ＰＬ）」（仮題）、東京都福祉保健局の渋谷剛氏が「米流通に係る法令遵守について」（仮題）と題してそれぞれ講演を行う。

　開催時間は午後１時３０分～４時３０分、場所はアルカディア市ヶ谷（千代田区九段北４－２－２５）。

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－２０１５年９月１７日－

◆水田・畑作政策を一元化（農水省１０月組織再編）

　農水省はこのほど、１０月以降の組織再編を公表した。コメ関連では、局長級として新設される政策統括官の下に、生産局農産部（部長ならびに農産企画課、穀物課、貿易業務課、地域作物課の一部）、経営局（経営政策課経営安定対策室）を移管する。水田・畑作農業政策を一元的に担う体制を整備することが狙い。

　また、国産品の市場拡大に向け、食料産業局に食文化・市場開拓課と輸出促進課を設置することに加え、国産飼料の生産・利用を推進するため、生産局に飼料課を設置。地域の実情に応じて農政を推進するため、地域センターを廃止し、現場と農政を結ぶ地方農政局長直属の地方参事官を各都道府県に配置する。

　そのほか、災害対策・危機管理への対応強化のために司令塔機能を大臣官房へ集約することに伴い、危機管理・政策評価審議官を配置。試験研究・開発から実用化・普及までの専門領域を連携させるため、司令塔となる大臣官房技術総括審議官が農林水産技術会議事務局長を兼務する体制を構築する。

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－２０１５年９月１６日－

◆お米を黒くする原因遺伝子を特定（生物研）

　農業生物資源研究所はこのほど、富山県農林水産総合技術センターと共同で、紫黒米品種のお米が黒くなる性質のメカニズムが「ｋａｌａ４」遺伝子の変異であることを特定したと発表した。

　同成果によって、今後は好みのブランド米の味をそのままに、紫黒米に含まれる抗酸化物質等を含む健康に良いお米の育種が容易になるなど、既存品種を紫黒米にすることが可能となるという。

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－２０１５年９月１５日－

◆９月２４日に新品種の名前発表会（新潟県）

　新潟県は９月２４日、２９年度からの一般発売を予定している新品種（新潟１０３号）の名前発表会を東京銀座の時事通信ホールで開催（午後２時から２時４５分）する。

　当日は県知事が名前を発表し、今後のスケジュールや試食が行われるほか、新潟大学の大坪研一教授が特長を説明する。また、１０月にデビューするＮＧＴ４８のメンバー２名も応援に駆けつける予定。

　２３日には県知事がこれまで田植えや管理作業を行ってきた県農業大学校のほ場で稲刈りを実施。生育経過報告を行う。

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－２０１５年９月１４日－

◆エルニーニョ現象、冬の間続く（気象庁）

　気象庁は９月１０日、「エルニーニョ現象は続いており、今後、冬の間は続く可能性が高い」と公表した。監視海域における８月の海面水温は、１９９７年以来最大で、１９５０年以降で２番目の高温だった。

　今夏（６～８月）における世界の天候への影響については「西アフリカ、インド西部、東南アジア、南米北部の高温、中国南東部～西日本、ニュージーランド～ポリネシアの低温、ミクロネシアの多雨、ヨーロッパ東部、カリブ海付近の少雨などに影響」、日本の天候については「西日本では、太平洋側を中心に南から湿った空気が入りやすかったため、降水量が多く、日照時間が少なくなり、冷夏となった。

　これは、日本の西で偏西風が平年より南よりで、太平洋高気圧の西日本への張り出しが弱かったことによるもので、エルニーニョ現象の発生によってフィリピン付近で積乱雲の発生が平年より弱かったことが影響したと考えられる」と解説している。

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－２０１５年９月１１日－

◆コシヒカリつくばHD2号など２種が品種登録出願（農水省）

　農水省は９月１０日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。稲品種では、コシヒカリつくばＨＤ２号（住友化学株式会社）、マキタ女王（牧田克己氏、鳥取県）の２種が出願された。

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－２０１５年９月１０日－

◆全米輸が一般社団法人化

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会はこのほど、８月１３日付で法人登記を行い、一般社団法人化したことを公表した。

　同会は２２年５月１８日に設立されて以来、輸出拡大のため海外でのＰＲ活動等を行っている。昨年１１月末には名称変更を行い、コメ・コメ関連食品の統一団体となり、オールジャパンのブランド育成、海外市場分析データベースの提供、会員ニーズに基づく共同の取組の推進等に取り組んでいる。

　８月１３～１４日には、香港の「ＦＯＯＤＥＸＰＯ」においてセミナーを開催し、木村良代表による日本食の魅力についての講演、水産団体と合同で寿司ロボットを使った試食会、現地シェフらによる日本食、日本酒の紹介が行われた。１０月５～８日にはロシアの国際食品見本市「ＰＩＲ ２０１５」において、水産団体との合同セミナーを開催する予定。

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－２０１５年９月９日－

◆輸入小麦、１０月から５．７％引き下げ（農水省）

　農水省は９月８日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で５．７％引き下げ、トン当たり税込５万６，６４０円（前期比３，４３０円安）とすることを決定した。

　為替が円安基調となった一方で、小麦の国際相場が潤沢な世界在庫量見込みを背景に軟調に推移したこと等から前期に比べ下落。政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した結果、引き下げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、食パン１斤（１６９円）につき１．１円安と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の１２月下旬以降になると見られている。

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－２０１５年９月８日－

◆ちくし９０号、「実りつくし」と命名（福岡県）

　福岡県はこのほど、２７年産から銘柄設定した高温耐性品種「ちくし９０号」を「実り（みのり）つくし」と命名し、出願公表されたことを発表した。名前は、「高品質で美味しいお米をたくさん実らせる」との理由から小川県知事が名付けた。２８年から「ヒノヒカリ」に代えて本格普及を進めていく方針で、「収穫作業の競合がなくなるため、元気つくしの作付拡大にもつながる」（県水田農業振興課）という。

　実りつくしの特長は、▽夏季の高温でも白未熟粒の発生が少なく、外観品質に優れる▽良食味▽「ヒノヒカリ」と比較して収穫時期は１週間程度遅い１０月中旬で、収量は１０％程度多い―など。「にこまる」と「元気つくし」を交配して得られた約８０系統から、高温条件を人工的に再現できる施設を用いて開発した。

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－２０１５年９月７日－

◆日照不足で登熟・品質への影響懸念（第２回水稲作柄委）

　農水省はこのほど、２７年度第２回「水稲の作柄に関する委員会」の意見概況を公表。した。

　８月１５日現在調査以降の気象推移・予報から見た作柄への影響について、「早場地帯では、７月下旬以降の高温やその後の日照不足等による登熟・品質への影響が懸念されるとともに、遅場地帯では６月から７月にかけての低温・日照不足等によるもみ数への影響が懸念される」としたほか、「８月下旬の台風１５号による影響が懸念されるほか、いもち病や斑点米カメムシ類等の発生が多いと予想されている地区もある」とまとめた。

　次回の調査に当たり、▽早場地帯は、出穂後の高温や８月中旬以降の日照不足等が登熟や品質に及ぼす影響▽６月から７月にかけて低温・日照不足となった西日本の遅場地帯は、もみ数への影響▽台風１５号の影響により倒伏等が発生した地帯では、その影響。今後の台風や集中豪雨等による作柄への影響▽いもち病、斑点米カメムシ等の病害虫の発生が多いと予想される地域においては、その発生状況－にそれぞれ留意、見極める必要があるとした。

　また、遅場地帯の出穂最盛期が平年に比べ１～３日程度の遅れに止まっていると見込まれることから、次回のもみ数確定期調査は、例年どおり９月１５日現在とすることが適当とした。

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－２０１５年９月４日－

◆道産米の精米商品・包装米飯など展示（食の大商談会）

　都内・池袋サンシャインシティにおいて９月２～３日、北海道と南九州の食品を紹介する「食の大商談会」が開催された。主催は北洋銀行、帯広信用金庫、鹿児島アグリ＆フード金融協議会。米関係でも趣向を凝らした精米商品や包装米飯などが展示された。

　▽ホクレン＝包装米飯「ホクレンゆめぴりかごはん」を展示。原料を厳選し、無添加製法、トレーサビリティーシステムに対応しているなど安全安心な商品としている。内容量は１５０ｇ×３パック。

　▽函館米穀＝生産者組織「函館育ちふっくりんこ蔵部（くらぶ）」による精米商品を紹介。同組織は、２年続けて平均精米タンパクが７．６％以上となった場合は作付けできなくなるなど生産農家を厳選している。ふっくりんこはＪＡＬ国内線ファーストクラスでの採用実績もあり、冷めても固くならない点が強みの１つという。

　▽食創＝ななつぼし、ゆめぴりかの１合パックを展示。購入者が依頼した包装デザインを印刷することが可能で、ノベルティーとして活用できる。そのほか、窒素ガス充填した「脱気ゆめぴりか」（１ｋｇ）なども紹介。

　▽ＪＡみねのぶ＝「香りの畦道ハーブ米　ななつぼし」（５ｋｇ）を展示。水田の畦畔にハーブを栽植することでカメムシ発生を抑え、農薬の使用量を道の基準の半分以下にしたもの。希望小売価格は税別２，１８０円。

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－２０１５年９月３日－

◆米油を使ったおもてなし料理の発表会を開催（ボーソー油脂）

　ボーソー油脂（千葉県船橋市）は９月２９日、ＫＫＲホテル東京で「米油を使ったおもてなし料理＆スイーツメニュー発表会・試食会」を行う。和洋女子大学との産学連携による取り組みで、昨年に引き続き２回目の開催となる。

　今回のレシピ開発については、「昨今の深刻なバター不足や、オリーブオイルの価格高騰といった状況下で、バターを使わないケーキや米油アヒージョなど、米油の魅力を活かしたメニューが誕生した」という。

　選考会で選ばれた４グループのレシピは、今秋より全国のスーパーや百貨店等で販売されている「米油（こめあぶら）」（６００ｇ税込み５４０円、５００ｇ同４３２円）に付属される。

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－２０１５年９月２日－

◆みずかがみ、９月５日から関西地区でＣＭ開始（滋賀県）

　滋賀県は９月１日、近江米「みずかがみ」の新米出荷時期に合わせて、各種ＰＲ事業を実施すると発表した。９月５日から１０月３１日まで、関西地区の主要放送局（毎日放送、朝日放送、関西テレビ、読売テレビ）で１５秒のスポットＣＭを放映するほか、同映像をインターネット上でも配信する。

　また、新米発売イベントとして、９月６日に「アル・プラザ城陽店」（京都府城陽市）で、お笑い芸人の土肥ポン太さんによるＰＲなどを行うほか、２０日には「イオンモール茨木店」（大阪府茨木市）において、三日月県知事によるトップセールスほか、試食おにぎりの配布等を行う。

　県農政水産部食のブランド推進課によると、デビュー３年目となる２７年産では、昨年比２倍以上の１万トンの収穫を見込んでいる。品質については、「例年にない猛暑となったが、暑さに強いみずかがみの本領が発揮され、収穫されたお米は美しく光沢があり、大変良好」としている。

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－２０１５年９月１日－

◆政府備蓄米買入入札、第８回契約者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第８回買入入札の契約者を公表。第８回は１０業者が２，５０４トン応札し、４業者が１，１８４トン（提示全量）を落札した。

　契約者は【秋田】▽新あきた農協＝０千トン（５００トン未満はゼロ公表）【東京】▽全農＝１千トン【新潟】▽ネイグル新潟＝０千トン▽百萬粒＝０千トン。

　２７年産は第８回で買入枠２５万トン全量が埋まった。

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－２０１５年８月３１日－

◆早場作柄「やや良」１１県、「平年並み」８道県

　農水省は２８日、８月１５日現在における２７年産水稲の作柄概況を公表。東日本を中心とした早場地帯の作柄は、「平年並み」ないし「やや良」の見込み、西日本を中心とした遅場地帯は分げつが抑制された九州等で「やや不良」、その他はおおむね「平年並み」で推移しているとした。このまま推移すれば、全国ベースでは平年作以上が見込まれるが、調査日以降の台風や天候不順の影響が注目される。

　調査時点で出穂済み面積割合が平年ベースでおおむね８割以上を占める早場地帯１９道県の作柄見込みは、「やや良」１１県、「平年並み」８道県。また、遅場２７都府県（沖縄二期作を除く）の生育は、「やや良」２県、「平年並み」１８府県、「やや不良」７県。

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－２０１５年８月２８日－

◆２８年産の銘柄設定、１０月に申請受付（関東農政局）

　関東農政局は８月２６日、２８年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止や区分変更の申請受付提出日を１０月１～３１日と公表した。

　設定の条件は、農産物検査において銘柄の鑑定が可能であることや、農産物規格規程に定める品位規格の適用が可能であること。

　また、▽育成者権の侵害の行為を組成するものでないこと▽品種群の設定は、同一の銘柄とすることが適当であること▽銘柄検査を行う１以上の登録検査機関の見込みがあること…など。申請内容は、県、生産者団体及び関係機関等から意見を聴取する。

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－２０１５年８月２７日－

◆飼料用米等の支援に３，１７７億円要求（２８年度予算）

　自民党は８月２５日の農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会の合同会議で２８年度農林水産関係予算の概算要求案を了承した。

　総額は約２兆６，４９７億円で、前年度当初予算比で１４．８％増。米関連では「水田フル活用の推進と経営所得安定対策」「強い農林水産業のための基盤づくり」「担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進」などが柱で、「水田活用の直接支払交付金」は前年度当初予算比で４０７億円増額され、３，１７７億円の要求となった。

　「水田活用の直接支払交付金」は飼料用米や麦・大豆等の戦略作物への取り組みを助成するもので、「２７年度の飼料用米の大幅な拡大を踏まえ、２８年度でもきちんと予算を確保したい」と農水省の荒川隆官房長は説明した。

　その他、「収入減少影響緩和（ナラシ）対策」１，９４８億円（同１７７億円増）、「米の直接支払交付金」７４９億円（同１１億円減）、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」５０億円（前年度と同額）、「農地中間管理機構による農地の集積・集約化」１２４億円（同６６億円減）などを要求する。

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－２０１５年８月２６日－

◆全農ブランドのライスミルク、１０月発売

　全農は１０月から「全農　国産米使用　お米のミルク」を発売する。原料には国産米を１００％使用し、砂糖は使用せずお米が持つ自然の甘みを活かし、くせがなく飲みやすい喉ごしに仕上げたとしている。

　独自配合した米胚芽油には玄米の機能成分である「γ－オリザノール」を含むとともに、お米のビタミンとも称される「イノシトール」を加えており、お米の栄養がまるごと補給できるという。主食としてのお米に加え、飲むお米の食品原料としても米利用・需要拡大を行い、積極的に米の消費拡大を促進していく考え。

　希望小売価格は税別１５８円（税抜）、容量１２５ｍｌ。１０月５日から ＪＡグループ向け出荷開始予定 （１１月より一般向け販売予定）。取扱店舗は全国のＡコープ店、ＪＡ、ＪＡタウン（予定）。

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－２０１５年８月２５日－

◆ブランド化に向け、取組事例を紹介（全国つや姫フォーラム）

　「全国つや姫フォーラム２０１５」が長崎県壱岐市内で開催された。生産地６県（宮城・山形・島根・大分・宮崎・長崎）が集まり、各県からブランド化に向けた取り組み事例が紹介された。２７年産では６県合計で約１万２，０００ｈａの作付が計画されている。概要は以下の通り。

　▽宮城＝高位安定生産に向け、同県の作付け方針を紹介▽山形＝「日本一おいしい米コンテスト」で最優秀賞を受賞した八鍬修一さんが自身の経験をもとに、事例紹介を実施

　▽島根＝同県農協石見銀山地区本部管内の大田市による取り組み（１．９ｍｍで選別し、氷感庫で熟成等）をモデルとして、県全体に波及させていく

　▽大分＝同県農協安心院事業部による極上基準を満たした「安心院極上米（仮）」の取り組みを実施し、トップブランド化を目指す

　▽宮崎＝導入から作付け開始までの生産経緯を説明したほか、２７年産の収量が約４８０ｋｇ（１０ａ）と報告▽長崎＝壱岐産のブランド化を目指す壱岐市農協生産部会の活動を紹介した。

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－２０１５年８月２４日－

◆ライスビーズ製法の無洗米機が本格稼動（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、「ライスビーズ製法」を採用した無洗米機が本格稼動したと発表した。

　関空工場内に設置したもので、「米ヌカを除去する際に、国産の米で研磨する製法。安心・安全の観点から導入した。今回、本格稼動となったことから、装置の追加導入を決定したところ」（五十嵐専務）としている。

　また、見学可能な無洗米施設としており、企業や消費者団体等の申し込みを受け付けている。現在のところは１日５組程度が限界だが、追加導入することで１度に３０～１００人規模の見学が可能になるとしている。

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－２０１５年８月２１日－

◆コシＤＮＡ検査、その他混入１２％（新潟２７年度第１回）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリを対象とした２７年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年５～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２６年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米についてＤＮＡ分析を実施したもの。

　内訳は、小売店での購入４０点（スーパーマーケット２８点、量販店４点、ドラッグストア４点、百貨店４点）及びインターネットでの購入１０点の計５０点。

　検査結果は▽コシヒカリＢＬ１００％＝ ３６点（７２．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝５点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝４点（８．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝２点（４．０％）。その他混入は６点（１２％）だった。

　必要に応じて追跡調査や関係機関への情報提供を行い、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する。

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－２０１５年８月２０日－

◆７月末、２６年産は全量契約完了（全集連）

　全集連の７月末現在における２６年産主食用うるち米の契約・販売状況（確定値）がまとまった。

　先月まで１千トンの未契約玉が残っていたが、ここにきてすべて契約が完了（販売計画数量は１６万５千トン）した。

　一方の販売数量（出荷）についても、７月単月では前年割れとなったものの累計で前年を８千トン上回る１４万９千トン（前年比１０６％、販売計画比９０％）が出荷されている。これで８月以降の要販売数量は、前年より１万２千トン少ない１万６千トンまで縮小した。

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－２０１５年８月１９日－

◆東北産酒米振興、生産者と酒造業者の連携が鍵（農政局）

　東北農政局はこのほど、地域で生産された米や地域の水を使った日本酒生産と、それを支える酒米生産の振興を図っていく取り組み「東北・日本酒テロワール・プロジェクト」の報告書をまとめ、公表した。

　米生産者と酒造業者の緊密な連携が成功の鍵としたほか、魅力ある日本酒造りのパートナーになることが重要との見解を示した。

　具体的なポイントとして、▽「こころざし・想い」、「商品コンセプト」の共有＝どのような品質、物語を持った日本酒にするのか、そのためにはどんな品質の酒米が必要なのか、なぜそのような日本酒造りを目指すのか。十分な意思疎通と共有が重要▽共生できる取引関係＝どちらか一方に過度の負担が生じることのないように、安定的な取引価格を設定するほか、契約取引の促進等の取組を進めることが効果的…とまとめた。

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－２０１５年８月１８日－

◆ミエライスが資格取得（国産政府買入入札）

　農水省は８月１０日現在の国内産政府買入入札における有資格者名簿を更新。前回（４月９日現在）に比べミエライス（三重県）が資格を取得し、計１４５業者となった。

　資格審査は３年に１度の定期審査（有効期間は２９年１１月３０日）と随時審査（同）で行われている。なお、２７年産は６月２３日実施の第８回で終了しており、次回は２８年産が対象となる来年１月の実施が見込まれる。

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－２０１５年８月１２日－

◆県内３農協へ再編方針を打ち出す（宮城県農協中央会）

　宮城県農協中央会はこのほど、県内１４農協を、「北東部」、「中西部」、「中南部」の３農協に再編する方針を打ち出した。今年１１月に仙台市内で開催予定の「第３８回宮城県農協大会」へ合併構想案を提出し、２０１８年４月の合併実現を目指す方針。構想案は今月～来月に各農協で協議され、１０月上旬の中央理事会で決定する予定。

　構想案では、▽北東部（仮称、以下同）＝みやぎ登米、いしのまき、栗っこ、南三陸の４農協▽中西部＝古川、いわでやま、加美よつば、みどりの、あさひなの５農協▽中南部＝仙台、名取岩沼、岩沼市、みやぎ亘理、みやぎ仙南の５農協。

　再編を目指す背景としては、「生産地における人口減少や担い手の高齢化など、生産現場を巡る環境は厳しさを増すばかり。当県においては東日本大震災の復興および農業の再構築のため、効率化による収益性など基盤強化が必要との結論に達した」（組織対策部）としている。

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－２０１５年８月１１日－

◆２年後には本上場を目指す（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所の岡本安明理事長は８月７日、コメ先物試験上場の再延長が農水省に認可されたことを受け、コメントを発表。

　農水省から「試験上場は市場の成長性を見定める制度であり、際限なく延長を認めることは制度の趣旨に合致しないこと。また、これまで農産物先物市場の試験上場で３回以上延長された事例がないことについて、十分に留意すること」という通知があったことを明らかにしたうえで、「２年後には試験上場の再々延長ではなく本上場を目指す。その実現のために、生産者や集荷業者をはじめとする幅広い方々にご参加いただけよう努め、本上場に相応しい市場となるよう、市場機能の一層の発揮に向け、商品設計等について不断の見直しを行う」との考えを示した。

　一方、林芳正農相は同日の会見で再延長の認可について問われ、「試験上場が行われた４年間、生産・流通に著しい支障を及ぼしたとの具体的な事例は見られなかったこと、また、現時点において十分な取引量が見込まれないとまで断ずる事情がなかった点を踏まえ、商品先物取引法の規定に従って認可を行った」と説明。

　さらに「今回の認可に当たって与党からは、コメ政策改革との整合性に対する懸念と、過去の試験上場の事例を十分に踏まえるべきという意見が寄せられた」ことを踏まえ、取引所に対して「将来的にコメの本上場申請が行われた場合には、法律上の認可基準を厳正に運用し、今後のコメ政策の方向にも沿ったものかどうか等について、ゼロベースで検証を行う」との留意事項を通知していると述べた。

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－２０１５年８月１０日－

◆米販売量１０．９％増、減収増益（ヤマタネ４～６月）

　（株）ヤマタネは８月７日、２８年３月期第１四半期（２７年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２８億６５百万円（前年同期比１．２％減）、営業利益１２億０４百万円（同２３．６％増）、経常利益１１億円（同３５．４％増）、四半期純利益５億９２百万円（同４３．３％増）。

　食品部門は、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売１万１千玄米トン（同２６．４％増）、量販・外食向けの精米販売１万７千玄米トン（前年同期比２．５％増）、総販売数量２万９千玄米トン（同１０．９％増）と増加したが、販売単価の下落により、売上高は６１億２６百万円（同７．７％減）。営業利益は、販売数量の増加等により９５百万円（同１０７％増）となった。

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－２０１５年８月７日－

◆水稲品種開発、高温耐性を基本に（農水省・気候適応計画

　農水省は８月６日、気候変動による農林水産分野への影響に関する施策を推進する「農林水産省気候変動適応計画」を決定し、公表した。

　米については、地球温暖化の進行で品質低下が見られることから、今後の品種開発は高温耐性の付与を基本とし、▽２０１５年以降、高温不稔に対する耐性を併せ持つ育種素材の開発に着手▽２０１６年以降、生産者、実需者等が一体となった高温耐性品種の選定、導入実証、試食等による消費拡大等を支援する。

　将来予測として、３℃を超える高温では北日本を除き減収、適応策を講じない場合は全国的に１等比率が低下し、九州地方では２０４６～６５年に９０年代と比べ２８％低下すると見ている。

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－２０１５年８月６日－

◆米穀売上１８億０２百万円（ユアサ・フナショク４～６月）

　ユアサ・フナショク（株）は８月５日、平成２８年３月期第１四半期（平成２７年４～６月）の連結決算短信を公表。

　売上高２５８億７９百万円（前年同期比１．９％増）、営業利益３億８４百万円（同１０．７％増）、経常利益５億０５百万円（同０．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３４百万円（同１３．１％増）。

　そのうち、米穀の売上は１８億０２百万円（同３．５％減）。精米の販売数量は増加したが、米価格の低下により伸び悩んだ。食品（酒類・飲料含む）、業務用商品、米穀、飼料・畜産などの商事部門全体の売上高は２４７億０２百万円（同１．７％増）、営業利益２億５２百万円（同１０．９％増）。

　ホテル部門においては、訪日外国人客の増加に加え、一般利用客も順調に推移し、サンライト新宿の客室リニューアルを行うなど客室単価の確保に努めたことから売上高９億９８百万円（同６．７％増）、営業利益１億７７百万円（同１９．１％増）。

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－２０１５年８月５日－

◆政府備蓄米７回買入入札、契約７業者を公表（農水省）

　農水省はこのほど、２７年産政府備蓄米の第７回買入入札の契約者を公表。第７回は７業者が５１８トンを応札、全量が落札した。

　契約者（敬称略）は【青森】大川周蔵【秋田】▽三信▽秋山商店▽秋田やまもと農協【東京】▽全農▽日本精米【新潟】百萬粒…の７業者で、数量は千トン単位の公表のため全業者とも０千トン扱い。

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－２０１５年８月４日－

◆秋田こまちの提示が消える（加工向け実証用８月入札）

　農水省は８月７日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３０トン（精米加工：昨年１月）・３４トン（同３月）・８５トン（同９月）（受託事業体は伊藤忠食糧、引渡場所は神奈川県横浜市）▽山形はえぬき１３２トン・３３トン・７６トン（日通グループ、千葉県佐倉市）…で、合計２銘柄４９０トン。

　前月に比べ９月加工の秋田あきたこまち８７トンがなくなったほか、同月加工の山形はえぬきは１０トン減少した。応札最小単位は１トン。引取期限は今年１１月末。

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－２０１５年８月３日－

◆第７回雄町サミットを開催（全農おかやま）

　ＪＡ全農おかやま・岡山県酒造組合・岡山県酒造好適米協議会は７月３０日、都内で第７回目となる「雄町サミット」を開催した。

　ＪＡ全農おかやまの薬師寺眞人会長は、「日本酒は（輸出が増加傾向にあるなど）見直されてきており、流れがどんどん良くなってきている。今後もさらなる良質米の生産に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　同日行われた歓評会では、吟醸酒の部１１３点、純米酒の部５３点が出品された。このうち、▽吟醸酒＝秀鳳酒造場（山形）「秀鳳 大吟醸 奥伝」、五十嵐酒造（埼玉）「天覧山 洗心無」、白菊酒造（岡山）「大典白菊 純米大吟醸 雄町」、宮下酒造（岡山）「極聖 純米大吟醸 高島雄町」など２８点▽純米酒＝東山酒造（京都）「龍口水 洛伝」、中野酒造（大分）「ちえびじん 備前雄町 特別純米酒」など１１点が優等賞を受賞した。

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－２０１５年７月３１日－

◆主食転作等で大豆作付け７．２％増

　主食用米の需給改善に向けて大豆への転作が増えている。大豆市況の上昇も要因となっているもよう。

　農水省がまとめた全国集荷団体（全農・全集連）の２７年産大豆生産計画によると、大豆の集荷予定面積は１１万６，０２３ｈａ、前年計画比７，７５６ｈａ増（７．２％増）。麦、大豆、飼料作物、ＷＣＳ用稲などで前年比１万ｈａ増（米生産ベースで約６万トン分）の見通しとされているが、大豆のウエイトが大きいようだ。

　最も増産が見込まれているのは、小豆からの転換もある北海道の２万９，９７７ｈａ（前年比４，８６６ｈａ増）。次いで、震災復旧が進む宮城１万０，４３０ｈａ（同１，３４５ｈａ増）、滋賀５，４４６ｈａ（同４２７ｈａ増）など。

　一方、飼料用米への転換も進み、山形、石川、広島などでは大豆作付けが減るところも。

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－２０１５年７月３０日－

◆深堀り、ほぼ達成見込み（福島）

　東北農政局福島地域センターによると、福島県の２７年主食用米の作付面積は７月中旬時点で６万２，０００ｈａ程度（前年比３５０～４５０ｈａ減）の見込み。国が配分した深堀り面積の６万２，２２０ｈａはほぼ達成できる見通し。

　飼料用米は約３，２００ｈａ（前年実績は８８８ｈａ）まで積み上がっており、うち主食用米から新たに振り替わるのは４００～５００ｈａ。７月末までにさらに上積みが見込まれている。

　一方、南相馬市では新たに５０ｈａの水田が主食用として復旧する見込み。加工用米は減少し、主に飼料用米へ振り替わる。また、県外への調整分は前年並みになると見られている。

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－２０１５年７月２９日－

◆関西初出店、「魚べい京都八幡店」オープン（元気寿司）

　神明ホールディングの子会社「元気寿司」は８月７日、京都府において同社関西地区初出店となるオールオーダー型店舗「魚べい京都八幡店」をオープンする。

　回転レーンをなくし、注文品専用の高速３段レーンを備えた最新店舗で、内外装は清潔感あふれる白を基調としたスタイリッシュな“寿司レストラン”となっている。

　同店は、▽建物面積約１１０坪▽客席数１３４席▽売上高予測は年商２億５千万円。

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－２０１５年７月２８日－

◆ＧＡＰのコメ生産支援、神明と連携し販売（ＪＲ西日本）

　ＪＲ西日本は７月２７日、地域農業の再生と活性化に向け、同社管内初となるグローバルＧＡＰ（国際認証規格）のコメ生産支援を開始し、昨年１０月に業務提携した神明ホールディングと連携して、イオングループの食品スーパーマーケット「光洋」（大阪府大阪市）で販売することを発表した。

　支援対象は、昨年４月に資本参加したファーム・アライアンス・マネジメントの農業フランチャイズメンバーである農業生産法人「エコ農業ニシサカ」（滋賀県高島市、資本金３００万円）。

　今秋収穫するコメにおいて国際認証規格が取得できるように支援を行う。同社グループでは、中期経営企画において掲げた地域共生企業となるべく、地域産業振興等の事業のひとつとして農業に着目し、取り組みを進めていた。

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－２０１５年７月２７日－

◆９月から米飯新商品を発売（テーブルマーク）

　テーブルマークでは９月から、秋の家庭用食品として米飯商品を新発売する。

　▽包装米飯＝美味しく健康をテーマとした「美食生活」シリーズに、不足しがちな食物繊維が摂れる「新潟県産こしひかり食物せんい入りごはん」「北海道産ゆめぴりか（同）」（各１８０ｇ×３食）を発売。

　▽冷凍米飯＝「和のごはん」シリーズから、原料に国産コシヒカリを使用した「なると金時と鶏そぼろごはん」と「牛しぐれ煮とまいたけごはん」（各４００ｇ）を発売するほか、「朝食べる」シリーズの「鮭と野沢菜の焼きおにぎり」と「たらこと辛子高菜の焼きおきぎり」（３個入り）をリニューアルする。

　また、同社では製造した米飯商品への異物混入が発覚したとして自主回収を進めている。▽商品名＝ローソンセレクト海老ピラフ１７０ｇ（賞味期限が２０１６年５月１３日の商品）▽製造工場＝中央工場（香川県仲多度郡）▽出荷数量＝６万５，６４０食。

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－２０１５年７月２４日－

◆飼料用米３０％配合の「日本のこめ豚」を発売（パル連合）

　パルシステム生活協同組合は７月３０日、東新宿本部において飼料用米の配合比率を３０％に引き上げた「日本のこめ豚」の発表と試食会を行う。配合比率を引き上げることで、さらなる遊休農地の活用と資源循環が実現するという。

　同連合では２００７年から飼料用米を活用した蓄産品の生産を開始し、豚肉、鶏肉、鶏卵などへと拡大してきた。今回、従来の１０％から３０％に上げた商品化を実現。秋田県産を中心とした国産飼料用米は８，１００トンとなり、遊休農地を１，３５０ｈａ解消できるとしている。商品の発売開始は１０月を予定。

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－２０１５年７月２３日－

◆商品設計等、不断の見直しを行う（堂島商取・岡本理事長）

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月２１日、コメの先物取引の試験上場を２年間再延長する定款変更の認可申請を農水大臣に提出した。

　岡本理事長は同日コメントを発表し、「これまでの取引で価格の極端な乱高下は確認されず、生産、流通の現場に著しい支障を及ぼしているとの具体的な事実は確認されていないため、試験上場の再延長の判断要素に照らし、各々の基準に適合している」と、再延長申請の理由を説明。

　本上場の申請に至らなかった理由については、「現時点でも本上場への移行申請を行う余地はあったが、この４年間で取引の裾野が十二分に拡がっているとまでは言い切れない状況にあるため」として、「さらに細心の注意を払って、試験上場期間を再延長し、価格形成、価格変動のリスクなどを検証したい」との考えを示した。

　また、「新たな２年間、本所として責任をもって市場振興及び適正な市場管理に努め、商品設計等についても、当業者の意見を十分に拝聴した上で、不断の見直しを行い、生産者をはじめ当業者及び投資家にとって、より利用しやすく、安心できる市場の実現を図る」と、認可申請が認められた場合の対応に言及している。

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－２０１５年７月２２日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受申請受付（農水省）

　農水省は７月２１日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２７年度買受資格審査について、８月３１日まで申請を受け付けると公表した。

　定期審査で、買受資格の有効期間は有資格者となった日から３０年９月末日まで。１５日現在の有資格者は１８５業者。

　対象は国内産米。資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４千トン／年（直近又は直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していること。権原に基づき搗精施設を利用できる場合を含む）－などで、前年度と変わらず。申請先は生産局農産部貿易業務課。

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－２０１５年７月２１日－

◆「金のいぶき」を品種登録（農水省）

　農水省は７月１７日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、金のいぶき（登録者：宮城県）が登録された。

　同品種は「たきたて」×「めばえもち」の交配。食味・栽培特性に優れた巨大胚米。発芽玄米や加工用米飯のほか、米油の原材料としても期待されている。ひとめぼれに比べて胚芽重は２．９倍、玄米中のＧＡＢＡ含量は３．５倍で、健康志向のニーズ向き。

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－２０１５年７月１７日－

◆第１回ＭＡ一般入札、タイ産で２２日に実施（農水省）

　農水省は７月２２日、今年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施する。契約予定数量は▽タイ産うるち精米長粒種７，０００トン▽同もち精米長粒種２，８７３トン－の計９，８７３トン。タイもち精米は今年１０月１５日着条件で、加工業界の需要などを基に設定されたものと見られる。

　また、１４日現在における米麦輸入業者の有資格者と輸入米穀の特別売買契約（ＳＢＳ）に係る買受資格者（輸入業者とペアを組む卸など）の名簿を更新。輸入業者・ＳＢＳ買受資格者とも（株）神明ホールディングから（株）神明となったほか、ＳＢＳ買受資格者のミツハシ・丸紅ライスと東京食糧の住所が変更された。米穀の資格者は、輸入業者が一般１４者、ＳＢＳ２８者。ＳＢＳ買受資格者は１４１者。

　第１回ＳＢＳはここ数年、９月に実施されている。今年度も同時期のスタートが見込まれるが、外国産の需要は国内産の供給過剰により厳しい状況になりそうだ。

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－２０１５年７月１６日－

◆全米輸、健康食の需要調査など実施（輸出戦略実行委）

　輸出戦略実行委員会は８月６日まで、地方ブロック意見交換会を開催中。品目ごとの取り組み等を報告し、米関連の活動内容についても説明を行っている。

　米・米加工品全般では、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）が８月、来年２月に国内検討会において効果的なマーケティングの検討・検証を実施。また、健康食品としての玄米や雑穀米、アレルギー対応食品としての需要調査も行い、対象国・地域の小売店等における白米・玄米等の試食を通じた販売促進活動（米国、シンガポール、台湾で予定）等に併せて需要調査を行う。

　米菓については、３月にシンガポールと上海、８月に香港フードエキスポでＰＲを実施。オールジャパンの取り組みを拡大させるべく、輸出業者と組んでテスト輸出を行うことも検討している。日本酒については、米・中・豪・ブラジルを対象に競合調査を行い、現地の清酒の市場規模、現地清酒メーカーのプレゼンス、小売価格等を調査する。

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－２０１５年７月１５日－

◆２８年産つや姫、前年比１千ｈａ増で協議（山形県）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は７月１３日、市内で生産・販売戦略合同部会を開催した。

　平成２８年度の生産戦略等について、作付面積を８，７００ｈａ（前年比１，０００ｈａ増）程度とすることと、中小規模の生産者を特別認定するために認定生産者の面積要件を一部緩和することについて協議を行った。

　県産米ブランド推進課によると、「生産方針等は８月に行われる本部会議で決定される。今回の合同部会では、同会議に向けて事務局が叩き台として委員から意見をいただいたもので、正式に決定したものではない」としている。

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－２０１５年７月１４日－

◆伊藤忠・住友・丸紅が落札（２７年度政府米販売等業務）

　農水省は７月１０日、２７年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。５者（うち１共同企業体）が入札に参加し、伊藤忠食糧、住友商事、丸紅の３者が落札した。

　参加５者は企画書・書類審査により参加資格を満たし、価格についても予定価格の範囲内であったため、入札価格の低い者から外国産米の委託予定数量（６０万トン）に達するまで選定した。契約金額（業務実施期間：２７年７月１０日～３３年３月３１日）の委託限度額は３者とも１３７億０，４４０万４，３３２円（税込み）。

　外国産米の取扱予定数量は各者２０万トンで、国産政府米も３者で分担して受託する。３者の実施体制は、▽販売＝本社を中心に、全国の支店網を活用▽保管・運送等＝それぞれの業務を再委託して実施。

　販売等業務の民間委託は、２年目の２３年度以降参加が６者（うち１共同企業体）のみで、固定されたメンバーによる持ち回り的な様相になっていると見られる。これまでの落札者は前記３者と三菱商事・日通グループの５者。

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－２０１５年７月１３日－

◆地場産の包装米飯「ごはん」販売（和歌山・紀の里農協）

　和歌山・紀の里農協は今月から、管内で収穫した地場産ヒノヒカリを１００％使用した包装米飯「ごはん」（２００ｇ、税込み１２０円）の発売を開始した。

　販売部直売課によると、農作業の繁忙期に生産者が簡単に食べることができるものを作る等の理由から商品開発に至ったとしており、「紀の川の豊富な土壌で生産されたお米を手軽に味わってもらえたら」（同）という。

　今回は農産物直売所で試験販売として５千食を販売するほか、特産の八朔を使用したカレーとのセット販売も検討されている。

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－２０１５年７月１０日－

◆７店舗目の「クリーン精米屋」を出店（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、「クリーン精米屋」（無人自動精米所）をＪＡ広島中央・農産物直売所に設置した。東広島市内には７店舗目の出店となり、月平均で５００人の利用者を見込んでいる。

　他の利用者の米が混じらない「残留ゼロ機構」を装備、精米モードは「クリーン精米」のほか、「上白」、「標準白米」、また健康に良いぶづき米に仕上げる「健康精米（３段階）」から選ぶことができる。設置した農産物直売所では玄米の販売も行っており、購入した玄米をすぐに精米し持ち帰ることが可能。

　料金（目安）は１０キロ＝１００円、２０キロ＝２００円、３０キロ＝３００円。同社では７店舗すべての「クリーン精米屋」から出た不要なヌカを回収、肥料として利用してもらう取組みを行っており、循環型農業の実現にも貢献しているとのこと。

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－２０１５年７月９日－

◆飼料米推進、県独自のキャラバンなど展開（山形県）

　山形県はこのほど、市内で「オールやまがた米づくり日本一運動本部会議」を開催し、関係者間で連携しながら飼料用米のさらなる推進を行っていくことを確認した。

　先日行われた県農業再生協議会の臨時総会では、農水省とは別に県独自のキャラバンの実施を決定。系統や県集荷組合を通していない生産者を中心に展開し、主食用米から飼料用米への振替えを働きかけているほか、県農業法人協会に協力を要請している。

　同協会は、「７月末までには５～１０％の飼料米等への転換を会員に周知し、生産調整のさらなる推進を図る」ほか、精肉業者とのマッチングに取り組むなど要請に応えている。

　農水省が公表した中間取組状況（５月１５日現在）では、２万２，７００トン。２６年産に比べて１万トン積み上がっているものの、全中が配分した目標数量３万９，８００トンの約６割程度にとどまっている。

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－２０１５年７月８日－

◆ネット支出額、１世帯平均８，０２９円（総務省５月）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）５月分によると、インターネットを利用した支出額は１世帯当たり平均８，０２９円、前月比７．１％減、前年比２０．５％増。

　このうち、米が関連する「食料品」の割合は１世帯当たり平均１０．６％。弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は０．５％だった。ネット利用世帯の比率は２８．３％で、利用世帯だけの支出額は平均２万８，３７１円。

　６月にはネット通販大手のアマゾンが米を含む生活必需品の特売サイトを開設しており、こうした各社のサービス拡充がネット購入にどのように影響するか注目される。

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－２０１５年７月７日－

◆中国向け米輸出、トラップ調査実施工場を募集（農水省）

　農水省は７月８日まで、中国への米輸出拡大に向けた精米工場の条件整備を進めるため、トラップ調査を実施する精米工場を募集している。

　中国への米輸出は指定精米工場と登録くん蒸倉庫における精米・くん蒸が義務つけられており、指定を得るために必要なトラップ調査（精米工場及びくん蒸倉庫において、誘引剤を用いたトラップを設置し、カツオブシムシ類が発生していないことを確認する調査）の支援を実施する。

　応募資格は（１）５０馬力程度の精米機を有するとう精施設を有している（２）主食用米穀のとう精事業を営んでいる（３）運営する精米工場が、精米の製造に関して「品質マネジメントシステムISO9001」（国際認証）の登録や日本精米工業会の「精米工場品質システム（JRQS）」の認定を受けている又は食品衛生管理のための「AIB 食品安全統合基準」を導入している…の３点全てを満たすこと。

　問い合わせは生産局農産部貿易業務課（電話０３－６７４４－１３８７）まで。

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－２０１５年７月６日－

◆マレーシアに低温製法米１８トン輸出（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）は７月８日、海外展開第１弾として「低温製法米」２０アイテム、１８トンをマレーシアに輸出する。

　輸出品目は２キロ、５キロ（通常精米・無洗米）で、銘柄はゆめぴりか、ななつぼし、ひとめぼれ、つや姫、こしひかり。現地の食品卸ＤОＫＡ社を通じて、マレーシア伊勢丹などを中心とした小売店での販売を予定する。

　マレーシア国内における日本米の流通量は少なく、今後の需要拡大を視野に初の輸出先として選定した。１年間という長期の賞味期限を実現したことで、船便輸送における米の品質保持を可能にし、今回の決定過程において現地での高い評価に繋がったという。

　同社では海外の飲食店における業務用米の展開、マレーシア以外の国への輸出を目指し、ＴＰＰを契機に日本の農業ビジネス拡大に貢献できる事業を展開していくとする。

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－２０１５年７月３日－

◆堂島商取、コメ先物の再延長申請へ

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は、８月７日に４年間の試験上場期限を迎えるコメ先物取引について、２年間の再延長を申請する方針を固めた。

　コメ試験上場検証委員会がまとめた報告書を受け、７月１日の臨時理事会で承認したもの。正式には同８日に行われる総会での定款変更承認が必要で、その後、農水省に認可申請を行う予定。

　検証委員会の報告書は「取引を即座に中止すべきとする合理的な事情はなく、コメ先物取引の本上場への移行または少なくとも試験上場の再延長を申請することについて、諸般の状況も踏まえながら検討されることを期待する」とまとめられていたが、全農やＪＡの参加がなく、取引の裾野が十分に広がっていない事などを勘案し、本上場ではなく、再延長の申請という結論に至ったもよう。

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－２０１５年７月２日－

◆東京コメの月間出来高、過去最高を記録（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は７月１日、「堂島マンスリー速報（６月）」を公表した。それによると、東京コメの出来高は３万０，７９４枚（前月比１万６，８８２枚増）で、過去最高を記録。大阪コメは２万２，４１８（同２，４６１枚減）で、東西の出来高は合わせて５万３，２１２枚（同１万４，４２１枚増）となった。

　また、取組高も東京が７，９５０枚（６月２９日）、大阪が８，６０６枚（６月５日）と、それぞれ上場来最高記録を更新した。さらに受渡数量は、東京が１６６．６８トン（同１１６．２２トン増）、大阪が７０．２トン（同４７．１トン増）と、東西ともに前月の月間受渡数量を上回っており、現物の受け渡しも積極的に活用されている。

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－２０１５年７月１日－

◆米穀周年供給・需要拡大支援事業の追加募集を開始（農水省）

　農水省は６月２９日、２７年度予算に計上している「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の追加募集を公告した。公募期間は６月２９日から８月２８日までの約２カ月間。同省では「天候変動などのリスクを回避するためにも是非検討して欲しい」としている。

　５月１１日まで行われた１次募集では、既存の積立を活用できる「北海道農業協同組合中央会」「石川県産米需給調整・需要拡大基金」「島根県農業協同組合」の３産地が手をあげ補助金交付候補者となっているほか、２６年度補正予算に計上された同様の事業「主食用米の安定販売、需要拡大支援対策」でも、上記、北海道・石川のほか、新潟の生産法人が取組を実施している。

　同事業は"需要に応じた生産・販売の実現"という米政策の見直しを推進するための環境整備と位置づけられたもので、気象の影響等で過剰が発生し、販売が困難になるなど、必要が生じた場合に生産者や集荷業者・団体が経営判断・販売戦略に基づき、自主的な取組を実施できる体制の構築がその政策目標。

　予算額は５０億３，３００万円だが、事業実施者の計画に基づいて生産者等があらかじめ拠出により積み立てを行い、国は事業計画を承認した場合、経費の２分の１以内を支援する。支援対象となる自主的な取組としては、主食用米を「翌年から翌々年以降に長期計画的に販売」「輸出向けに販売する際の商品開発・販売促進等」「業務用向け等に販売する際の商品開発・販売促進等」「非主食用へ販売」が掲げられている。

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－２０１５年６月３０日－

◆「お米日本一コンテスト」７月上旬から募集開始（静岡）

　静岡県は６月２９日、「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１５」の開催概要を公表。ウェブサイトで７月６日から申込受付を開始し、書面での申込についても同月上旬から開催要領を順次送付する。

　同コンテストは全国の生産者から２７年産米を募り、安全でおいしいお米づくりを推奨するもので、今年で１２回目を迎える。昨年からの変更点として、出品は１経営体（個人・法人）あたり１品種１点、３品種までとなった。また、全品をサタケ・静岡製機・東洋ライスの３社の食味評価機器で測定することとし、それに伴い出品に必要な米は２ｋｇ精米２袋となった。

　審査の流れは、機器審査で７５点を選出後、１１月２７日に１回目の食味審査で３０点を選出、２８日の最終審査で各賞を決定し、同日表彰式を行う。申込締切１０月９日。出品応募が６００点を超えた日に受付を締め切る。

　申込先は静岡県庁茶業農産課内 お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会（TEl：054-221-3249、FAX：054-221-2299、E-mail：chasan@pref.shizuoka.lg.jp）。

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－２０１５年６月２９日－

◆トルクメニスタンより精米・種子用機器を受注（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、中央アジアのトルクメニスタン政府より精米工場用機器および種子プラント用機器を受注した。現地企業を経由して受注したもので、契約総額は約１億１，５００万円。３月に機器を出荷しており、７月に精米工場が竣工する予定。

　同国政府は農場での穀物収量の増加と効率の良い精米を目指し、精米工場および種子プラントの建設を計画した。受注した精米機器は、竪型研削式精米機や研米機、光選別機など約３０機種。種子プラント用機器は、粒厚選別機や光選別機など６機種。

　サタケでは今回の取引を契機として、中央アジア（カザフスタン、ウズベキスタンなど）にも積極的にビジネス展開していくとしている。

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－２０１５年６月２６日－

◆「食品事業者の５つの基本原則」意見交換会を実施（農水省）

　農水省は６月２６日、第２回「食品事業者の５つの基本原則」に関する意見交換会を開催する。

　昨今の大規模な米の産地偽装、メニューの不適正表示などの事案を振り返り、食品業界・消費者団体・有識者など１６名で構成される委員が、企業行動のあり方や「５つの基本原則」について討議を行う。

　基本原則は、平成１９年に食品偽装表示等の事件が相次いで発生したことを背景に、法令遵守意識を高めるための道しるべとして策定。▽消費者基点の明確化▽コンプライアンス意識の確立▽適切な衛生管理・品質管理の基本▽適切な衛生管理・品質管理の基本のための体制整備▽情報の収集・伝達・開示等の５つの原則から構成される。

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－２０１５年６月２５日－

◆新潟コシ、山形つや姫が好調（パル連合通常総会）

　パルシステム生活協同組合連合会は６月２２日、ホテルメトロポリタン池袋において「第３３回通常総会」を開催した。２０１４年度（２０１４年４月～２０１５年３月）における供給高は１，４５９億６７百万円（前年比１０２．１％）で、部門別では米穀部門が前期比９０．２％、９億３３百万円減となり、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、市場価格の影響を受けて不振だった。

　２６年産を対象とした予約登録米は、登録人数２０万４，４７９人（前年比１０４％）、数量３１万４，６９７点（同１０４．３％）と初めて２０万人を突破した。減り続ける米消費の影響を受け、昨年１０月の新米スタート時の供給数量は前年の９４．５％に落ち込んだが、引き続き予約登録米の比率は５割を維持した。

　予約登録米で多く扱っている「コア・フード米」（有機栽培あるいはそれに準じて、化学肥料・化学合成農薬を使わずに栽培された米）の供給高は３億５，３００万円（同９６％）と、米価安の影響で金額が下回ったが、ひとめぼれ、つや姫が１１０％と供給高を伸ばした。年間を通しての販売経過については、３月増税前の買い置き需要が影響して、４月以降は厳しい状況が続いた。銘柄別では新潟コシヒカリ、山形つや姫が比較的に好調だった。

　また同連合では飼料米への取組みを強化しており、畜産提携地においての使用量は約１万９，０００トン（同１０２％）と拡大している。日本の食料自給率向上の一環として飼料の国産化は不可欠との考えによるもので、２０１５年度もさらに使用量が増える見通しとしている。２０１５年度では、精米商品で北海道産ゆめぴりかのスポットでの配置、岩手の産直十二穀を原料としたレトルト米飯「産直米と十二穀の白飯１５０ｇ×３（仮称）」の開発等を計画している。

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－２０１５年６月２４日－

◆多雨や日照不足による病害虫の発生に注意（病害虫・第３号）

　農水省は６月２３日、向こう１カ月における２７年産病害虫発生予報（第３号）を発表した。

　水稲で発生が「やや多い」と予想される病害虫及び地域として、▽いもち病＝北東北、近畿、中国、四国、北九州▽紋枯病＝南関東、東海▽縞葉枯病＝中国、四国（関東は「多い」）▽イネミズゾウムシ＝関東、東海、近畿、九州▽ニカメイガ＝南関東、中国▽ヒメトビウンカ＝南関東、東海、近畿、中国地域を挙げた。

　同省では、全国的に気温が高かったことなどから生育が進んでいるほか、病害虫の発生時期が早まっていることから、圃場の観察をきめ細かく行うとともに、適時適切な防除を実施するよう促した。

　また、気象庁発表（６月１０日）ではエルニーニョ現象が続いており、強まりつつあると報じられていることに触れ、「今後は冷夏や多雨、日照不足が懸念される」として、病害虫の発生に注意するよう呼びかけた。

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－２０１５年６月２３日－

◆加工用米取組計画の提出延長を農水省に要請（需要者団体）

　各需要者団体からなる全国加工用米需要者団体協議会はこのほど、農水省に対して加工用米の取組計画書提出期限の延長などを要請した。

　飼料用米のさらなる積み上げのために、農水省では取組計画提出期限の１カ月延長（７月末まで）を決定したが、加工用米との期限にズレが生じることから同様の措置を求めたもの。

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－２０１５年６月２２日－

◆ささ結ブランドコンソーシアム設立（宮城・大崎市）

　宮城県大崎市では６月２２日、「大崎の米ささ結ブランドコンソーシアム」の設立総会を開催する。

　ササニシキ系の新品種東北１９４号（ささ結）について、農水省の平成２７年度新品種・新技術活用型産地育成支援事業（地域コンソーシアム支援事業）の事業採択通知があったことから、国の事業を活用しながら事業を実施することとなった。

　ＪＡ古川、ＪＡいわでやま、ＪＡみどりの…の３ＪＡ、県試験場、木徳神糧、大崎寿司業組合など実需者とコンソーシアムを組み事業を推進していく。

　「ひとめぼれと交配することにより、食味はササニシキで稲はひとめぼれのイメージ。寒さに強く倒れにくい特性を持ち、ササニシキに比べ栽培が容易となった。２７年産米では大崎市内において３１ｈａでの栽培を進めており、木徳神糧等を通じての販売を予定している。また寿司に最適な米として、地域内の寿司店への販売も目指していく。お米の聖地大崎市として、攻めの姿勢でササニシキ系新品種ささ結の推進を図れるよう計画し、行動していく」（大崎市・産業経済部農林振興課）としている。

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－２０１５年６月１９日－

◆４年連続の干ばつ、作付１４％減見込み（カリフォルニア）

　米国カリフォルニア州は４年連続の干ばつとなり、稲の作付に大きな影響が出ると見られている。

　カリフォルニア米協議会（ＣＲＣ）はこのほど、２０１５年の稲の作付推計を３７万５千エーカー（約１５万２千ｈａ）、前年比１４％減とまとめた。種子の販売量から推計したもので、１９９１年の大干ばつ以降で最低。耕作地のうち３０％以上が不作付けになる計算という。

　長期的な解決法として、同州では新たな貯水池の建設も提案されており、完成すれば５億立方メートルの水が提供できると見られている。

　なお、米国農務省は３月の作付面積予測で４０万８千エーカー（１６万５千ｈａ）とまとめており、ＣＲＣの予測と同様、１９９１年以降で最低の見込みとなる。６月末に改めて調査を行う予定。

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－２０１５年６月１８日－

◆ロウカット玄米の小売り販売を開始（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は同社の「金芽ロウカット玄米」の小売り販売を開始する。

　３月の発売以来、自社通販サイトや一部生協・業務用での販売に限定していたが、６月２２日から全国の量販店などの一般小売店で順次販売すると発表した。これにより取扱店舗数は大手小売店を中心に１千店以上に拡大する。アイテムは「金芽ロウカット玄米２ｋｇ」（参考小売価格１，１００円＝税別）と「金芽ロウカット玄米１ｋｇ」（同５５０円＝税別）の２種類。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。同社では「発売直後のプレゼントキャンペーンや、その後の特別価格販売キャンペーンで想定以上の反響があったため、生産体制の拡充と販路拡大の準備を進めてきた」としている。

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－２０１５年６月１７日－

◆県産米プレミアム商品券を発売（茨城県）

　茨城県農林水産部販売流通課は７月１日から、県産米の購入に利用できる「茨城県産米プレミアム商品券」（プレミアム付お米券）を発行する。お米券は、額面５，０００円（５００円×１０枚）を３，５００円で、合計２万冊を販売する。

　商品券の購入及び利用ができるのは、県内の量販店（カスミ、タイヨー、セイブ等）や米穀店、農産物直売所２４４店舗。他の米穀店から追加申請の声も聞かれており、今後も扱い店舗は増加する。

　県販売流通課では、米の消費拡大を図ることに加え、「他県産米を食べている方にも、是非とも県産米を食べて欲しい」、「お米券はプレミアム（割引）があるので、普段よりワンランク上のお米を食べてもらえたら」としている。購入機会の公平性等などから、事前応募を１３日から（ＷＥＢは１５日）開始。１６日現在で、約５００件（はがき１００件、ＷＥＢ４００件）の応募が確認されている。

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－２０１５年６月１６日－

◆いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部会議

　岩手県は６月１２日、エスポワールいわてにおいて、「第１回いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部会議」を開催した。

　同会議は、県オリジナル良食味新品種「岩手１０７号」、「岩手１１８号」のブランド化を図るため、県産米の生産、流通、消費などに関わる機関・団体等が一丸となって、生産・販売等の戦略を実践することを目的に設立された。

　今回は「岩手１０７号」の名称について、７月１日～３１日の期間で公募を行い、１０月下旬に本部長である県知事が最終決定することが確認された。

　また１１月上旬に戦略案中間とりまとめ、来年２月上旬に各種戦略を策定する。「岩手１０７号」はあきたこまち以上の食味と収量性を目標に、２８年産から一般栽培が予定される。「岩手１１８号」は、同県最高級品種（フラッグシップ米）として、２９年産から一般栽培を予定。

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－２０１５年６月１５日－

◆コメ新用途、「コメプリン」を紹介（筑波大学・北村教授）

　筑波大学の北村教授は６月１１日、東京ビッグサイトで開催された「美味技術学会シンポジウム」において、消費者が求めるこれからの美味技術の創生に向け、「コメプリン」及び新たな製法である「マイクロウエットミリング」を紹介した。

　北村教授は、研究の一環としてライスミルクを原料とした「コメプリン」（生の玄米をそのまま摩砕したライスミルク（以下、フレッシュミルク）にカスタードや牛乳や香料を加えて加熱成形したもの）を手がけている。従来のプリンに比べて、コメデンプンの糊化によってゲル化させることができるため、米粉を原料にしたプリン同様にもちもち感を与えることができるほか、鶏卵添加の必要がないなどの利点がある。

　原料となるライスミルクは製法によっていくつかに分類され、▽米粉に加水・加熱して調味（沖縄のローカルフードとして販売されている製品）▽生コメを加熱・液化して糖化（国内外で市販される多くの製品）▽生コメを直接、あるいは炊飯して粉砕（家庭向けで見かけるレシピ）などがある。そのほか、生コメを湿式粉砕法により微細化したものがあり、コメピューレやペースト、コメプリンの原料であるフレッシュミルクはこのカテゴリーに分類される。

　石臼をベースにした機械で水と一緒に粉砕すると、白米ではライスミルク、玄米だとフレッシュライスミルク、糠だけでもブランミルクが作れ、調整して混合のライスミルクを作ったりすることもできる。研究実験を繰り返した結果、家庭用ミキサーとは異なり、舌上でざらつきを感じないほか、均質性や流動性、反応性などの特性に優れたミルクを作ることに成功した。

　マイクロレベルのコメ粒子懸濁液を作成できることから、同粉砕方法を「マイクロウエットミリング（ＭＷＭ）」と命名。ＭＷＭは、▽硬質農産物＝乾燥させて粉末にするのではなく、湿潤状態のまま液素材に加工することで、従来とは形態や食感が大きく異なる食品に加工できる▽軟質農産物＝丸ごと微細化することで健康機能性成分に富む果皮や種子を食材の一部にすることが可能。また、農産物の高付加価値化やフードロスの削減にも通じるので、食品産業の持続的発展に寄与できるとして期待されている。

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－２０１５年６月１２日－

◆元気寿司株式の公開買付け終了、連結子会社に（神明）

　神明ホールディングは６月１１日、元気寿司の普通株式の公開買付けが今月１０日を以って終了し、同月１７日付で元気寿司は同社の連結子会社となることを公表した。

　当初予定通り、１株２，５００円で７０万株を買付けた。取得価格は１７億５０百万円。買付け前に所有していた２９０万株（所有割合３２．８５％）に７０万株（同７．９３％）が加わり、所有株式は３６０万株（同４０．７７％）となった。

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－２０１５年６月１１日－

◆売上高１，５６０億円、営業利益１７億円と増収増益（神明）

　神明ホールディング（藤尾益雄社長）の平成２７年３月期決算（速報値ベース）は、売上高１，５６０億円（前期は１，４４１億８４百万円）、営業利益１７億円、当期純利益１４億円（前期は８億２２百万円）と増収増益。米穀取扱数量は４９万トン（同４９万６千トン）。決算数字については、神明の販売部門を子会社化するなど、グループ再編したため速報値。

　また同社ではグループの元気寿司と協力して、コンビニなど末端販売向けに寿司商品の開発を進めている。今秋にも発売される予定で、「米の消費拡大に向けた取り組みで、まずは棒寿司を念頭にできるだけ早い段階で展開したい。また新たに参入した炊飯部門は、初年度４０億円の売上高を見込んでいる。先にラインを増設したウーケの無菌米飯事業は、年間７千万食ペースとなっている」（藤尾社長）としている。

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－２０１５年６月１０日－

◆予約登録米の登録数２０万１，４５３人（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会の「２０１５年産予約登録米」登録人数は、２０万１，４５３人（前年比９８．５％）と、２年連続して２０万人を突破した。

　１９９３年の冷害による米不足を契機に１９９５年からスタートし、２０１５年で２０年を迎える。

　田植えの段階で産地と１年間の契約を結び、４週に１回の頻度で組合員宅に届けられる仕組み。不作や震災などで調達が厳しくなったときも、登録者を優先して届ける安定した制度として組合員から支持されている。

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－２０１５年６月９日－

◆前月とメニュー変わらず（加工向け実証用備蓄６月入札）

　農水省は６月１８日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、２５年産に切り替わった昨年９月から毎月実施されている。

　メニューは▽新潟こしいぶき１３０トン（精米加工：昨年１月）・３４トン（同３月）・８５トン（同９月）（受託事業体は伊藤忠食糧、引渡場所は神奈川県横浜市）▽山形はえぬき１３２トン・３３トン・８６トン（日通グループ、千葉県佐倉市）▽秋田あきたこまち８７トン（同９月。三菱商事、埼玉県久喜市）…で、合計３銘柄５８７トン。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年７月末。

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－２０１５年６月８日－

◆吉野屋の道内全店で「そらゆき」使用開始（ホクレン）

　ホクレンは６月４日、今月第２週から道内の吉野家（全２２店舗）において、新品種「そらゆき」を含む道産米１００％ブレンドの使用が順次開始されることを公表した。

　そらゆきは、多収栽培が期待される業務用向け品種。きらら３９７の代替品種で、収量性はきららと比べて１０８％程度、炊飯米の粘り・柔らかさは同程度。耐冷性・いもち病抵抗性が強く割籾が少ない点が特徴。

　今後の取り組みについては、「現場で多収性の試験を行うとともに、お客様の評価、ニーズを見極めながら、段階的な置き換えを図る」（米穀部主食課）としている。生産量見込みは２７年産８４６トン、２８年産１，９１０トン。

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－２０１５年６月５日－

◆ＪＡＳ違反指導、品質表示６件・規格５件（２６年度下期）

　農水省・消費者庁はこのほど、２６年度下半期（２６年１０月～２７年３月）のＪＡＳ法違反に係わる国の指導件数等を公表した。

　【品質表示基準に係わる指導】全体は２０４件で、そのうち米は６件。米の主な違反区分は▽原料玄米の誤表示・欠落＝３件▽その他＝３件。また、米加工品も原料原産地名の誤表示・欠落で１件あった。

　【ＪＡＳ規格に係わる指導】３４件で、米は５件。米の主な違反区分は▽有機でないものに「有機」と表示＝４件▽ＪＡＳマークがないものに「有機」と表示＝１件。

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－２０１５年６月４日－

◆飼料用米使用のひろしまレモン卵など認定（６次産業化事業）

　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２７年度第１回）を行った。

　米関係では、▽野菜・米を用いた各種野菜のコロッケの製造・販売と新しいパッケージの精米の販売（佐藤仁美、宮城県）▽米、大根、マコモダケを活用した発芽玄米入り粥などの加工品の製造販売（株式会社だいごの丘、秋田県）▽自家産もち米を用いた「杵つき餅」の製造販売（株式会社和氣ふぁーむ、栃木県）▽愛知県奨励品種「十五夜糯」を１００％使用したもち巾着の加工・販売事業（農業生産法人 株式会社大地、愛知県）▽米、麦、大豆の作付面積を拡大し、黒豆茶、コロッケ、弁当等の加工を実施（農事組合法人つづらファーム、滋賀県）▽神石高原にて栽培した有機ＪＡＳ認証米・大豆を利用したお餅、味噌の加工販売（株式会社ローソンファーム広島 神石高原町、広島県）▽飼料用米と広島産レモン粉末を給餌したひろしまレモン卵等の新たな販売方式の展開（全農広島県本部）－－の７件が認定された。

　５月２９日現在で累計２，１００件が認定されており、うち米関係は１１．８％を占める。

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－２０１５年６月３日－

◆北・東日本は記録的な高温（５月天候）

　気象庁がまとめた５月天候の特徴は、▽全国的に気温はかなり高く、北・東日本で記録的な高温▽北日本太平洋側と東日本日本海側では記録的な多照で、東日本太平洋側の降水量はかなり少なかった▽沖縄・奄美では梅雨入りが遅かった…の３点。

　日本の北を通過する低気圧に向かって南西からの暖かい空気が流れ込んだことや本州付近では日照時間が多かったため全国的にかなり高く、北日本では平年差＋２．０℃、東日本では平年差＋２．１℃でともに１９４６年の統計開始以来５月としては最も高温となるほか、全国１５４地点中５５地点で月平均気温の高い記録を更新した。

　また、春（３～５月）も平年差＋１．９℃となり、春の最高記録を更新。４月上旬の低温を除いて気温は高く、全般的に苗の生育はおおむね順調に推移。移植後は、高温多照のため全般的に水稲の生育は早めの傾向。

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－２０１５年６月２日－

◆ロウカット玄米がネット通販３社で１位を獲得

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が開発した「金芽ロウカット玄米」が、Amazon、Yahoo、楽天市場という大手３社のネット通販で、それぞれの部門別ランキング１位を獲得したと発表した。

　Amazonでは「食品・飲料・お酒のヒット商品」ランキングにおいて、４キロ・８キロ・２キロの３アイテムがトップ３を独占。ヤフーショッピングでは「人気売れ筋商品ランキング」で１位を獲得。楽天市場では「総合・女性ランキング」のデイリー１位・２位を独占し、コメ商品では異例の大ヒット商品になっている（Amazon・ヤフーショッピングは５月２６日現在、楽天市場は５月２７日現在）。

　金芽ロウカット玄米は新技術により、玄米表面にある蝋（ロウ）を除去（カット）した白米感覚で食べられる玄米。玄米の豊富な栄養成分はほぼそのままで、炊きやすく、おいしいことに加え、炊き増えするためコストと摂取カロリーを抑えられるという特長を持つため、通販ショップでは反響が大きいだけではなく、リピート率も極めて高いという。

　同社ではこのような想定以上の反響を受け、一般流通（生協、量販店等）での販売を開始する予定。既報の通り、東都生協では５月下旬から、長野コシヒカリを原料とする「金芽ロウカット玄米」を１ｋｇ５５０円（税込５９４円）の価格設定で販売を始めている。

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－２０１５年６月１日－

◆５月１５日時点で３５万トン、提出期限延長（飼料用米）

　農水省は５月２９日、「２７年産飼料用米の中間的な取組状況」を公表した。５月１５日時点で、各都道府県の農業再生協議会及び地域農業再生協議会から聞き取ったもので、取組面積は６．４万ｈａ、数量は３５万トンで、２６年産実績（取組計画認定）との比較では面積で３万ｈａ増、数量で１７万トン増と整理されている。

　飼料用米等の非主食用米への転換は、需給を均衡させ、主食用米の価格の安定を図るための施策で、全農も飼料用米６０万トンの買い取りに取り組んでいるが、３５万トンという水準では目標数値を達成できず、当面の目標である来年６月末在庫を圧縮できないことになる。

　そのため、同省はさらなる生産拡大に向け、飼料用米の取組計画書（新規需要米取組計画書）の提出期限を、当初の６月末から７月末日まで延長し、既に提出済みの営農計画書の修正も可能としているほか、農水省管理職の重点県への派遣や農政局職員等による推進活動を行う方針。

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－２０１５年５月２９日－

◆マジックライスわかめご飯を新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１日、マジックライスシリーズの新アイテム「わかめご飯」を発売する。希望小売価格（税抜）は個食タイプが３２０円、炊き出しタイプ（５０食分）が１万４千円。

　年間販売目標は個食タイプ４０万食、炊き出しタイプ１０万食。アレルギー特定原材料等２７品目を使用せずに、味付けに工夫を凝らし、わかめの風味を楽しめるよう開発された。マジックライスはお湯、水を入れるだけで簡単に調理できるため、非常食や海外旅行の携帯食として、多く利用されている。

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－２０１５年５月２８日－

◆ＪＡ食糧さがに資本参加、九州への供給を強化（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）は、「（株）ＪＡ食糧さが」（佐賀県多久市）に資本参加し、九州地区への商品供給体制を強めていく方針。今年３月に２割を出資し、地元の佐賀さがびよりをはじめとして、各地の銘柄米を委託精米して納入する。

　同社では福岡県内に自社工場を保有しているが、ほぼフル稼働状態であることから、第２となる生産拠点の確保を目指していた。「昨年１２月に工場を新設したＪＡ食糧さがとの間で委託精米の案件が進み、より関係を深めていく目的で３月に出資の話がまとまった。今後は佐賀県産米や広域流通銘柄米などを委託精米して、九州地区の各納入先へ供給していく」（本社）という。

　ＪＡ食糧さがは、資本金２億５千万円。佐賀県農業協同組合、佐賀県米穀販売協同組合、木徳神糧が株主となっている。平成元年６月に佐賀県米穀販売協同組合と佐賀県経済連の出資により（株）シー・ピー食糧を設立。同２２年４月に（株）佐賀米商との事業統合により、（株）ＪＡ食糧さがに移行している。

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－２０１５年５月２７日－

◆消費者向けウェブマガシン「ごはん彩々」創刊（全米販）

　全米販は５月２６日、コメ・ごはんをテーマにした消費者向けウェブマガジン「ごはん彩々（さいさい）」の創刊を発表した。和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、コメ・ごはんの持つ魅力を消費者に理解してもらうことを目的としたサイトで、２０歳代後半～３０代の女性を主なターゲットとしている。

　内容としては、読み切りの特集記事をはじめ、米卸が地元のごはん料理等を紹介する「ふるさとメシ」、Ｑ＆Ａ形式の「お米雑学」、おいしく炊く方法を紹介する「彩々炊飯術」、レシピを紹介する「彩々クッキング」、コメ・関連商品の企画販売を予定しているショップのコーナーなどで構成されている。

　特集記事の創刊号では、スポーツキャスター・マラソン解説者で「ごはん好き」として知られる高橋尚子さんのインタビューを掲載。レースに欠かせない食事として、ごはん中心のメニューなどを紹介している。

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－２０１５年５月２６日－

◆炊飯設備保有の大阪「関空工場」が本格稼働（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）の大阪第２工場となる「関空工場」がこのほど、本格的な稼働体制をスタートさせた。同工場は和泉市テクノステージ内に３月に竣工している。敷地面積６，５００㎡、精米能力は２２０トン（１日）で、炊飯加工設備も備えている。

　主力の三宅工場に続いてのもので、「当社の三宅工場は大阪府と松原市から、災害援助用精米工場として指定を受けている。ただ、先の大震災以降は全国的に大規模な災害が発生していることから、三宅工場だけでは不安があり工場を新設することを決めた。また新たな分野への参入を考え、炊飯設備及び炊飯部門を導入した」（五十嵐専務）としている。

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－２０１５年５月２５日－

◆神明ＨＤとの連携を強化（元気寿司）

　元気寿司（栃木）はこのほど、平成２７年３月期決算説明会資料を公表した。今期の取り組み及び戦略として、神明ホールディングとの連携強化を掲げた。同社による連結子会社化を進めるとともに、元気寿司東京本部を設置して、シナジー効果のさらなる追及を目指すという。

　具体的には、▽海外展開による回転寿司店舗数の増加と販路の拡大▽本格的な関西エリアへの進出▽製販一体化による消費者ニーズの取り込み▽仕入機能集約による食材調達力の向上。

　海外事業では、香港をはじめ、中国・東南アジア各国等におけるＦＣ展開を進めていく。海外の店舗数は１３４店舗（２７年３月末現在）で、米国での事業を含め積極的に拡大していく。また国内事業においては、関西（西日本）エリアへの進出を検討している。国内の店舗数は１３６店舗。

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－２０１５年５月２２日－

◆増産に向け、もち米「ゆきみのり研究会」を設立（岩塚製菓）

　岩塚製菓はこのほど、もち米品種「ゆきみのり」の契約栽培拡大に伴い、新潟県・越後さんとう農協とゆきみのり研究会を設立したことを公表した。

　２７年産は新潟県内で２７０ｈａ（うち７０ｈａが越後さんとう農協）の作付、２万５千俵の収穫見込み。３年後には５００ｈａ（５万俵）を目標としており、▽計画生産による品質向上▽種子生産▽圃場の団地化など安定供給体制を確立し、県産の主要なもち米になるように後押しするという。

　同社によると、ゆきみのりは、おかきやあられの加工に適しており、安全安心で高品質な原料米を安定的に調達できると判断し、契約栽培を開始したという。２６年産では同農協で３０ｈａ（３千俵）を作付。今年３月、さらなる品質向上と生産者との連携・生産体制の強化、発展を図るために研究会を設立した。

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－２０１５年５月２１日－

◆無菌米飯生産量６．５％増、堅調に推移（包装米飯協会）

　全国包装米飯協会は５月１９日、都内で第３７回定時総会を開催した。冒頭、佐藤会長（佐藤食品工業取締役会長）は、「協会設立当時は、ほとんどレトルト米飯の時代であったが、現在は無菌米飯にシフトしており、年々伸びている」と業界の現状を報告した。

　平成２６年（１～１２月）の加工米飯の生産量は、対前年５．１％増。このうちレトルト米飯８．７％増、無菌包装米飯６．５％増、包装米飯合計で７．０％増。事務局は、「包装米飯の堅調な伸びは、消費者に認知浸透した結果」と説明した。

　２６年度の事業報告では、農林水産祭へ出展して包装米飯をＰＲしたことや、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会に入会したことが報告された。２７年度計画は、啓蒙普及・宣伝事業を拡充するほか、安全性確保対策事業として、包装米飯の安全性確保の問題等について、必要に応じて技術委員会を開催するなど業界相互の技術交流等を行う。

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－２０１５年５月２０日－

◆いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部設立へ

　岩手県は５月１８日、盛岡市内において「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」を開催。開発中の岩手１０７号、１１８号のブランド化を目指し、県内外の生産、米卸、消費者団体で構成される「いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部」（仮称）を設置する方針が示された。

　県知事を本部長に６月１２日に設置される予定で、栽培適地、栽培方法、米袋デザイン、イメージキャラクターなど、生産および販売面について協議を進めていく。

　「平成２８年度から一般栽培をスタートする予定の岩手１０７号は、今年１１月に名称等の発表を予定している。あきたこまちより良食味で収量性に優れた品種として期待がかかる。また岩手１１８号は、新潟コシヒカリを越える極良食味米として、県産米のフラッグシップ米に位置づける。品質の高い米を生産することで、相対価格を高めていく狙いもある。６月に設置の実践本部では、観光関係機関にもメンバーに加わってもらい、効果的な販促戦略など検討していく」（県産米戦略室）という。

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－２０１５年５月１９日－

◆金芽ロウカット玄米、東都生協で販売（東洋ライス）

　東洋ライス（株）（雜賀慶二社長）は、同社が新しく開発した「金芽ロウカット玄米」（特許出願中）を、東都生協（東京都世田谷区）が販売する、と公表した。

　「金芽ロウカット玄米」は、玄米の表面を覆う蝋（ロウ）層を均等の厚みで除去（カット）することにより、「食べにくい」「炊飯に手間がかかる」「消化が悪い」などの玄米のデメリットを解消し、（１）白米のようにおいしい（２）玄米と同様に栄養価が高い（３）簡単に炊ける（４）消化に優れている、というこれまでになかった特長を持った玄米。

　"直接"かつ"丁寧"な説明により理解促進をはかる必要があることから、３月２３日の発表以来、同社の通販サイト等でのみ販売していたが、消費者から僅かな期間に予想を超える反響があったため、一般流通でも販売を開始することになった、としている。

　東都生協では、長野コシヒカリを原料とする「金芽ロウカット玄米」を、共同購入により５月下旬から販売を開始。価格は１ｋｇ５５０円（税込５９４円）と設定されている。通販での購入者からは「今までの一般玄米とは味も口当たりも全く違い驚いた。味も美味しかった」「玄米なのに臭みもなく、白米に近い感じで食べられた」などの声が寄せられており、リピーターも増加しているという。

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－２０１５年５月１８日－

◆減収増益、米取扱１０万８千トン（ヤマタネ４～３月）

　（株）ヤマタネ（山﨑元裕代表取締役社長）は５月１５日、２７年３月期（２６年４月～２７年３月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５１６億４０百万円（前期比６．０％減）、営業利益４５億６５百万円（１８．９％増）、経常利益３７億５１百万円（２７．３％増）、当期純利益２０億４２百万円（３４．４％増）。

　米穀販売は量販店や外食向けの精米販売数量が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等で６万７千玄米トン（前期比９．６％減）にとどまったが、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売がスポット的な需要が増加したこと等で４万１千玄米トン（３１．２％増）となり、総販売数量は１０万８千玄米トン（２．５％増）。一方、販売価格の大幅な下落の影響で食品部門の売上高は２４９億６５百万円（１５．２％減）となったが、営業利益は前年度赤字の主因だった２４年産米の差損販売が終了したことにより、３億９百万円（前期は１億２８百万円の損失）となった。

　２８年３月期の連結業績（通期）は、売上高５２７億円、営業利益４８億円、経常利益４１億円、当期純利益２２億６０百万円を予想。

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－２０１５年５月１５日－

◆越前たけふと連携で日本晴を香港に出荷（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、越前たけふ農協（福井）と連携して、「おすし最適米（日本晴）」を香港へ向けて初出荷した。今年度で２００トン、今後５年間で約１，０００トンの出荷を目指す。香港そごうや、寿司店へ導入されるという。

　越前たけふ指定の日本晴は、大粒で粘りが少なく、舎利にしても口でほどけるような食感から寿司に適ししているとのこと。「海外市場における日本の寿司需要は高まりつつあり、舎利に最適な日本晴の浸透を国内を含め浸透させていきたい。香港市場を皮切りとして、ルートを模索しながら輸出国の拡大を図っていきたい」（五十嵐専務取締役）という。

　同社では２０１４年に「日本晴復活プロジェクト」を越前たけふと立ち上げ、米飯用途を明確にすることで消費地へ新しいお米の選択基準をつくることを提案してきた。今年４月には「日本晴友の会」を設立し、契約栽培（減農薬・減科学肥料栽培）の形で、今年度は１,２００トン、５年間で５，０００トンの栽培を予定する。

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－２０１５年５月１４日－

◆売上８．９％減、純利益１４４．９％増（木徳神糧１～３月）

　木徳神糧は５月１３日、平成２７年１２月期第１四半期決算（２７年１～３月）の連結業績を公表した。

　主力の米穀事業の売上高は、国内需給緩和により販売競争が激化し、国産米の販売単価が大幅に下落したことから前年を下回ったものの、損益面では、中食や外食向けの精米及び玄米販売の拡大、在庫管理の徹底等に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保した。

　同四半期の連結業績は、▽売上高２５８億５２百万円（前年同期比８．９％減）▽営業利益４億６５百万円（同９５．３％増）▽経常利益４億６４百万円（同１０１．８％増）▽四半期純利益３億１１百万円（同１４４．９％増）。

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－２０１５年５月１３日－

◆荷崩れの危険性を低減した新型フレコンを開発（日通商事）

　日通商事はこのほど、米穀保管用フレコン「ＢＯＸフレコン Ａ ＴＹＰＥ（保管）」の試作品を公開した。従来の不安定な丸型とは異なり、荷崩れの危険性を低減するため、高さの低い長方形角型となっている。形状が角型であるため、上下左右に積まれたフレコンの接地面積を増やし、安定した「はい山」が形成できる。

　また、高さが低いことから従来よりも数段高い段積みが可能。デッドスペースが少なく、約２倍の保管数量向上が見込まれる。さらに、強度を増した２本の吊ベルトと四隅にフックを配置することで荷扱い時の作業性と安全性を向上させた。

　従来の丸型背高フレコンは、段積みに際し、不安定で荷崩れする可能性や保管効率などの課題があり、同社では東日本大震災の教訓を活かしながら、全農宮城県本部等と新たなモデル開発を進めてきた。平成２６年１１月から宮城県本部協力のもと、約６００トン分のテスト保管と使用試験を開始。今後はテスト結果を踏まえ、全国販売を行っていく予定。

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－２０１５年５月１２日－

◆畜産農家の飼料米需要量４万５千トン（農水省４月末）

　農水省はこのほど、４月３０日現在の飼料用米マッチング状況を公表した。２７年産における畜産農家の新規需要量は２０３件（約４．５万トン）まで積みあがっており、「そのうち１万トン程度のマッチングが完了している」（畜産振興課）とのこと。

　また、飼料業界における単年度需要量について、全農グループ飼料会社６０万トン（ＭＡ米・備蓄米含む）、（協）日本飼料工業会６３．４万トン（ＭＡ米・備蓄米含まず）と、１２０万トンを超える需要量があると整理。また、同工業会では中長期においても１９６．４万トンの需要量があるとしている。

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－２０１５年５月１１日－

◆サタケ本社で全国醸造機器用品展示会を開催

　サタケは全国醸造機器工業組合などが主催する「全国醸造機器用品展示会」を、５月２６～２７日の日程で広島本社において開催。「小ロット醸造精米機」、「光選別機ピカ選ＧＲＡＮＤ」、「ＤＮＡ検査装置」等の展示や実演を行う。

　展示会は日本酒づくりに必要な各種醸造機器・用品類の展示会で、３０社の出展企業が予定されている。同２７日に東広島市で「平成２６年酒造年度全国新酒鑑評会」が開催されるのに合わせ、同市に本社を置くサタケを展示会場として開かれるもの。

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－２０１５年５月８日－

◆泉田知事が晩生新品種の田植え（新潟県）

　新潟県は５月１３日、泉田知事が２９年度に一般販売を予定している水稲晩生新品種の田植えを行うことを公表した。

　２７年、２８年は現地で栽培実証試験を行う計画で、当日は新潟県農業大学校で田植えを行うほか、特性紹介や試食が予定されている。品種開発は各産地とも積極的で、デビューに向けてのＰＲ活動も早まってきた。

　晩生新品種の候補は、「新潟１０３号」（（キヌヒカリ×どまんなか）×北陸１９０号）で、大粒、甘さと粘りが特徴。高温登熟性に優れ、成熟期はコシヒカリより１週間程度遅い。

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－２０１５年５月７日－

◆局地的な大雨、早期米への影響は見られず（鹿児島５月１日現在）

　鹿児島県東部では４月３０日、局地的に猛烈な大雨に見舞われた。鹿児島地方気象台は肝付町と大崎町、志布志市に土砂災害警戒情報を発表し、警戒を呼びかけた。

　県農政部によると、水稲に関して特に被害や影響があった等の報告は聞かれていない（５月１日午前聞き取り）。また、肝付吾平町農協では、「確かに雨は降っているが、川が氾濫するようなこともなく、特に影響は出ていない」という。冠水や土砂流入等も起こっておらず、早期米への影響はなさそうだ。

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－２０１５年５月１日－

◆上げ４８・下げ４２産地銘柄（農水省・３月相対価格）

　農水省は今年３月分（速報値）における２６年産主食用米の相対取引価格・数量を公表。全銘柄平均は税抜きベースで１万１，０５８円と今期の最安値を更新した。

　前月と比較が可能な産地銘柄別の変動は、上げ４８、下げ４２、横ばい１とマチマチ.。上げたのは、徳島コシヒカリ７４２円、石川ゆめみづほ７１６円、千葉ふさおとめ６２２円など。

　逆に下げは山形ひとめぼれ２，２８４円、北海道ゆめぴりか１，９５５円、宮城まなむすめ１，２１２円、島根きぬむすめ１，０３１円など。新潟コシヒカリは、一般１万４，３６１円、魚沼１万７，９３９円はほぼ前月並み、佐渡は１万４，７３５円で２４５円上げ。

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－２０１５年４月３０日－

◆山形酒１０４号の名称、雪女神に決定

　山形県・吉村県知事はこのほど行った知事記者会見において、県産初となる大吟醸向け酒造好適米「山形酒１０４号」の名称を「雪女神（ゆきめがみ）」に決定したことを発表した。

　知事は、「心白の発現率が高く、玄米のタンパク質含有率が低いことから、大吟醸酒に適していて、試験醸造では後切れがよくスッキリとした味わいで飲み飽きしない酒質と評価された」と紹介。

　今年度は県内１１カ所の酒蔵等で試験醸造を実施するとともに、計画的な種子生産が行える体制作りに取り組んでいく方針を示した。

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－２０１５年４月２８日－

◆ふるい下米なども申請により加工用米の対象に（農水省）

　農水省は４月１６日付けで「需要に応じた米生産の推進に関する要領」を一部改正した。飼料用米における全農スキームの導入に伴う「米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令」の改正などを行ったことに対応したもので、販売が可能となった買取販売事業者は帳簿の整備・横流れ防止措置などの実施が規定された。

　その他、▽米粉用米などの取組計画については、需要者などが在庫の増大により過大な経営負担が発生した場合も変更申請が行える▽加工用米の範囲は、ふるい下米など３等以上格付けされないことが明らかな米穀においても需要者や農業者が申請し、地域センター長などが認めた場合は対象とする▽農業者が作成する加工用米・新規需要米の提出書類については、重複した項目などを省略し、報告などを簡素化する▽加工用米の不適正な流通に対する違反措置については、違反の度合いに応じて期間の長短をつけることができる（これまでは１年間）…などの明記・改正が行われた。

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－２０１５年４月２７日－

◆名古屋食糧、執行役員に下山・小畑田両氏が就任

　名古屋食糧（則竹功雄社長）は４月１日付けでグループ会社を吸収合併し、新体制に移行している。

　共和フードサービス、エイティエイトジャパン（ごはんの国事業部、多司事業部）、エイティエイトなど給食センター、炊飯センター等を食品事業本部に位置づけた。

　役員は変わらず。執行役員（新設）に下山尚志品質保証事業本部長、小畑田好紀米穀事業本部長が就任した。本店所在地は変わらず。

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－２０１５年４月２４日－

◆「ローソンファーム新潟」設立、コシ・いぶきを栽培

　大手コンビニのローソンは４月２３日、国家戦略特別区域の規制緩和制度を活用した特例農業法人「株式会社ローソンファーム新潟」（新潟市江南区。後藤竜佑取締役社長）の設立を公表した。

　コシヒカリ、こしいぶきを５ｈａで栽培（約２８トン）し、生産した米は１１月からローソングループ店舗で販売するほか、弁当やおにぎり等の中食商品への原材料としての使用を検討している。２０１５年度計画の販売額は約６．２百万円。資本金は５百万円、出資者は後藤竜佑７５％、ＲＡＧ１０％、ローソン１５％。

　ローソンファームは全国で２３カ所目で、１００ｈａ規模での米づくりを目標に、農地集約による大規模農業に取り組む。将来的には米や青果物の加工施設を作り、６次産業化や海外への輸出を目指す。

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－２０１５年４月２３日－

◆ギャバを生成できる家庭用精米機を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は５月１日、ギャバ生成機能を備えた家庭用精米機「マジックミル・ギヤバミル」を発売する。

　ギャバ精米コース（白米）を選択すると、自動的にギャバ生成と精米が行われ、ギャバが豊富な白米を作ることができるという。

　メーカー希望小売価格は３万２，８００円（税抜）で、インターネット通信販売サイト「サタケオンラインショップ」と、アンテナショップ「サタケ食彩館」において販売される。

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－２０１５年４月２２日－

◆「消費者が求める食」テーマにシンポジウム（美味技術学会）

　美味技術学会は６月１１日、FOOMA JAPAN 2015との併催でシンポジウム「消費者が求めるこれからの食、新たな美味技術の創生に向けて」を開催する。日本食品機械工業会との共催。

　トレードワーク消費生活コンサルタントの加藤直美氏による「高齢化時代の食品開発の方向性～コンビニの食マーケティングを中心に」、筑波大学の北村豊教授による「コメプリン加工を支援するマイクロウエットミリング」などの講演が行われる。

　受講料は無料（資料集購入の場合は１，０００円必要）。当日参加申込み可、FOOMA JAPAN 2015サイトからも事前登録を受付中。

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－２０１５年４月２１日－

◆２７年度政府米の販売等業務委託、５月２９日に入札実施

　農水省は５月２９日、２７年度政府米の販売等業務における民間競争入札を実施する。参加資格は日本で設立された法人で、米穀の販売実績が年４千トン以上（直近年又は直近３カ年平均）あり、全国における需要に応じた政府米を販売する拠点又は販売網を有することなど。

　入札は、応札者による外国産米の取扱希望数量の合計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで応札価格の低い者から複数選定する。受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・搗精・備蓄用精米加工）・販売出来ない米穀と空包装などの処理業務などを行う。実施期間は契約締結日～平成３３年３月３１日まで。

　実施要領・入札説明書などの配布は、５月２２日まで農水省生産局貿易業務課で行っているほか、今月２４日に生産局第１会議室で説明会を実施する。落札者は６月下旬に決定される。

　なお、２６年度契約者は三菱商事・日通グループ・住友商事で、加工用ＭＡ米の定例販売などの業務を請け負っている。

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－２０１５年４月２０日－

◆おまかせエコ・チャレンジ米を追加（パル生協）

　パルシステム生協連合会（東京都新宿区）はこのほど、２７年産予約登録米の受付開始にあわせて、新たに「おまかせエコ・チャレンジ米」を加えたことを発表した。

　全国２３産地から、エコ・チャレンジ基準（化学合成農薬・化学肥料を各地域で定められた慣行栽培基準の１／２以下に削減し、パルシステムが定める農薬を使わずに栽培した米）で栽培されたお米が無作為に届く。

　銘柄は▽つがるロマン▽いわてっこ▽ひとめぼれ▽ササニシキ▽あきたこまち▽つや姫▽コシヒカリ▽ふさおとめ▽こしいぶき等を予定。参考価格は税込み１，７０６～２，３５４円。予約登録米は、２０年目を迎えた２６年産で登録数が初めて２０万人を超えた。

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－２０１５年４月１７日－

◆米市場等について関係者からヒアリング（産業競争力会議）

　政府の産業競争力会議は４月１５日、実行実現点検会合（第１８回）を開催し、「米市場」と「農林水産物・食品輸出」について、関係者からヒアリングを行った。

　提出資料によると、全米販は、全国集出荷団体による年間を通じた取引は生産者に価格が見えにくく、スポット的な取引は年間を通じた価格ではない、という米の価格形成の現状を踏まえ、「中長期米仲介市場」を開設し、今年７月１日から業務を開始する予定とした。

　また、国産米使用推進団体協議会は、全農の概算金・相対販売基準価格ともに価格の決定が不透明で、稲作が産業として生き残る為には公正で透明性の高い市場の構築が急務として、生産者が直接、実需者に販売できる「複数年契約可能な米市場」を昨年秋に設立したと説明。

　農業支援サービスや農業生産資材等の販売を展開するグラントマト（株）は、現在の価格形成は、実需者の仕入れ価格の変動不安からただ安値を追うばかりで、米の再生産が可能になる価格ではないと指摘。実需者と生産者が直接つながることができるコメの先渡し市場は重要で、その運用過程で需給バランスがとれ、稲作経営が成り立つ価格に発展していくと期待できる、とした。

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－２０１５年４月１６日－

◆新潟農商に１億円出資、輸出を強化（Ａ－ＦＩＶＥ）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）は４月１４日、サブファンドによる（株）新潟農商への出資に同意決定した。出資決定金額は１億円。

　事業内容は、新潟県の米生産者が地域生産者と連携し、先進営農機械化システム・直播技術等を活用するとともに、アジア諸国を中心に輸出し、現地精米で販路拡大を目指すというもの。これにより、周辺農業者との連携強化や地域の雇用拡大、海外展開による販路拡大を図る。

　新潟農商は、クボタの国内ディーラー・新潟クボタのグループ会社。２７年の輸出数量は３，０００トン、前年比４倍を目標としている。既報のように、クボタは香港とシンガポールに現地法人を設立しており、玄米で輸出して自社設備で精米することにより、鮮度の高い米を販売している。

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－２０１５年４月１５日－

◆今年も「ごはんでサポートキャンペーン」（日炊協）

　公益社団法人・日本炊飯協会は、４月～９月までの期間で、「ごはんでサポートキャンペーン」の応募を受け付けている。

　公益性の高い自治体や教育関連のイベント、ボランティア活動、地域のイベントなどに、協会会員からごはんを安く提供するもの。デリバリーが可能なイベントに対し、１００キロを上限に約１００イベントへの提供が予定されている。

　「原料米の代金のみで加工賃はサービスして、なるべく安い価格で炊飯米を提供する。毎年の恒例キャンペーンで、ごはんの美味しさ見直してもらうことが目的。日本の主食であるお米を、あらゆる機会を通じて消費拡大に繋げていく」（事務局）とする。

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－２０１５年４月１４日－

◆コメ試験上場検証特別委員会の概要を公表（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は、４月６日に行われた「コメ試験上場検証特別委員会」の議事概要を公表。

　卸売業者・商社からのヒアリングでは、「先物市場の価格情報は仕入れに当たっての判断材料として有用」「生産される前にどのくらいの値段になりそうかを先行して提示していることは大きい」など、価格指標として活用しているとの意見や、「先物市場を現物市場のイメージで捉え、活用しようとする者が多い」「数カ月後に必要となる数量を確実に入手できるため、定期的に利用している」「東京コメの標準品が業務用の雑銘柄に特定したことは有用」など、現物の調達・仕入れ機能を評価する声もあった。

　一方で、「リスクヘッジ目的で活用しているが、思惑で参入する者が少なく、十分な流動性があるとは言えない」として、さらなる活性化を求める意見もあった。次回の「コメ試験上場検証特別委員会」は５月１１日（月）に実施される予定。

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－２０１５年４月１３日－

◆サトウ食品に越後製菓への賠償を命じる（東京地裁）

　東京地方裁判所は４月１０日、越後製菓（新潟県長岡市）がサトウ食品工業（同県新潟市）の製造販売する切込み入り切り餅に特許権を侵害されたとして、約１９億円の賠償請求を求めていた訴訟に関し特許権侵害を認め、サトウ食品工業に対して約７億８，３００万円の支払いを命じた。

　両社は切り餅の側面に切り込みを設けるという特許に関して争い、平成２４年に知的財産高等裁判所が特許侵害権にあたると判断。サトウ食品工業に約８億円の支払いを命じていた。今回は、この対象とはされていなかった製品および期間について新たに越後製菓がサトウ食品工業に対して損害賠償を求めていたもの。

　サトウ食品工業では、「控訴するか否かを含めて本判決についての対応を社内において協議していく」としている。

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－２０１５年４月１０日－

◆２月の食料品ネット支出金額、１世帯７７７円（総務省）

　総務省の家計消費状況調査（２人以上の世帯）によると、ネットショッピングの２月支出総額は７，３５４円、前月比１６．６％減、前年比２１．０％増。利用世帯割合は２６．８％、前月からほぼ横ばいだった。支出金額は引き続き前年を上回るものの、月ごとにバラつきがあるようだ。

　米も含む「食料品」の支出額はそのうち１割の７７７円、前月比２８．７％減。弁当や宅配ピザ等を含む「出前」は３７円、前月比４５．６％減と、年始の需要があった１月と差が出たものとみられ、米もシーズンによって変動が出ることも想定される。

　全農が大手ネット通販アマゾン・ジャパンのサイトで「ＪＡタウンストア」を３月末に開設し、約１，０００点の商品を取り揃えている。米商品も２割を占めており、今後の動向が注目される。

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－２０１５年４月９日－

◆コメ先物取引に関するアンケートを実施（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所に設置されている「コメ試験上場検証特別委員会」では現在、コメの生産・流通等に関わりのある事業者や投資家などを対象に、コメ先物取引に関するアンケートを実施している。

　今年８月に試験上場期間が終了するため、同委員会では、コメ先物取引の客観的な検証を行い、今後のあり方について助言を行うこととしているが、その取りまとめに向けた議論の参考とするのが目的。

　アンケート項目はコメ先物に対する認識や考え方についてで、「コメ先物価格を参考にしたことがあるか」「参加したことがあるか」など。募集期間は４月７日（火）～４月２４日（金）まで。詳細は大阪堂島商品取引所のＨＰ（http://ode.or.jp/）で。

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－２０１５年４月８日－

◆飼料用米の２７年度予算は４８２億円を見込む（農水省）

　４月７日に行われた参議院の農林水産委員会では、飼料用米の予算対応に議論が及んだ。民主党の郡司彰議員が「飼料用米への転換について、生産現場には予算的にいつまで続くのかという不安がある」と質問。

　農水省の松島生産局長は「２５年産の生産実績は２万１，８００ｈａで１１万５千トン、２６年産は３万３，９００ｈａで１７万９千トンの計画数量」と、飼料用米の生産規模を説明したうえで、２７年度予算案では「水田活用の直接支払交付金２，７７０億円のうち、飼料用米分は４８２億円を見込んでいる」ことを明らかにした。

　また、林農相は「２７年産米の生産数量目標では主食用米を１４万トン削減しているが、その全部が飼料用米に転換されても対応できる予算計上になっている」と述べ、さらに「１４万トンを超えて生産された場合も、他の予算の不用額を回すなど、あらゆる手段を講じて対応する」と明言した。

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－２０１５年４月７日－

◆第１０～１１回契約者を公表（ＭＡ一般米入札）

　農水省はこのほど、ＭＡ一般米入札における第１０～１１回契約者を公表した。各回の産地種類別契約者・契約金額は以下の通り。

　【第１０回】▽米国産うるち精米中粒種４万９千トン＝三菱商事（１万２千トン２件）、住友商事（１万３千トン）、兼松（１万２千トン）の３業者。金額はトン当たり１０万５，６３３～７，３８６円▽タイ産うるち精米長粒種１万２千トン＝三菱商事（６千トン２件）。金額は５万５，１０６円と５万５，１３６円。

　【第１１回】▽米国産うるち精米中粒種３万６千トン＝カーギルジャパン（１万２千トン２件）と住友商事（１万２千トン）の２業者。金額は１０万３，３５９～４，７２４円▽タイ産うるち精米長粒種２万１千トン＝三井物産（７千トン２件）と丸紅（７千トン）の２業者。金額は５万５，４３１～６，２２２円。

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－２０１５年４月６日－

◆晩生の新品種候補、「新潟１０３号」に決定（新潟）

　新潟県はこのほど、晩生新品種の候補を決定したと公表。「新潟１０３号」（系統名）で、大粒と、甘さと粘りが特徴。全体のバランスが優れ、コシヒカリとは異なるおいしいさを持つという。高温登熟耐性に優れ、成熟期はコシヒカリより１週間程度遅い。温暖化がさらに進んだ場合でも、新潟米が引き続きトップブランドとしての食味・品質を維持することが狙い。まだ名前は決まっていないが、品種の特徴を的確に表現し、語感や文字の意味も考慮しながら、話題性、斬新さなどを考えてつける予定。

　「新潟７５号」（キヌヒカリ×どまんなか）と「北陸１９０号」（南海１２９号×どんとこい）を交配したもので、２４年度から県内１４カ所で地域適応試験を実施し、米穀店や料理人などの専門家に評価を得ながら、最終的に絞り込んだ。２７年度中に品種登録出願を行うほか、２９年度の一般販売に向けて、生産・販売体制の構築やブランド確立に取り組む。

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－２０１５年４月３日－

◆ＳＢＳ買受資格１４１業者に減少、配合飼料用は初公表

　農水省はこのほど、４月１日現在のＳＢＳにおける買受資格者名簿（卸など）を更新した。３年に１度の定期審査により、資格者数は１４１業者（２６年９月に比べ▲６６）に減少。２６年度の需要低調を受けた申請状況となった。

　また、同日現在の配合飼料用米穀の販売における有資格者名簿も初公表。買受資格者は【北海道】▽ＭＦフィード▽ホクレンくみあい飼料[宮城] ▽ＪＡ全農北日本くみあい飼料【群馬】▽ＪＡ東日本くみあい飼料【東京】▽科学飼料研究所▽日本飼料工業会▽全農▽全国酪農業協同組合連合会▽日本養鶏農業協同組合連合会【兵庫】▽ＪＡ西日本くみあい飼料【福岡】▽ジェイエイ北九州くみあい飼料【鹿児島】▽南日本くみあい飼料【沖縄】 ▽沖縄県飼料協業組合…の計１３業者。

　外国産米穀の飼料用特別販売においては買受者を公表しており、統一を図った格好。

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－２０１５年４月２日－

◆神明精米社長に藤尾益人氏が就任（神明ＨＤ）

　神明グループは４月１日付で組織再編を行った。神明精米の代表取締役社長には、藤尾益人氏（神明ＨＤ取締役・神明ロジスティックス監査役）が就任。コメックスから社名変更した神明デリカの代表取締役社長には、田中義昭氏（神明ＨＤ取締役・こうべファーム監査役・神明アグリイノベーション取締役）が就任。同社は炊飯加工調理食品の製造・販売を事業内容としており、株主構成は神明ＨＤ８５％、伊藤忠食糧１５％となっている。

　また同日付で新設された神明アグリの代表取締役社長には、吉川和男氏（神明ＨＤ専務取締役・神明ファーム代表取締役社長・神明ロジスティックス常務取締役）が就任。同社は神明ＨＤより米穀仕入販売事業を継承している。昨今の農業を取り巻く大きな環境変化に対応しつつ、新たなビジネスモデルの構築、コメ供給ルートの拡大など、神明グループの成長戦略に貢献していくとしている。

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－２０１５年４月１日－

◆判定時間短縮の新型ＤＮＡ検査装置を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は４月１日、判定時間を短縮した新型ＤＮＡ検査装置「ＧｅｎｅＩｙｚｅｒＴＭ１１」を発売。

　同社の従来機種に比べて、▽短時間での判定（約８時間から約２時間）▽作業の効率化（ＤＮＡチップによる識別）▽設置スペースの削減（４０㎡から７．５㎡）▽販売価格の引き下げ（税別２，２８０万円から８００万円）等を実現させた。

　これまでに比べ検査装置が導入しやすく、専門知識が不要で検査作業の時間的・労力的負荷が軽減することから、品質管理部門だけでなく、生産、製造加工、販売など幅広い分野での活用が期待できる。販売価格は８００万円（税別）、コメ品種識別用検査キットが８，５００円（１検体に１個必要）。主な販売先は、ＪＡ、農業団体、精米工場（米穀卸）、商社などを想定。

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－２０１５年３月３１日－

◆東西の標準品を変更、新穀対象の１０月限から（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は３月２７日、業務規程の一部変更が主務省である農水省から認可されたことを公表した。

　今回の変更は、東京・大阪の標準品に係るもので、東京コメの標準品は、「コシヒカリ（茨城県産、栃木県産、及び千葉県産）」から、「栃木県産あさひの夢、群馬県産あさひの夢、埼玉県産彩のかがやき、千葉県産ふさおとめ及び千葉県産ふさこがね」に変更され、大阪コメの標準品は、「コシヒカリ（石川県産及び福井県産）」から、「滋賀県産コシヒカリ及び三重県産コシヒカリ」に変更される。

　いずれも４月に新甫発会する２７年産米を対象とした１０月限からの適用で、東京コメは４月２１日、大阪コメは４月１３日からの実施となる。

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－２０１５年３月３０日－

◆道産もち米、前年最終を上回る検査量

　北海道の水もち検査は２月末で４万７千トン、前年産最終値より３千トン増。風の子もち１万８千トン、はくちょうもち１万５千トン、きたゆきもち１万トンなど。

　２７年産もち米生産数量目標（主食用）は３万２，６２３トン。対前年比９８．７８％。上川２万２，０２１トン、オホーツク４，３４０トン、留萌３，４２３トン、空知１，３５２トン、渡島１，０４９トン、後志４０５トン、十勝３４トンの配分。

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－２０１５年３月２７日－

◆西日本向け低アミロース米「ぴかまる」など登録（農水省）

　農水省は３月２６日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、とちぎの星（栃木県）、ぴかまる、えみのあき、ゆめふわり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４種が登録された。

　【とちぎの星】栃木１１号×なすひかりの交配。縞葉枯病に強く、高温登熟性に優れる。食味はあさひの夢より優れ、粒感や見栄えの評価が高い。

　【ぴかまる】関東２２１号×にこまるの交配。西日本向きの低アミロース米で、炊飯米の粘りが強い。ヒノヒカリに比べ収量が約１０％多く、食味は同等以上。

　【えみのあき】みねはるか×萌えみのりの交配。あきたこまち、ひとめぼれと同レベルの良食味。直播栽培に適しており、低コスト栽培が可能。いもち病に強い。

　【ゆめふわり】たきたて×エルジーシー活の交配。米粉パン用品種。微細かつデンプン損傷が少ない米粉を製造でき、柔らかく、しっとり、もっちりしたパンができる。

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－２０１５年３月２６日－

◆低アミロース米「ふ系２２８号」など認定品種に（青森）

　青森県はこのほど、低アミロース米「ふ系２２８号」、酒造好適米「華さやか」を第１種認定品種に指定した。作付地域、用途限定で県内での作付が推奨される。

　ふ系２２８号は、相６２４（ミルキークイーン／ふ系１８１号）を母、相６１２（愛知１０１号／ふ系１８４号）を父として交配。既存の低アミロース米「ねばりゆき」の代替品種とする。アミロース含有率の年次による差が「ねばりゆき」より小さく、食味や品質が安定している。熟期は「ねばりゆき」よりやや早い中生の早。いもち病抵抗性は、葉いもちはやや強、穂いもちは強。

　華さやかは、黒１９００（中母５９／山形４０号）を母、岩南酒１３号（吟ぎんが）を父として交配。消化しにくいタンパク質のプログルテリンの割合が多いため、淡麗でさっぱりした日本酒ができる。一般の酒米と違った特徴的な醸造適性を持つことから消費者の新規需要が見込まれるほか、栽培特性が優れる。熟期は「華吹雪」よりやや遅い中生の晩。耐冷性は強、いもち病抵抗性は、葉・穂いもちとも極強。

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－２０１５年３月２５日－

◆機能性健康米協会を設立（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）はこのほど、ＮＰＯ法人・日本米飯管理士協会、一般社団法人・日本健康食育協会とともに、「機能性健康米協会」設立した。

　精白で栄養分が損なうことのない精米技術革新の取り組みに基づいて、米が本来有する健康食たる主食の地位を回復し、国民の健康促進に寄与することが目的。

　主な事業内容は、▽米及び精米に関する調査・研究ならびに学術情報の提供▽米および精米に関するセミナー、講演会、シンポジウム等の開催▽精米機および精米技術に関する規格の作成・研究。

　同社では、機能性の栄養分を残した精白米の普及を図り、米の主食としての地位向上を目指していく。

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－２０１５年３月２４日－

◆米粉麺・飼料用の「愛知１２５号」を開発

　愛知県はこのほど、米粉麺・飼料用の新品種「愛知１２５号」を開発したことを発表した。生産者の経営安定のため、これらの用途に向いた品種の作付要望が高まっているが、製麺に適し、安定的に収量が多い品種がなかったため、１８年から開発に取り組んだ。

　「タカナリ」を母、高アミロースで製麺性に優れる「Ｂａｓｉｌａｎｏｎ」を父として交配し、選抜育成したもの。主食用米の「あいちのかおりＳＢＬ」と比べて穂が非常に長く、収量は３割程度多い。米粉麺の食味は「越のかおり」と比べて粘りがあり優れている。玄米の形は一般の主食用米と比べて細長粒で、イネ縞葉枯病に抵抗性がある。

　３月１８日付けで品種登録出願を行っており、２７年度から原種種子生産、現地栽培試験、２９年産から一般栽培を開始する見込み。

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－２０１５年３月２３日－

◆中山間地向けのオリジナル品種「福島３０号」開発

　福島県農業総合センターはこのほど、会津、阿武隈など中山間地向けのオリジナル品種「福島３０号」を開発したことを発表した。

　あきたこまちと比べて多収で、耐冷性・いもち病抵抗性・耐倒伏性に優れる。食味はあきたこまち並みで、玄米外観が優れる。県の奨励品種に採用されることが決定しており、２９年産から作付けされる見通し。

　耐倒伏性に優れる良質米「新潟７１号（ゆきん子舞）」を母、耐倒伏性・耐冷性に優れる「福島１４号」を父として１５年に交配し、その後代から育成した。出穂期は８月２日（過去５年平均）、成熟期は９月１４日で、あきたこまちより２日程度遅い。品種名は県民から公募することを想定している。

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－２０１５年３月２０日－

◆酒米「露葉風」、品質向上目指す（奈良）

　奈良県ではこのほど、県内だけで生産されている酒造好適米「露葉風」の４者会議を開催した。同会議は毎年開催されており、今年で３回目。露葉風の増産・安定供給、製品の販路拡大・ブランド化などについて協議を行うもので、県、奈良県農協、県酒造組合、生産者で構成される。

　当日は、生産量が当初予定の１，０００俵に達したことが報告されたほか、課題として品質向上が挙げられ、栽培会を発足させることで技術向上に取り組んでいくとした。２７年産では、実需者の要望もあり１，４００俵程度までの増産を目指す。

　県では近年、酒造業者から県オリジナルの製品が作りたいとの要望が挙がっていたことから露葉風の栽培を開始し、増産に取り組んでいる。

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－２０１５年３月１９日－

◆宮崎つや姫など、銘柄設定５件に異論なし（九州農政局）

　九州農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止２件の申請に異論は出ず。農水省生産局長に申請されて、今月末にも正式決定し告示される見通し。

　新規設定では、福岡県がヒノヒカリの代替品種として申請した「ちくし９０号」や、宮崎県が早期コシヒカリの一部と置き換えていく「つや姫」など、既存品種からの代替品種の申請が見られた。

　うるち米の設定申請は、▽福岡「ちくし９０号」（申請者・県）、「姫ごのみ」（酒見糧穀）▽宮崎「つや姫」（県）の３銘柄。醸造用米は、▽熊本「華錦」（県）▽宮崎「南海酒１７５号」（県）の２銘柄。廃止申請はうるち米で福岡「ニシホマレ」、「ひとめぼれ」の２銘柄。

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－２０１５年３月１８日－

◆年間２５０万杯販売「イベリコ豚丼」を一新（くら寿司）

　くらコーポレーションはこのほど、無添くら寿司で販売されている人気商品「イベリコ豚丼」をリニューアルしたと発表。

　最高級豚べジョータの旨みを引き立てる国産玉ねぎを新たに使用した。同商品は年間２５０万杯を販売するヒット商品となっており、精米消費量増加にも期待がかかる。

　同社が今月発表した２０１５年１０月期第１四半期決算では、同期の純利益が前年同期比４０％増で１０億円を超えるなど好決算で、同社が力を入れているサイドメニューの売れ行き増も好調さの要因のひとつとなっている。

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－２０１５年３月１７日－

◆２７年産つや姫認定生産者、前年比１５３増（山形）

　山形県は３月１３日、山形市内で平成２７年産つや姫生産者認定証交付式を開催した。同式はつや姫生産者の高品質、良食味生産に向けた意識の高揚などのために行われたもの。今回、認定証の交付を受けたのは、県内生産者４，７３７経営体（前年比１５３増）。

　２７年産つや姫の作付計画は、既報の通り７，７００ｈａ、生産量３万８，５００トンと前年産よりも１，０００ｈａ増。地域別では、▽村山１，４８６ｈａ▽最上７５７ｈａ▽置賜１，７５８ｈａ▽庄内３，７１０ｈａとなっている。

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－２０１５年３月１６日－

◆全米輸が統一ロゴマーク発表、林大臣も積極的に後押し

　全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（全米輸）は３月１３日、国産米・米関連食品の統一ロゴマーク発表会を都内の時事通信ホールで開催した。海外マーケットで国産米の統一性を確保するために開発されたもので、稲穂、富士山、注連縄などをモチーフとしている。

　林芳正農水大臣も登壇し、「世界の食市場はアジアを中心に拡大が見込まれている。その需要をどのように日本のマーケットに取り込むかを考えることが不可欠。我々も積極的に後押ししたいと思っており、官民協力しながら取り組みを進めていきたい」と挨拶した。

　また木村良会長は、「日本産米の輸出拡大に向けて大きな一歩になる」と意気込みを語った。ロゴマークは米袋にシールとして添付するほか、ＰＯＰ、のぼりなど関連グッズにも使用する。ＱＲコードも付いており、スマートフォン等で国産米や日本酒の品質の高さを映像で紹介するサイトにアクセスできる。今後、個々の会員がロゴマークを活用してプロモーション活動を展開し、オールジャパンでＰＲ効果を拡大する。

　今月１６日にはシンガポールでもプレス向け発表会を開催し、食品関連事業者・インフルエンサー向けに試食会も開催。２０日には上海で現地バイヤー・レストラン関係者向けに日本食のセミナーを開催するほか、１６～２２日にかけて梅龍鎮伊勢丹で日本料理教室や、現地で人気のある炊飯器メーカーと連携したプロモーションも実施する。

　全米輸には６８会員が参画しており（２月７日現在）、会員の輸出量は国産米の総輸出量の過半数を占めるという。日本酒についても、輸出の筆頭企業である白鶴酒造が会員となっており、既報のように松永將義生産本部長が理事に就任している。「協議会発足後、会員数は急激に増えている。ロゴマークの発表を契機に、より一層裾野を広げ、輸出促進に努めていく」（米田実専務理事）。白鶴酒造の輸出量は年間１万～１万５千石（１石＝約１５０ｋｇ）で、「５年間で２～３倍の拡大を目指す」（松永生産本部長）という。

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－２０１５年３月１３日－

◆つや姫玄米コーヒー、半年間で１万パックの販売（山形）

　「東北に若者の雇用をつくる株式会社」（山形県東田川郡庄内町）が販売している、つや姫玄米コーヒーが人気を集めている。

　昨年８月から庄内空港や東京都内のアンテナショップなどで販売を開始した同商品は、半年間で１万パックの販売を記録。玄米コーヒー１袋につき２０ｇの玄米を使用しており、コメ消費拡大も期待される。

　今月からは、秋田空港で秋田あきたこまちを使用したコーヒーを発売するなど、今後も販路を拡大していく予定だという。また、同社ではつや姫を使用した団子やお米スナックなども手掛けており、コメの新たな活用先として注目されている。

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－２０１５年３月１２日－

◆「コシヒカリかずさ９号」を品種登録（農水省）

　農水省は３月１１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、コシヒカリかずさ９号（登録者：本田技研工業株式会社）が登録された。

　同品種は「コシヒカリかずさ４号」に出願者所有の育成系統を交配し、選抜したもの。出穂・成熟期はやや早、玄米の千粒重は中、長さはやや長、幅は中、形は長円形、色は淡褐。

　対照品種「コシヒカリえいち４号」と比較し、稈の長さが短であること、「ちば２８号」「彩のほほえみ」と比較し、穂数が多であること、籾の千粒重がやや小であること等で区別性が認められる。

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－２０１５年３月１１日－

◆新人向け勉強会を初開催、非会員も参加可（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は５月１５日、「新人向け基礎スキル勉強会」を開催する。今回が初めての企画で、非会員も参加可能。新入社員や新人オペレーターを対象に、業界用語や関係法令等の基礎知識をはじめ、食味評価の体験など、米穀業界で最低限知っておきたい知識・基礎スキルを学習する。

　賛助会員であるエムエスデリカチーム協同組合を講師に招き、コンビニエンスストア（炊飯・惣菜会社）業界が精米工場に期待する生の声についても講演する。申込は、同会ホームページ掲載の申込書をＦＡＸで送信。

　また、会員を対象に、２７年度第１回の精米工場見学勉強会を４月２７日に開催。（株）山田屋本店の山梨精米工場、（株）はくばくの精麦工場を見学する。同じく会員を対象に、精米工場スキルアップ研修会を６月１６日に開催。精米加工の注意点や着眼点、製造環境変化に伴う工程編成（ラインバランス・能力）の考え方等について学習する。

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－２０１５年３月１０日－

◆ＪＡ全農育成「はるみ」、奨励品種に（神奈川県）

　神奈川県環境農政局はこのほど、ＪＡ全農育成の水稲良食味品種「はるみ」を平成２７年度から奨励品種に採用すると発表した。民間企業・団体が独自で育成した水稲品種としては、全国で初めての奨励品種となる。

　２７年産生産量は約６５０トンの見通しで、主力品種「キヌヒカリ」の後継品種として普及を進める。収穫された米は、学校給食に供給されるほか、農協直売所でも販売される予定。県では、「ＪＡ全農と協力して広くＰＲしていくので、県民に味わってもらいたい」としている。

　はるみは、ＪＡ全農営農・技術センターが「コシヒカリ」と「キヌヒカリ」を両親に、良食味・安定生産の特性を持つ品種として開発し、平成２６年に品種登録。品種名は、育成地である神奈川県湘南地域の「晴れた海」に由来して名付けられた。主な特性は、キヌヒカリと比較して▽穂発芽しにくい▽整粒が多く、心白・乳白粒が少ない▽倒伏に強く、収量は同等からやや多い▽食味はコシヒカリ並みの良食味。

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－２０１５年３月９日－

◆１４年加工米飯市場、前年比１％増の見込み（富士経済）

　富士経済はこのほど、米飯や麺、パンなど６４品目の加工食品市場を分析し、米飯類の２０１４年の市場規模は２,３１９億円、前年比１％増の見込みと発表した。

　同年の動向として、冷凍米飯類（成型タイプ）の伸びが特に大きくなっていると指摘。各メーカーでは焼きおにぎり商品が中心に好調なほか、“本格”や“朝食”をキーワードにしている商品が全体を牽引しているという。

　また、包装米飯等については、小容量品や銘柄米を使用した商品など、シニア層の嗜好に合わせたものが投入されたことによって好調さを維持、今後も市場は拡大すると見込まれている。

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－２０１５年３月６日－

◆「青天の霹靂」作付希望５５０ｈａ（青森２月末）

　青森県によると、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の２７年産作付希望面積は２月末時点で５５０ｈａ（数量換算３，０００トン弱）となっている。県は１，１００ｈａ分の種子を確保しており、ちょうど半分まで達した形。

　「県で初めて玄米タンパク質含有率基準（６．４％）を導入することや、まだ販売価格が明確に示されていないことから、試しに作って様子見する段階」（農産園芸課）という。米食味ランキング（参考品種）の特Ａ獲得については、生産者から肯定的に捉えられているとのこと。

　作付エリアは津軽中央（山間冷涼地帯除く）および津軽西北地区で、良食味生産が可能な水田・生産者で取り組む。作付希望の締切は２月末だが、初年ということで今月半ば頃まで変更に対応する。

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－２０１５年３月５日－

◆ななつぼし１０ｋｇ価格、前月比１２円安（道２月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２７年２月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５２３円、前月比１２円安、前年同月比２２３円安。下降が続いているが、下げ幅は徐々に縮小している。

　地区別の最低価格は、東胆振の３，２７６円、最高価格は遠紋の３，８５２円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２０２円、前月比３１円安、前年同月比２０７円安。１１月からほぼ横ばいで推移していたが、再び下降した。同調査は全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　３月は食味ランキング特Ａ取得を知らせるななつぼし・ゆめぴりかＴＶＣＭが放映されており、販売動向が注目される。

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－２０１５年３月４日－

◆消費者の視点に立った農業経営を（幸南食糧・川西会長）

　幸南食糧（大阪）の川西修取締役会長はこのほど、加味よつば水田農業推進大会において「環境の変化に対する農業経営とは」をテーマに講演。

　「国民の食料は国内生産・国内消費が基本。しかし、もう１０年もすれば作るといっても担い手が高齢化でいなくなる。命を守る食料こそ円高や円安に左右されずに、国内生産・国内消費といった農業経営の仕組みを真剣に考えるべき。そのためには、消費者の視点に立った経営をすることだ。当社は生産地の情報を消費地に、消費地の情報を生産地にスピードで伝えることのできるキーステーションでありたいと考えている」とした。

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－２０１５年３月３日－

◆みやこがねの種子、交雑で２割が不合格（２７年産）

　宮城みやこがねもちの２７年産用種子において、ひとめぼれの花粉が飛散し圃場での交雑が確認されたため、約２割が生産物審査で不合格となった。出穂期が温暖化により、近接したことが要因と見られている。２７年産の種子需要は７万６，９００キロで、１万５，７８０キロが不足。

　県によると、面積換算では約２，０００ｈａ（２６年産の作付も同じ）のうち、４００ｈａ程度が該当するという。農業振興公社では「注文の８割で供給せざるを得ず、各ＪＡ（供給は県内１４ＪＡ）に農家に対し説明、理解してもらう」としている。

　対応としては、１０ａ当たりの播種量（４キロ）を減らす薄まきのほか、希望する農家に代替としてヒメノモチの種子を供給している。

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－２０１５年３月２日－

◆ＪＡグループ愛知、トヨタのＩＴ管理ツール導入

　ＪＡグループ愛知はトヨタ自動車と連携し、トヨタ開発の米生産農業法人向け農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」を３月から組合員農家に導入する。ＪＡあいち海部、あいち豊田管内の農家４戸に先行導入し、２８年以降、県内全域に拡大する予定。

　「豊作計画」はスマートフォン等から利用するサービスで、地図上に登録された多数の水田を複数の作業者が効率的に作業できるように、日ごとの作業計画を自動的に作成し、進捗情報を集積するもの。乾燥、精米等の工程もカバーしており、肥料条件、天候、乾燥条件等のデータや、収量・品質データも蓄積する。

　複数の小規模農家や地主が大規模生産農業法人に農作業を委託するモデルが拡大していることから開発された。生産実績、農機の稼働率等を詳細に把握することで、農地集約化の支援、経営アドバイスを行うとしている。

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－２０１５年２月２７日－

◆輸入小麦、４月から３％引き上げ（農水省）

　農水省は２月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年４月～９月）を５銘柄平均で３．０％引き上げ、トン当たり税込６万０，０７０円（前期比１，７４０円高）とすることを決定した。

　小麦の国際相場が、潤沢な世界在庫量見込みを背景に軟調に推移した一方、為替相場が円安基調となったこと等から、前期に比べやや上昇。政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した結果、引き上げが決まった。

　小麦粉製品への影響額は、うどん（外食）１杯６３０円につき０．３円、食パン（小売）１斤１６４円につき０．２円、小麦粉（家庭用薄力粉）１ｋｇ２３４円につき３．４円と試算している。製粉企業が小麦粉価格を改定するのは、各事業者の在庫状況にもよるが、過去の例から約３カ月後の６月下旬以降になると見られている。

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－２０１５年２月２６日－

◆ヨーカ堂向け１５０トン予定（兵庫・コウノトリ育むお米）

　コウノトリ育むお米推進協議会（兵庫県豊岡市）はこのほど、総会と豊岡市コウノトリ基金への贈呈式を開催し、２７年産に向けた取り組みなどについて協議を行った。

　ＪＡたじまによると、２６年産の生産量は１，０４８トン、１等比率は７５％。生産者概算金は１万５，０００円（前年産比１，８００円安）だった。イトーヨーカ堂向けの２６年産の販売計画は１５０トン（２５年産実績１４２トン）を予定している。

　２７年産に向けては、食味向上と限定感を出すことでリピート購入してもらえるように様々な取り組みを行っていくとしている。同協議会はイトーヨーカ堂、全農パールライス、豊岡市、コウノトリ育むお米生産部会、ＪＡたじまで構成されている。

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－２０１５年２月２５日－

◆「白鶴錦」を主食用米として販売（白鶴酒造）

　白鶴酒造（兵庫県神戸市）はこのほど、オリジナル酒造好適米「白鶴錦」の主食用米販売を開始した。酒米を食べてみたいという要望が多かったことから、商品化に至ったという。価格は４５０ｇ（真空パック加工）、税込み７８０円。同社酒造資料館や白鶴御影ＭＵＳＥの直営店、「いい白鶴ネットショップ」などで販売している。

　同社によると、商品は兵庫県産。玄米の風味を楽しめるように一分搗きにしているほか、粒が大きくハリがあるために噛みごたえがあるという。試食した栄養士からは、「大粒で噛みごたえがあるので、カレーやライスサラダに合うだろう」との評価も。白鶴錦は、山田錦の兄弟品種開発を狙いに、同じ父母品種を交配して育成されたもの。

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－２０１５年２月２４日－

◆酒米の新品種「ちほのまい」開発（宮崎県）

　宮崎県はこのほど、酒米新品種「ちほのまい」を開発したと発表した。「吟のさと」を母、「はなかぐら」を父に交配して育成。

　特徴は、▽はなかぐらに比べて出穂・成熟が早い▽はなかぐら並みの収量で、心白が出やすい▽山田錦よりも倒伏しにくい―など。醸造適性等については、千徳酒造（延岡市）から良好な評価を得ているという。２７年産作付は計画中。２６年産では高千穂地域などで０．６ｈａの作付。

　県農政水産部によると、県産の主力であった「はなかぐら」は、山田錦と比較して倒れにくいなど栽培しやすかったものの、心白が出にくい性質があったために、はなかぐらを改良し、心白の出やすい品種の開発を進めていたという。

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－２０１５年２月２３日－

◆２６年産検査ペース、引き続き順調（１月末）

　農水省は２月２０日、２６年産米の検査実績（１月末速報値）を４８６万１千トン（前年産同期比１０１．５％）とまとめた。

　１月単月で１３万２千トンが積み上がり、生産減の中で、引き続き順調。種類別では、水稲うるち４５９万５千トン（１０１．３％）、醸造用８万８千トン（１１８．９％）、水稲もち１７万８千トン（９９．１％）、陸稲もち１百トン（３３．１％）。

　２６年産から検査対象となった飼料用米は、もみ４万５千トン、玄米１２万２千トンで推移している。

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－２０１５年２月２０日－

◆山田錦増産で補正予算（兵庫県）

　兵庫県ではこのほど、２６年補正予算案に約２８０万円を盛り込み、山田錦を中心とした酒米栽培の集落営農化を支援し、増産に向けて大規模化を推進していく。県内１６カ所に１ｈａ程度の実験圃場を設けて、大規模生産に取り組んでもらうという。

　県農産園芸課によると、山田錦は２３～２５年産にかけて申込数量に応えることができない状況が続き、他県産に振り替えられている。２６年産では県産シェアも７０％前後まで落ち込んでおり、少なくとも８割台に戻していきたいという。

　「２６年産ではＪＡ集荷が２４万俵程度だった。これを２７年産では２５万俵程度まで積み上げていきたい。酒米は契約栽培なので需給調整をしつつ、ＪＡと協力しながら増産していきたい」（同）としている。

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－２０１５年２月１９日－

◆ミルキークイーンは出回り減

　低アミロース米の代表格・ミルキークイーンは、前年産を下回る出回量となる見通し。市中相場は、当該産地コシヒカリに対しておよそ１千円高が目安となってきたが、浮動玉が少ないため相対化しており、急ぎの買いは上値を拾わざるを得ないケースも。

　県単の低アミロース品種育成が進み、競合銘柄も増えている。冷めても硬くならないので、冷凍米飯向けの原料米としても注目されている。

　主な低アミ品種の検査（１２月末）は、▽ミルキークイーン１万６，５０５トン（前年産同期比９３％）▽おぼろづき１万６，１２９トン（８６％）▽あやひめ１，０６５トン（９７％）▽淡雪こまち５５８トン（１１３％）▽ミルキープリンセス４８５トン（８２％）▽彩３２７トン（１１７％）▽たきたて３０５トン（１１０％）▽ほっかりん２６２トン（１３２％）▽里のゆき１２５トン（１１４％）▽スノーパール４３トン（１２６％）▽ゆきむすび３７トン（４８％）▽きらほ３３トン（－）▽秋音色３３トン（７５％）▽ねばりゆき７トン（５０％）▽ミルキーサマー５トン（１６７％）▽ゆきおとめ３トン（４３％）▽ゆきのはな３トン（１５０％）。

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－２０１５年２月１８日－

◆名古屋食糧、グループ会社を吸収合併

　名古屋食糧は４月１日付けで、グループ会社の共和フードサービス、山水米本舗、共和食品、エイティエイト、エイティエイトジャパン、吟米本舗を吸収合併する。

　吸収される各社の事業は、４月１日以降も名古屋食糧においてこれまで通り行い、名古屋食糧の事業も同様。グループ拡大による組織の合理化・効率化と、組織統合による事業シナジー創出が目的。

　再編後は、共和食品工業が純粋持株会社（経営管理）、名古屋食糧が事業会社（米穀卸事業・食品加工事業）として位置づけられる。本店所在地は変わらず。

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－２０１５年２月１７日－

◆新品種の岩手１１８号をフラッグシップ米に（岩手）

　岩手県は２月１３日に開催した「いわての美味しいお米生産・販売戦略会議」において、開発中の岩手１１８号を核にした米の生産・販売戦略を決定した。２０１７年度に約１００ｈａの作付を予定。低アミロースでコシヒカリを上回る食味として、県産米のフラッグシップ米に位置づける。

　「会議では全国の消費者・実需者から長く愛され続ける米産地を目指し、新品種である岩手１１８号を大きく売り込んでいく方針を決めた。実施期間は２０１５年～２０１７年度。現在の米価は大変に低い水準であり、より品質の高い米を生産することで相対価格を高めていきたい。本県では米を重要な農産物としていて、４月に県産米戦略室を設置してブランドイメージの向上を図っていく」（県農林水産部）としている。

　主に特Ａ産地の県南部での栽培を見込んでおり、今後は米卸や実需者等に向け様々な販売促進活動を展開していく。また東南アジア向けなどを念頭に、岩手米の海外への輸出も米卸と連携して販売ルート拡大を進めていく。

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－２０１５年２月１６日－

◆青山の外食店に「たかたのゆめ」提供（伊藤忠）

　伊藤忠商事は被災地支援として、「３．１１食べて応援しよう！たかたのゆめプロジェクトｉｎ青山」を開催する。

　表参道から青山周辺の参加飲食店舗に「たかたのゆめ」を提供し、各店舗のランチタイムのご飯やパンに使用してもらうもの。青山学院大学学生食堂や外食店など、合計２１店舗の参加が予定される。

　岩手県陸前高田市のブランド米として支援を行っており、２０１３年１１月からグループの伊藤忠食糧を通じて百貨店等での販売をスタートしている。今年産米では約４０トン（前年産米は約５トン）の販売が見込まれており、「農業生産法人が加わるなど生産者が増加し、栽培面積は約１５０ｈａにまで拡大してきた。現在、新宿高島屋等で販売を行っており、店頭売価は２キロ１，５００円前後となっている」（本社）としている。

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－２０１５年２月１３日－

◆ゆうだい２１など、銘柄設定５件に異論なし（関東農政局）

　関東農政局はこのほど、２７年産銘柄設定等の意見聴取会・議事概要を公表した。新規設定５件、廃止３件、区分変更１件の申請に異論は出ず、農水省生産局長に申請される。３月末にも正式決定し、告示される見通し。

　新規設定では、神明ＨＤがローソンと宇都宮大学の三者で連携の包括契約を結んだ「ゆうだい２１」、大嶋農場が申請した寿司やカレー、パエリア等の調理専用米「笑みの絆」「華麗舞」、腎臓病患者用向け低タンパク米「ＬＧＣソフト」など、細分化された消費者ニーズに応えるものなどが目立つ。

　ゆうだい２１は、ローソンのおにぎり等に使用され、２７年産では２，０００トン、２９年産では５，０００トンまで扱いを拡大する計画となっている。

　うるち米の設定申請はすべて茨城県で、「ゆうだい２１」（申請者・神明ＨＤ）、「華麗舞・笑みの絆・姫ごのみ・ＬＧＣソフト」（大嶋農場）の５銘柄。廃止申請は、うるち米で栃木「月の光」、千葉「夢いっぱい」の２銘柄。醸造用米では、栃木「玉栄」の１銘柄。そのほか、もち米では千葉「ツキミモチ」の必須銘柄から選択銘柄への区分変更申請が出て、異論はなかった。

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－２０１５年２月１２日－

◆飼料用米等その他飼肥料作物の作付は３７％増（２６年）

　農水省は２月１０日、２６年産飼肥料作物の作付面積を公表した。作付面積は１０１万９，０００ｈａ（前年産比１％増）。このうち、飼料用は９２万４，３００ｈａ（１％増）となった。

　主な内訳のうち、本紙関連では▽その他青刈り作物（ＷＣＳ用稲等）は３万４，６００ｈａ（１４％増）。うち、飼料用は３万３，２００ｈａ（１５％増）で、主にＷＣＳ用稲の作付増によるもの▽その他飼肥料作物（飼料用米等）は４万５，９００ｈａ（３７％増）。うち、飼料用は３万４，５００ｈａ（５５％増）で、主に飼料用米の作付増によるもの。

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－２０１５年２月１０日－

◆稲作農業の体質強化緊急対策事業の期限延長（農水省）

　農水省は２月６日、２６年度補正予算に計上している「稲作農業の体質強化緊急対策事業」の追加募集を行う。米価変動にも対応できるよう、稲作農業の体質強化に向けた生産コスト低減の取組等を支援するもので、当初は先月３０日が締め切りとされていたが、２月２７日（金）まで延長された形。

　自民党等の議論でも「スケジュールがタイト過ぎる」「周知期間が短い」などと指摘され、農水省も「予算規模の２００億円に満たない場合、予算を活用するため１カ月程度延長することはできる」としていた。支払い時期はは５月頃になる見込み。

　同事業は、肥料・農薬代などの資材費の低減や、直播栽培、農業機械の共同利用など、稲作農業者の生産コスト低減計画に基づく取組への支援が中心だが、新たな出口対策として新たな出口対策として「米穀周年供給・需要拡大支援事業」が２７年度予算案に計上されている「米穀周年供給・需要拡大支援事業」と同内容の「主食用米の安定販売、需要拡大支援対策」も前倒しで盛り込まれている。

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－２０１５年２月９日－

◆自社炊飯工場「おいしさセンター」を増築（デリカスイト）

　デリカスイト（岐阜）はこのほど、自社炊飯工場「おいしさセンター」（大垣市）の増築工事に着工する。

　１階の炊飯ラインには、ＡＩＨＯ社製の新型Ｉ釜炊飯システム「ライスフレンドＯＮＥ」を新たに導入する。１釜ごとに炊飯する「かまど炊き構造」で、炊きムラを抑えて美味しく炊飯することができるという。またガス消費量を従来の約５０％（同社比）にまで削減できることに加え、１釜ごとの火力調節も容易で難しかった追加生産などの半炊きにも対応する。

　今回の増築に合わせて、日本炊飯協会のＨＡＣＣＰ認定も取得する予定。竣工予定は２０１５年７月下旬。既設棟（建坪１７万７，８９０㎡、延床３６万３，２６３㎡）の老朽化に伴う対応で、隣接地に建設（建坪５万９，３５６㎡、延床１１万４，６５３㎡）する。工事完了後に、既設部分の大規模改修工事を行う予定。

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－２０１５年２月６日－

◆ファンケル子会社、金のいぶき使用のパックごはん発売

　（株）ファンケルヘルスサイエンスは２月２０日から、加齢による脳老化に着目した機能性パックごはん「おとなの冴（さえ）ごはん」を数量限定で発売する。

　原料には巨大胚米・金のいぶきの発芽米を使用。秋田県で契約栽培されたもので、胚芽が通常の玄米の約３倍と大きいため、胚芽の栄養を存分に摂取でき、プチッと弾けるゴマのような独特な食感を楽しめるという。

　同品種はフェルラ酸、ＧＡＢＡ、オリザノールなど、中高年の脳老化に良い働きがある機能成分が含まれるとし、さらに神経伝達物質の材料となるα－ＧＰＣを配合し、脳機能の維持を多角的にサポートするとしている。

　１パック１６０ｇ、税込２８１円で、通信・直営店舗にて販売。５０・６０代の方をターゲットとし、普段の食事から手軽に健康ケアができる商品と位置づけている。

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－２０１５年２月５日－

◆スイーツ向けの「もち米シロップ」販売（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、道産もち米１００％使用の「もち米（まい）シロップ」の販売を決定した。

　もち米・水・酵素のみを使った添加物不使用の糖化液で、天然由来の甘みと道産もち米ならではのふくよかな風味が特徴としている。米商材の新たなカテゴリーとして、スイーツを中心とした和菓子やアイスクリームなど多様な用途が見込まれる。糖度は４０～５０度程度で好みに合わせて調整可能。

　道産米とスイーツのコラボ商品企画として、「さっぽろ雪まつり」の期間（２月５日～１１日）に合わせ、同商品を使用したスイーツを「月寒あんぱん本舗ほんま大通店」と「ホクレン 食と農のふれあいファーム くるるの杜」（北広島）で期間限定販売する。今後さらに用途を広げ、道産米の消費拡大と新たな食シーンを引き続き提案するとしている。

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－２０１５年２月４日－

◆豪州産の契約は伊藤忠商事（第８回一般ＭＡ入札）

　農水省はこのほど、第６～８回一般ＭＡ米入札の契約者を明らかにした。８回で今年度初の落札となった豪州産うるち精米中粒種１万２千トンは伊藤忠商事が契約。金額はトン換算１１万７，７５０円だった。７回のタイ産もち精米長粒種３，２４７トンは丸紅で、８万４，８８８円。それ以外の契約状況は以下の通り。

　【６回】▽米国産うるち精米中粒種１万３千トン＝伊藤忠商事で、１１万６，４９４円▽タイ産うるち精米長粒種２万トン＝兼松（７千トン）・ノーブル・ジャパン（同）・豊田通商（６千トン）の３者で、５万６，０７０～６，２５５円。

　【７回】▽米国産うるち精米中粒種１万２千トン＝兼松で、１１万８，３９９円▽中国産同１万２千トン＝木徳神糧で、１１万７，８５５円▽タイ産うるち精米長粒種１万３千トン＝丸紅（７千トン）と豊田通商（６千トン）の２者で、５万６，７０３～６，８７０円。

　【８回】▽米国産うるち精米中粒種２万５千トン＝木徳神糧（１万３千トン）と三菱商事（１万２千トン）の２者で、１１万７，５４４～９，２５７円▽タイ産うるち精米長粒種２万１千トン＝木徳神糧・豊田通商・兼松（各７千トン）の３者で、５万７，４６９～７，６８０円。

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－２０１５年２月３日－

◆全農・谷専任部長の講演など予定（飼料用米交流集会）

　一般社団法人日本飼料用米振興協会（旧「超多収穫米普及連絡会」）は３月２２日、東京大学農学１号館で「飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流会」を開催する。

　当日は、稲作・畜産農家、流通関係者、農業関係者などによる実践報告や討論が行われるほか、全農営農販売企画部の谷清司専任部長による講演などを行う予定。

　申込みはＨＰ（http://j-fra.or.jp/）から参加申込書を印刷し、３月１８日までにＦＡＸ等で提出。参加費無料。定員１８０名。

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－２０１５年２月２日－

◆１年賞味期限の「ギフトセット」発売（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）は２月２日、１年間の賞味期限を実現した「生鮮米食べ比べギフトセット」を発売する。

　新潟魚沼コシヒカリ、北海道ゆめぴりか、ななつぼし、山形つや姫、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれの３合袋を組み合わせたもので、参考価格（税抜）は４袋入が２，０００円、６袋入３，０００円、１２袋入５，０００円。

　脱酸素剤入りの気密性の高いパックに小分けし、窒素を充填することにより長期の賞味期限を実現した。販売先は全国のスーパー、ホームセンターなどで、初年度の販売目標は５万セット。ギフトでは「上質、高級、プレミアム」と、従来とは異なる価値を求める傾向が出ているとして、多様なニーズに応えていく。

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－２０１５年１月３０日－

◆さがびよりや酒米を増産へ（佐賀県）

　佐賀県はこのほど、県産米のステップアップ推進研修大会を開催。２７年産米の作付計画が示された。主食用米の面積については、２６年産から変動は見られなかったものの、需要が見込まれるさがびよりなどは増産方針。全国レベルでは非主食用への転換が求められているが、同県ではすでに２６年産で自主的取組参考値をも下回る作付となっている。

　県農産課によると、２７年産の作付目標面積は全体で２万５，７６０ｈａ（うるち米２万０，１４０ｈａ、もち米５，６２０ｈａ）で前年産と変わらず。主な銘柄については、▽夢しずく６，０００ｈａ▽さがびより５，２５０ｈａ▽ヒノヒカリ５，１８０ｈａ。前年産に比べて、さがびよりは５０ｈａ増、ヒノヒカリ９０ｈａ減となった。酒造好適米は１３５ｈａと増産を目指す。なお、飼料用米についての方針は示されなかった。

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－２０１５年１月２９日－

◆「天のつぶ」ＣＭ発表会を開催、ＴＯＫＩＯ登場（福島県）

　福島県は１月２８日、県オリジナル品種「天のつぶ」のＴＶＣＭ発表会を都内で開催した。ＣＭキャラクターには人気グループＴＯＫＩＯの国分太一さんを起用。同日より関東エリアと福島県内でオンエアを開始している。

　会場にはＴＯＫＩＯリーダーの城島茂さんと出演者の国分さん、内堀知事が登場。トークを交えて試食を行い、国分さんは「粒が大きくてふっくらしている。大きい分、食感もあり、甘みも感じられる」と魅力を説明。内堀知事は、「冷めても美味しいところがポイント」とＰＲし、それを受けて城島さんは「天のつぶだったら、冷めたロケ弁当でも美味しいと思う」と語った。

　ＣＭは１５秒で、どんぶりを開けた国分さんが美味しそうな表情を浮かべると、「どんぶりをもっと美味しくするお米」というナレーションが流れ、逆回しの映像で具が空中に消えていき、具の下から現れた天のつぶを国分さんが食べるという内容。最後に、「そのまま食べてももちろんうまい」とコピーが入る。

　県は農林水産物の風評払拭を図るため、「新生！ふくしまの恵み発信事業」としてＴＶＣＭや交通広告等で消費者ＰＲを行っており、米以外の農産物も含めてＴＯＫＩＯがＣＭキャラクターとなっている。起用は今年で３年目。

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－２０１５年１月２８日－

◆米ゲル１日体験講習会を開催（農研機構）

　農研機構は２月（１８、２０、２３、２５日）に、食品総合研究所（茨城県つくば市）で米ゲルの１日体験講習会を開催する。

　米ゲルを用いた事業化を検討している法人事業者（民間企業、農協等）を対象に無料で行われる。

　参加希望者はエントリーサイト（http://goo.gl/forms/ouxfyCh4C6）で申込み。当日は、講義形式による概論説明と実際に米ゲルを作成する実習体験を行う予定。

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－２０１５年１月２７日－

◆外食の盛り付け回復など米消費拡大を（日炊協・富澤会長）

　日本炊飯協会は１月２３日、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルで「平成２７年度新年賀詞交歓会」を開催した。

　富澤会長は冒頭、「米穀関連業界にとって大きな懸念材料は米消費の減少。昨年、和食が世界文化遺産に登録され米消費は順風に乗ると思われたが、拡大基調にほど遠い有様となっている。特に不透明な形で米価が上昇した平成２４年度からは、さらなる減少傾向が続いている。ただ、今年産米においては環境が様変わりして、会員各社では増収増益傾向にあるものと思われる。このような時こそ利益の内部留保に努めるとともに、より品質の高い製品の開発及び提供をしていくべき。さらには外食など盛りつけ量の回復を図るなどして、全体としての米消費拡大に努力していきたい」と挨拶した。

　懇親会会場では塩おむすびがメニュー提供され、「コンビニチェーンにおいては売れ筋商品となっており、おむすびの原点と言える。改めて味わっていただきたい」（福田最高顧問）とした。

　平成２７年度の事業計画では、▽ＨＡＣＣＰ法の高度化計画の認定▽炊飯ＨＡＣＣＰ認定▽ごはんソムリエ認定事業▽広聴・広報事業等▽災害時の物資援助及び補助制度により、緊急援助対応を促進▽食品衛生推進事業▽米飯品位格付認定事業（ごはんランキング）▽新規会員の勧誘▽専門委員会の活動等が案として示された。

　新規会員として、デリカスイト（岐阜）、東光食品（神奈川）、三丹本店（福井）、賛助会員としてオーケー食品工業（福岡）の入会が報告された。また２月からは大蔵アグリ（東京）の賛助会員としての入会が予定される。

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－２０１５年１月２６日－

◆新品種を軸に国内産コメ事業に参入（豊田通商）

　豊田通商（愛知県名古屋市）は１月２３日、新品種を軸に国内産コメ事業に参入すると発表した。

　広報室によると、同社が出資する水稲種子開発ベンチャー「水稲生産技術研究所」が権利を持つ多収穫・良食味の新品種を用いて、契約栽培から販売までを一貫して行う。収穫したコメは同社が出資し、給食事業等を手掛ける「フジ産業」（東京都港区）から使用をスタート。その後は中食・外食向けの業務用、さらには一部小売店での販売も検討している。

　２７年産では東北、関東、中部エリアで２５０ｈａ、１，８００トンの作付予定。５年後には２，７００ｈａ、約２万トンの取り扱いを計画しており、将来的には海外への販売も視野に入れる。「国内の中食・外食企業や一般消費者に対して、産地が見えるおいしいコメを提供していく」（同）としている。本事業は食料本部・農水事業部が担当する。

　新品種は、コシヒカリをベースにしたＦ１ハイブリッド品種（品種名は選定中、掛け合わせは現時点では非公表）。同社によると特徴は、▽大粒で多収。２６年産で行った試験栽培では８００ｋｇ／１０ａを超えた産地が複数見られたほか、最高収量１，００５ｋｇを記録▽東北から九州まで広範囲で栽培可能（早生・晩生の２系統の品種）▽低アミロース（含量１６％前後）で良食味▽初期生育が良く倒れにくいことから直播にも向く…など。

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－２０１５年１月２３日－

◆「西南１３６号」を適品種に選定（鹿児島）

　鹿児島県はこのほど、水稲適品種選定協議会を開催し、適品種の選定１件及び廃止１件を決定した。

　新たに選定となったのは「西南１３６号」。高温登熟性に優れ、単収が高く極良食味なことから、業務用・加工用（焼酎麹用など）に適する品種として普及が期待されている。

　一方、「さつま白もち」は、さつま雪もちに転換が進み、栽培面積が減少していること等から廃止となった。

　適品種選定は奨励品種に加えて、大幅な生産拡大は見込めないものの、県に適する高い特徴を持った水稲品種を選定し、地域の特徴を生かした多様な米づくり推進のために行われている。

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－２０１５年１月２２日－

◆ＳＢＳ買受資格、２７年度以降の審査受付へ（農水省）

　農水省は、輸入米穀の特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる主食用買受資格定期審査の申請を２月２０日まで受け付けている。３年ごとに実施しており、買受有効期間は２７年４月１日～３０年３月末日まで。

　現状の有資格者は今年３月末で期間満了となるため、２７年度からの買い受けが対象となる。なお、随時審査も行う。

　卸売業者などの資格要件は▽申請日の当年度（予定数量を含む）または前年度の国内産米の取扱数量が２０精米トン以上▽自己資本が３００万円以上…などで、前回までと変わらず。組合などの申請においては、共同購入者の誓約書などが新たに求められるようになった。２６年９月現在の有資格者は２０７業者。

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－２０１５年１月２１日－

◆第６回ＳＢＳ、３万トンで２月３日実施

　農水省は２月３日、第６回ＳＢＳを実施する。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米枠３千トン）で、これまでと変わらず。入港スケジュールは、船積期限今年７月１５日まで、引渡期限同４月１日～８月３１日。

　また、一般ＭＡ米の第１１回入札は今月２３日に行う。契約予定は▽米国産うるち精米中粒種３万６千トン▽タイ産うるち精米長粒種７千トン▽グローバルテンダー（産地国指定なし）同１万４千トン－の計５万７千トン。

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－２０１５年１月２０日－

◆全農とクボタが米輸出で合意書締結、１万トン目標

　全農と（株）クボタは１月１９日、国産米の輸出事業に共同で取り組むことに合意したことを発表した。シンガポール、香港を対象に、２８年度までに年間１万トン（純増約９千トン）の輸出販売を目指す。

　クボタは２０１１年１０月に香港で国産米の輸入精米販売会社として久保田米業（香港）有限公司を、２０１３年７月にシンガポールでＫｕｂｏｔａ Ｒｉｃｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）ＰＴＥ Ｌｔｄ．を設立している。

　これら２社では、玄米を輸入して現地で自社設備により精米を行っており、鮮度の高い米を販売する点が強みとなっている。今回の取り組みにより、国産米の輸出支援をさらに拡大し、日本農業の発展に貢献したいとしている。

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－２０１５年１月１９日－

◆ななつぼし、１０ｋｇ３，５５３円（道１２月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１２月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５５３円、前月比３０円安、前年同月比２４０円安と９月から下降が続いており、２４年同期の水準に並んだ。

　地区別の最低価格は、檜山の３，３０１円、最高価格は遠紋の３，８８６円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２２９円、前月比１２円安、前年同月比２４９円安。同調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　卸によると量販店の動きは鈍く、その要因として縁故米に加えて農家直売も増加しているとの見方も聞かれる。

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－２０１５年１月１６日－

◆輸出促進関連の補正予算５億６６百万円（農水省）

　農水省は２６年度における輸出促進緊急対策事業の補正予算で５億６６百万円計上した。米関連では、米輸出特別支援事業で１億６６百万円。オールジャパンの体制でコメ・コメ加工品の輸出拡大に取り組む団体によるプロモーション戦略の策定、共通ロゴマークや広報資材の作成、プロモーション活動、海外マーケティング調査等の取組みを支援するもの。

　また、香港、台湾等を対象とした緊急輸出対策事業として１億円を盛り込んだ。輸出の準備として国産品の価格形成構造と物流実態等の調査、現地の規制等の情報を提供するマーケットセミナーを実施するほか、現地バイヤーへのセミナー等を実施、広告媒体も作成する。農水省はコメ・コメ加工品の輸出額を２０２０年までに現在の１５０億円から６００億円に拡大することを目標に掲げている。

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－２０１５年１月１５日－

◆「コシ泉水」「さちいっぱい」を品種登録（農水省）

　農水省は１月１４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、コシ泉水・さちいっぱい（登録者：国立大学法人鳥取大学、幸福米穀株式会社、国立大学法人静岡大学）の２種が登録された。

　コシ泉水は、コシヒカリ並の極良食味で多収穫が可能な「ヒカリ新世紀」に、同じくコシヒカリ並の極良食味で倒伏性を改善した「豊コシヒカリ」を交配し、その後代に「ヒカリ新世紀」を戻し交配して選抜したもの。成熟期は極早、耐倒伏性は強。

　さちいっぱいは「コシヒカリ」に「豊コシヒカリ」を交配し、その後代に「コシヒカリ」を戻し交配して選抜したもの。成熟期はかなり早く、耐倒伏性は強。

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－２０１５年１月１４日－

◆実証用備蓄精米入札、２２日に２３８トンで実施（加工）

　農水省は１月２２日、加工原料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。

　災害時に対応した備蓄後における非主食用への販売実証事業で、昨年１月に無洗米加工された▽新潟こしいぶき７９トン（受託事業体：伊藤忠食糧。引渡場所：神奈川県横浜市）▽山形はえぬき８０トン（日通グループ。千葉県佐倉市）▽秋田あきたこまち７９トン（三菱商事。埼玉県久喜市）…の３銘柄計２３８トンが対象。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年２月末。２５年産入札は５回目となる。

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－２０１５年１月１３日－

◆２７年産の種子購入費、３分の１補助へ（福島）

　福島県は、米価下落で農家の生産意欲が低下している現状を受け、２７年産種子購入費の３分の１を補助する方向で調整を進めている。県が種子購入を補助する事例は全国的にも珍しい。県奨励品種（うるち、酒、もち、飼料用）を対象に一律に補助する考えで、２月中旬の県議会で３億円超の予算案を提出する。

　２７年産種子の購入予約は１２月上旬時点で１，９８０トンと、前年同期比５％減、面積換算で約３，０００ｈａ減となっている。「この減少は非常に大きい。作付をやめたり、購入予約を取り消すケースもある。早めに農家を応援するメッセージを打ち出す」（水田畑作課）。

　県試算によると、１０ａにつき３．５ｋｇの種子が使われることから、平均作付面積１．２ｈａにつき６千円、大規模な生産法人等を想定した１５ｈａのケースでは８万円の補助となる。

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－２０１５年１月９日－

◆ネットショッピングの消費を詳細調査（総務省）

　総務省統計局は今月から、ネットショッピングの消費実態を商品・サービス別に詳細調査する。現状では家計調査で総額のみをまとめていたが、全２２区分に細分化して調査を行う。

　そのうち、コメが関わる項目は「食料」「出前（弁当、宅配のピザなど）」等。結果は翌々月の上旬に毎月公表する予定で、初回の公表予定日は３月６日。当面はこの区分を継続するが、将来的には「さらに細かく区分する可能性もある」（統計局消費統計課）という。現行の家計調査と同様に地域別、世帯別等の詳細結果もまとめる。

　スマートフォンやタブレット端末などの普及により、２６年のネットショッピングによる消費額は調査開始の１４年から５．８倍に拡大し、利用世帯の割合も５倍の２４．８％に到達するなど右肩上がりで増加している。

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－２０１５年１月８日－

◆ＤＮＡマーカー開発、きぬむすめの鑑定が容易に（島根）

　島根県農業技術センターはこのほど、きぬむすめの品種鑑定が容易にできるＤＮＡマーカーの作成に成功した。

　今後流通する可能性があるものも含め、２３の品種との識別が１回の分析で行えるようになる。

　県では原種対策事業として、異品種の混入がないように判別する手法のグレードアップや作業の効率化を模索してきた。

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－２０１５年１月７日－

◆全中は強制監査権を持たない法人形態に（西川農相）

　西川農相は１月６日の会見で農協改革に言及、「地域農協が自由な発想で経済活動を進めてもらうことが大きな課題。中央会制度は自律的な新たな制度に移行すると、与党と政府で合意しており、強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要がある。この基本的な考え方で、抜本的な見直しを進め、これからの在り方を詰めていきたい」との考えを示した。

　また、監査制度については「単純に強制権限を外すことイコール農協の監査制度を止めるということにはつながらないが、強制監査権は持たないということで、全中の監査と広域的な監査法人と、どちらが本当に農協経営に有効か、これから協議する」とした。

　移行期間については「現在時点ではまだ何も決めていない、これから議論する。５年という集中改革期間にはこだわらない」と述べた。

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－２０１５年１月６日－

◆コメックス株式を取得し子会社化（神明ＨＤ）

　（株）神明ホールディング（神戸市）は１月５日、コメックス（株）（大阪市）の株式を取得し子会社化したと発表した。既存株主である伊藤忠食糧（東京）より、昨年１２月２６日に取得した。

　今回の目的は、コメの消費拡大には「精米」として販売するだけではなく、炊飯・加工を行い付加価値を付けて「ごはん」として消費者の口元まで届ける取り組みを強化する必要があると考えて譲り受けることとしたもの。取得後の子会社概要は以下の通り。

　▽名称＝コメックス（株）▽所在地＝大阪府泉大津市板原町四丁目１５番２１号▽代表者＝山田博文・代表取締役社長▽資本金＝２５０百万円▽事業内容＝炊飯加工調理食品の製造並びに販売▽設立年月日＝平成２年４月１６日▽大株主及び持株比率＝神明ＨＤ８５．０％、伊藤忠食糧１５．０％。なお、平成２６年３月期の売上高は３２億５７百万円、経常利益は４５百万円、当期純利益は３０百万円。

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－２０１４年１２月２６日－

◆２７年産つや姫、７，７００ｈａに作付拡大（山形）

　山形県は１２月２４日、市内で「平成２６年度山形つや姫ブランド化戦略推進本部会議」を開催し、つや姫の生産方針について協議を行った。

　２７年産では作付面積７，７００ｈａ（生産量３万８，５００トン）と、２６年産に比べておよそ１，０００ｈａの増産を決めた。県では当初７，４００ｈａ、認定生産者４，７３８名の計画としていたが、さらに３００ｈａ積み上がったかたち。

　県産米ブランド推進課によると、「生産者概算金の引き下げ等により生産者に影響が出ており、少しでも高価格なお米を作ってもらおうと判断した」という。また、全農山形県本部は生産拡大に対し、「しっかりと集荷していきたい」と語った。

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－２０１４年１２月２５日－

◆袋井市オリジナル品種「ふくのいち」を登録（農水省）

　農水省は１２月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、ふくのいち（袋井市、静岡県）が登録された。

　ふくのいちは、コシヒカリと比べて約１．５倍の粒の大きさを持つ「いのちの壱」の突然変異系統。袋井市の水田で発見されたもので、同市を代表するブランド米として位置づけられる。粒は「いのちの壱」よりもさらに大きく、粘りや香りが強く、甘みもあるのが特徴で、ふっくらとした炊き上がりになるとされる。

　エコファーマー認定生産者、農業団体、小売店、行政からなる「ふくろいブランド米開発販売促進協議会」の生産者が栽培。コシヒカリと比べて背丈は非常に高く、収量は１０ａ当たり約３俵と限られているものの、限定米として価値がある米になると期待されている。

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－２０１４年１２月２４日－

◆埼玉県羽生市で彩のかがやきを生産（イオン）

　イオンアグリ創造（株）（千葉）はこのほど、埼玉県羽生市においてコメ生産を開始すると発表した。１２月１９日に羽生市と「農業振興に関する協定を締結」したもので、来年４月下旬から生産を開始し９月下旬の収穫を見込む。

　県の奨励品種「彩のかがやき」を中心に栽培し、１０月下旬頃よりイオンなど首都圏の店舗で販売する。直営農場「埼玉羽生農場」において取り組むもので、大手小売企業として初の農地中間管理機構を活用した事例となる。

　締結協定を契機に同社チェーンでは、農業を担う次代の人材育成や食育の推進など、羽生市の農業活性化に向け連携していくという。

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－２０１４年１２月２２日－

◆売り急ぎ防止支援事業、２０万トン程度実施（米穀機構）

　米穀機構は１２月１９日、「売り急ぎ防止支援事業」の実施を公表した。保有する資金を活用して、米穀の売り急ぎを防止することが狙い。２６年産米の年間を通じた安定販売を図るため、産地の長期計画的な販売を支援する。

　対象は、平成２７年１０月までに主食用として販売することが困難な米穀として、平成２７年１１月１日以降に出荷されるなど長期計画的に出荷される米穀。米穀機構は、計画的な出荷の決定から実際に出荷されるまでの期間の保管経費等相当額を支払う。

　支援額は、保管経費として月６０ｋｇ当たり５０円、集約経費として６０ｋｇ１２０円。対象数量は２０万トン程度。支援対象者は、農業者、農家から平成２６年産の主食用米を集荷した集出荷業者または当該集出荷業者の団体。

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－２０１４年１２月１９日－

◆農産物検査法違反、新岩手と土佐あき農協に改善命令

　東北、中国四国農政局はこのほど、登録検査機関の新岩手農協と土佐あき農協に対して、農産物検査法に基づく改善命令を行った。各農政局によると、

　▽新岩手農協＝立入調査（平成２６年３～７月）を行った結果、同農協の農産物検査員が、出庫作業中に破袋した検査証明が付された１６袋（３０ｋｇ入り紙袋）について、新たな紙袋に詰め替えた上で不正に検査証明として押印されることを認識していながら、農協職員に証印を貸し出したことを確認した。

　▽土佐あき農協＝立入調査（平成２６年６～９月）を行った結果、同農協が平成１９～２５年産米までの品位等検査において、紙袋検査として提出された検査請求書をそのまま受理し、ばらの農産物検査を実施するとともに、検査結果報告についてばら検査を紙袋検査とする等、事実と異なる内容を農林水産大臣に報告したことが確認されたという。

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－２０１４年１２月１８日－

◆亘理町の巾着袋と生鮮米でコラボ企画（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）はこのほど、「復興応援コラボレーションギフト」を発売した。宮城県亘理町の（社）ＷＡＴＡＬＩＳ（ワタリス）との共同企画で、復興支援の象徴として位置づける巾着袋と「アイリスの生鮮米（ひとめぼれ）」を組み合わせたもの。

　商品は▽「はなやぎ１．８ｋｇ（３合パック×４袋）」＝税込５,９８０円▽「いろどり９００ｇ（３合パック×２袋）」＝同３，５８０円（送料・税込）で、同社の通販サイトを通じて１００セットの限定発売。

　亘理町では着物地で作った袋にお米を入れて贈るという習わしがあり、地元初のコラボレーション企画として商品化に至ったとのこと。

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－２０１４年１２月１７日－

◆購入数量、前年比４．３％減（米穀機構ＰＯＳ１１月）

　米穀機構は１２月１６日、量販店等のＰＯＳデータに基づく価格等の情報（２６年１１月分）を公表した。

　うるち精米の平均価格はキロ３４２円、前月比７円安、前年同月比４０円安。客数千人当たりの購入数量は４７．２ｋｇ、前月比３．８ｋｇ減（７．５％減）、前年同月比２．１ｋｇ減（４．３％減）と、価格・数量とも下降が続いている。

　産地銘柄別の販売割合上位３位は、新潟コシヒカリ９．４％（前月比０．３ポイント増）、北海道ななつぼし８．１％（同０．５ポイント増）、秋田あきたこまち５．９％（同０．２ポイント減）。また、青森まっしぐらが１２位にランクインしたほか、三重コシヒカリ、山形つや姫、熊本ヒノヒカリもそれぞれ上位２１位にランクインした。データ収集店舗数は、全国のスーパー、総合スーパー、生協、ドラッグストアの４２７店。

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－２０１４年１２月１６日－

◆ミャンマーの高品質米生産に技術協力（サタケ）

　サタケの木原和由専務取締役とサタケタイランド（ＳＴＨ）の田中章一社長はこのほど、ミャンマーの商業大臣を表敬訪問し、高品質米の生産に技術協力することを表明した。

　同国では米による外貨獲得のため、東南アジアやアフリカへの輸出に関心を示している。現在約１００万トンの米輸出量を、２０１８年までに５００万トンに増やす目標を掲げる。その方策のひとつとして、輸出市場で競争力のある白米を生産するため、高品質な精米機器の導入を進めている。

　サタケは今後の技術協力のほか、ＳＴＨに顧客向けの技術トレーニングセンターを建設中であることを明らかにし、商業大臣はアフターサービスにも注力していることを認識したとのこと。

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－２０１４年１２月１５日－

◆コメ国際価格、横ばいで推移

　農水省はこのほど、米国農務省が１０日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第８回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，５２４万トン、前年度比０．３％減、消費量は４億８，２８９万トン、同０．６％増、期末在庫量は９，９１２万トン、同７．２％減。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、１２月３日現在でトン４２７ドル、前月比３ドル安、前年同期比３１ドル安。３月以降、タイにおける政府在庫の放出により値を下げたものの、在庫検査のために放出を一時停止したため値を戻し、現在は４００ドル前半で推移している。

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－２０１４年１２月１２日－

◆「米の安定取引研究会」立ち上げ、１２月１８日初会合（農水省）

　農水省は「米の安定取引研究会」（米流通に係る売り手と買い手で構成）を立ち上げ、初回会合を１２月１８日に開催することを公表した。米の安定取引の現状や拡大に向けて共通認識の醸成を図り、今後の方針をとりまとめるのが狙い。

　近年、２～３％程度の民間在庫の増減により、安定した取引に支障が生じていることから、生産者のみならず、消費者への安定的な供給を志向する流通業者やユーザーにとって望ましいものでないことや、中食・外食用が国内消費に占めるシェアが高まる中で、安定取引の一層の推進が求められているとした。

　初回会合は、米をめぐる事情及び今後の進め方について議論する。非公開で、議事概要は取りまとまり次第、ホームページ上で公表する。構成メンバーは以下のとおり（敬称略）。

　▽穴田繁俊（ホクレン米穀事業本部長）▽大貝浩平（全農米穀部部長）▽大友忠（秋田おばこ農協常務理事）▽小内一茂（吉野家ホールディングスグループ商品本部穀物野菜担当部長）▽河﨑厚夫（米穀機構常務理事）▽木之下悟（全集連常務理事）▽佐藤正志（新潟ゆうき代表取締役）▽千田法久（千田みづほ代表取締役社長）▽髙木賢（弁護士）▽中嶋康博（東大大学院農学生命科学研究科農業・資源経済学専攻教授）▽畑裕之（ＬＥＯＣ商品部部長執行役員）▽三澤正博（木徳神糧常務執行役員米穀事業統括）▽山形美憲（東急ストア営業総括本部グロサリー食品部長執行役員）▽吉川和男（神明ホールディング専務取締役）▽吉村哲夫（佐賀県農協常務理事）。

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－２０１４年１２月１１日－

◆山田錦検査、前年比１２６％（１０月末）

　２６年産酒造用米の１０月末における検査状況は、６万０，３４６トンで前年産同期比１１４．５％と順調に積み上がっている。今年から増産については生産数量目標の枠外で生産できるようになったことが要因とみられる。

　品種別では、▽五百万石１万８，０５０トン（同１１１％）▽山田錦１万４，４９３トン（同１２６％）▽美山錦６，５０４トン（同１０９％）▽出羽燦々２，０２８トン（同１２３％）▽秋田酒こまち１，７８７トン（同１１２％）▽越淡麗１，１４６トン（同１１２％）と、いずれも前年を上回る。

　山田錦を県別でみると、兵庫９，６２１トン（１２５％）、岡山１，５９７トン（１３７％）、滋賀４９６トン（１４４％）、徳島４０１トン（１１８％）、山口３６０トン（１１１％）と主産地中心に伸びが見られたほか、新潟で１８６トン（１０３３％）と大幅に増加した。

　同品種については、兵庫（三木市、加西市）、長崎県諫早市、佐賀県等で独自支援や増産検討会を発足するなど各地で生産拡大に取り組んでいた。

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－２０１４年１２月１０日－

◆多収性専用品種の供給体制を整備（青森）

　青森県では、２７年産の飼料用米生産に向けて、多収性専用品種「みなゆたか」の種子３，０００ｈａ分の供給が可能となっている。２６年産の専用品種の作付は全体で９００ｈａ前後。２７年産の作付方針はまだ決まってないが、飼料用米の増産に向けた土台が整備されたかたち。

　同品種は耐冷性に優れ、牛・豚・鶏のいずれにも配給できる点が強みとされる。県内では畜産業が盛んなため需要は確保可能とのこと。もみ米を与えた鶏の卵に付加価値を付けて販売する取り組みも進んでいる。

　同県の生産数量目標は４万１，５２０ｈａ、前年産比７７０ｈａ減。２６年産では過剰達成となっているため、実質６８０ｈａ相当となる。深堀り（自主的取組６７０ｈａ）については、交付金加算に関する具体的な内容が伝わっていないため、現時点では方針は決まっていないという。

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－２０１４年１２月９日－

◆大阪第一食糧を完全子会社化へ（伊藤忠食糧）

　伊藤忠食糧（東京）はこのほど、大阪第一食糧（大阪）を完全子会社化することを公表した。現在のところ４８．９２％を所有する筆頭株主だが、公開買付けにより発行株主全てを取得する。

　１２月５日に実施された取締役会において決議されたもので、主な目的は（１）両社が安定的かつ効率的に調達し、さらなるコスト削減を実施するための協調体制の確立（２）系統集荷率の低下に対応するために新たな調達ルートの構築（３）米穀の国内需要が減少する中での販売数量や収益の確保（４）一定水準以上の生産稼動を確保することによる生産コストのさらなる削減（５）流通コスト増加に対応するための新たな物流の構築（６）食の安全安心に向けた品質管理の徹底。

　完全子会社後の経営体制については、経営の独立性を尊重しながらも、シナジー効果を享受できるよう、最適な体制を構築していく考え。

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－２０１４年１２月８日－

◆主食用米の収穫量７８８万２千トンで確定

　農水省は１２月５日、２６年産水陸稲の収穫量（確定値）を水稲８４３万５千トン、陸稲４千トンの計８４３万９千トン（前年産比１６万８千トン減）と公表した。

　うち主食用の水稲収穫量は７８８万２千トン、前回調査１０月１５日現在より３千トン減で確定した。前年産実績より３０万トン減となるが、生産目標７６５万トンに対して２３万トン多い。

　同省では、ふるい下米や青死米等の発生増に伴って流通量が１７～２０万トン程度減少する可能性があると指摘しているが、ふるい下米を需給見通しで言及するのは初めて。また、青死米等の発生割合も着色・心白・腹白粒の要素も加味されており、実際どこまで歩留まり減となるかは見極めが必要となりそうだ。

　今後は、消費動向と２７年産生産数量目標の自主的取組参考値７３９万トンの達成率がポイントに。

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－２０１４年１２月５日－

◆２７年産備蓄米買入枠２５万トン、優先枠も同じ

　農水省は１２月４日、２７年産政府備蓄米の買入予定数量と都道府県別優先枠を公表した。総枠は前年と同じ２５万トンで、優先枠も変わらず。

　第１回入札は、来年１月下旬に実施する予定。第２回以降は予定枠に達するまで毎月実施するが、２５万トンに達しない場合でも６月末で終了する。２８年産の優先枠は、２７年産の一般枠落札実績も考慮して設定する方針。

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－２０１４年１２月４日－

◆ななつぼし、１０ｋｇ３，５８３円（道１１月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年１１月結果を公表した。ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，５８３円、前月比８９円安、前年同月比２３３円安。今年９月と比較すると２００円近く下降している。

　地区別の最低価格は、西胆振の３，３６８円、最高価格は遠紋の３，９４８円。コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は税込４，２４１円、前月比８８円安、前年同月比２２９円安と、引き続き下降傾向にある。

　同調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

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－２０１４年１２月３日－

◆飼料用米みほひかり、満額水準の収量を達成（島根）

　島根県東部農林振興センターではこのほど、多収栽培技術の実証を行ってきた飼料用米「みほひかり」の収量調査を実施。数量払いの交付金満額を受け取れる水準を達成した。

　同センターでは出雲市高松町に展示圃を設置し、ＪＡいずもの栽培こよみに準じた技術体系によって多収技術の実証を行ってきた。坪刈り調査では８６３ｋｇと、ＪＡいずもの交付金満額を受けられる水準（１０ａ当たり８３４ｋｇ以上）を達成。「飼料用米の推進に向けてはまだ課題が多いものの、多収栽培技術の確立については一定の成果が見られた」（同）としている。

　また、県農林水産部によると、２７年産飼料用米は１千ｈａを目標にしている。基本的にはみほひかりで生産を行っていくが、モミロマンやホシアオバなどとの比較試験を行って優位性を調べているとのこと。

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－２０１４年１２月２日－

◆省令改正、需要者特定で飼料用米の買取可能に

　農水省は１１月２８日、「当該用途限定米穀の販売先を通じて確実に当該事業者に販売されると認められる場合に限り、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けてその承認を受けたところに従って販売することができる」など、米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令を一部改正した。

　飼料用米など用途限定米穀の需要・生産が拡大し、大口取引が主流となることが見込まれることから、全農など全国団体等における飼料用米の買取スキームなどに対応するもの。来年２月１日より施行される。

　募集していたパブリックコメントでは、「当面は流通ルートを限定的にすべき。飼料用米は主食用品種でも取り組める制度であるため、不適正流通を誘発しかねない側面がある」などの意見があったが、農水省は、「主食用への横流れ防止については、販売する用途限定米穀全てについて需要者が特定されている場合に限り、当該需要者以外に販売することを農林水産大臣が承認することにより、制度上担保することが可能と考えている」と回答した。

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－２０１４年１２月１日－

◆創立６０周年記念式典・祝賀会を開催（東米商）

　東京都米穀小売商業組合は１１月２７日、創立６０周年記念式典・祝賀会を都内ＫＫＲホテル東京において開催した。

　挨拶に立った長谷部喜通理事長は、昭和２９年の結成からの歴史を振り返った上で、「インターネット販売や農家直売が増えるなど流通が変わってきているが、状況を把握して色々なシステムを取り入れ、組合の発展に尽くしたい。今までと変わらぬご支援をお願いしたい」と抱負を語った。

　来賓として、下村博文文部科学大臣は、「学校給食では、きちんとご飯を食べる習慣をつけることが文科省の方針としてある。和食が世界遺産に認定されたが、和食の中心はお米。２０２０年オリンピックに向けて和食を堪能できるように、そして皆様の業態が成り立つように支援をさせて頂く」と述べた。

　木村良会長・理事長（東京コメ卸協議会、全米販、米穀機構、日本精米工業会）は、「時代に合わせた取り組みの中で、一番印象に残っているのがお米マイスター制度。全国で一般消費者、外食、給食関係の方々とコミュニケーションをとられているのが一番の強みだと思う。小売・卸業界は、足並み揃えて苦労を共にしてきたが、今後も力を合わせていきたい」と語った。

　また、記念講演として、元農林水産事務次官の高木勇樹日本プロ農業総合支援機構理事長が「農政・稽古照今」と題し、戦後から現在に至る農政、通商交渉の経緯などについて講演を行った。

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－２０１４年１１月２８日－

◆コシ減、まっし・ひとめ増（１０月末の品種別検査）

　２６年産の水稲収穫量は、主食用で前年産比３０万トン減、備蓄米・加工用米・新規需要米などすべて含んで１７万トン減の見通し。そのなかで、作付け・作柄変動などによって品種別に増減が見られる。

　農水省がまとめた１０月末現在における検査数量は３９６万トンまで積みあがっているが、１万トン以上受検した品種の動向をみると、コシヒカリ７万５千トン減、ななつぼし１万３千トン減、ヒノヒカリ９千トン減の一方で、まっしぐら・ひとめぼれ１万４千トン増、ゆめぴりか１万トン増、きぬむすめ７千トン増などが前年同期を上回っている。収穫遅れなどもあり、今後の進度が注目される。

　一方、１等比率は、こしいぶき、にこまる、ふっくりんこが前年同期より２桁のダウン。逆に、あさひの夢、きぬむすめ、彩のかがやき、日本晴、夢しずく、あいちのかおり、あきさかりなどが２桁のアップ。

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－２０１４年１１月２７日－

◆２６年産清酒原料米の酒造適性を予測（酒総研）

　酒類総合研究所はこのほど、２６年産清酒原料米の溶解性予測について公表した。

　全体的な概況は、（１）五百万石などの早生品種は、東日本の一部で昨年同様平年並みからやや溶けにくい（２）中生品種は、全国的に平年並みからやや溶けやすい（３）山田錦などの西日本の晩生品種は、昨年並で平年より全般的にやや溶けやすい。

　担当者によると、吟醸酒や高級酒等は原料米をあまり溶かさないようにするなど、酒別によって醸造工程に違いがある。従来では原料米の溶解性を確認しつつ、適宜調整するなどして仕込みを行っていたが、事前に溶解性がわかることで仕込みが予定通りにいくことが期待される。

　同研究所では、気象条件が原料米酒造適性に及ぼす影響を明らかにするため、製造管理に最も需要なお米の溶解性と気象データの関係性について研究を続けていた。今回、イネの登熟期の気温で原料米の溶解性を予測できることが明らかになったという。

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－２０１４年１１月２６日－

◆１～２月に検査研修会など実施、非会員も参加可（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は１～２月にかけて、会員・非会員を対象に各種研究会を実施する。

　「精米検査研修会」（検査コース・初級、１月１９～２１日）では、精米の品質、検査、評価に関する基本的な理論と方法について実習を交えて習得。

　「米穀検査技術研修会」（検査コース・中級、１月２１～２３日）では、玄米から精米、米飯に至る一連の品質検査・評価に関する理論・方法について実習を主体に習得。

　「米飯食味評価研修会」（米飯食味コース・初級、２月２～３日）では、米の適正な評価を行う社内体制を確立することを目的に、正しい食味試験方法、監視、パネルの養成方法などを習得。

　米穀検査主任技術者ライセンスを取得している会員向けに、「米穀検査上級技術者認定試験」（検査コース・上級、１月２３日）も実施する。

　申込みは、ホームページの用紙をＦＡＸで送信。「米飯食味評価研修会」の締切りは１月２３日、それ以外は１月１４日。

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－２０１４年１１月２５日－

◆発芽米「金のいぶき」を新発売（ファンケル）

　ファンケルヘルスサイエンスは１２月１８日から、「発芽米金のいぶき」を通信販売、直営店舗および量販店などの一部店舗で新発売する。今春から数量限定で発売をしていたが、購入者からの評価が高く定番製品として扱うこととなった。１袋（１ｋｇ）１，０８０円、１袋（６０ｇ×３袋）４９０円。価格はすべて税込み。

　同製品は、秋田県で契約栽培された胚芽の大きい品種の玄米を発芽させたもの。胚芽が通常の玄米に比べて約３倍と大きく、食物繊維やＧＡＢＡ（ギャバ）などの栄養成分も豊富に含まれている。アミロース含有率が低くもっちりと炊き上がるほか、冷めてもおいしく、おにぎりやお弁当にも適している。

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－２０１４年１１月２１日－

◆２５年産検査５４７万３千トン（１０月末）

　農水省は１１月２０日、２５年産米の検査結果（２６年１０月末現在の速報値）を５４７万２，９４１トン（前年産比１０２．４％）と公表した。

　種類別は、水稲うるち５２０万５，５８８トン（１０３．３％）、醸造用７万５，８１３トン（１１０．９％）、水稲もち１９万１，２１５トン（８２．０％）、陸もち３２５トン（３３８．１％）。

　水稲うるちの等級比率は、１等７９．０％、２等１７．４％、３等１．８％、規格外１．８％。２等以下の格付け理由は、心白・腹白２８．５％、充実度２２．４％、整粒歩合２０．４％、着色粒１３．３％。

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－２０１４年１１月２０日－

◆衆院選向けの経済対策に米価下落対策盛り込む（自民党）

　安倍首相の衆議院解散表明を受け、自民党は選挙公約に盛り込む経済対策の具体化を急いでいる。

　今回の経済対策の対象分野は、米価下落等への対策、円安やエネルギー価格の高騰、地方創生の先行的実施、地域における成長戦略などで、これを踏まえて農水省が登録を検討している事項が１９日、同党の農林水産戦略調査会・農林部会等の合同会議で説明された。

　米価下落への対策については、先に公表された緊急対策に加え、「飼料用米の生産・利用拡大対策（機械・設備等の導入）」「稲作農業の体質強化対策（生産コスト低減の取組支援）」「農業経営緊急対策（ナラシ対策加入促進、農地中間管理機構による集積・集約化）」を盛り込む案が示され、基本的に承認された。

　選挙公約は２５日にもまとめられるもようだが、ＴＰＰや農協改革等、その他の政策にどの程度言及するか、注目される。

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－２０１４年１１月１９日－

◆山形１１２号の導入を目指す（山形）

　山形県はこのほど行われた米政策推進会議において、平成３０年産までに新品種「山形１１２号」の導入を目指す方針を決定した。早ければ来年にも品種登録を行う見通し。

　県産米ブランド推進課によると、新品種は、高級ブランド品種「つや姫」と県産主力品種「はえぬき」の中間で、高価格帯米と位置付けており、業務用米等ではなく家庭用や包装米飯等向けとして考えられている。

　新品種導入の背景には、はえぬきの販売状況が挙げられる。県内では量販店等の店頭販売も行われているが、県外においては家庭用として店頭にあまり並んでいないのが現状で、業務用米としての使用割合が多い。米価下落や需給環境が緩和状態において、はえぬきは非常に厳しい販売環境にあり、生産者から新たな品種の導入を求める声も聞かれていた。

　山形１１２号は、はえぬき系統の「山形８０号」と「山形９０号」を交配し育成したもの。はえぬきと比較して、収量や食味が上回る。

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－２０１４年１１月１８日－

◆伊藤忠「たかたのゆめプロジェクト」が入賞

　伊藤忠商事（東京）が展開している「たかたのゆめプロジェクト」が、「フード・アクション・ニッポン・アワード２０１４」の販売促進・消費促進部門で入賞した。

　同プロジェクトは東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市（岩手）のブランド米「たかたのゆめ」を、生産から販売まで支援するもの。地域ブランド米として付加価値を付けた販売を目指し、東京都内での販売・イベント出展、ホームページの開設など認知度向上のため様々な活動を行ってきた。

　こうした一連の取り組みが、国産農産物の消費拡大に貢献したと評価された。今後も伊藤忠グループの総合力を活かして被災地支援の取り組みを行っていくとしている。

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－２０１４年１１月１７日－

◆「飼料用米マッチングイベント」を開催（農水省）

　農水省は１２月９日、「飼料用米マッチングイベント」を本館７階講堂で開催する。生産、流通、実需者等の相互理解を深め、今後の安定的な取引を推進することが狙い。

　当日は、今後の取り組みについてＪＡ全農や（協）日本飼料工業会が情報提供するほか、実需者を代表して豚肉の生産・加工・販売など行う、株式会社フリーデンによる取り組み状況の報告などが行われる。

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－２０１４年１１月１４日－

◆「ゆめごはん」低たんぱく質食品表示許可取得（亀田製菓）

　亀田製菓はこのほど、「ゆめごはん１／３５トレー」シリーズ３品が、消費者庁より健康増進法に基づく「特別用途食品 病者用食品 低たんぱく質食品」の表示許可を受けたと発表した。今回の表示許可により、同シリーズは計７種類が許可品目となった。

　同商品は、厳しい食事療法を継続しなければならない慢性腎不全患者などの食生活の向上に貢献できる製品で、エネルギーは通常のご飯と同等にしながら、国内最少の低たんぱく質化（１００ｇ当たりたんぱく質０．０７ｇ、通常のご飯の約１／３５）を実現したもの。「ゆめごはん１／３５トレー」は１箱３０食入で、希望小売価格６，４８０円（税込み）。

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－２０１４年１１月１３日－

◆６次産業化事業、米関係１０件認定（２６年度第２回）

　農水省はこのほど、６次産業化・地産地消法に基づき総合化事業計画の認定（２６年度第２回）を行い、米関係は１０件が認定された。

　事業内容は、「飼料用米『みなゆたか』を利用した稲ソフトグレインサイレージの加工・販売事業」（農事組合法人青森マエダライス、青森県）、「自社産黒大豆と米粉を活用したグルテンフリースイーツの製造販売」（ホトトギス株式会社、岡山県）など。

　６次産業化法・地産地消法とは、農業者等による生産および加工／販売を一体的に行う総合化事業計画に対して、農業改良資金融通法の償還期限や措置期間の延長といった特例などを認めるもの。

　１０月３１日現在で累計１，９７６件が認定されており、うち米関係は１１．６％を占める。事業内容の割合では、「加工・直売」が６８．３％で最も多く、続いて「加工」が２０．９％となっている。

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－２０１４年１１月１２日－

◆「青天の霹靂」、津軽で限定栽培（青森）

　あおもり米新品種ブランド化推進協議会はこのほど、県オリジナル新品種「青天の霹靂」の生産販売対策について協議し、２７年産は津軽地域で約１，１００ｈａ以内の限定栽培を行うことを決定した。津軽中央（山間冷涼除く）、津軽西北の２地帯で、特に良食味生産が可能な水田・生産者に限る。

　生産者は、「メディアで多く取り上げられたこともあり、試しに作りたいという人が多い」（県農産園芸課）。販売価格の目標は、「全国上位クラス銘柄並みの価格帯」をイメージしており、つがるロマン、まっしぐらのワンランク上を想定している。品質面では、玄米タンパク質含有量の目標として水分１５％換算６．０％以下（乾物換算７．０％以下）を掲げる。

　収量目標は、食味を考慮して１０ａ当たり９俵程度。栽培基準として、土壌改良のケイカル投入量を１０ａ当たり年１００ｋｇを上限に設定するほか、農薬使用回数（成分）について、市町村等が特別栽培農産物の表示ガイドラインにより定める基準の２分の１以下とする。

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－２０１４年１１月１１日－

◆おいでまい、新米発表会を開催（香川）

　香川県はこのほど、丸亀町グリーンけやき広場（高松市丸亀町）で、県産米おいでまいの新米発表会を開催した。生産状況の報告や新米販売のほか、おにぎりの試食配布が行われた。

　また、県内高校生を対象に募集した「おいでまい応援ソングコンテスト」の結果発表も行われた。最優秀賞に選ばれた作品は今後、県内量販店や各種イベント等に使用される。

　県生産流通課によると、台風等の影響が懸念されていたが、例年に近い等級比率が確保されていることに加えて、登熟期も順調に推移したことから食味も期待できるという。来年産では作付１，３００ｈａ（６，５００トン）に拡大。従来の綾川町に加えて、高松市と丸亀市の一部でも栽培を行う予定。

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－２０１４年１１月１０日－

◆プレミアム米「喜ななつぼし」発売（ホクレン）

　ホクレンは今秋から、ホクレンプレミアム北海道米「喜ななつぼし」を道内中心に発売。ホクレンパールライス独自の品質基準（１等米１００％、タンパク値６．８％以下、工場の徹底した品質管理）を満たした原料のみを用いた上位ブランド商品で、甘みと粘りのバランスに優れたあっさりとした味わいが魅力という。

　同シリーズはゆめぴりか・おぼろづき・ふっくりんこの３銘柄で展開してきたもので、今回の商品が加わり全４銘柄のラインナップとなる。通常サイズのほか、酸化を防ぐエージレスパックを封入した４５０ｇのミニサイズ商品も展開している。パッケージには、銘柄名と合わせて「喜」の草書体（七を３つ組み合わせた字）が用いられている。

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－２０１４年１１月７日－

◆２４年産政府備蓄買入、６０キロ１万２，９５９円

　農水省はこのほど、２４年産政府備蓄米の契約金額を明らかにした。政府備蓄米の買入入札による契約者は既に公表しているが、金額については後日となっていた。

　今回、公表されたのは契約者ごとの金額で、本社集計では総額１８９億１，１７７万０，９９８円（税込み）。２４年産は８万３，３９０トンを買い入れており、前記価格は「総支出額」（農水省）のため、６０キロ換算で１万２，９５９円（税抜き、以下同）となる。

　なお、入札は８回の実施で、最安値が１回目の１万２，５６１円、最高値は４回目の１万３，２５３円だった。買入枠に満たず、予定価格変更の見方も出ていた。

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－２０１４年１１月６日－

◆東北で飼料用米のマッチングフォーラム開催（農研機構）

　農研機構東北農業研究センターと農林水産技術会議は１１月２６日、飼料用米に関する技術の普及を目的に、東北地域マッチングフォーラム「飼料用米給与が畜産物生産に与えるメリット」を開催する。生産者、農業団体、企業、普及関係者などが対象。

　山形大学の吉田教授が「飼料用米利用の現状と問題点」、山形県農林水産部畜産振興課の高尾技師らが「飼料用米生産と利用についての事例紹介」、農研機構の福嶌主任研究員らが「多収性専用品種を用いた飼料用米生産の取り組み」、山形県農業総合研究センターの庄司主任専門研究員らが「家畜栄養及び畜産物の品質から見た飼料用米利用」について語る。

　会場はホテルメトロポリタン盛岡（盛岡市）。参加無料、定員２００名。申込みは同機構ＨＰ内「イベント・セミナー」の該当ページの申込書をＥメール・ＦＡＸで送付。

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－２０１４年１１月５日－

◆２６年産加工用米認定、１０月１５日現在も変更なし

　農水省はこのほど、１０月１５日現在における２６年産加工用米の取組計画認定状況を公表。

　数量はうるち米２３万３，９６８トン、もち米３万４，２８８トンの計２６万８，２５６トン。面積はうるち米４万２，６０７ｈａ、もち米６，１３６ｈａ、計４万８，７４３ｈａで、数量・面積とも９月１５日現在と変わらず。都道府県別も変更なし。

　取組計画の公表は今回で終わり。生産量は来年、公表される予定。

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－２０１４年１１月４日－

◆新品種「岩手１０７号」を開発（岩手）

　岩手県はこのほど、「いわての美味しいお米生産販売・推進協議会」を発足させた。

　席上、平成２８年産米からの作付けスタートを目標に、新品種「岩手１０７号」の開発を進める。「奥羽４００号」と「北陸２０８号」を交配したもので、耐冷性に優れ粘りが強く良食味な点が特長。あきたこまちに代わる品種との位置づけで、「あきたこまちは寒さに弱く、収量面でも不安定なため、昨年度から新たな品種の開発に取り組んできた。収量性や良食味など、今後のブランド化を目指していく」（県農林水産部）としている。

　来年２月の県奨励品種への採用を目指しており、順調に進めば２８年産米から作付けがスタートする。また「現在のところ、食味でコシヒカリに優る品種を開発する計画を進めており、平成２９年産米からの作付けを見込んでいる。最高級の米の生産を目標としていく」とのこと。

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－２０１４年１０月３１日－

◆２６年産食味ランキング１３５産地品種で実施（穀検）

　日本穀物検定協会は３０日、２６年産米の食味ランキング試験実施計画の公表と、官能試験用の基準米試食会を記者対象に行った。

　今年で４４回目を迎える食味ランキングの対象は１３５産地品種（昨年比＋４）。新たに対象になったのは、岩手どんぴしゃり、長野コシヒカリ（北信）、滋賀みずかがみ、島根つや姫のほか、前年、異種混入問題で作付けが減少し対象から外れていた栃木なすひかりが復活した。

　また、福島浜通りひとめぼれが対象から外れたほか、茨城ゆめひたち→茨城コシヒカリ（県南・県西・鹿行）、愛知あいちのかおり（尾張）→同（三河）、兵庫キヌヒカリ→兵庫きぬむすめ、岡山アケボノ→岡山きぬむすめにそれぞれ変更となった。

　地区設定は、産地の希望がある場合を除き、前年産から表記しないことになったが、奈良ヒノヒカリ、岡山コシヒカリ・朝日、大分ヒノヒカリ・ひとめぼれも今年から表記せずとなった。

　食味試験の基準米は、複数産地コシヒカリのブレンド米で、産地やブレンド比率は未公表。１１月から来年２月にかけて食味試験し、２月に公表予定となっている。

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－２０１４年１０月３０日－

◆米風土パックごはん鳥取コシを発売（あっぷふぁーむ）

　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京）はこのほど、「炊き立て品質・米風土パックごはん」の第一弾を発売した。

　商品は「特別優秀賞・鳥取県・三上惇二作コシヒカリ９３（２００ｇ税抜３８０円）」で、銀座三越、山陽百貨店のほか、同社のオンラインショップで販売されている。１１月中旬からは小田急百貨店、ビッグカメラ、また年内には空港免税店での発売も予定される。年間での販売予定数量は１２万パック。

　今回発売されたのは「第１５回米・食味分析コンクール国際大会（米・食味鑑定士協会主催）」で９３点を獲得した米で、炊きたてのままチッソガスを入れて無菌状態でパッキングした。

　空港免税店での発売は１０月1日からスタートした「食品の消費税免税制度」を契機としたもので、主に外国人観光客のお土産としての利用を想定する。このため英語表記と調理方法を示したイラストを加え、富士山をモチーフとしたパッケージデザインとしている。

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－２０１４年１０月２９日－

◆カッパとの提携解消後も米販売は継続の見通し（神明）

　神明ホールディング（神戸市）はこのほど、コロワイドの連結子会社であるＳＰＣカッパが発表したカッパ・クリエイトＣＨＤに対しての株式を対象とする公開買付けに対し、保有する株式の全部を応募すると発表した。

　公開買付け成立後には、カッパＣＨＤとの資本業務提携契約を合意解約（効力発生予定１２月４日）する。

　なお、資本業務提携に基づき実施されている米の安定的な販売については、合意解約後も継続を合意する見通しとしている。

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－２０１４年１０月２８日－

◆２７年産の種子購入を助成、キロ１５円（ＪＡ青森中央会）

　ＪＡ青森中央会はこのほど、米価下落を背景に、２７年産の種子購入おいてキロ１５円、１袋（２０キロ）３００円の助成を行うことを発表した。全農青森県本部が実施するもので、県内の全８万袋を想定し、総額２，４７５万円としている。

　また、今年の生産資材の支払いに向けて、新たな融資制度を創設することも決めた。全農青森県本部、農林中央金庫、全共連、県が利息分を補給し、無利子にする方向で進めており、順調に進めば１２月上旬から開始する考え。

　ＪＡグループでの補給はすでに決定しており、県では１１月の議会で審議を行う予定。中央会の岡山時夫会長は記者会見において、米価が下がる中で一部でも助成を行うことができれば、とコメントした。

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－２０１４年１０月２７日－

◆みなゆたかを使用した稲ＳＧＳの技術普及へ（青森）

　青森県の西北地域県民局では今年度から、牛の飼料に飼料用米を使用した稲ソフトグレインサイレージ（ＳＧＳ）の技術普及拡大を進める「西北地域自給飼料増産型肉用牛繁殖経営確立事業」に取り組んでいる。同技術の推進によりコスト削減が期待されている。稲ＳＧＳは、もみを粉砕して柔らかくし、家畜が消化しやすいようにしてから、発酵させて給与するもの。

　同県民局畜産課によると、現在、輸入トウモロコシの価格が１キロおおよそ６０～７０円程度なのに対して、同技術を用いることで価格は３０円程度と半分以下に抑えることができ（ＳＧＳ加工代１０円弱＋飼料購入費１５～２０円）、トウモロコシの代替として期待されている。

　県内畜産農家の多くは稲作も行っている複合経営を手掛けているために、自身で飼料を自給することでコストを抑えることができる。現状、飼料用米として主に使用されているのは、県が開発し奨励品種にも採用されている「みなゆたか」。生産者からの要望も強く、県では増産に向けて取り組んでいる。

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－２０１４年１０月２４日－

◆飼料用イネ、研究会と情報交換会を開催（農研機構）

　農研機構は１１月１９～２０日、茨城県つくば市で「平成２６年度自給飼料利用研究会」を開催する。

　１日目には、北海道大学の山田敏彦教授による基調講演「飼料作物品種育種の現状と利用への要望」が行われるほか、農研機構による「ＷＣＳ用イネ品種の育成と利用」と題した技術紹介などが行われる。２日目には自給飼料の新技術紹介を実施。

　また、１２月１～２日は発明会館（東京都港区）で「飼料用イネ・ＴＭＲセンターに関する情報交換会」を開催。

　１日目は、農水省畜産部による基調講演「国産飼料増産に向けた取り組み」や、農研機構による飼料用米の「低コスト・多収栽培技術」「流通・加工技術」など技術紹介が行われる。

　２日目は、現地事例として三重県・大内山酪農農業協同組合による「飼料用米を混合した配合飼料製造と飼料用イネ利用の取り組み」の紹介ほか、パネルディスカッションなどを行う。

　どちらも参加は無料で先着申込み順。詳細は、同機構畜産草地研究所まで。

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－２０１４年１０月２３日－

◆５キロ袋商品を量販店等で発売（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城）はこのほど、５キロ袋の「低温製法米」５銘柄を量販店を中心に全国発売した。

　商品は北海道ゆめぴりか・ななつぼし、宮城つや姫・ひとめぼれ、秋田あきたこまちの５品目で、１０月２０日より段階的に店頭発売となっている。売価はオープン価格で、初年度の販売目標は約４００万袋としている。

　同社では３合小分けパックの販売を行ってきたが、米の消費量が多い家庭からの大容量の製品要望が強いため、新たにラインナップに加えたとしている。

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－２０１４年１０月２２日－

◆神明ＨＤとＪＲ西日本が業務提携

　神明ホールディング（神明ＨＤ）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は１０月２１日、地域農業の再生と活性化に向けて業務提携したことを明らかにした。

　主な提携内容は、（１）神明グループ及びＪＲ西日本グループ相互のネットワークを活用しながら、地域に共同で働きかけを行い、地域農業の再生と活性化を図る（２）地域自治体とも協力体制を採り、コメ及び青果の生産者と連携し、神明グループ及びＪＲ西日本グループ相互の農業分野での事業拡大を図る…というもの。

　ＪＲ西日本グループでは、「地域の産業振興につながり、定住に寄与する事業の一つ」として農業に着目し、今年４月に（株）ファーム・アライアンス・マネジメントに資本参加して、生産者に対する国際認証規格グローバルＧＡＰの取得支援と、農産物の流通ルートへの提供を行うファームアライアンス事業の普及に取り組んでいる。

　両社では、相互のネットワークを活用し、地域と連携し地域農業の発展に貢献していくとしている。

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－２０１４年１０月２１日－

◆組織変更で、精米販売に特化（伊丹産業）

　伊丹産業は１０月１９日、有馬グランドホテルにおいて「第４０回イタミジャンピングセール」を開催した。

　北嶋一郎社長は、「米穀部門では、販売目標（２～９月）１２万４，０００トンに対して、１２万２，８５０トン、９９．１％の成果となった。米穀事業においては厳しい状況が予想されることから、１０月１日から組織変更を行い、精米販売に特化した体制とした」と報告。来年度のジャンピングセールの目標は約１０万トン、年間目標は約１５万トン。

　米穀事業部門のダイヤモンド賞には、オークワ、関西スーパーマーケット、サミット、マルエツ、コノミヤ、いなげや、ライフコーポレーション、サンエー、マルアイ、スーパーアルプス、たつみや米穀、金川米穀店、米工房かさまつ－が受賞。また、ゴールド賞には、クリエイトエス・ディー、丸久、マルヨシセンター、エコス、サンプラザ、スーパーナショナル、カノー、マツヤスーパー、阪食、マツモト、サンディ、ワイズマート、エイヴィ、ライフフーズ、トーベイ、石田商会、岩崎フーズ、小石産業、岡本の米屋－が受賞した。

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－２０１４年１０月２０日－

◆大吟醸に適した好適米「山形酒１０４号」を育成（山形）

　山形県ではこのほど、山田錦並みの醸造特性を有する大吟醸酒用の酒造好適米「山形酒１０４号」を育成した。

　同品種は、県オリジナル品種「出羽の里」と「蔵の華」を交配し育成された。出羽燦々と比較して、▽出穂・成熟期は１日程度早い中生▽稈長が短く倒伏しにくい▽玄米千粒重も重く、心白が小さいため精米歩合５０％以下の大吟醸酒に適している。試験醸造では、雑味の要因になるタンパク質が出羽燦々より低いことから、山田錦と比較しても遜色のないきれいな酒質となった。

　県水田農業試験場によると、今年も試験醸造を実施して結果が良ければ２６年度中に品種登録の申請を行い、２７年産で種子を増産、２８年産から作付を行う見通し。

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－２０１４年１０月１７日－

◆愛知・ハナノキ会長著、「米とともに三千年」発刊

　愛知の米穀卸（株）ハナノキの池山健次会長が著した「米とともに三千年」が中経マイウェイ新書から発刊された。平成２６年３月２５日から５月２３日まで５０回にわたって中部経済新聞最終面に掲載された「マイウェイ」を再構成したもの。

　自分史、会社の歴史、米流通の歴史を織り交ぜながら、時代の変化に合わせて集荷業から小売業、卸売業へと業態を変化させ、無洗米工場の建設などコメ・メーカーとして生き残りをかけてきた経緯や、ネット販売など新しいチャンネルを切り拓く姿を紹介。直営ネットショップ「ハーベストシーズン」は２０１３年楽天年間ランキングの食品ジャンルで第１位を獲得。看板商品の無洗米山形県産あきたこまちは無洗米部門で３９５週ランキング１位（８月末現在）をキープしている。

　食生活が洋風化し、日本人の主食である米の存在が気薄になりつつある昨今、先祖が幾世代かにわたって米作りにかけてきた苦労に今一度思いをいたしていただきたいという気持ちを込めて、表題にした。新書判並製本８００円（本体）。

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－２０１４年１０月１６日－

◆２６年産新米ストアをオープン（Ａｍａｚｏｎ）

　インターネット通販サイトＡｍａｚｏｎはこのほど、２６年産新米ストアをオープンした。今年産では全国各地から３８品種、約１００点と前年に比べて２倍。新米出荷エリア別や精米方法、レビューなどさまざまな条件からお米を選ぶことができる。

　商品の一例として、▽高知コシヒカリ５ｋｇ１，９１０円（幸南食糧）▽石川ゆめみづほ５ｋｇ１，７５０円（神明）などのほか、同サイト限定商品▽特別栽培米新潟こしひかり２００ｇ×２０個（越後製菓）なども扱われる。価格は全て税込み。

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－２０１４年１０月１５日－

◆生産調整の見直し等、米政策改革を実行（西川農相）

　西川公也農相は１０月１４日、衆・参両院の農林水産委員会で、「現在は農政の変革期、攻めの農林水産業を実行する」と所信を表明。

　「農業の競争力強化を図るため、農地中間管理機構を本格的に稼働させ、担い手への農地の集積・集約化を図るとともに、農地の大区画化等の基盤整備を行うことにより、生産コストの低減を図るなど、農業の構造改革を進める」「先の通常国会で成立した農政改革２法に基づき、経営所得安定対策や日本型直接支払い制度の着実な実施を図るとともに、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の本作化により、水田のフル活用を図り、米の生産調整の見直しを含む、米政策の改革を実行する」と基本的な考え方を述べた。

　また、農協・農業委員会・農業生産法人の見直しについては「農家の所得を増やし、農村の賑わいを取り戻すために、避けて通れないもの。本年６月の政府・与党の取りまとめを踏まえ、次期通常国会に関連法案を提出できるよう、検討を進める」と説明した。

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－２０１４年１０月１４日－

◆全商品の原料を国産米１００％使用に（岩塚製菓）

　岩塚製菓（新潟県長岡市）では今秋から、製造する「田舎のおかき」「味しらべ」など全商品の原料米を国産米１００％にしたことを発表。

　同社によると、「お米の風味を味わえる生地を作るために不可欠」としており、全商品のパッケージに「国産米１００％使用マーク」をデザインすることで、原料米の原産国がひとめで分かるようにした。

　全国米穀工業（協）の情報交換会においても、組合員から「米菓業者の一部で外国産米から国産米に切り替えようという動きもある」という報告も聞かれていた。

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－２０１４年１０月１０日－

◆早期米出荷、前年比１１５％（全農９月末）

　全農・大貝米穀部長は１０月８日の「ふくしま米」懇談会において、米穀情勢を報告。９月末現在（速報値）における２６年産早期米の出荷状況について、実出荷ベースで３万４，６８２トン（前年比１１５％）と好調に推移していると報告した。

　また、意見交換の場において、２７年産では６０万トンまで生産を拡大させるとした飼料用米について、「現状で２０万トン生産されていることから、残りは４０万トン。来年度では政府備蓄米が２０万トンと５万トン減少すると見ていること、加工用米の過剰生産傾向から、それぞれ５万トンずつ飼料用米に振り向けることができれば」と説明。

　残り３０万トンについては、「各産地において、生産者手取りのことを考えながら取り組んでもらえたら」と考えを述べた。

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－２０１４年１０月９日－

◆自動計量包装機の新製品「ネオス」を発表（のむら産業）

　のむら産業（東京都東久留米市）は１０月、東京ビッグサイトで開催された東京国際包装展において、自動計量包装機の新製品「インテリジェントパッカーネオス」を出展・発表した。

　同機の特徴は、▽低価格▽コンパクト性▽生産能力▽省エネ▽省資源…の５つ。同社担当者によると、中小規模の精米工場や米穀店から、適度な能力で価格を抑えた機械を求めるニーズがあったほか、確実かつきれいにシールを行って欲しいという要望が大規模米卸から聞かれていたことに対応したものという。

　「お米を確実に袋詰するのは、とても大変なこと。新製品では低価格でコンパクト、そして安心安定（トラブルも少なく、シールもきれい）の包装機となっており、お客さんのニーズに応えることができた」（同）とのこと。

　同機は、これまでのノウハウを生かし、安定性を確保しながらも機能を集約することで低価格を実現。本体価格は１，４８０万円。シンプルで操作性も良いのが特徴。また、フィルムの送り方向を工夫し、機械全長を短縮。特に後部においては同社従来機比で７３５ｍｍの短縮した。

　生産能力は、計量機が１基ながら１０袋／分（５ｋｇ時）。エアー消費量は１２０ＮＬ／分と同社同等従来機比４８％減。電力消費量も３７％削減。さらに、ユニット組み替えにより、シール位置を袋端から８ｍｍ、１８ｍｍと選択可能。袋長を短くすることができ、省資源化を実現している。

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－２０１４年１０月８日－

◆農地バンク活用で米栽培へ参入（イオン）

　大手量販店チェーンのイオン（千葉）では、２７年産米から埼玉県内において米の栽培事業に参入する。農地中間管理機構（農地バンク）を活用したもので、羽生市で１１ｈａの水田を借り「彩のかがやき」の栽培に取り組む。

　同社では、「羽生市では以前から自社の野菜農場を保有しており、その関係から米の生産事業への提案を頂いていた。値頃な価格で消費者に農産物を提供したいとの考えから、米の栽培事業に参入していくこととなった。２７年産米では約６０トンの収穫を見込んでおり、埼玉県内の自社店舗やグループの外食店でのメニューに活用する計画」（広報室）とのこと。

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－２０１４年１０月７日－

◆西日本の配合飼料供給体制を整備（全農）

　ＪＡ全農はこのほど、子会社であるＪＡ西日本くみあい飼料と全農サイロが、Ｊ‐オイルミルズとともに、岡山県内に食料コンビナートを構築することを、県ならびに倉敷市と合意したことを発表した。

　全農サイロなど３社は、工業団地の玉島ハーバーアイランド（倉敷市）に飼料工場、サイロ、搾油工場を隣接して建設する。

　全農によると、それぞれの施設をコンベアで結ぶことによって、原料（穀物、大豆等）ならびに生産物（大豆ミール等）を効率的に搬送できる体制が整い、西日本地区（近畿、四国、中国）における配合飼料の合理的・安定的な供給体制が実現するとしている。食料コンビナートの稼動は平成２９年４月を予定している。

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－２０１４年１０月６日－

◆飼料用稲種子、前年比４割増へ（草地畜産種子協会）

　日本草地畜産種子協会はこのほど、平成２７年播種用飼料用稲種子の採種計画を公表した。生産計画量は３１２トンと前年に比べて４割増を見込んでいる。品種別では、夢あおば・たちすずか・タチアオバの増加が目立つ。

　昨年末に飼料用米の推進が決定されてからは全国から注文や問い合わせが殺到、今年の年明けに行われた１次注文の時点では、準備していた種子２２０トンに対して３２０トンの注文が寄せられた。同協会では２７年産に向けて、種子を切らさないように注文のあった３２０トンは確保できるように取り組みを進めていた。

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－２０１４年１０月３日－

◆不作等による備蓄米特例販売、資格者は１８５業者に減少

　農水省はこのほど、１０月１日現在の不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の有資格者１８５業者を公表した。

　２６年度の資格審査結果を受けたもので、前回更新時（今年８月１８日）に比べ▲２２業者。減少については、「申請が少なかった」（農水省）としており、２６年９月で期間満了になったところが一部、見送ったものと思われる。２６年度資格者の有効期限は２９年９月末まで。

　なお、特例販売は現在、行われていないものの、定期検査のため今年度の申請受付は終了している。

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－２０１４年１０月２日－

◆国内産政府買入の売渡資格、１１月まで審査受付（農水省）

　農水省はこのほど、関係者に国内産の政府買入における売渡資格者の審査概要を提示した。

　主な概要は（１）資格要件（法人または個人）＝２５年国内産の出荷（もしくは販売）予定数量、または２４年産同のいずれか大きい数量が１００トン以上である者（２）受付＝１０月１日から１１月１４日までで、窓口は生産局農産部貿易業務課米穀業務班（３）有効期限＝有資格者となった日から２９年１１月３０日まで…など。

　なお、今年２月１８日現在の有資格者は１７６業者。

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－２０１４年１０月１日－

◆ＪＡ越前たけふと合意、日本晴を海外へ販売（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪府）はこのほど、JＡ越前たけふ（福井）と寿司最適米として「日本晴」を、２６年産から販売することに合意したことを明らかにした。海外流通を視野に入れた取り組みを行う計画。

　２６年産米では特栽米を含め１，２００トンの取扱いが計画されており、香港を始め海外諸国へ販売していく。２７年産米では一層の安心・安全な米を出荷するため、全量を特栽米として、５年後に５，０００トンの販売計画を掲げる。

　日本晴は特色である粒が大きくさっぱりしたところから、「寿司最適米として大きな評価を頂いている」とのこと。

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－２０１４年９月３０日－

◆表示地帯別の作柄、６割が平年作上回る（９月１５日現在）

　農水省は９月１５日現在における２６年産水稲の作柄概況を公表した。各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、計１２５地帯のうち、▽「良」１３地帯（１０％）▽「やや良」３６地帯（２９％）▽「平年並み」２６地帯（２１％）▽「やや不良」４６地帯（３７％）▽「不良」４地帯（３％）と、平年作以上が６割を占めた。

　北海道と東北、関東と北陸の一部地域など東日本を中心に豊作傾向となったものの、西日本では作況９５～９８の「やや不良」地帯が多くみられたほか、岡山中北部９４、広島北部９４、山口東部９４・長北９３は「不良」となった。

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－２０１４年９月２９日－

◆２６年度の申請件数は１０４万２千件（経営所得安定対策）

　農水省は９月２６日、２６年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月３１日現在）をまとめ、公表した。全体の申請件数は１０４万１，８８１件で、２５年度の支払実績との比較では３万０，２４２件の減少。前年度の減少数は約１万件で、申請件数ははさらに減少した形。

　項目別にみると、米の直接支払交付金の申請件数は９０万１，８２３件で、同４万１，１１９件の減少。交付単価が半減することや、制度自体が２９年産で廃止されることなとが影響している模様。このため、作付計画面積は１１０万３千ｈａとなり、前年度の支払実績比で３万３千ｈａ減少した。一方、戦略作物など水田活用の直接支払交付金は５４万０，５４８件で同３万６，２９９件増、畑作も４，１１１件増となった。

　２６年産の米価下落で注目される収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、７万０，５７３件で３，５００件増。その積立申出面積の合計は８４万６，６４２ｈａで、うち米は４４万９，５１９ｈａ（同２万４，８９３ｈａ増）。また、２６年産限りのナラシ対策移行のための円滑化対策の申請件数は８１万３千件、申請面積の合計は６３万６千ｈａとなった。

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－２０１４年９月２６日－

◆ヤマダ電機、米のネット販売

　アマゾンや楽天をはじめとした米のネット通販が拡大しているが、家電量販店のサイトでもコメ販売の動きが目立つ。

　ヤマダ電機はこのほど、ネット通販サイト「ヤマダモール」で米の販売を行っている。新米の価格は、１０ｋｇ税込で新潟コシヒカリ特別栽培米５，６００円（送料別）、富山コシヒカリ４，３９９円（送料無料）、富山てんたかく３，５９９円（送料無料）、三重コシヒカリ３，９９９円（送料無料）。５ｋｇ税込で千葉コシヒカリ１，９９９円（送料無料）など。無洗米や、３０ｋｇ（２７ｋｇ）、２ｋｇの商品など様々な形態で販売されている。

　サイトのおすすめ上位商品の販売者は、足立米穀店（愛知）、阪神酒販（兵庫）、内山農園（新潟）など。昨年は同じく家電量販店のヨドバシカメラが自社サイトで米の販売を開始している。

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－２０１４年９月２５日－

◆「さいこううち」など５種を品種登録（農水省）

　農水省は９月２４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。

　稲品種では、▽ハイブリッドとうごう１～４号（本田技研工業株式会社・国立大学法人名古屋大学）▽「さいこううち（鈴木信治氏、福島県二本松市）の５種が登録された。

　ハイブリッドとうごう１～４号は、収量性を向上させるＦ１雑種育種法による雑種品種。さいこううちは、コシヒカリの変異株。ひとめぼれと比べて出穂期がやや早い。名称は、二本松市西光内の地名にちなむ。

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－２０１４年９月２４日－

◆水稲うるち検査２３万トン、１等７６．６％（８月末）

　農水省は９月２２日、２６年産米の検査実績（８月末）を公表した。３６道府県で実施され、検査累計は２３万３千トン。種類別では、水稲うるち２２万９千トン（前年同期比８６．３％）、水稲もち４千トン（１２０．３％）など。別途、飼料用米２千トン。

　うるち米の等級比率は、１等７６．６％（前年産同期＋２．６ポイント）、２等１９．９％（－３．１ポイント）、３等３．０％（＋０．６ポイント）、規格外０．６％（－０．１ポイント）。２等以下の格付け理由は、▽着色粒（カメムシ類）３２．８％▽心白・腹白２３．４％▽充実度１７．２％▽整粒不足１４．９％。

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－２０１４年９月２２日－

◆ＡＩＨＯ、リフター付き立体炊飯器を展示（F-SYS）

　ＡＩＨＯはフードシステムソリューション２０１４（９月１７～１９日、東京ビッグサイト）において、新製品のリフター付きガス式立体炊飯器（低輻射仕様）を展示した。

　釜を載せるリフターをレバーで上下できるため、作業負担を削減できるというもの。会場では縦３段の炊飯器で実演を行い、「力の弱い女性でも取り扱い易い」とアピールした。自動洗米機と組み合わせることで、洗米から炊飯までの作業を効率化できると同時に、省スペース化にも繋がるという。

　そのほか、カーボンヒーターによる速暖式の連続炊飯器も展示。予熱の必要がなく、黒色炊飯釜との相乗効果で省電力化を可能とした。「熱調整の反応が早いため、従来のヒーターと比べて釜底の焦げを抑えることもできる」。排熱が少なく、クリーンな作業環境を実現できる点も強みとしている。

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－２０１４年９月１９日－

◆「なつきらり」など５種が品種登録出願（農水省）

　農水省は９月１８日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、なつきらり（愛知県）、べこげんき、やたのもち、ちほみのり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）、ときめきもち（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人國際農林水産業研究センター）の５種が出願された。

　また同日、コシヒカリかずさ２号（本田技研工業株式会社）の登録出願が拒絶された。

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－２０１４年９月１８日－

◆少量タイプ商品がテーマ（量販店）

　近畿地区の量販店によると、「最近の会議では精米販売について、少量タイプ商品がテーマとなる機会が多い」（担当バイヤー）とのこと。

　背景にはここ１年のデータ分析で、「１０キロ袋の販売点数が大きく下がっている。１家庭当たりのコメ消費量は減ってきているのは確実で、今後は少量タイプ商品の充実で購入機会を増やす戦略を採る」という。早い段階で商品化して展開する予定。

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－２０１４年９月１７日－

◆４万２千トン落札、産地指定なしはタイ産（第２回一般ＭＡ）

　農水省は９月１２日、一般ＭＡ米の第２回入札を実施した。落札は米国・タイ産計４万２千トンで、グローバルテンダー（産地指定なし）によるうるち精米長粒種１万２千トンはタイ産となった。

　加重平均の落札価格はトン当たり８万７，５９６円（税別）。両国産が落札された前年度第２回（数量・比率もほぼ同じ）に比べ２万３，２８７円高（＋３６％）。価格の上昇は今後、加工用向けの定例販売価格に影響を与えそうだ。

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－２０１４年９月１６日－

◆２６年産からマッチング業務（複数年産コメ市場）

　国産米使用推進団体協議会は９月１２日、東京駅前ビルにおいて「複数年産米コメ市場」についての説明会を開催した。説明会の参加登録者は９０名で、生産法人や農家など産地側の出席が多かった。

　福田会長は、「平成３０年の本格スタートに向けての助走期間として、２６年産からマッチング業務を行っていく」と説明。今年１０月１週目から開始することを明らかにした。マッチング業務を担当する加工用米センターの佐藤社長は、「今は決済業務をできないので、マッチングのみを行っていく。本日から登録者を募集していく」とした。

　質疑応答では、「生産法人は参加できるのか」との問いに、「代表者が登録すればＯＫ」としたほか、「参加資格の基準はハードルが高すぎる」には「原則なのでケースバイケース」、「本格稼働に向けて２６年産はテスト期間か」との問いには「その通り」と回答。また、「成約価格のイメージは」との問いには「生産者概算金を下回ることはない。再生産できるようプラスアルファを出していきたい」とした。

　【複数年産米コメ市場の事業概要】（１）一定規模以上の大型農業生産者及びその団体、集荷業者（ＪＡ含む）（２）一定規模以上の実需者（３）一定規模以上の加工業者（４）一定規模以上の流通業者等を構成員として、会員制クローズ型コメ市場とする。平成３０年までは助走期間として、情報交換の場として斡旋業務にとどめる。

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－２０１４年９月１２日－

◆みずかがみ、県外販売記念イベント開催（パールライス）

　パールライス滋賀と平和堂は９月１３日、近江米新品種「みずかがみ」の京阪神地域の平和堂店舗での販売開始にあたり、複合ショッピングセンター「アル・プラザ城陽（京都府城陽市）」で記念イベントを開催する。

　当日は、パールライス滋賀の荒木清孝社長と、平和堂の一般食品事業部長・福嶋繁氏によるインタビューのほか、ご当地アイドルのフルーレットによるミニコンサート、クイズ大会などが行われる予定。また、先着１，０００名に無洗米みずかがみ（３００ｇ）をプレゼントするほか、試食も実施する。

　みずかがみは作付を大幅に拡大させたことで県外販売が可能となり、２６年産生産量は昨年の６倍以上（約５，０００トン）の見込み。県や全農滋賀県本部、関係会社などは普及拡大を目指している。本社が滋賀県にある平和堂でも普及に協力しており、２５年産では県内店舗で生産量の約３分の１を販売した。

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－２０１４年９月１１日－

◆おかやま「雄町と地酒の祭典」を開催

　ＪＡ全農おかやまや県酒造好適米協議会、県酒造組合などからなる「雄町サミットｉｎおかやま実行委員会」は９月２３日、岡山コンベンションセンターでおかやま「雄町と地酒の祭典」を開催する。

　当日は８月に東京で行われた「雄町サミット」歓評会に出された出品酒のきき酒ができるコーナーのほか、ＪＡ全農おかやまの特産品コーナーなどが設けられるなど、岡山の魅力に触れられるイベントになっている。

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－２０１４年９月１０日－

◆高温でも玄米品質に優れる「恋の予感」開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、近畿中国四国地域向けの水稲新品種「恋の予感」の開発を発表した。同品種は食味や収量に優れる「きぬむすめ」と縞葉枯病に強い「中国１７８号」を交配し育成された中生品種。

　ヒノヒカリと比較して▽玄米品質は高く、高温条件でも低下しにくい（にこまると同程度）▽食味は同程度で、収量は約８％多収▽いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性もあり、栽培がしやすい…など。

　恋の予感という名称は、ＪＡ全農ひろしまと協力して一般公募から選定。由来は、「ひとたび食すると恋するようなときめきや情熱のあるお米となることを願った」とのこと。

　同品種は関東以西の（温）暖地向けで、ヒノヒカリ普及地帯で同品種に替わる品種として普及が期待される。広島県では奨励品種に採用予定であり、２８年産では２，０００ｈａの作付予定（２６年産では約１００ｈａ）。

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－２０１４年９月９日－

◆実証用備蓄精米入札、２６日に２５年産で実施（加工）

　農水省は９月２６日、加工原材料向けに２５年産備蓄用精米入札を実施する。平成２４年度より国が買い入れる備蓄米の一部を試験的に精米形態で備蓄し、販売実証などを行っている。

　販売対象は今回から２５年産精米に移行し、今年１月に無洗米加工した▽新潟こしいぶき８４トン（引渡場所は神奈川県横浜市。受託事業体：伊藤忠食糧）▽山形はえぬき８４トン（千葉県佐倉市。日通グループ）▽秋田あきたこまち８４トン（埼玉県久喜市。三菱商事）…の３産地銘柄２５２トン。

　応札最小単位は１トンで、引取期限は今年１０月末。サンプル照会は今月１６～１８日の間、受託事業体の対応可能な時間にて確認出来る。なお、２４年産は備蓄期間２～１５カ月を対象に計８０６トン全量が落札した。

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－２０１４年９月８日－

◆遅場地帯、寡照・長雨でもみ数への影響懸念（作柄委）

　農水省は９月５日、２６年度第２回水稲の作柄に関する委員会（４日開催）の意見概要を公表した。

　早生地帯ではもみ数が確保されているとみられるものの、８月以降の北海道や関東の一部を除き全国的な日照不足等により、早場地帯で登熟・品質への影響や、遅場地帯でもみ数への影響が懸念されるほか、いもち病等の発生が懸念される地域がある…とまとめた。

　次回調査に向けては、▽早場地帯では日照不足等が登熟や品質に及ぼす影響▽寡照・長雨となっている近畿以西は、もみ数への影響▽集中豪雨による冠水や倒伏が発生した地域はその影響。北陸等の一部地域はフェーン現象等による白穂発生状況▽いもち病、斑点米カメムシ類の発生状況…にそれぞれ留意が必要とした。

　また、遅場地帯の出穂最盛期で平年比おおむね２日程度の遅れにとどまっているとみられることから、次回のもみ数定期調査は、例年どおり９月１５日現在が適当とした。

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－２０１４年９月５日－

◆農協改革は農家所得の増大のため（西川農相）

　西川公也農相は９月３日の就任会見で、ＴＰＰ交渉や農協改革、コメ政策について言及。

　ＴＰＰについては「衆・参両院の決議をしっかり守るという基本姿勢で、政府全体の合意に向けて、対策本部と連絡・調整して合意に向け努力していきたい。早く合意した方が良いが、安易な妥協をするわけにはいかない」としたほか、農協改革については「総理からは改革ありきではなく、農家の所得をどう増大するかに取り組んでほしいと言われた。農協自らの改革案と政府の改革案をすりあわせて、どちらが農家の所得を増やすことできるかで最終判断すべき」と述べた。

　また、コメの概算金が厳しい状況については「去年も過剰基調で、今年も過剰基調になるのとの見方もあるが、９月下旬にならないと分からないのが実状。コメの値段は非常に難しいが、やはり農家は生計を立てなければならないので、政策的な応援ができるか検討して、生産者が困らない状況に前向きに取り組んでいきたい」との考えを示した。

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－２０１４年９月４日－

◆多様な機能をイネに付与する遺伝子を発見（生物研）

　農業生物資源研究所はこのほど、愛媛大学との共同研究チームにおいて、イネに多くの有用機能を付与する遺伝子を発見したと発表した。

　生物研によると、発見されたのは「ヘムアクチベータータンパク質遺伝子」。同遺伝子をイネに組み込んで栽培実験を行ったところ、イネ白葉枯病・イネいもち病抵抗性、耐塩性・耐乾性の付与、光合成の向上・分げつ数の増加など、１つの遺伝子が、イネに多くの機能を与えることがわかったという。

　同遺伝子の発見により、人口増大に伴う食料不足に貢献することが期待されている。

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－２０１４年９月３日－

◆コメ事業参入、つくばＳＤなど販売へ（住友化学）

　住友化学はこのほど、コメの生産・販売事業に参入すると発表した。植物ゲノムセンターから良食味と多収性のあるコメ品種（既登録品種を含む）や関連資産を取得。各地の農業生産法人などに生産委託して、収穫したコメを業務用向けに販売する。

　数年後には作付面積１万ｈａ、年間生産額１００億円を目指していく。同社では、すでに各地で試験栽培を行っており、今秋にも試験販売を行う。外食事業者などに向けて、「コシヒカリつくばＳＤ１号」「つくばＳＤ２号」などの品種を業務用として販売する予定だ。

　同社によると、「農薬や肥料など関連事業を手掛けており、日本の農業に貢献できることから参入を決めた」としており、事業は健康・農業関連事業部門が担当する。

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－２０１４年９月２日－

◆大吟醸向けの新品種開発へ（静岡）

　静岡県では、大吟醸酒に適した新たな酒米の開発を行っている。開発を進めている新品種は「山田錦」を母、県産オリジナル好適米「誉富士」をかけ合わせて育成。誉富士に比べて収量が多く、従来の吟醸酒だけでなく大吟醸酒にも適していることなどが特徴。

　県茶業農産課によると、誉富士を使用していた酒造会社から、大吟醸酒用にも使いたいとの要望があったほか、生産者からも収量増を求める声があったことから新品種の開発に至った。

　２５年産では、現地での試験栽培、酒造会社２社による試験醸造を実施。２６年産では試験栽培の作付面積拡大するほか、醸造試験も拡大。数年かけて品種登録を目指していく。

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－２０１４年９月１日－

◆コシの一部に変色籾や白穂、管理対策を通知（新潟県）

　新潟県は８月２７日、台風１１号の被害状況と今後の管理対策（臨時号）を通知した。

　台風は８月１０日から１１日にかけて接近し、フェーン現象や通過後の吹き返しにより、コシヒカリの一部に、変色籾（褐変、黒変、灰白色化した籾）や白穂が発生。出穂直後に、夜間にフェーンが吹いた下越地域中心に発生が見られるという。減収のほか、その他未熟粒や着色粒（茶米）等など品質への影響が懸念される。

　県では、９月１日現在で被害状況を調査する予定。今後の管理対策として、登熟促進、収穫・乾燥・調整の別扱い、適期刈り取り、より丁寧な調整作業…を呼びかけている。

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－２０１４年８月２９日－

◆作柄表示地帯別の作柄、「やや良」３８％（８／１５現在）

　農水省は８月１５日現在における２５年産水稲の作柄概況（早場１９道県の作柄概況、遅場２７都府県の生育良否）を公表した。

　各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、早場・遅場１２４地帯のうち、「良」１０地帯（８％）、「やや良」４７地帯（３８％）、「平年並み」６５地帯（５２％）、「やや不良」２地帯（２％）だった。

　早期栽培は、▽徳島＝北部９９、南部９７▽高知＝中東部９９、西部９９▽宮崎＝１０２▽鹿児島＝薩摩半島１０４、大隅半島１０３、熊毛・大島１００－の作況指数となっている。

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－２０１４年８月２８日－

◆ブランド化目指し、名称を募集（群馬中之条町）

　群馬県中之条町では、中之条産米のブランド化を目指して、町内で生産されるコメの名称を募集し、収穫前に決定する。全国的に過剰環境下の中で、他産地とは違うコメのおいしさを届けるためにも、ブランド名を決めてＰＲしていくとしている。

　農林課によると、中之条町では平成２３年から、町内で生産されるコメのブランド化を目指して生産者や関係団体からなる研究会を発足し、品質向上に向けて取り組んできた。

　生産者独自の工夫による取り組み等が奏功し、全国のコンクールでも上位に選ばれるなど食味スコアも向上したことから、今回の募集に至った。同町ではコシヒカリを中心に２５０ｈａ、約１，２００トンを生産している。

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－２０１４年８月２７日－

◆輸入麦、１０月から０．４％引き下げ（農水省）

　農水省は８月２６日、輸入小麦の政府売渡価格（今年１０月～来年３月）を５銘柄平均で０．４％引き下げ、トン当たり税込５万８，３３０円（▲２６０円）とすることを決定。

　小麦の国際相場は、米国での乾燥・凍害懸念やウクライナ情勢を受けて今年２月以降上昇したものの、５月以降は世界在庫量見込みが潤沢なこと等から低下したことや為替や海上運賃に大きな変動がなかったことから、輸入小麦の直近６カ月間の平均買付価格は前期とほぼ変わらない水準となった。

　この結果、政府売渡価格の決定ルールに基づき、直近６カ月間の平均価格を基に算定した。

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－２０１４年８月２６日－

◆外食企業向けの納入先を拡大（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（宮城県）は今秋から、外食企業向けの米販売を拡大していく。量販店、ホームセンターなどを対象とした家庭向け精米販売と並び、将来的に業務用向けと２本柱で米事業を展開していく計画。

　具体的には、「グループ会社の舞台アグリイノベーションに共同出資する舞台ファームでは、従来から外食企業向けに米の納入業務を行っている。当面はこの既存ルートを拡大する形で、段階的に納入先を開拓していく計画を持つ」（広報室）とのこと。

　また家庭向け精米販売については、現在の小分けタイプにキロ単位での商品開発も検討していくとしている。

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－２０１４年８月２５日－

◆イネいもち病防除の徹底を呼びかけ（農水省）

　農水省は８月２１日、２６年産水稲作においてイネいもち病防除の徹底を呼びかけた。

　西日本では７月下旬から８月中旬までの間、平年よりも低温、多雨、日照不足となったことからイネいもち病が発生しやすい状態が続いており、３県（島根・山口・佐賀）で警報、１２県で注意報が発表されている。

　また、今月１４日に気象庁が発表した１カ月予報によると、今後も西日本では同様の天候が続くと予想されており、いもち病の発生拡大が懸念されている。

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－２０１４年８月２２日－

◆新会社、９月に「きむら食品」へ名称変更（サトウ食品）

　サトウ食品工業は８月２０日、民事再生手続き中のきむら食品の事業を譲り受ける新会社「宝町食品株式会社」を設立し、同社との間で事業譲渡契約を締結したと発表した。

　なお、宝町食品は事業譲受日（９月中旬予定）に「きむら食品」へ商号を変更する予定。それに伴って、事業譲受日には名称や本店所在地、資本金の額が変更となるほか、きむら食品（事業譲渡会社）の全従業員を雇用する予定となっている。

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－２０１４年８月２１日－

◆日本初の種子コーティング鉄粉「粉美人」開発（ＪＦＥ）

　ＪＦＥスチールは８月１８日、直播稲作で使用する種子コーティング用プレミックス鉄粉「粉美人」を日本で初めて開発し、製造を開始したと発表した。

　同商品は鉄粉と焼石膏をあらかじめ均一に混合したもので、従来生産者が行っていた混合作業や同作業に伴うコーティングのムラを解消することができる。

　同年６月にはＪＡ全農に品質が認められ、全国のＪＡにおいて農業資材として取り扱われることとなった。なお、販売はキンセイマテック（大阪市）が行う。

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－２０１４年８月２０日－

◆シンガポール向けに輸出再開（福島）

　全農は８月１８日、原発事故以降、止まっていた福島産米の輸出を再開することを発表。輸出先はシンガポールで、須賀川産のコシヒカリ３００キロ（５キロ×６０袋）が、２２日から日系食品スーパー「明治屋」で販売される。

　福島県が実施している園芸等の輸出事業とともに、全農全国本部が各国と交渉を行った結果、同国から手が上がったという。全農は安全・安心をＰＲするため、県との協力による販促資材などを用いて販促活動を行うほか、２２～２４日に現地で店頭販促応援も実施する。来月以降の輸出については、売れ行きを見ながら判断するとしている。

　他国への展開については、県がタイ、香港などアジア向けに事業を進めていることから、可能性として考えられるのはアジア圏になるとのこと。全農は今回の輸出再開を含め、ＪＡとともに生産者支援、復興に全力を上げるとしている。

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－２０１４年８月１９日－

◆三瀧商事の元社長ら逮捕（三重県警）

　三重県警は８月１４日、三瀧商事（清算手続き中）の服部洋子元社長ら４名を、不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで逮捕した。他３名は、北村文伸元取締役、北村専之元取締役、関係会社ジャパンゼネラル（８月１日に破産手続き終了）の服部俊明元社長。

　県警によると、同社は昨年４月、中国産米を４割混入させた精米１３７トンを国産米と偽って米飯類製造会社２社に納入し、約４，４００万円の売上、７００万円の利益を上げていたとみられる。

　農水省によると偽装された米は４，３８６トンに上るとされる。県警は今後、詐欺容疑などでの立件を視野に入れ、捜査を進める。

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－２０１４年８月１３日－

◆２７年産つや姫、作付面積７００ｈａ増（山形）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部は８月１１日、２７年産つや姫の作付面積を７，４００ｈａ、生産量４万２，０００トンと２６年産に比べて約７００ｈａ増加させる方針を決定した。

　県産米ブランド推進課によれば、２５年産米の販売が好調だったことに加えて、生産者からや県内団体からの要望があり増産を決めた。

　生産量を増やすことによるブランドへの影響については、「品質維持はもちろん大前提。限定生産（生産者認定・出荷基準など）の仕組みはしっかりと守っていき、高品質米を生産していく」としている。

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－２０１４年８月１２日－

◆その他混入２％（新潟コシ２６年度第１回ＤＮＡ検査）

　新潟県は８月８日、県産コシヒカリの２６年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　今年５月～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２５年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている１５点（スーパーマーケット３０点、ディスカウントストア６点、ドラッグストア４点、百貨店５点）及びインターネットでの購入５点の計５０点を購入し、ＤＮＡ分析を実施。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝４３点（８６．０％）▽従来コシヒカリ１００％＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝３点（６．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝１点（２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝０点（０％）。その他混入は１点（２％）だった。

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－２０１４年８月１１日－

◆いすみ市、南房総市、検出せず（千葉・放射性物質検査）

　千葉県産米は、国の放射性物質検査対象品目から除かれているが、県は２６年産においても国のガイドラインに沿って放射性物質検査を行っている。

　主要産地（作付面積１千ｈａ以上）の市町村で１点ずつ検査、その他の市町村は希望があれば検査を行う計画を立て、全３３市町村で検査を実施する。

　２６年産ではいすみ市、南房総市の検査が終了しており、いずれも検出せず。県の予定では、１５日までに約半数の市町村で検査が終了する見通し。前年産では全市町村で放射性セシウムの検出はなかった。

　農協系統では、検査結果が出るまで、当該市町村の出荷を自粛する方向だが、「出回りに大きな影響はない」などの声が聞かれる。

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－２０１４年８月８日－

◆消費者庁に食品表示基準について意見提出（全米販）

　全米販は８月５日、消費者庁食品表示企画課に「食品表示基準（案）についての意見」を提出した。

　主な概要は（１）原料玄米をブレンドし、独自の商品名を付して販売する商品が、端境期の需給状況等によっては、単一の原料玄米のみで当該商品を構成せざるを得ない場合に、「複数原料米」との表示でもよい（２）販売業者等の表示について、他の一般商品と同様の表示基準となるよう電話番号の記載を求めない…ようにそれぞれ改正すること。

　消費者の選択の機会の確保及び必要な情報の提供という観点から合理的でないと考えられる表示基準について改正を要望したもの。

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－２０１４年８月７日－

◆慎重な捜査求める申入書を提出（ライズ）

　国産米に中国産米を混入した疑いで福井県警等から捜査を受けた福井県の（株）ライズ（樋田信男相談役）は、▽指摘を受けた中国産コシヒカリ精米は２５年８月以降入荷実績がなく、現在は在来品種のみを取扱っている▽指摘された商品は中国産より原価が安い▽捜査機関が依頼した民間検査機関等へ独自に検査試料米の分析を依頼した結果、正確な結果が出ず、証拠が不確定である…ことを挙げ、事実無根と主張している。

　弁護士・企業経営者・大学教授による第三者機関を開催し、捜査機関に対して慎重な捜査を求める申入書を提出したことを明らかにした。

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－２０１４年８月６日－

◆山田錦の安定調達にクラウドサービスを活用（旭酒造）

　山口・旭酒造は８月４日、同社が製造・販売する「獺祭」の原料米である山田錦の生産量増加と安定的な調達に向けた新たな取り組みを開始すると発表した。

　同社では今年４月から、富士通の食・農クラウドサービス「Ａｋｉｓａｉ（秋彩）」などを活用し、山田錦の栽培情報の収集・蓄積を行ってきた。今後は得た情報を基に、山田錦の安定栽培技術の確立を目指すとともに、新規生産者に対して栽培ノウハウを提供することで生産量の増加に取り組んでいく。

　旭酒造では１５年度以降に取り組み参加者を増加させていき、地域に対応した山田錦の栽培暦の質向上を目指し、将来的には新規生産者の安定的生産から経営の安定化までを支援していく。

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－２０１４年８月５日－

◆契約予定の１万トン落札（ＭＡ一般第１回入札）

　農水省は８月１日、２６年度ＭＡ米一般輸入米の第１回入札を実施。

　契約予定のタイ産うるち精米長粒種６，７００トン、同もち精米長粒種３，００３トンの計９，７０３トン全量が落札した。

　応札は１２業者７万１，１０９トン、落札は２業者。落札価格の加重平均はトン当たり６万２，１０６円（税別）。

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－２０１４年８月４日－

◆業務用米「空育１８０号」、牛丼店から高評価（ホクレン）

　ホクレン農業総合研究所はこのほど、きらら３９７の後継品種とされる「空育１８０号」の食味試験を大手牛丼チェーン店の協力で実施。９項目で評価した結果、たれ通り、たれをかけた後の粒感などで高評価となり、「食感がしっかりしており、粘りが適度におさえられている。業務用としては好ましい」などの判定が出た。同研究所によるきらら３９７との比較分析では、パネルによる食味試験の結果、白さ、つや、香り、味、硬さ、粘りの項目で有意差はなく、業務用適性は遜色ないとまとめた。

　同品種は、低価格で補える多収性と、低コスト・安定生産が可能な農業特性を持つ。中央農業試験場によると、２７年栽培開始予定で、普及見込み面積２万３千ｈａ。きらら３９７の全てに置き換える方向。

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－２０１４年８月１日－

◆「笑みの絆」「みずかがみ」を品種登録（農水省）

　農水省は７月３０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽笑みの絆（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽「みずかがみ」（滋賀県）が登録された。

　笑みの絆は、ハツシモから育成された「岐系１２０号」と、良食味系統「収６６０２」の交配後代から育成。粘りが少なく、硬めの良食味品種で、寿司米への利用が期待される。ササニシキと比べて寿司飯の外観、なめらかさは優り、ほぐれ易く、粘りは弱い。ササニシキ・コシヒカリの古米より硬く、総合ではササニシキ・ハツシモに優る。

　みずかがみは、短強稈でいもち病に強い「滋賀６６号」と、極早生「滋賀６４号」の交配。高温登熟性に優れ、倒伏しにくく栽培しやすい。食味はコシヒカリと同等以上の極良食味。冷めても美味しいことや、「環境こだわり」で安全・安心である点などを訴求し、３０～４０歳代の主婦層をターゲットに宣伝戦略を展開する。

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－２０１４年７月３１日－

◆亘理精米工場稼動で初年度２００億円見込む（舞台アグリ）

　舞台アグリイノベーション（宮城県仙台市）では、建設中だった亘理精米工場が完成し、７月１日から本格稼動している。年間精米能力は約１０万トンで、初年度２００億円の販売を見込んでいる。

　新工場の特長は、▽業界初めての「トータルコールド製法」を可能にする低温設備＝米の保管に最適とされる１５℃以下の環境で玄米の保存から精米と包装を一貫して行い、鮮度とおいしさを保つ。

　▽国内最大級の低温自動倉庫＝国内最大規模の収容能力で４万２，０００トンを保管することができる。すべてをコンピューター管理による先入れ先出しを行い、徹底した鮮度管理を行っている。

　▽品質とおいしさを守る検査施設＝最新の設備と分析機器を備え、検査専門スタッフを配置することにより、品質の管理を確実に行う…など。

　亘理精米工場の概要は以下の通り。（１）所在地＝宮城県亘理郡亘理町（２）敷地面積＝２万２，８２７㎡（３）建築面積＝１万１，５２４㎡（４）延べ床面積＝６万０，２０６㎡（５）主たる建物＝精米工場棟、玄米・精米用自動倉庫棟。

　同社はアイリスオーヤマと舞台ファームの共同出資による精米事業会社で、昨年１０月から角田工場内に精米ラインを導入しテスト販売を行っていた。

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－２０１４年７月３０日－

◆生産者の６月末の在庫見込、前年比３％増（農水省）

　農水省は７月２９日、２５年度（２５年４月～２６年３月）における生産者の米穀在庫等調査結果を公表。

　販売農家１戸当たりでは、▽供給量＝６,５１１ｋｇ（前年度比１９０ｋｇ、３．０％増）▽消費量＝３４８ｋｇ（同１０ｋｇ、２．８％減）▽販売量＝５,８５７ｋｇ（同１７９ｋｇ、３．２％増）▽在庫量＝５７３ｋｇ（前年度末比７ｋｇ、１．２％増）。

　また、２６年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込みは、３４５ｋｇ（前年比１０ｋｇ、３．０％増）。精米を除くと、３２７ｋｇ（同１２ｋｇ、３．８％増）。

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－２０１４年７月２９日－

◆大雨など影響し４カ月ぶり前年下回る（６月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた６月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月比９８．２％と４カ月ぶりに前年を下回った。関東甲信地方を中心に記録的な大雨となり、また土曜日が昨年より１日少なかったことなどから客数が９５．３％に減少したことが要因。

　業態別では、▽ファーストフード＝全体売上高は９６．８％と前年を下回った。和風は新メニューの投入や価格改定で高めの客単価を維持し、前月に引き続き売上は前年を上回った。麺類は出店増や季節メニュー等で堅調。持ち帰り米飯・回転寿司は、店舗数と客数の減少で売上は９３．８％となった▽ファミリーレストラン＝首都圏を中心に大雨の影響が見られ客数は９９．２％と前年を下回ったが、引き続き客単価が堅調で売上は１０１．５％と前年を上回った。

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－２０１４年７月２８日－

◆高知、宮崎、鹿児島の早期作柄「平年並み」（農水省７／１５現在）

　農水省は７月２５日、２６年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。

　高知、宮崎、鹿児島における早期栽培の作柄は、宮崎・鹿児島で６月下旬以降の低温・日照不足により出穂に遅れがみられるものの、総じて全もみ数は平年並みないしやや多いと見込まれることから「平年並み」が見込まれる。

　一方、沖縄の第一期稲の作柄は、台風８号の影響や、野鳥・スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）による被害等により「不良」が見込まれる。７月８日に沖縄に接近し、７月９～１１日で本州を横断した台風第８号による影響は、現段階で把握できる被害について見込んでいる。「平年並み」は作況指数９９～１０１、「不良」は９４以下に相当する。

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－２０１４年７月２５日－

◆２６年産作柄表示地帯別の平年収量を設定（農水省）

　農水省はこのほど、２６年産水稲の作柄表示地帯別１０a当たり平年収量を公表した。増加は北海道・千葉・新潟・福井の２０地帯、減少は長野・佐賀の５地帯。

　３月に決定した都道府県別の平年収量（北海道、千葉県、新潟県、福井県を引上げ、長野県、佐賀県を引上げ、佐賀県を引下げ、全国では前年産と同じ５３０ｋｇに設定）を基に、当該地帯における品種構成や作付分布などの変化等の生産事情を総合的に検討して決定。

　「作柄表示地帯」は、水稲収穫量調査結果の提供・利用のため、水稲の作柄を表示する区域として、都道府県の区域を水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割したもの。

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－２０１４年７月２４日－

◆Ｆマーク認知度、３４．５％に上昇（精米工）

　日本精米工業会はこのほど、Ｆマーク認知度等の消費者アンケート調査結果をまとめた（調査期間：今年２月１４日～３月４日）。

　Ｆマークが付いているお米を「見たことがある」人は３４．５％と、３割を超える結果となり、１７年度調査時と比べて６．９ポイント上昇した。　貼付製品を「購入したことがある」のは３０．２％で、そのうち「いつも購入している」は１０．７％となっている。

　Ｆマークの信頼度は、「信頼できる」「まあまあ信頼できる」が全体の８１．５％に達し、予め同会のホームページで紹介されている内容が理解されているものと推測している。購入の目安として、「とても重要」「割と目安になる」と答えた人は計５７．０％だった。

　回答者のコメントでは、「食の安全が問われることが多い時代なので、とても良い取り組みだと思う」「安心して購入できる目安になる」「もっとＦマークのことを宣伝したほうが良いかと思う」などの声があった。同調査はインターネットで実施、回答者数４，１１８名。

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－２０１４年７月２３日－

◆体重維持できる人は、お米の摂取頻度が高い（全農）

　日本チェーンストア協会（６０社・９，２２８店舗）がまとめた６月のスーパー概況によると、総販売額は１兆０，６０５億円（前年同月比９７．２％）と３カ月連続のマイナスとなった。

　相場高の影響もあり畜産品が好調だったが、気温上昇の遅れから夏物関連商品が伸び悩んだ。食料品の売上高は６，７０６億円（同９９．３％）。米飯、寿司は好調だったが、米、涼味関連商品などは不調だった。

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－２０１４年７月２２日－

◆体重維持できる人は、お米の摂取頻度が高い（全農）

　ＪＡ全農はこのほど、「お米とダイエット・美容に関する意識調査」を実施。結果、体重を維持できている人は、お米の摂取頻度が高いほど多いことが分かった。

　意識調査では、（１）２０～３０代女性の半数以上（５１．３％）がお米を食べることは美容に良いと回答。

　（２）ダイエット経験回数は、毎日食べる派は「２～３回」が最多なのに対し、ほとんど食べない派は「１１回以上」が最多。お米摂取頻度が低い人ほどダイエットを繰り返しており、お米摂取頻度が高いほど体重の変動が少なかった。

　（３）糖質制限（炭水化物抜きダイエット）の調査では、４人に３人が体調や肌の調子が悪くなったなど体の不調を感じた経験があった…などの結果が得られた。多くの女性がお米は「美」と「健康」を保つ上で大切な役割を果たす食べ物であると考えていることが伺えたと分析している。

　この結果について管理栄養士の柴田真希さんは、「お米は炭水化物の中でも燃えやすく、食べたからといって太ることはない。しっかり食べることでカラダの中からキレイになることができる」と解説している。調査は６月１３～１７日（５日間）、全国の健康・美容を意識している未婚女性（２０～３０代）計６００名に、インターネットで実施。

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－２０１４年７月１８日－

◆新品種「華さやか」を使った清酒販売へ（青森）

　青森県産業技術センターでは、県内酒造会社などと協力して県産酒造好適米の新品種「華さやか」（はなさやか。青系酒１８４号）を原料にした純米酒の販売に向けて取り組みを進めている。

　華さやかを用いて清酒にしてみると「あっさりとした淡白な味わいのお酒になる」（同）という。販売は来年春の５月頃の見通しで、今年産では２．５ｈａの作付となっている。

　同品種は、ふ系ＰＬ４と山形４０号を交配させた「黒１９００」と、「吟ぎんが」を交配。中生の晩、中稈・穂重型の粳種。寒さやいもち病に強い。玄米は心白の発現率と心白率が低い。

　製成酒の酒質は、アミノ酸度が低く、淡麗ですっきりとしたものとなる。今年の２月に出願公表。名称変更は１０月に提出予定で、来年から正式に品種名「華さやか」となる見通し。

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－２０１４年７月１７日－

◆コメ国際価格トン４３１ドル、わずかに上昇

　農水省はこのほど、米国農務省が７月１１日付けで公表した２０１４／１５年度（８～７月）における世界の穀物需給見通し（第３回）の概要をまとめた。

　生産量（精米）は４億７，９４３万トン、前年度比０．４％増、消費量は４億８，２４０万トン、同１．４％増、期末在庫量は１億０，８５５万トン、同２．７％減。

　タイ国家貿易取引委員会のＦＯＢ価格（うるち精米１００％、２等）は、７月３日現在で４３１ドル／トン、前月比１９ドル高、前年同期比１０９ドル安。３月以降、タイにおける再度の政府在庫放出により値を下げ、現在はトン４００ドル前半で推移。６月以降はわずかに上昇している。

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－２０１４年７月１６日－

◆掛け米「出羽きらり」を品種登録（農水省）

　農水省は７月１５日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、掛け米「出羽きらり」が登録された。登録者は山形県。

　まなむすめ、はえぬきの血を引く「山形７５号」と、ひとめぼれの血を引く「ちゅらひかり」の交配。いもち病抵抗性が強い良質品種として育成された。出穂期、成熟期ともはえぬき並で、“中生の晩”の品種。玄米千粒重がはえぬきより１割程度重く、大粒で多収。胴割れ検定の結果では、胴割れしにくいひとめぼれ並で、雪化粧よりも明らかに割れにくい。

　雑味がなくすっきりと淡麗な酒質となり、甘口・辛口など様々なタイプの酒に対応できる。適応地帯は、山形県の平坦～中山間地域で、普及面積は５００ｈａが見込まれる。

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－２０１４年７月１５日－

◆「新たな米産業創出技術研究会」を設立（新潟）

　「新潟県新たな米産業創出技術研究会」は７月９日、市内で設立総会を開催。同会の発起人は、門脇基二副学長（新潟大学）、佐藤眞治教授（新潟薬科大学）、江川和徳会長（県食品技術研究会）、松井基晴所長（県農業総合研究所）。会員には、岩塚製菓、亀田製菓、佐藤食品工業、たいまつ食品、ブルボンなど法人・団体会員が３４機関。新潟大学の大坪研一氏など個人会員１７名。

　コメ消費減に歯止めをかけ、県が今後も米産業を引っ張っていくことなどを目的に、（１）米加工に関する最新情報の収集及び情報交換会、シンポジウムや研究会の開催（２）産業化へ向けた米関連共同研究テーマの設定（３）分科会活動及びコンソーシアム結成による外部資金の獲得（４）米関連産業創出のための活動等をテーマに共同研究体制を進める。

　当日は設立記念シンポジウムも実施。▽「わが国の食品研究の現状と展望～食品研究の最先端～」農研機構食品総合研究所・大谷敏郎所長＝食品研究について紹介したほか、▽「健康寿命をのばす食生活と米～日本の米料理、世界の米料理～」昭和学院短期大学・畑江敬子学長＝和食は海外への普及を考えていくべきと提案した。

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－２０１４年７月１４日－

◆エルニーニョ発生、秋にずれ込み

　エルニーニョ現象の発生は、秋にずれ込む見通し。冷夏（不作）の可能性も低くなり、米穀市況にとっては弱材料となりそうだ。

　気象庁は６月でまだ発生に至っておらず、「秋に発生する可能性が高い」に修正。７月１２日からの１カ月予報（今日のグラフ参照）でも、北・西日本の平均気温は「平年並みか高い」、東日本「高い」見込みとした。

　大半の産地で出穂・開花期を迎える３～４週目（７／２６～８／８）の気温予想も、北日本「ほぼ平年並み」、東・西日本「平年並みか高い」見込みで、このまま推移すれば、豊作の可能性すら出てきそうだ。

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－２０１４年７月１１日－

◆多収穫品種「Ｎ系６５」を試験栽培（幸南食糧）

　幸南食糧（大阪）ではこのほど、中島美雄商店、香川県農業協同組合との三位一体の取り組みとして、多収穫品種「Ｎ系６５」の試験栽培をスタートさせた。

　「Ｎ系６５」は２００４年に中島美雄商店・稲育種研究所において、極良食味品種「夢ごこち」を母親、多収穫品種「ホシアオバ」を交配したもの。収量性が高く程よい粘りを持つ多収穫中生品種で、収穫時期は１０月上旬頃を予定する。

　同社では、稲作の発展の支援及び海外を含めたグローバルマーケットへの取り組みを強化し、５年後に年間１，０００トンの取扱いを計画している。

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－２０１４年７月１０日－

◆県庁で職員装い、お米券騙し取る（山梨県警）

　山梨県警甲府署によると７月８日、県職員を装う男が米穀店員を県庁舎に呼び出し、お米券２５０枚（１枚５００円、１２万５千円相当）を騙し取る事件が発生。詐欺事件として捜査を進めている。類似の詐欺手法には注意が必要。

　同署の手口説明によると、男は７日に県産業労働部地域振興課の「イノウエ」と名乗り、市内の米穀店に「イベントで使うお米券を注文したい」と電話。８日昼に県庁の正面１階ロビーで待ち合わせた後、２階の地域振興課の前まで連れて行き、信用した店員が廊下でお米券と納品書を渡すと、男は課内に入って行ったが、その後音沙汰が無かったという。

　同課には入口を抜けると非常口があり、そこから外に逃げたと見られている。男は５０～６０歳ぐらいでがっちり体型、白い半袖ワイシャツと黒いズボンを履き、クールビズの県職員風の姿だったとしている。

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－２０１４年７月９日－

◆飼料用米２，５００ｈａの作付計画（生活クラブ連合会）

　生活クラブ連合会では、提携生産者による２６年産飼料用米の作付計画を２，４４０ｈａと、前年産をおよそ７００ｈａ上回る計画をまとめた。同時に畜産生産者の活用による連携が広がるようにしていく。

　同連合会では平成１６年から、山形県のＪＡ庄内みどりや平田牧場などと連携して飼料用米の生産を開始。その後は栃木県開拓農協や宮城県ＪＡ加美よつばなどにも取り組みが拡大。鶏や牛への給餌を進めることで２５年産では１，７４３ｈａまで拡大していた。

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－２０１４年７月８日－

◆米心石川に２億６千万円出資、６次産業支援（A-FIVE）

　６次産業化を支援する官民ファンド農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）はこのほど、ＪＡグループと設立したサブファンドが（株）米心石川に２億６千万円を出資することに同意決定した。

　石川産米を使用した寿司加工品等の新商品の開発、直売施設の出店、新しい生産者との連携等を行うことで、県産米のブランド化や農産物の新販路拡大、地域の雇用拡大を図る。

　同社はパールライス石川と県内米穀卸の合併により１７年に発足。精米・玄米の販売、県内量販店や学校等に向けた炊飯事業を行っている。本社所在地は石川県金沢市、資本金２億６千万円、年商１２５億円、従業員数２８０名。

　サブファンドである農林水産業投資事業有限責任組合は、農林中央金庫とＪＡ共済連が計５０億円、Ａ－ＦＩＶＥが５０億円出資して設立された。

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－２０１４年７月７日－

◆ぴりか、契約９６％・販売６８％

　農水省公表の２５年産産地別契約・販売状況（５月末）によると、道産米は集荷３９万１千トンに対して契約８９％・販売６０％。

　品種別では、ゆめぴりか集荷５万５千トンで契約９６％・販売６８％、ななつぼし集荷１６万２千トンで契約９０％・販売６４％、きらら集荷１０万３千トンで契約８５％・販売４９％。

　いずれも全国ベースの平均進度より早いが、品種別にバラツキがある。

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－２０１４年７月４日－

◆酒造用原料に適した新品種「ぎんさん」を発表（秋田）

　秋田県は７月２日、県農業試験場で「平成２６年度農業試験場研究成果発表会」を開催。発表会では酒造用原料に適する水稲新品種「ぎんさん」が紹介された。

　全国的に清酒消費量が落ち込む中で、吟醸酒や純米酒といった特定名称酒の出荷数は増加傾向が見られており、業界では高品質で低価格な純米酒を開発していくために新たな原料米が求められていた。そうした背景をもとに育成されたのが、「ぎんさん」。

　同品種は、ちゅらひかりと岩南１２号を交配させた「岩手７５号」を母、多収である「秋田６３号」を父に交配。あきたこまちと比較して成熟期は５日遅い中生の晩、収量性は明らかに優れ、酒造適性や酒質も優れる。

　官能評価では、味が良く後味がきれいという短評を受けており、高品質・低価格な純米酒の原料米としての利用が期待される。県農業試験場によると当分は県内のみで普及を進めていくという。栽培適地は県内平坦部一円で普及面積は１５０ｈａを想定している。

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－２０１４年７月３日－

◆三菱・日通・住友が落札（２６年度政府米販売業務）

　農水省は７月１日、２６年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表。６者（うち１共同企業体）が入札に参加し、三菱商事、日通グループ、住友商事の３者が落札した。

　契約金額（業務実施期間：２６年７月１日～３２年３月３１日の委託費限度額）は３業者とも１２２億０，６７８万４，６６５円（税込み）で、外国産の取扱予定数量も各２０万トン。国産政府米も３者で分担して受託する。

　３者の実施体制は、▽三菱商事・住友商事＝販売業務は本社を中心に、全国の支店網を活用。販売以外の保管・運送等は再委託により実施▽日通グループ＝日通商事を代表企業として、日本通運と共同企業体（ＪＶ）を形成。販売は米穀の出荷販売事業者である日通商事がＪＶ販売業務管理責任者をＪＶ事務局に配置し、全国の支店網を活用。販売以外の保管・運送等は必要に応じて再委託により実施する。

　販売等業務の民間委託は、初年度の２２年度は１３業者（うち１共同企業体）が入札に参加したものの、２３年度以降は６業者（同）のみで、外国産の取扱数量も各２０万トンと変わらない。これまでに選定されたところは前記３業者と伊藤忠商事、丸紅を合わせた５業者。ちなみに、三菱商事は初年度から毎回、選定されている。

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－２０１４年７月２日－

◆飼料用米、作付面積１,０００ｈａ（秋田）

　秋田県農林水産部によると、６月１５日現在における県内の飼料用米作付面積は、およそ１,０００ｈａと転作面積全体の２％にとどまっていることが各方面からの聞き取りによりわかった。２５年産の認定面積は７４８ｈａだったため、現時点で２５０ｈａほどの上積み。

　「まだ途中段階の数字なので、もう少し上積みはあるだろう」、「生産者も、すぐに飼料用米に切り替えていくのは難しいのではないか」（同）との見方を示している。県では、２９年産で作付面積２,５７５ｈａを目標として掲げている。

　一方、加工用米は、詳細はまだ不透明ながらも若干の上積みは期待できそうとのことで、１万ｈａは超えるのではないかとみている（２５年産認定面積９,１４７ｈａ）。

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－２０１４年７月１日－

◆ネット購入、若年層で大きく増加（ＪＣ総研・消費行動調査）

　ＪＣ総研がまとめた２０１４年の消費行動調査によると、米の購入先として「ネット、通販等」が若年層で大きく増加していることが明らかになった。

　２０代以下は前年の２．９％から８．１％に、３０代は前年の４．５％から１０．８％に上昇し、ともに「スーパー・量販店」「親兄弟等からほぼ無償で」に次ぐ比率。他のいずれの年齢層においても増加が見られた。

　全般的な傾向では、米を主食とした食数が前年比０．１ポイント減となる一方、パン類が０．１９ポイント上昇。米の食数が減ったのは既婚男性と単身女性で、既婚男性は「食べなかった」が増え、単身女性は「パン類」が増えた。

　米の購入価格帯は５ｋｇ１，７００円未満が３１．４％、前年比６．４ポイント増と、低価格志向が強まっている。同調査は今年３月１２～１７日にネットで実施（回答者２，０２６名）。

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－２０１４年６月３０日－

◆先物取引についてカーギルジャパン佐藤氏が講演（全米工）

　全国米穀工業（協）は６月２６日、東京・剛堂会館で席上取引会を開催。情報交換会では、（株）カーギルジャパンの穀物グループ統括部長・佐藤広宣氏が「先物取引を利用したコメ取引～東京コメ先物と新米先渡し取引“ヘッジ”するとはどういうことか～」と題して講演を行った。

　制度設計が変わった東京コメについて、「安いコメ、いわゆるＢ銘柄が対象になっていく。東京コメは価格に敏感であり、まとまった量を扱う中食・外食業界をターゲットにしていくだろう」との見解を示した。

　先物取引市場については、▽価格発見▽需給調整▽与信管理の機能－のほか、▽公平性（大手も個人も取引条件は同じ）▽柔軟性（様々な取引手法）▽指標性があると説明。先物ヘッジの事例について具体例を示した。今後の展望について「一番足りていないのは消費者目線」「先物を利用してリスクをヘッジする動きが増えていく」との見方を示した。

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－２０１４年６月２７日－

◆農地中間管理事業、米卸の借受希望面積を修正（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、６月２４日現在における農地中間管理事業の実施状況（第２報）を公表した。米穀卸売業者による農地の借り受け申込みは、引き続き兵庫県の１１業者のみ。

　前報の借受希望面積が修正され、▽尼崎米穀＝１００ｈａ▽淡路米穀＝１００ｈａ▽伊丹産業＝１００ｈａ▽こうべファーム＝１００ｈａ▽神明ファーム＝１００ｈａ▽神明ホールディング＝１００ｈａ▽但馬米穀＝１００ｈａ▽トウバン＝１,０００ｈａ▽西播米穀＝１００ｈａ▽阪神米穀＝１０ｈａ▽ヒョウベイ＝１００ｈａ－計１,９１０ｈａとなっている。

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－２０１４年６月２６日－

◆輸出戦略実行委を設置、全米輸木村会長も委員に（農水省）

　農水省は、輸出拡大に向けた「輸出戦略実行委員会」をこのほど設置し、第１回会合を６月２６日に開催する。

　同省は昨年８月、輸出額１兆円規模を目標に、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定、これに基づく取り組みの検証や、オールジャパンでの取り組み体制等について議論を行う。

　委員は関係府省、事業者団体の計２３名で構成される予定で、米関係では全国米関連食品輸出促進会の木村良会長がメンバーとなっているほか、全中の大西茂志常務理事、全農の神出元一代表理事専務、日本酒造組合中央会の篠原成行会長らが選出される予定。

　重点７品目、主要５テーマでそれぞれ部会も設け、米関係では「コメ・コメ加工品部会」を設置。全国９カ所で地方ブロック意見交換会も開催するとしている。事務所は農水省食料産業局輸出促進グループ。

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－２０１４年６月２５日－

◆３品目のＧＡＢＡ楽メシを新発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は７月１日より、パックご飯「ＧＡＢＡ楽メシ」を新発売する。原料米にＧＡＢＡライスを使用しており、「カレーピラフ」、「炊き込みご飯」、「ちらし寿司」の３品目をラインナップする。

　電子レンジで約１分３０秒、また湯せんで約１０分加熱するだけで調理できるという。価格は２７８円（税抜）で、サタケオンラインショップや各取扱店舗において販売される。今後はＧＡＢＡ楽メシの販売と併せ、ＧＡＢＡライスとご飯加工設備の、より一層の認知度向上を目指す。

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－２０１４年６月２４日－

◆食味値で新たなブランドを展開（あっぷふぁーむ）

　（株）あっぷふぁーむソリューションズ（東京都渋谷区）は６月２０日、代官山Ｔ－ＳＩＴＥにおいて「米風土ブランドプロジェクト」記者発表会を開催した。米・食味分析鑑定コンクール世界大会で計測された食味値と栽培方法を基準に、生産者の米に対して価格格差を設けた新しいブランドを展開するという。消費者にとり産地や品種のほかに新しい基準を設けることで、商品を選択する際の安心感や選ぶ楽しさといった付加価値を持たせることが狙い。

　商品パッケージは統一デザインとして、食味値の数字を大きく表記する。最高ランクであるダイヤモンド褒賞の商品は３００ｇで１，０００円と高めの設定ながら、特別な場面で食べるなどお米を楽しむ文化を広げていきたい考え。食味値及び栽培方法を基準に生産者から米を買い上げ、店頭売価にも反映させていく仕組みで、食味鑑定士協会とライセンス契約を結び、食味値情報を共有していくという。

　米・食味鑑定士でもある高橋社長は、「米の消費拡大が最大の目的で、米卸、流通業者とともにブランド拡大を図っていく。展開中の紀ノ国屋においては、通常の精米商品とともに特別な場面で食べる米として購入してもらっている。大きな取引の話も進んでおり、事業拡大を図っていく。ここ２０～３０年の間で米の売り方は全く変わっておらず、新たな展開で消費量を増やしていきたい」と語った。同社は平成１９年４月２５日の設立で、農作物の企画販売・情報提供サービス、保管管理、梱包・出荷業務、農業経営コンサルティング等を主な事業内容としている。

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－２０１４年６月２３日－

◆ご飯とメタボは関係なし、医学研究を紹介（米穀機構）

　米穀機構は、米と健康に関する医学・栄養学的研究調査結果を紹介しており、６月１９日には「都市部地域住民を対象とするご飯摂取量とメタボリックシンドローム罹病との関係に関する追跡研究（中間報告）」（国立循環器病研究センター 小久保喜弘医長）と「女子大学生のごはん摂取に関する食生態学的研究」（奈良女子大学 西尾素子特任講師）等を公表した。

　ご飯の摂取量とメタボリックシンドロームに関する研究は、日本の現状を考慮し、都市部を対象に行ったもの。１日当たり２２０～２８０ｇ、２８１～３７９ｇ、３８０ｇ以上の３区分で調べた結果、罹病のリスクはそれぞれ０．９０倍、０．９５倍、０．９９倍と統計的に有意にはならなかった。３８０ｇ以上と多い集団でも関係が見られないことから、通常の摂取量ではメタボリックシンドロームにはなっていないと報告している。

　女子大学生のご飯摂取の研究では、普段食べる量として２００ｇが最も多く、加えて、しっかりと食べることに対して「健康づくりに役立つ」「好ましい」など肯定的な意見が多い結果が出た。このことから、習慣化できるように働きかけるとともに、大学の食堂、外食・中食でも２００ｇのご飯が入手できるような環境づくりが重要と指摘している。

　詳細は米穀機構ホームページ「米ネット」、「お米と健康」コーナーに掲載中。

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－２０１４年６月２０日－

◆惣菜市場は今後も安定成長が続く（矢野経済研究所）

　矢野経済研究所はこのほど、惣菜（中食）市場に関する調査結果を公表した。同調査によると、２０１２年度の惣菜市場規模は８兆２,２７８億円（前年比１００．６％）で堅調に推移しているとまとめた。

　長期的には少子高齢化の影響を受けるも、単身や共働き世帯が増加することで家庭内での調理機会が減少していくことから、惣菜市場は今後も安定的な成長を続けていくとした。

　販売チャネル別では、▽コンビニエンスストア＝震災以降に高齢者の割合が高まったことなどから好調に推移、さらに保存性が強みのパウチ惣菜の注目が高まっている▽百貨店＝量販店などで販売される惣菜の品質向上により“デパ地下”との差別化が困難になってきていることなどから低迷▽給食弁当業・ファストフード店＝共働き世帯の増加や高齢者向け在宅配食サービスの需要増などから宅配事業の拡大が見込まれる。

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－２０１４年６月１９日－

◆はくばく、山梨県米穀の事業を譲り受け

　（株）はくばくは６月１８日、山梨県米穀（株）の事業を７月１日付けで譲り受けることを株主総会で正式に決定した。対象は米穀販売等の全事業とし、名称を同日付けで「株式会社はくばく甲西工場」に変更する。従業員は全員再雇用する。

　山梨県米穀の売上高（米中心）は２６年３月末決算で１１億８，９００万円。米卸事業で困難な状況が続く中で、事業を維持・発展させることを目的としている。はくばくの長澤重俊社長は平成１９年から山梨県米穀の社長を兼任しており、筆頭株主となっている。

　はくばくの主要な事業内容は、精麦・製粉・乾麺・その他の食料品・飼料の製造加工、倉庫事業不動産の賃貸事業、損害保険取扱代理業。従業員数３３３名。主要工場・営業所は、山梨本社、東京本社、南湖工場（山梨県）、東海営業所、関西営業所、九州営業所、東北営業所、中四国営業所、北海道営業所のほか、金沢市に出張所を持つ。

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－２０１４年６月１８日－

◆低アミロースの紫黒米「佐賀４０号」を品種登録

　佐賀県ではこのほど、県農業試験研究センターが開発した紫黒米「佐賀４０号」が品種登録（既報５月１６日付）された。県内唐津市の宮島醤油が酢の原料に同品種を使用するなど、健康食品等への活用など新たな需要開拓が期待されている。

　県農産課によると、佐賀４０号は紫黒米「関東１９８号」を母、低アミロースで紫黒米の「佐賀３０号」を父に交配して育成。中生でヒノヒカリに栽培適性が似ており、短稈で倒れにくく、いもち病に強い特性を持つ。「佐賀３０号と同様、低アミロースでうるちともち米の中間のような品種で、紫黒米としては珍しい」という。

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－２０１４年６月１７日－

◆ＪＡ革新委員会で事業・組織を検討（全中・冨士専務）

　ＪＡ全中の専務理事・冨士重夫氏は６月１３日、農政ジャーナリストの会主催の研究会で『ＪＡグループの営農・経済革新プランについて』と題し、講演。今年４月にまとめた同プランを説明しつつ、自民党や規制改革会議の農協改革案への対応方針などを述べた。

　全中の役割としては、経営指導・監査機能や、県域・全国域を越えた調整機能を強調。「公認会計士の監査と違い、監査と経営指導を一体的に実施しており、車の両輪のように有効に機能しているとの評価も得ている」「飼料用米の推進など、新しい政策を単協に伝達しつつ、米主産地と畜産主産地の間で県域を越えた調整を行っている」と具体例を示した。

　農協改革への道筋については、「来年開催される３年に一度の"ＪＡ全国大会"に向け、総合審議会等でも議論するほか、具体的なことはこれからだが、学者や経済人、マスコミなど、外部の有識者の方々に参加して頂く"ＪＡ革新委員会"を設置し、事業や組織のあり方をまとめていきたい」との方針を明らかにした。

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－２０１４年６月１６日－

◆みえのゆめ低リン米を開発（三重県）

　三重県はこのほど、（株）ミエライス、（株）サタケとの連携で、みえのゆめの低リン米を開発した。県産資源で商品開発を行う「みえフードイノベーション」の「医療食プロジェクト」として取り組んだもの。

　骨粗しょう症のリスク要因の一つと考えられ、肝臓病の食事療法において症状によっては摂取が制限されるリンやカリウムを４割以上低減した。米の表面を約８３％まで削る独自の精米製法で実現したもので、通常米と同様に生鮮品として販売できるのが利点の１つとされる。

　化学処理のため加工品に分類される既販の低リン米と比べて、価格は１／２～１／３程度、通常米比１．３倍程度で、食味も良いという。ミエライスの宅配サービスで受注しており、５ｋｇ３，０００円、１０ｋｇ５，５００円（消費税、送料、代引き手数料込み）。

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－２０１４年６月１３日－

◆米穀販売数量４９万６，０００トン（神明・決算）

　神明（神戸市）の平成２６年３月期決算（単体）は、売上高１，４４１億８４百万円（前期比３．２％減）、経常利益１２億３３百万円（同５３．４％減）、当期純利益８億２２百万円（同４１．７％減）、米穀販売数量（玄米換算）は４９万６，０００トン（同１．２％減）となっている。

　精米部門の売上高は８６０億５０百万円（同０．６％減）、販売数量２７万４，０００トン（同１．５％増）。玄米部門は４３９億６９百万円（同１３．８％減）、販売数量１８万９，０００トン（同７．３％減）。食品部門の売上高は１４２億１０百万円（同２５．４％増）。

　決算については神明単体で、グループの神明精米は約６億円の純利益となっている。来期からはグループ会社を含めた連結決算となる。食品部門の売上高増は、ウーケの無菌包装米飯が牽引した形とのこと。

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－２０１４年６月１２日－

◆エルニーニョの被害防止に注意喚起（農水省）

　農水省は６月１０日、エルニーニョ現象が発生する可能性が高いと発表した気象庁予報に伴い、農作物の生育への影響が想定されることから、被害防止に向けた注意喚起を地方農政局等を通じて各都府県に対して通知した。

　エルニーニョ現象発生時の夏（６～８月)の天候の特徴として、▽平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向▽降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向▽日照時間は、北日本西日本大平洋側及び沖縄・奄美では少ない傾向があるとされている。

　今後、低温・長雨等の気象状況の発生が見られる場合は、別途、農作物被害防止に向けた技術指導通知を出す予定。

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－２０１４年６月１１日－

◆飼料用米の県内需要３，０００ｈａ（山形）

　山形県畜産課が昨年末に行った県内畜産関係者に対する需要調査によると、３，０００ｈａ程度の見込みがあることが明らかになった（２５年産認定面積１，７００ｈａ）。同課では取り組みの普及推進に向けて、フレコンバックや稲作・畜産農家のマッチング協議会設立などに対して支援を行っていく。

　同・県産米ブランド推進課では、取り組みが県内で広まっていることから、今後は飼料用米の栽培技術向上などに力を入れていくという。また、山形２２号の知事特認品種としての許可が下りたことから、今年産では種子増産を図り、４つの専用品種（べこあおば、べこごのみ、ゆめあおば、ふくひびき）に加えて選択肢を拡充させていく。

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－２０１４年６月１０日－

◆ミツハシ、本社を移転し、２営業事務所を統合

　(株)ミツハシ（三橋美幸代表取締役会長兼ＣＥＯ）は本社を移転し、６月２３日（月）から営業を開始する。

　新住所は〒221-0052　神奈川県横浜市神奈川区栄町３番地４　パシフィックマークス横浜イースト３階。電話：045-285-3284（代表）FAX：045-285-3277 にそれぞれ変更される。

　また、本社移転に伴い、新横浜事務所と東京事務所は閉鎖、新本社に統合される。なお、本店所在地はこれまで通り「神奈川県横浜市金沢区幸浦２丁目２５番地」とする。

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－２０１４年６月９日－

◆ななつぼし末端価格、１０ｋｇ３，７７８円（道５月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２６年５月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，７７８円、前月比４２円安、前年同月比１４０円安。地区別の最高価格は、留萌の４，０５１円、最低価格は南空知の３，５０８円。

　コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は４，４３１円、前月比３４円安、前年同月比２６６円安。本調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

　卸からは、「４月以降の動きは悪くないが、価格が安くなっている。納入価格が下がる一方、市中の出回りがなくなっており、対応が難しい」との声が聞かれる。

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－２０１４年６月６日－

◆炊飯事業を拡大（神明）

　神明（神戸市）は今期以降から炊飯事業を拡大していく方針。当面はグループであるカッパ・クリエイトホールディングスの炊飯設備を活用して、広範囲での事業展開を進めていく計画。カッパＨＤの炊飯部門は現在のところ約１３０億円規模で、白飯など販売していく。

　また提携関係の元気寿司を含めた回転寿司事業については、「寿司は魚介がメインとなるが、シャリとして米も食べてもらえる。結果としてコメ消費拡大に繋がっていくことになり、今後とも積極的に展開していく」（藤尾社長）としている。

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－２０１４年６月５日－

◆新たな米政策へ、一体的に取り組む（全集連通常総会）

　全集連は６月４日、都内のホテルで第６１回通常総会を開催し、平成２５年度事業報告及び同２６年度事業計画など提出議案どおり承認した。

　挨拶に立った栁田会長は、「皆様のおかげで、今年度は昨年よりも多くの米を取り扱うことができた。今年は新たな米政策ということで、農家、集荷組合、全集連として一体的に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

　また、来賓として自民党の金子恵美衆議院議員は、「米政策は大きな変革を迎えているところだが、むしろチャンスにして頂いて、全集連の皆様には盛り上げて頂きたい」と挨拶した。

　農水省の今城農産部長は、「今後の消費増が想定しづらい中で、トップの魚沼コシヒカリから手ごろな値段の業務用まで、特色に応じた米流通を担って頂く必要がある。今回の米改革のポイントは、川下の要望、需要の動向を機動的に伝えて頂いて、生産現場に対応して頂くというところにあり、皆様の役割は大事だと考えている」と語った。

　全米販の石原常務理事は、「需要サイドから見た生産という点では、需給に応じた価格の形成が重要になってくる。消費に関しては、昔は年１％という減少だったが、月々の統計を見ると、それだけでは済まないと懸念している。ぜひ皆さんと拡大需要に向けて取り組みたい」と述べた。

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－２０１４年６月４日－

◆多用途フルカラー光選別機２機種を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は６月１０日、多用途フルカラー光選別機２機種を新発売する。

　多用途フルカラーベルトソーター「BELTUZA（ベルトゥーザ）」は、主に食品工場向けとして開発された高機能選別機。▽割れた原料、原料どうしが固着したものなどを形状で識別して選別できる、新開発の形状選別機能を搭載。回転金網などを用いた選別機に比べ原料へのダメージが少なく、歩留りの高い製品を製造できる▽光選別に必要な検量線（原料の種類ごとに設定される、判別基準の初期設定データ）を簡単な操作で作成できる自動検量線作成システムを搭載し、従来に比べ迅速に検量線を作成できる等の特長を持つ。

　多用途シュート式光選別機ピカ選αは、主に農業生産地向けとして開発された。自動検量線作成システム搭載により、多品種生産を行う生産者などでは検量作成にかかる時間を削減できる。

　ベルトゥーザのメーカー希望小売価格は１，８００万円（税抜）で、販売目標は初年度２０台。ピカ選αは国内外同一仕様にて供給し、メーカー希望小売価格は１８５万円（同）で、販売目標は初年度１,０００台。出荷開始は１０月を予定している。

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－２０１４年６月３日－

◆飼料用米検査、パブコメ結果を公表（農水省）

　農水省は６月２日、飼料用米に関する「農産物規格規程の一部改正案についての意見・情報の募集」結果について、関係する意見を公表した。

　内容は、▽被害が軽微で飼料の品質及びもみすり又は精米歩合に影響を及ぼさない程度のものを除くこととすべき▽異物として土砂及び土砂類の混入を禁止することとされているが、緩和してほしい―など。

　農水省の回答として、▽土砂については、家畜に悪影響が生じることも考えられること等から混入を認めないこととする規定は必要と回答。具体的運用については、今後要領において細部を定めることにしており、その際に稲の倒伏などにより土砂が付着してしまうなど、指摘にあった現場実態を踏まえて検討するとしている。

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－２０１４年６月２日－

◆金芽米事業が次々スタート（東洋ライス）

　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は５月２９日、『金芽米による日本のコメ農業の活性化戦略』の成果報告会を行った。

　同戦略は"金芽米受託加工サービス"や"学童向け金芽米推進"など、良食味・健康効果等の金芽米の特性を活用して"生産者の米を高く、かつ多く売る"ことにより、コメ農業の活性化を図るもの。昨年１１月の発表後の問い合わせは伸べ５０件を超え、すでに数件が活性化事業としてスタートしているという。

　今回はその事例のうち、「竹粉を使った良食味米を金芽米に加工。小・中１９校への試験導入が決定」（庄原里山の夢ファーム／広島県）、「御杖村コシを金芽米に委託加工し、東洋ライスの通販サイトで販売。２５年産は１トン、２６年産は２ｈａ増の１０トンの出荷予定」（集落営農組合アグリみつえ／奈良県）、「金芽米沼田コシを販売。２６年産から原料玄米の買い取り価格を上げるように調整、６次産業に生産者も巻き込み、意欲向上に努める」（ファームドゥ(株)／群馬県）、「栄養と美味しさを兼ね備えた金芽米に注目。町議会で学校給食への導入を検討し、４月から幼稚園５園、小学校５校、中学校２校に導入開始」（名西郡石井町役場／徳島県）の４件が紹介された。

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－２０１４年５月３０日－

◆「やよい軒」オーストラリア初進出、金芽ごはん提供

　（株）プレナスは５月２９日、「やよい軒」オーストラリア１号店となるシドニー店を６月５日にオープンすることを発表した。昨年３月、子会社PLENUS　AusT　PTY.　LTD.（プレナス・オーストラリア社）を設立し、準備を進めてきた。今後、海外展開においては、「YAYOI」のブランド名で展開する。

　オーストラリアで展開する「YAYOI」では、日本人の主食である炊きたてのごはんを中心に、みそ汁、おかず・副菜などを一つのお膳にバランスよくまとめた「定食」を中心としたメニューを提供する。

　主食となるごはんは、こだわりのひとつで、同社の精米センターで精米した日本産の金芽ごはんをオーストラリアに輸出し、提供。ディナータイムには、テーブルでお釜を使ってごはんを炊きあげる。同社の定食レストラン「やよい軒」は４月末現在で、国内で２５４店舗、タイで１１９店舗、シンガポールで４店舗の計３７７店舗を展開している。

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－２０１４年５月２９日－

◆飼料用米向け「東北２１１号」、種子増産へ（宮城）

　宮城県では、今年産から飼料用米向け多収性専用品種「東北２１１号」の種子増産に取り組み、２７年産から徐々に作付を広げていく方針。今春には知事特認品種として承認を受けるなど、飼料用米向け基幹品種として拡大の準備が着々と進められている。

　「東北２１１号」は県古川農業試験場が、多収穫品種「げんきまる」を母、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）米「クサユタカ」を父に交配して育成。県農林水産部によると、倒伏しにくいなど飼料用米に適した特徴を持っており、試験場では６００ｋｇ（１０ａ）程度の収量がみられたという。

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－２０１４年５月２８日－

◆沖縄ひとめぼれの収穫開始、６月６日から販売

　ＪＡおきなわによると、２６年産ひとめぼれの収穫が八重山地区でこのほど開始した。

　「５４０トンが出荷されたが、見たところ、少し刈り取りが早い感じがしたので、生産者にはまだ待って貰っている。本格化するのは来週以降。６月１０日～２０日にピークとなる」（八重山地区営農振興センター）。

　同地区の農協直売所では、６月６日から販売開始となる予定で、価格は５ｋｇ１，８００～９００円（税込）になると見られている。本島への出回りは２０日以降になる見通し。

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－２０１４年５月２７日－

◆飼料用米、積極利用を明言（日本飼料工業会・最終報告）

　協同組合日本飼料工業会は５月２３日、都内で会見を行い「飼料用米に関する日本飼料工業会のメッセージ」を発表した。

　山内孝史会長は冒頭、「中間とりまとめから更に検討を行った結果、日本飼料工業会は飼料用米を配合飼料原料として積極的に使用していく」と明言。そのための取り組みとして、

　▽飼料用米生産者や農協からの販売に関する相談を受け付け、組合員（飼料メーカー）に仲介。場合によっては工業会による共同買付も行う。相談の受け皿として、「飼料用米ダイヤル」（ＴＥＬ：０３－３５８３－８０３１、Ｅｓａｍａｉ＠ｊａｆｍａ.ｏｒ.ｊｐ）を設置。

　▽取引のバックアップとして、飼料用米産地と飼料メーカーの交流会の実施。両者の提携事例の紹介や普及を行う―とした。

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－２０１４年５月２６日－

◆「スマートアグリシステム」サービス開始へ（クボタ）

　クボタは６月２日から、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム」のサービスを開始する。

　食味収量センサ搭載のコンバインと連動することで、ほ場１枚ごとに収穫情報を記録し、スマートフォンなどの携帯端末で情報が確認できるというもの。収穫作業をしながら情報を把握できるので、水分率毎にモミを仕分けて乾燥し、調製作業（乾燥工程）のコストダウンを図ることが可能なほか、タンパク含有率毎にコメを仕分けて出荷することでブランド向上にも貢献できるとしている。

　日々の作業を日誌形式で記録することも可能なため、ノウハウの継承が容易になる上に、圃場が数百枚にわたる場合でもそれぞれの作業進捗を把握できるため、作業効率が向上する。対応農機なしの基本コースは月額３，５００円、農機と連動する本格コースは月額６，５００円（税抜）。６月２日からホームページで受付開始。

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－２０１４年５月２３日－

◆規制改革会議の改革案を批判、対案策定へ（自民党）

　自民党は５月２１日、新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ（森山裕座長）と、農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ（西川公也座長）の合同会議を開催、規制改革会議農業ＷＧの『農業改革に関する意見』について議論した。

　中谷元・農林水産戦略調査会長が「（規制改革会議の案は）見てくれだけの改革。すべての政策は党で決める」と冒頭の挨拶で述べると、他の議員からも「中身を読んでも、結論ありきの感。まともに議論したものなのか？」「年次改革要望書でアメリカが求めていたこと。共済を狙っている」「農業は市場原理主義だけでは成り立たない」「中央会の存在によって本当に単協の自主性が削がれているのか、そういう事例があるのか」「主体性・自主性重視のため中央会は廃止だと言うが、短絡的過ぎる」「全農を株式会社化するだけで競争力が高まるのか」など批判が続出。

　ただ、改革が必要との認識は自民党側も共有しており、「協同組合の良い点は残しながら、変えるべきところは変える」「所得倍増・農地の有効利用など、新農政実現に資する部分に絞った改革案を」などの意見が出た。

　森山裕座長はこれまでのＰＴでの論議を踏まえ「(１)経済事業を重視した農協の在り方(２)高齢化・過疎化が進む農村に対応した農協の在り方(３)この２つを達成するための農協組織はどうあるべきか…を３本柱として改革案をまとめる」と整理。中谷会長も「"新たな成長戦略"の策定に向け、党としての農業改革の方向を示し、政府と調整する」とした。

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－２０１４年５月２２日－

◆山田錦など増産に向けて検討会発足（佐賀）

　佐賀県では、昨年「佐賀県酒米検討会」を発足、今年から山田錦を中心に酒造好適米の増産に向けて具体的な施策を実施する。県段階では種子確保、生産や収量を安定させるための栽培事例集を作成し、地域段階では新しい生産者確保や技術普及など行う。

　県農産課によると、県では清酒が好調な動きを見せているが、生産者が減少していることもあり、山田錦を中心に酒造好適米が不足している。こうした現状を打破するために県庁・農協・酒造組合・生産者などの団体からなる酒米検討会を発足。技術普及などによって、酒米の安定栽培や面積拡大を図っていく。

　２５年産米ではトビイロウンカや高温障害の影響等で酒米不足がおきており、酒造業者は他県産米を調達するなどの対応に追われていた。

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－２０１４年５月２１日－

◆ＡＩＨＯなど米関係の機器を出展（ＦＯＯＭＡ）

　ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１４（６月１０～１３日、東京ビッグサイト）では、炊飯機器、選別機、製粉機など、米穀関係のメーカーも出展を行う。

　【ＡＩＨＯ】新たな１釜炊飯システム「ライスフレンドＯＮＥ」を展示。かまど炊きを再現した燃焼構造で美味しく炊き上げるというもので、１釜ごとの火力調整が容易なことに加え、ガス消費量を約５０％削減した。追加生産の半炊きや１釜ごとの炊飯メニュー変更も実現している。そのほか、連続炊飯システム、水無洗米装置、自動反転ほぐし機、立体炊飯器なども展示。

　【静岡製機】旋回流式粉砕機を展示。気流で冷却しながら粉砕物同士を衝突させるとともに、水冷式冷却を行うことで、品質劣化を抑えられるのが特長。大型液晶のタッチパネル式で簡単に操作できるほか、粉砕室が分解掃除できるため、コンタミも防止できる。

　【安西製作所】新型シュート式フルカラー選別機「ハイパーレオソーター」などを展示。同機種は、１，６７７万色フルカラーカメラを搭載し、観察部にはＬＥＤ照明を採用。機能性に富んだコンパクト設計となっている。ブースではデモも実施する。

　【西村機械製作所】小型気流粉砕機「スーパーパウダーミル ミニ」を展示。乾式粉砕・湿式粉砕どちらにも対応可能な気流粉砕機で、粉砕粒度や清掃性は従来機と同様のまま小型化したもの。原料供給機・製品捕集サイクロンなどユニット化して出展する。

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－２０１４年５月２０日－

◆７月に検査研修会など実施、非会員も参加可能（精米工）

　一般社団法人日本精米工業会は７月、会員・非会員を対象に各種研修会を開催する。

　「精米検査研修会」（１４～１６日）では精米の品質、検査、評価に関する基本的な理論等、「米穀検査技術研修会」（１６～１８日）では玄米から精米、米飯に至るまでの一連の品質検査、評価に関する理論等、「米飯食味評価研修会」（２８日～２９日）では米の適正な食味評価方法、評価者の育成方法等についてそれぞれ習得する内容となっている。

　参加の要望などが多数寄せられたことから、今回から非会員の参加も受け付けることとなった。会場は、湘南国際村センター（神奈川県）および同会会議室。申込みについては、同会ホームページ参照。また、会員向けとして、１８日に「米穀検査上級技術者認定試験」も実施する。

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－２０１４年５月１９日－

◆コンビニ、外食向け堅調で米穀売上２％増（木徳１～３月）

　木徳神糧はこのほど、平成２６年１２月期第１四半期（１月～３月）報告書を公表した。

　米穀事業の売上高は２３０億６１百万円（前年同月比２．０％増）、営業利益３億９０百万円（同３８．２％増）。コンビニや外食等向け精米及び玄米の販売数量が堅調に推移したほか、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生し量販店や生協向け精米の販売数量も増加した。ミニマム・アクセスによる外国産米も前年同期を上回った。

　食品事業の売上高は２１億９５百万円（同１．７％減）、営業損失３１百万円（前年同期は１４百万円の営業損失）。「真粒米」をはじめとする付加価値商品のたんぱく質調整米や、米粉の販売が引き続き好調に推移した。しかし、鶏肉を扱う食品子会社において、鶏の生育不良によるチャンスロスや鶏肉加工品の開発販売の遅れ等が発生したため、業績悪化が継続した。

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－２０１４年５月１６日－

◆中央会制度の廃止等、農業改革プランを提言（規制改革会議）

　政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループは５月１４日、「農業改革に関する意見」をまとめた。農業の成長産業化を実現するための提言で、農業委員会等・農業生産法人・農業協同組合の見直しがその柱。

　農業生産法人については、農業関係者以外の議決権ベースでの出資制限を、２５％以下から５０％未満へ緩和。

　農協の見直しでは、単協が独自性を発揮できるよう中央会主導から単協中心へ系統を再構築するため、農協法に基づく中央会制度を廃止するとともに、グローバル市場における競争に参加するため全農を株式会社に転換する、としている。

　政府は６月にまとめる新たな成長戦略に農協改革の具体策を盛り込む方針だが、すでに自らの改革プランを策定している全中からの反発は必至なうえ、自民党も政府サイドで進められている農業改革に対抗する形で改革案を検討しており、調整は難航しそう。

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－２０１４年５月１５日－

◆さがびよりなど、県産米の香港輸出を計画（ＪＡさが）

　ＪＡさがでは、今年度中を目途にさがびよりを中心とした県産米の香港への輸出を目指している。現在香港には佐賀牛が輸出されており、県産米の輸出を含めて県生産物全体の展開を図っていくのが狙い。

　ＪＡさがによると、県産米は全農経由でシンガポールに数十トン輸出しており、香港はそれに次いで２国目となる予定。両国ともに佐賀牛を輸出しているが、香港での伸びが良いことなどから県産米の輸出を計画。価格などの問題もあるが、現地富裕層へのアプローチを考えている。

　「県産米だけでなくトータル佐賀として展開しＰＲしていけたらと思う。また、取り組みを国内にフィードバックできれば」（同）としている。

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－２０１４年５月１４日－

◆夏にエルニーニョ発生、秋にかけて続く可能性高い

　気象庁は５月１２日、エルニーニョ監視速報を公表。４月はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているが、「夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生し、秋にかけて続く可能性が高い」とした。

　夏の天候見通しに織り込み、チベット高気圧や太平洋高気圧の北日本付近への張り出しが弱くなる可能性を挙げ、北日本の６～８月平均気温見通しについて「平年並みか低い」と予報している。

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－２０１４年５月１３日－

◆第４回県産コシＤＮＡ調査結果（新潟県）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリのＤＮＡ検査結果（２５年度第４回）を公表した。

　今年１～３月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２５年産新潟県産コシヒカリ」として販売されている米を対象に、小売店５５点（スーパーマーケット３７点、ディスカウントストア７点、ドラッグストア５点、百貨店６点）及びインターネット５点の計６０点を購入したもの。

　検査結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％４２点（７０．０％）▽従来コシヒカリ１００％４点（６．７％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ６点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他３点（５．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他４点（６．７％）▽従来コシヒカリ＋その他 １点（１．７％）だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行う。引き続き２６年度も検査を実施する予定。

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－２０１４年５月１２日－

◆米粉競争力強化検討会を開催（新潟県）

　新潟県は５月１３日、米粉競争力強化検討会（第１回）を開催。米粉のさらなる需要拡大に向けて、米粉関連企業の参加を得て、製造コスト低減などについて検討する。

　当日は、米粉の現状についての説明（▽米粉の現状等について▽米粉の競争力強化に向けた今後の展望▽研究機関から見た米粉の現状と今後の展望）のほか、 米粉コスト低減等の競争力強化に向けた意見交換を行う。座長は、大坪研一・新潟大学大学院自然科学研究科教授。

　検討会の参加予定企業は、小国製麺、亀田製菓、齋藤製粉、佐藤食肉、たかい食品、鳥越製粉、新潟製粉、藤井商店、ブルボン、丸榮製粉。

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－２０１４年５月９日－

◆山田錦、独自交付金で増産支援（兵庫・加西）

　兵庫県加西市では、酒造好適米「山田錦」に対して独自支援を行う。生産数量目標の枠内外問わず、市内で生産される全てを対象に２，５００円（１０а）の助成を行い、増産を支援する。２６年産作付見込みは３２０ｈａと、前年産から約３０ｈａ増加。

　同市農政課によると、「生産数量目標が減少し、転作で山田錦増産の可能性が出てきたことから、加西市としても取り組みを行っていくこととなった」という。同市では、４月から加西産の酒で乾杯を推進する条例を施行しており、生産と消費の両サイドから市を盛り上げていこうとしている。

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－２０１４年５月８日－

◆おいでまい、２６年産は約８００ｈａ（香川）

　香川県はこのほど「おいでまい委員会総会」を開催し、今年度の事業計画などについて協議。県を代表する食材になることを目指し、引き続き県内中心にＰＲしていくことを確認した。

　「将来的には県外にも流通させていきたいが、まずは県内での認知度を向上させて地元ファンをもっと獲得していきたい」（県農業生産流通課）。２６年産ではおよそ７５０～８００ｈａの作付を見込んでいる。

　同委員会は、２５年産では県・地域単位で積極的な研修を行うことで栽培技術向上を図ったほか、販売面では県内の各量販店に流通させるために計画的な販売を実施し、特Ａ受賞を積極的にＰＲした。メディア戦略では県内中心に認知度向上イベントを実施した。

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－２０１４年５月７日－

◆「一番星」「ふくまる」など３種を品種登録（農水省）

　農水省は５月２日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽沢潤（堀内邦彦氏・板倉景介氏、宮城県登米市）▽一番星、ふくまる（茨城県）の３品種が登録された。

　沢潤は「ひとめぼれ」の変異株で、出穂・成熟期は極早、耐倒伏性は強。

　一番星は「ふさおとめ」と、祭り晴・コシヒカリの血を引く「愛知１０１号」の交配。あきたこまちより成熟期が３日早い極早生品種で、食味が優れ、高温耐性が強い。

　ふくまるは「ふさおとめ」と、まなむすめ等の血を引く「ひたち２０号」の交配。茨城県における業務用米の主要品種として期待されている早生品種。粒が大きく、外観が優れる。加工適正に優れ、加水が多い場合でも形が崩れず、冷めても食味が良好。

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－２０１４年５月２日－

◆稲作への融資、２５年度は２４８億円（日本公庫）

　日本公庫はこのほど、２５年度の融資実績を公表。稲作への融資は２４８億円、前年比２３．４％増となった。農林水産事業全体では３，３１８億円、前年比４．１％増。

　農水省が２４年４月からスタートした「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の特例融資が浸透したほか、６次産業化の整備・長期運転資金などの融資実績が増加したとしている。

　稲作の事例としては、異業種から新規参入した（有）穂海農耕を紹介。同社はこれまで借地を中心に規模拡大していたところ、隣接する農地取得に伴い、米の乾燥調製作業の請負が増え、従来より高い処理能力の乾燥機が必要となった。

　同社は「人・農地プラン」で地域の担い手と位置付けられていることから、貸付当初５年間の無利子化措置を適用。農地取得と乾燥機の増設のための設備資金を融資したという。

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－２０１４年５月１日－

◆「金芽米ななつぼし無洗米」を販売（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、道内のホクレン商品取扱店において、「金芽米ななつぼし無洗米」を販売。東洋ライスが開発した精米方法で製造したもので、お米のうまみが多い亜糊粉層を残す製法となっている。

　味覚分析（味香り戦略研究所調べ）によると、普通精米のななつぼしと比べて、「うまさ・まろやかさ」「コク・深み」「濃さ」で上回っており、特に「うまみ」の数値が高い点が特長とされる。

　３ｋｇ米袋で、小売価格はオープン。消費量拡大に繋げると同時に、地産地消との道内食率向上にも寄与したいとしている。

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－２０１４年４月３０日－

◆好調なファミレスが全体を牽引（３月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた３月の外食売上高（既存店ベース）は、前年同月比１０１．７％と前年実績超えを取り戻した。

　ファミリーレストラン業態は引き続き高単価商品などが支持され、客数・客単価・売上ともに好調で外食全体を牽引した。消費税増税前の駆け込み買いでショッピングにでかける人が増えたことで、商業施設に立地する外食店の一部では客足が伸びた。

　業態別では、▽ファーストフード＝全体売上高は１０１．８％と前年を上回った。和風は季節メニュー等により好調。持ち帰り米飯・回転寿司は店舗数等を主因に客数が減少し、売上高もマイナスとなった▽ファミリーレストラン＝全ての業種で売上高・客単価が前年を上回り引き続き好調。高付加価値・高単価商品が支持された。しゃぶしゃぶ、焼き肉は特に好調に推移した。

　３月の外食取引には、「ファミレスが好調を続け、ライス、ピラフ等向けで米の使用数量も増加している。久々に新店計画が活況」（首都圏Ａ卸）との指摘が聞かれる。

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－２０１４年４月２８日－

◆北日本は平年並みか低い（気象庁５～７月）

　気象庁は４月２５日、５～７月の３カ月予報を公表。夏にはエルニーニョ現象が発生する可能性が高く、南アジアは対流活動（積乱雲の発生）が平年に比べて不活発な状態となる見込み。この影響で偏西風は平年より南を流れ、北日本では寒気の影響を受けやすいと見ており、水稲の生育への影響が懸念される。

　全国的には、季節進行が遅く、梅雨前半に当たる沖縄・奄美の５月、東・西日本の６月は平年に比べ前線の影響を受けにくい見込み。梅雨後半にあたる沖縄・奄美の６月、北・東・西日本の７月は、平年に比べ前線の影響を受けやすいと見ている。

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－２０１４年４月２５日－

◆広島深川工場の玄米生産能力を増強（食協）

　食協（広島市）はこのほど、深川精米工場（安佐北区）の玄米加工設備の能力を増強した。主に「簡単に炊けるプチッと玄米」の生産向けで、月間１トンから５トンに増やした。

　同商品は特栽米を使用した玄米で、水を吸収しやすく白米と同じ時間で炊ける。白米と比べ食物繊維は約５倍、ビタミンＥは約１１倍、ギャバも豊富に含まれる。希望小売価格は４５０ｇ入が４５７円（税抜き）、２キロ入り１，８５０円（同）。

　先に発売した高品質ブレンド米「“和食のおもてなし”金のごはん」は、四国地区への販売拡大が予定されている。

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－２０１４年４月２４日－

◆国産初のリゾット米「和みリゾット」を開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、国産初のリゾット米「和み（なごみ）リゾット」を開発した。

　同品種は、コシヒカリ並みの極良食味「北陸２０４号」を母、イタリア原産の大粒品種「ＣＡＲＮＡＲＯＬＩ（カルナローリ）」を父に交配し育成。

　調理した際、コシヒカリに比べて外観が優れ、歯ごたえがあり、粘りがなくべたつかない。また、煮崩れしにくい。総合的には、コシヒカリよりも優れカルナローリに近い評価となっており、国産リゾット米としての普及が期待される。

　２６年産から新潟県柏崎市で作付予定。ひとめぼれと比較して、出穂期は１日、成熟期は３日程度早い（育成地の新潟県上越市内では早生）、稈長はやや短く耐倒伏性に優れる。

　収量性は、ひとめぼれよりも劣るがカルナローリより高く、玄米千粒重は同品種並みの極大粒。抵抗性は、葉いもち「強」、穂いもち「弱」。耐冷性は「中」。脱粒性は「難」。穂発芽性は「やや難」。

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－２０１４年４月２３日－

◆中国向け輸出、２６年度整備支援の精米工場募集（農水省）

　農水省は２６年度においても、中国への米輸出に向けた精米工場の指定に必要なトラップ調査の支援を実施することにしており、植物防疫所の指定を受けることを希望している精米工場業者及び２４年度に国の支援によりトラップ調査を実施した精米工場業者を対象に募集を行っている。

　応募用件は▽５０馬力程度の精米機のある搗精施設を有している▽主食用米穀の搗精事業を営んでいる▽精米工場が精米の製造に関して「品質マネジメントシステムISO9001」の登録や精米工の「精米工場品質システム」の認定を受けている。または「AIB食品安全統合基準」を導入している…ことなど。

　募集期間は４月３０日まで。問い合わせ先は生産局農産部貿易業務課（電話０３－６７４４－１３８７）まで。

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－２０１４年４月２２日－

◆２５年産検査５００万トン超（３月末）

　農水省は２１日、３月末における２５年産米の検査結果（速報値）を５０５万３千トン（前年産同期比１０２．１％）とまとめ、公表した。３月単月で１３万４千トン積み上がった。

　種類別は、水稲うるち４７９万３千トン（同１０２．９％）、醸造用７万５千トン（同１１０．９％）、水稲もち１８万５千トン（同８３．２％）、陸もち３百トン（同２６３．８％）。

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－２０１４年４月２１日－

◆宮崎の早期米、田植えほぼ終了

　宮崎経済連によると、早期米の田植えはほぼ１００％に達し、終了を迎えた（１７日聞き取り）。生育については低温も見られず、活着も順調とのこと。

　作付面積は種子から推計すると変わらない見通しだが、県では２６年産における加工用米の取り組みに力を入れていることもあり、「早期（主食用）米が加工用米に振り替わる可能性も十分ある」（同）とみている。

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－２０１４年４月１８日－

◆「亀の蔵」を品種登録、ソフトタイプ米菓向け（農水省）

　農水省は４月１７日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では「亀の蔵」が登録された。登録者は独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構。ソフトタイプ米菓の製造に適した低アミロース米。

　亀の蔵は「たきたて」×「収６３７４」の交配で、多収で耐冷性が強い。出穂期・成熟期は「あきたこまち」と同等かやや早い。米菓業界において、既存製品と差別化できるソフトタイプせんべい等の新商品の開発が求められていることを背景に、もち米とうるち米の中間に当たる位置づけとして開発された。その性質により、作業性と柔らかな食感が両立可能となっている。

　製造時における延し行程の作業性は、国産のうるち米原料と同等。製品のふくらみは良好で、口溶けが良く、米の風味、甘味が強い。

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－２０１４年４月１７日－

◆徳島県の集荷データを修正（農水省）

　農水省はこのほど、３月２８日に公表した２５年産米の産地別契約・販売状況（２月末現在・速報）のうち、徳島産米の集荷データを９．１千トンから１４．３千トンに修正した。

　契約数量９．１千トン、販売数量７．３千トンは変わらずで、契約比率は６４％、販売比率５１％となる。品種別の集荷数量もコシヒカリ１０．３千トン、キヌヒカリ３．０千トンに修正。

　これに伴い、全国計の集荷数量は３，３１６千トンから３，３２２千トンに修正された。

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－２０１４年４月１６日－

◆５３社・９９７店舗で加州産コシ販売（シジシージャパン）

　商品開発・供給機構のシジシージャパン（東京）では、年間６１２トンの予定で加盟チェーンに米国カリフォルニア産コシヒカリを供給している。

　「外国産米プロジェクト会議」に参加する５３社、９９７店舗で取り扱っており、５キロ袋商品を基本に店頭売価はチェーンにより異なる。玄米はＳＢＳ入札を活用して調達し、２月上旬から順次販売がスタートとなっている。

　今回の件については、「５年後、１０年後を見据えた米の安定供給面から、国内産は勿論だが外国産米にも取り組んでいくとの方針によるもの。発端は東日本大震災の発生。国産米の調達が困難となった場合に機構として、高品質、高食味の外国産米を手掛ける必要があるとの考え。当面はプロジェクトに参加する５３社での販売となっている」（本社広報部）とのこと。

　シジシージャパンには全国の量販店２６２社・３，８６７店舗（４月１日現在）が加盟しており、加盟企業の総年商は４兆２，３８０億円となっている。

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－２０１４年４月１５日－

◆２６年度政府米の販売等業務委託、５月３０日に入札

　農水省は４月１１日、２６年度政府米の販売等業務における民間委託について、５月３０日に入札を実施すると公表した。

　参加資格は日本で設立された法人で、米穀の販売実績が年４千トン以上（直近年又は直近３カ年平均）あり、全国における需要に応じた政府米を販売する拠点又は販売網を有することなど。

　入札は応札者による外国産米の取扱希望数量の合計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで応札価格の低い者から複数選定する。

　受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・搗精・備蓄用精米加工）・販売出来ない米穀と空包装などの処理業務などを行う。

　実施期間は契約締結日～平成３２年３月３１日まで。実施要領・入札説明書などの配布は、５月２３日まで農水省生産局貿易業務課で行っているほか、４月１８日に生産局第１会議室で説明会を実施する。

　なお、２５年度は６業者（うち１共同企業体）が申込み、伊藤忠食糧・日通グループ・三菱商事の３者がそれぞれ２０万トンづつ契約した。

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－２０１４年４月１４日－

◆区分管理計画書など申請様式を公表（加工用米）

　農水省はこのほど、「需要に応じた米生産の推進に関する要領」の制定に伴い、加工用米における取組計画の申請様式（書類）を見直し、公表した。

　農業者に対しては、多収性専用品種の作付の有無などを確認する「区分管理計画書」を新たに設定したほか、取組計画認定申請書ではふるい下米等の低品位米が生じた際の用途・販売先の記入欄を加えている。その他、販売先変更承認申請書などが設定された。

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－２０１４年４月１１日－

◆夏に５年ぶりエルニーニョ発生の可能性高い（気象庁）

　気象庁は４月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「夏には５年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」とした。

　３月の実況はエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているが、監視海域の海面水温が次第に基準値より高くなると予測した。

　前回のエルニーニョ現象は、２００９年夏から２０１０年春にかけて発生。全般的に梅雨明けが遅く、水稲は７月の寡照でもみ数が抑制。９月の天候は多照で推移し、登熟は概ね順調だったが、北海道は冷害の影響で作柄不良となった。２００９年産（平成２１年産）の全国単収は５２２ｋｇ、作況９８だった。

　主食用米の生産数量目標が２６万トン削減されるなか、今後の天候には目が離せなくなった。

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－２０１４年４月１０日－

◆酒の直販を開始、日本酒にも注力（アマゾン）

　アマゾンジャパンは４月８日、酒類の直販を開始した。従来は、サイト上に出店している企業が商品を取り扱っていたが、自社で販売することにより、会員特典や、当日配送などのサービスが利用可能となる。

　直販で扱う酒類は５，０００種類以上で、従来の商品と合わせると１５万種類。直販の開始にあたって特に力を入れた分野の１つが地酒で、４７都道府県の銘酒を揃え、日本酒では１，０００種類以上を扱う。

　日本酒の価格は、８日正午現在の人気トップから順に「白瀧酒造 上善如水 純米吟醸 瓶 1800ml」２，７０３円、「清洲桜醸造 清洲城信長鬼ころし 900ml×6本」３，５９１円、「秋田銘醸 爛漫 純米まなぐ凧 瓶 1800ml」１，８８６円など（いずれも税込、送料込み）。ブランド、産地、製法、ギフトなどの用途に合わせて、簡単に商品を選べるのも魅力としている。

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－２０１４年４月９日－

◆２０１３年コメ輸出、モンゴルなど増加（農水省）

　農水省調べによると、２０１３年の輸出数量は３，１２１トン、前年比４２％増。主要国はいずれも前年を上回ったほか、新たにモンゴル・インドネシアが上位１１位内にランクインした。

　中国は、東日本大震災のあった２０１１年に輸出ゼロとなったが、その後は回復している。単価は前年と同水準だが、２００９年と比較すると７９．４％に下降している。

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－２０１４年４月８日－

◆２６年１０月限の出し値は９月限と同値（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所は４月７日、今月発会する２６年１０月限の出し値を公表。いずれも同日前場１節の９月限の約定値段と同値となる。

　「大阪コメ」は１１日、「東京コメ」は２１日に新甫発会となるが、「東京コメ」は１０月限から適用される大幅な商品設計の変更を考慮して、出し値は価格差なしとしたもので、大阪コメも東京に合わせた形。

　ちなみに新古格差は東京１，０００円、大阪１，５００円に設定されている。

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－２０１４年４月７日－

◆西日本向き低アミロース米「ぴかまる」開発（農研機構）

　農研機構・九州沖縄農業研究センターは４月３日、多収で病気に強い西日本向き低アミロース米「ぴかまる」の開発を発表した。

　「ぴかまる」は、低アミロース米の「関東２２１号」を母、良食味多収の「にこまる」を父に交配し育成。ヒノヒカリと比較して、出穂・成熟期は同程度の中生。倒伏に強く、移植では９％、直播では１３％多収。いもち病・縞葉枯病に強い。玄米はやや白濁するが、粒ぞろいが良く外観品質に優れる。また、ヒノヒカリよりも食味に優れ、飯米は粘りが強く柔らかい。

　九州では安定して栽培できる特性の優れた低アミロース米品種がなく、地域に適した新品種が望まれていた。既に試作が始まっている福岡・熊本・鹿児島に加えて２６年度からは岡山でも開始され、当面は数十ｈａの作付を見込んでいる。

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－２０１４年４月４日－

◆「トライアル輸出」本格化、台湾に米輸出も（日本公庫）

　日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、農産物などの海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」で、２５年度に全国３１農業者の支援を実施したことを公表。

　うち米関係では、宮城・山形・新潟の３生産者が台湾向けに試験輸出を実施し、２６年度では輸出量が１．５倍程度に拡大する見通し。

　同事業は、生産地から比較的近隣で取引できる貿易商社を利用することで、国内販売と同様の取引方法で間接輸出できるのが特長とされる。日本公庫がマッチングを行い、商社が輸出可能と判断すれば、各種手続きの支援や、販売状況のフィードバックなどのサポートも行う。取引が軌道に乗った後は、相対取引で継続することとなる。

　今回の米輸出では、台湾の鼎三（ていさん）國際企業有限公司と取引が行われた。「特定の産地を積極的に支援したいとの要望があり、実現した」（日本公庫）という。同社は日本国内で取引可能な体制を整えていることから、今回の提携が可能となった。２６年度ではさらに数社が米関係で提携する予定で、西日本の産地も支援していくという。

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－２０１４年４月３日－

◆きたふくもち、みずほの輝きなどが認定品種に

　農水省はこのほど、２５年度の農林水産省農作物農林認定品種を決定した。稲部門では、水稲の「きたふくもち」「みずほの輝き」「モグモグあおば」の３品種が選ばれた。

　「きたふくもち」は、上川農試が「上系糯０４２４０」と「しろくまもち」を交配し、育成。硬化性が「はくちょうもち」や「しろくまもち」より高いのが特徴。北海道で奨励品種に採用、普及込み面積は１，６００ｈａ。

　「みずほの輝き」は中央農業総合研究センターが「北陸１７４号」（どんとこい×収４６９５）と「中部９８号」（ひとめぼれ×中部６９号）を交配し、育成。粒が大きく、炊飯米の外観が良く、コシヒカリ並みの極良食味米。冷めてもおいしく、弁当やおにぎり等に適する。普及見込みは、新潟、福島、埼玉、京都など許諾件数８件。２５年度は新潟上越で約４００ｈａの作付。

　「モグモグあおば」は、九州沖縄農業研究センターが「ホシアオバ」と「ミズホチカラ」を交配し、育成。稲ＷＣＳや飼料用米向きの多収品種。福岡県で奨励品種に採用。九州中心に普及見込み。

　同省は、農林研究開発の一環として、全国各地の独立行政法人、都道府県の研究研関、民間団体及び大学への委託等で、農作物の新品種の育種研究を行っており、育種した品種の中から、品質、収量及び耐病性の向上等の特性が優良と認められる品種を「農林認定品種」としている。

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－２０１４年４月２日－

◆飼料用米使った畜産物、消費者の９割が購入意欲（日本公庫）

　日本政策金融公庫はこのほど、国産飼料用米で育てた畜産物について、消費者の８６．８％が購入意欲を持っていることをアンケート調査で明らかにした。

　このうち、「割高でも購入したい」と答えた人は４～５割で、品目別では牛肉が最も多く４７．２％、次いで豚肉４５．４％、鶏肉４４．１％と続く。

　国産の飼料用米を家畜に与える取組について「知っている」と答えた人は４割で、男女別では男性、年代別ではシニア層で認知度が高い。

　飼料用米で育てた農畜産物の購入（外食を含む）経験については、２割弱が「購入したことがある」と回答。その理由として最も多かったのが「飼料が国産で安心できる」５０．０％、次いで「お米を飼料にする取組みを応援したい」３４．６％、「味が良さそう」２６．１％と続く。

　同調査は、１月１日～１４日にかけ、全国の２０～７０代の男女２，０００を対象にインターネットで実施。

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－２０１４年４月１日－

◆加工用２４年産備蓄精米入札、４月１１日に落札残で実施

　農水省は４月１１日、加工原材料向けに２４年産備蓄用精米入札を実施する。

　３月入札の落札残２１４トン（無洗米）が対象で、販売銘柄は▽山形はえぬき３３トン（精米加工は２５年７月。引渡場所は神奈川県横浜市。受託事業体：住友商事）▽秋田あきたこまち３４トン（精米加工同。埼玉県久喜市。三菱商事）▽栃木コシヒカリ１４７トン（精米加工は２５年１月、３月、５月、７月。神奈川県横浜市。丸紅）－の３銘柄。応札単位（１トン）を始め、入札要件は変わらず。引取期限は５月末。

　３月の入札では６トンしか申込み（落札も同じ）が入らず、加工業界の関心はスタート時に比べ大幅に低下している。２５年産米が安価に手当て出来る状況にあり、今回も前回同様の結果になる可能性が高い。農水省では、落札残が発生した場合の取扱いについて「入札結果後に検討する」と説明している。

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－２０１４年３月３１日－

◆にこまる、２６年産から県奨励品種に（高知県）

　高知県はこのほど、高温耐性品種「にこまる」を２６年産から県の奨励品種にすることを決めた。夏期の高温による影響の改善や作付拡大などを図る。

　県環境農業推進課によると、「県では高温による水稲品種の品質低下が問題視されており、１等米比率も全国的に見て低い。特にヒノヒカリが顕著」と話す。そうした状況を改善するために奨励品種に採用した。

　２５年産では中山間地域（嶺北や四万十）を中心に３００ｈａの作付。現状では、にこまるの作付増に伴い黄金錦の作付が減少傾向にあったが、今後はヒノヒカリに置きかわっていく可能性が高いとしている。

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－２０１４年３月２８日－

◆加工用米基準は置場価格（加工用米センター）

　加工用米取引センターでは２６年度加工用米取引について、基準価格は置場設定であることを追加公表した。

　うるち米は基準が８，５００円で、値幅制限が１，５００円に設定されたことから、７，０００～１万円の範囲での取引となる。仮に某産地銘柄が成約すれば、以後、同産地銘柄は成約価格が基準となり、その他は引き続き８，５００円を継続する手法は変わらず。

　値幅制限を拡大したことについては、「許容範囲が広がり、成約しやすくなった」と説明している。なお、全農の丸玄米販売価格９，６００円は需要者指定場所渡し。

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－２０１４年３月２７日－

◆米タンパク質、抗メタボ作用に期待（新潟大・門脇教授）

　農水省は３月２５日、省内において今月２８日まで開催している、大学ブランド食品を紹介する特別展示「大学は美味しい！！」の特別講演を開催。新潟大学副学長の門脇基二教授が「米のイノベーション：付加価値の向上を目指して」と題して講演を行った。

　門脇教授は米に含まれるタンパク質に注目し、同物質の持つ機能性について研究を行っている。講演では、最近の研究成果から明らかになりつつある米タンパク質の健康機能について紹介。詳しくは以下の通り。

　▽抗メタボ作用＝動物試験で明確な効果を確認。動脈硬化予防・抗肥満が期待される▽糖尿病の予防＝ＧＬＰ－１分泌を亢進させる（二型糖尿病発症の一因としてＧＬＰ－１分泌低下の可能性が考えられている）▽透析患者のタンパク質栄養＝リンやカリウムの含量が低く、必要量を摂取しても骨や心臓への影響が少ない▽免疫調節機能＝抗アレルギー・感染症予防作用の可能性。米ペプチドには歯周病を予防できるという結果も。

　米は人が一日に摂取するタンパク質のうち、動物性・植物性に次ぐ３番目。エネルギー供給源であるとともに、重要なタンパク質供給源でもある。「お米を食べるということは主食を食べるということだけではなく、高齢化社会における色んな生活習慣病に影響するようなものに、ポジティブな面で効果があることが理解してもらえたら」と語った。

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－２０１４年３月２６日－

◆ファベックスにタイ香り米を出展（木徳神糧）

　木徳神糧は東京ビッグサイトで４月２～４日に開催される「第１７回ファベックス」に、ゴールデンフェニックスのタイ香り米ジャスミンライスを出展する。

　これまでは各地のタイフェスティバル等でタイカレーなどを提案してきたが、今回は中華料理を初めとしたアジアのエスニック料理の米として紹介する。

　実際にタイ香り米の主要輸出先は香港やシンガポールで、広東料理、シンガポールのチキンライスなどに使用されている。

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－２０１４年３月２５日－

◆大雪で食品などまとめ買い（２月コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，４３５億円（前年同月比１．０％増）と３カ月ぶりのプラスとなった。

　来店客数１０億５，２４９万人（同０．００２％増）、平均客単価６１１円（同１．０％増）と、来店客数は４カ月連続のプラス、平均客単価は４カ月ぶりのプラス。大雪の影響を受けた地域で、食品や非食品のまとめ買いがあった。米飯類（寿司、弁当、おにぎり）が分類される日配食品の構成比は３５．６％（売上高前年同月比１０．４％増）となっている。

　２月のコンビニ取引には、「２週連続して大雪となった関東甲信越地方において、２キロ袋を中心に精米商品の実績が伸びた。無菌包装米飯も同じ状況で、“買い物に行けなくなるかも”との心理からのまとめ買いと分析する」（米卸）との指摘を聞く。

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－２０１４年３月２４日－

◆米飯市場、２兆２，４６５億円見込み（矢野経済研究所）

　矢野経済研究所はこのほど、２０１３年度の米飯市場規模を２兆２，４６５億円、前年比０．３％増の見込みとまとめた。

　東日本大震災を契機に高齢者などのコンビニ利用が増加し、弁当やおにぎりの消費が伸びているほか、無菌包装米飯や冷凍米飯などの需要も増加傾向にあると分析。今後も当面横ばいから微増傾向で推移すると見ている。

　米飯市場の対象は、日配米飯（弁当、おにぎり、持ち帰り弁当、持ち帰り寿司、持ち帰り丼、給食弁当他）と加工米飯（冷凍米飯、レトルト米飯、無菌包装米飯、セット米飯他）。

　同調査は、２０１３年１０月～２０１４年１月にかけてコメビジネス関連企業、米飯メーカー、関連業界団体・省庁等を対象に、直接面談、電話、ｅ－ｍａｉｌで実施し、文献調査を併用。

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－２０１４年３月２０日－

◆「割高でも国産米を選ぶ」７６．４％（日本公庫１月調査）

　日本政策金融公庫は３月１８日、２５年度下半期消費者動向調査（２６年１月実施）の結果を公表。

　国産品に対する意識調査で、米については「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は７６．４％だった。前回は調査開始以降で最高値となったが、今回もほぼ同水準を保ったかたち。

　価格許容度は、「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が４割を占める。食品全体では、「割高でも国産を選ぶ」は６１．７％と、前回調査から０．４ポイント上昇し、調査開始以降で２番目に高い数値となった。

　また、消費者の「健康志向」は過去最高の４６．５％となり、特に３０～４０代のミドル層で上昇が目立つ。年代が上がるにつれて「手作り志向」「国産志向」の割合も高くなる一方、若い層ほど「経済性志向」「簡便化志向」の割合が高い。本調査は全国の２０歳代～７０歳代の男女２，０００人を対象にインターネットで実施。

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－２０１４年３月１９日－

◆ＭＡ一般１５回入札、２０日に残３万３千トンで実施

　農水省は３月２０日、今年度第１５回ＭＡ一般入札を実施する。

　契約予定は▽タイ産うるち精米長粒種６，０００トン▽グローバルテンダーによるうるち精米長粒種２万６，７５３トンの合計３万２，７５３トン。

　今回はＳＢＳを含めた年間契約予定７７万玄米トンの残量を提示しており、全量落札されれば最終となる。

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－２０１４年３月１８日－

◆精米表示は個別的事項、現行通りの扱い（消費者委員会）

　３月１４日、消費者委員会食品表示部会による「第３回生鮮食品・業務用食品の表示に関する調査会」が行われた。

　食品表示基準における「生鮮食品」と「加工食品」の整理について検討を進めており、消費者庁は前回、生鮮食品の表示基準のイメージ案として、玄米及び精米品質表示基準については現行のＪＡＳ表示基準を提案。

　委員からは前回同様に特に意見が出ず、個別的事項として整理する方針。今後、上部組織である食品表示部会に報告、了承される見通し。

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－２０１４年３月１７日－

◆「べにひめ」「夢の舞」など４種を品種登録（農水省）

　農水省は３月１４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、べにひめ、ヒノヒカリ関東ＢＬ２号、コシヒカリ近中四ＳＢＬ１号、夢の舞（登録者：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４品種が登録された。

　べにひめは、ミルキークイーンを親に持つ「つ系９４２」と、モチミノリを親に持つ「和系７７」の交配。低アミロース性の胚乳を有する赤米品種で、コシヒカリ並の食味を有する。おこわや和菓子に加え、パン・ケーキ・クッキー等への用途も期待されている。

　夢の舞は、ひとめぼれを親に持つ「こいむすび」と、キヌヒカリなどの血を引く「収６０８４」の交配。寒冷地南部では早生に属し、多収で良食味。耐冷性、いもち病抵抗性が強いため、中山間部の稲作振興に繋がると期待されている。

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－２０１４年３月１４日－

◆販売会社の独立でホールディングス化（神明）

　（株）神明（藤尾益雄社長／神戸市）は４月１日付で、販売会社としての神明を独立させる形でホールディングス化する。

　（株）神明ホールディングを頭に、神明、神明精米、ウーケ、神明ロジスティックスなどグループ会社を吊す形とする。１４日に開催される臨時総会で決定し、４月１日付から新たな体制に移行する予定。

　今回の件については、「各グループ会社に独立した権限を持たせることで、事業責任を明確化し、モラルを向上させる狙い。またリスクを分散させることで、グループ全体のリスク回避を図る。新しい事業年度に入ることで実現させた」（本社）という。

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－２０１４年３月１３日－

◆「たちはるか」など３種を品種登録（農水省）

　農水省は３月１２日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、たちはるか、たちあやか、はいごころ（登録者：独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の３品種が登録された。

　たちはるかは、「タチアオバ」×「みねはるか」の交配。多収・良食味で直播栽培に適しており、いもち病、縞葉枯病の抵抗性を持つ。ヒノヒカリに近い良食味で、酒造原料用に適するほか、主食業務用米としての利用も期待される。

　たちあやかは、「ホシアオバ」と「極短穂(００個選１１)」との雑種第一代に、「ホシアオバ」を二回戻し交配したもの。茎葉多収で中生のＷＣＳ用品種。

　はいごころは、「ミルキープリンセス」×「巨５－７」の交配。低アミロース性で、通常品種よりも胚芽の部分が３倍ほど大きく、ＧＡＢＡも約３倍含まれている。収量性が良く、食味も優れ、玄米粉としても利用できる。

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－２０１４年３月１２日－

◆ＪＡしまねへ合併予備契約調印式（島根）

　島根県ではこのほど、松江市内のホテルにおいて「島根県１１ＪＡ合併予備契約調印式」を実施した。

　当日は県内ＪＡ、中央会、連合会役員など約１３０名が出席し、各ＪＡの組合長が予備契約に調印した。今月２３日に県下ＪＡが一斉に臨時総会を開催し、承認が得られれば正式に１ＪＡとなることが決まる。

　来年３月１日に発足予定の新ＪＡは島根県農業協同組合として、愛称はＪＡしまねとする。本店は松江市殿町ＪＡビルに置き、１１ＪＡは地区本部として事業を進める。統合に伴うＪA支所、支店、事業所の統廃合は行わない。

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－２０１４年３月１１日－

◆「東北１９４号」など６種を品種登録（農水省）

　農水省は３月１０日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽やまだわら（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人国際農林水産業研究センター）▽楽風舞（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽おてんとそだち（宮崎県）▽こはるもち（愛知県）▽東北１９４号、さち未来（宮城県）の６品種が登録された。

　やまだわらは、ミズホチカラの血を引く「泉３４８」と、コシヒカリ・どんとこいの血を引く「関東１９２号」の交配。多収で、炊飯米の粘りが強すぎないため、中・外食、冷凍米飯、醸造用掛米等としての利用が期待されている。

　楽風舞は、「どんとこい」×「五百万石」の交配。丈が短いため栽培しやすく、収量性は五百万石と同程度で、清酒、泡盛用の醸造適性を備える。

　おてんとそだちは、「南海１４９号」×「北陸１９０号」の交配。高温登熟性に優れ、耐倒伏性が強く、極良食味。

　こはるもちは、モチミノリの血を引く「愛知糯１０３号」と、祭り晴の血を引く「あ系糯７８３号」の交配。大粒で白度が高く、多収で、耐倒伏性に優れる。

　東北１９４号は、「ササニシキ」×「ひとめぼれ」の交配。食味・炊飯特性がササニシキに近く、耐冷性に優れており、和食・寿司等の用途を想定している。

　さち未来は、マレーシア在来種の「Ｅｎｇｋａｔｅｋ」×「まなむすめ」の交配に、「まなむすめ」を３回戻し交配した短粒の高アミロース米。

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－２０１４年３月１０日－

◆福島、３，２００ｈａで作付再開が可能（農水省）

　農水省は３月７日、福島県の２６年産作付について、３，２００ｈａで実質的に再開可能とまとめた。対象は南相馬市・富岡町・浪江町の一部。

　２５年産では６，０００ｈａを作付制限していたが、２６年産ではこのうち３，９００ｈａが解除される。再開可能な３，２００ｈａは、「作付再開準備区域」と呼ばれるエリアで、管理計画を策定し、実証栽培等を実施する区域となっており、収穫された米は基準値をクリアすれば一般流通が可能となる。

　残りの７００ｈａは、２６年産で新設する「農地保全・試験栽培区域」となり、収穫された米は廃棄処分される。

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－２０１４年３月７日－

◆「彩のきずな」など４種を品種登録（農水省）

　農水省は３月６日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽コシヒカリ関東ＢＬ１号、ヒノヒカリ関東ＢＬ１号（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽コシヒカリ新潟ＢＬ１３号（新潟県）▽彩のきずな（埼玉県）の４品種が登録された。

　彩のきずなは、あさひの夢・大地の風を親とする「ゆめまつり」と「埼４４５」の交配。白未熟粒の発生が少なく、イネ縞葉枯病・穂いもち・ツマグロヨコバイに抵抗性を持つため、減農薬栽培を安定的に行える。食味はコシヒカリ・キヌヒカリと同等。キヌヒカリと比較し、出穂期は２日早く、成熟期は同等、稈長は１０ｃｍ短く、穂長はやや長く、穂数はやや多い偏穂数型。

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－２０１４年３月６日－

◆東北１９４号、愛称は「ささ結」（宮城県大崎市）

　宮城県大崎市はこのほど、市内で栽培される東北１９４号の愛称を「ささ結（むすび）」に決定したと発表。市が昨年１１月１日～２９日に市民から募集し、応募総数４２５件の中から選ばれた。２６年度は県と連携しながら試験栽培し、２７年度は市内で約４０ｈａの作付を予定する。

　「大崎生まれのササニシキとひとめぼれが結ばれ、粘りを抑えたあっさり、ふっくら食感のさわやかな米が生まれた。特に寿司などの和食に最適なこの米に、市として愛称を“ささ結”と名づけた。今後は国内を始め、世界に向けても広げていきたい」（市農林振興課）としている。

　東北１９４号はひとめぼれ、ササニシキを交配し開発。昨年２月に県奨励品種となった。県が愛称を付けずに売り出すことを受け、ササニシキ誕生の地である同市が独自に募集し、今年２月に商標登録を申請した。冷害や病気への強さはひとめぼれ、あっさりした食感はササニシキを受け継いでいる。

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－２０１４年３月５日－

◆ミャンマー産の契約は三井物産（ＭＡ一般９回入札）

　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第９～１０回契約業者を明らかにした。３者が応札した今年度初のミャンマー産うるち精米長粒種６千トン（第９回）は、三井物産がトン換算５万２，４９９円で契約。その他の契約は以下の通り。

【９回】▽米国加州産うるち精米中粒種２万６千トン＝契約者は兼松と丸紅で各１万３千トン。契約金額は８万５，３３３～７，８２３円▽タイ産うるち精米長粒種１万９千トン＝兼松（７千トン・６千トン）と木徳神糧（６千トン）。契約金額は４万７，４４４～５万０，９５６円。

【１０回】▽タイ産うるち精米長粒種２万５千トン＝伊藤忠商事（６千トンが２件）とノーブル・ジャパン（６千トン・７千トン）。契約金額は４万７，６９２～８，４７８円。米国産うるち精米中粒種２万６千トンは不落札だった。

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－２０１４年３月４日－

◆飼料用米、約３千トン増産の見込み（鳥取）

　鳥取県では、飼料用米の生産拡大が予想されることから、出口対策のひとつとして乳牛と和牛への給餌実証実験を行う。今まで飼料用米の利用実績のなかった乳牛と和牛の配合飼料をトウモロコシ等から２５年産飼料用米に代替して半年間の実証実験を行い、肉質への効果などを検証する。また、２６年産で収穫された飼料用米を豚やブロイラーにも与え、実証実験を行っていく予定。

　県畜産課によると、飼料用米は２６年産で約３千トン分ほどの増産があると見込んでいる。具体的な面積は現時点ではわからないとしているが、「生産数量目標削減により、減少する主食用米６７０ｈａ分のほとんどが飼料用米に置き換わる見通し」（同課）。２５年産飼料用米の認定取組計画は１，５７６トン（２９７ｈａ）だった。

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－２０１４年３月３日－

◆ホクレンＣＭのアートディレクター、「コメ展」開催

　ホクレンのＴＶＣＭを手掛けるアートディレクター・佐藤卓氏らは２月２８日～６月１５日まで、21_21 DESIGN SIGHT（東京ミッドタウン）において展覧会「コメ展」を開催。

　しめかざりなどの伝統的な作品から、デジタル技術を用いた参加型の作品まで、様々なかたちで日本のコメ文化を表現している。佐藤氏は２０１２年のゆめぴりか新米発表会と併設で「米の道」展を開催しており、その頃から今回の構想があったという。「今はネットで検索すれば個人でも情報が得られるが、それとは違った形で、コメを知るきっかけを作ることを考えた」（佐藤氏）。

　共にディレクターを務めた文化人類学者の竹村真一氏は、企画の背景について「コメを主食とする伝統が失われつつあり、糖質やデンプンを摂らない食事が長寿につながるといった考え方まで出て来ている。慣れ親しんできたコメを新たな視点で見直してみたいという思いがあった」としている。

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－２０１４年２月２８日－

◆８％に異品種混入（新潟県・第３回コシＤＮＡ検査）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２５年度第３回ＤＮＡ検査結果をまとめた。

　２５年１０月～１２月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２５年産新潟県産コシヒカリ」として販売されている米５５点（スーパーマーケット３７点、ディスカウントストア７点、ドラッグストア５点、百貨店６点）及びインターネットでの購入５点の計６０点についてＤＮＡ分析を実施。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝４０点（６６．７％）▽従来コシヒカリ１００％＝７点（１１．７％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝８点（１３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝４点（６．７％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝０点（０．０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．７％）だった。必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行う。

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－２０１４年２月２７日－

◆「北陸地域飼料用米生産利用推進会議」を設置

　北陸では２月２７日、「北陸地域飼料用米生産利用推進会議」が設置され、第１回会議を開催する。管内の飼料用米の生産・流通・需要等の関係者による情報交換の場としての位置づけで、飼料用米の増産を図る上での課題や行動方針の情報共有、優良事例の普及等を行う。

　当日は、▽飼料用米生産利用にかかる支援策等について（北陸農政局各担当者）▽講演「飼料用米の家畜への利用に関する最新情報」（国立大学法人・新潟大学農学部業生産科学科教授高田良三氏）▽飼料用米の生産利用拡大に向けた意見交換…などが行われる。参集範囲は、各県行政機関担当者、試験研究機関、普及機関、各県農畜産業関係団体、各県農業再生（活性化）協議会など。

　北陸の飼料用米取り組みは、２５年産認定ベースで▽新潟３，４５４トン（面積６５１ｈａ）▽富山１，５６９トン（２８９ｈａ）▽石川１，２１０トン（２３５ｈａ）▽福井１，０５９トン（２０６ｈａ）。計７，３８３トン（１，３８１ｈａ）で、政府備蓄米への振り替え等で２４年産同比４５％となっている。

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－２０１４年２月２６日－

◆飼料用米の協議会を設立、生産拡大を目指す（北海道）

　北海道、集荷団体、関係団体などは２月２４日、道内における飼料用米の生産・利用拡大を目指す「北海道飼料用米生産・利用推進協議会（仮称）」を設立した。生産、需要サイドのマッチングや、需給バランスを取れる体制作りを進めるため、情報共有や連携の推進を行うというもの。

　２５年産の飼料用米の取組計画認定は５２１ｈａ（２，６８７トン）だが、３０年産では４，９２１ｈａまで拡大できるように検討を進めている。全国の米需要で年間８万トン減のトレンドが続くと仮定すると、道内では毎年１，１００ｈａ相当の作付が減る計算で、この分の水張りを維持する上で必要な面積として割り出した。今後、検討すべき課題や適性品種の開発などを加味し、長期的計画、目標面積を決める。

　構成員は、ホクレン、北海道農産物集荷協同組合、北農中央会、北海道養鶏会議、北海道食鶏生産推進協議会、北海道養豚生産者協会、北海道チクレン農業協同組合連合会、北海道酪農畜産協会、コープさっぽろ、協同組合日本飼料工業会北海道支部、（株）ライスフィールド、（株）ショクレン北海道、北海道農業研究センター、道総研中央農業試験場、北海道米麦改良協会、農水省北海道農政事務所、道農政部。

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－２０１４年２月２５日－

◆大阪第一食糧の株式公開買い付け終了（伊藤忠食糧）

　伊藤忠商事（東京）は２月２４日、子会社である伊藤忠食糧による大阪第一食糧（大阪）の株式公開買い付けが終了したと発表した。

　すでに保有している４，５７３株（２７．９１％）に加え、３，４４１株（２１．００％）を取得した。

　株式の追加取得については、▽多品質・小ロットの生産増加に対応する生産体制構築▽流通コストの増加に対応する新たな物流の構築▽これまで以上の人材交流…等の考えが示されている。

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－２０１４年２月２４日－

◆３月は１０キロ２，７８０円セール（関西）

　卸筋によると、関西～中四国地区における量販店の３月セール企画は、１０キロ２，７８０円が中心となっていく見通し。期日、数量限定では２，６８０円も予定されているという。駆け込み需要の反動で消費が冷え込むと予想される４月以降も、この価格が定着するとの見方も出ている。

　広域展開する大手量販店と取引するＡ卸は、「３月は１０キロ２，７８０円がセールの中心価格となる。提案する産地銘柄は検討中だが、他の卸も同じ対応を検討しており、差別化を考えて来週末までに判断したい。４月以降もこの売価のセール企画が定着しそうで、末端価格の下げはほぼ確実と見ている。今後の追加契約にも影響しそうだ」としている。

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－２０１４年２月２１日－

◆あきほなみ、問い合わせ増える

　鹿児島では、穀検の２５年産食味ランキングで特Ａを取得した「あきほなみ」が注目されている。

　「地元紙の一面で紹介されたこともあり、問い合わせが増えている。売れ行きもヒノヒカリからあきほなみに替わってきており、消費者の意識が変わりつつあるように感じる」（販売業者）。

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－２０１４年２月２０日－

◆コメ政策・ＴＰＰ等、所信を表明（林農相）

　林芳正農相は２月１９日の衆議院農林水産委員会で「本年は攻めの農林水産業の実行元年であり、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業を作り上げていく」と所信を表明した。

　農林水産行政の主要な取り組みとして、「農業の競争力強化、農業の構造改革を進め、経営感覚に優れた農業経営体が太宗を占めるよう、人農地プランの作成・見直し、農地中間管理機構の設立等の体制整備と円滑な制度実施、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払いの創設に加え、これら制度の安定的な実施に資するよう関連法案を今国会に提出する」と説明。

　また「麦・大豆・飼料用米などの戦略作物の本作化により、水田のフル活用を図るとともに、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を実行する」とした。さらにＴＰＰ交渉については「コメ・麦・牛肉・豚肉・乳製品・甘味資源作物など、重要品目の聖域を確保すること等の衆参両院の農林水産委員会での決議も踏まえ、国益を守り抜くよう交渉を進める」と述べた。

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－２０１４年２月１９日－

◆売上５．８％増も米は損失計上（木徳神糧１～１２月）

　木徳神糧（東京／平山惇社長）は２月１８日、平成２５年１２月期（２５年１月～１２月）の連結業績を公表した。

　売上高１，１５５億４７百万円（前年同期比５．８％増）、営業損失９億１２百万円（前年同期は７億８４百万円の営業利益）、経常損失９億３０百万円（同７億８６百万円の経常利益）、当期純損失５億４６百万円（同６億３８百万円の当期純利益）。

　主力の米穀事業の売上高は９３６億８３百万円（前年同期比６．４％増）。卸業者間の玄米取引数量が減少したものの、玄米全体の取引数量は微増となった。ミニマム・アクセス米の取扱量やコンビニ、外食等向けの精米販売数量が堅調に推移したことや、２４年産米の販売単価が前年同期を上回る水準だったことが要因。

　一方、損益面は営業損失３億３９百万円（前年同期は１３億７０百万円の営業利益）。２４年産米の大幅な販売損失と次年度に持ち越す在庫に対し収益性の低下に基づく簿価切り下げを適用し損失を計上。次期（平成２６年１２月期）の業績見通しは、売上高１，０９０億円、営業利益６億５０百万円、経常利益６億円、当期純利益３億４０百万円。売上高では販売単価下落による減少を見込む。

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－２０１４年２月１８日－

◆コンビニ向け３合パック単品を発売（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマは３月１０日より、コンビニエンスストア向けに「アイリスの生鮮米３合パック（４５０ｇ）」を発売する。

　商品は北海道ゆめぴりか（参考価格３５０円）、山形つや姫（同３５０円）、秋田あきたこまち（同３３０円）、新潟コシヒカリ（同３３０円）、宮城ひとめぼれ（同３００円）の５品目で、従来の小分けパックを単品商品として販売する。“その日に炊く分や食べきる分”として購買層の拡大を図る。

　また既存の１．８キロ（３合パック×４）、４．５キロ（３合パック×１０）タイプは、店頭で特長がより分かりやすく伝わるようパッケージを一新し、３月１７日に発売する予定。同社では現在、宮城県亘理町に精米工場建設を進めており、今年６月の稼働開始の予定となっている。

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－２０１４年２月１７日－

◆一般米６千トン落札、豪州産が７割（第５回ＳＢＳ）

　２月１３日に行われた今年度第５回ＳＢＳは、契約予定数量３万トンのうち１万１，４７３トンが落札した。一般米の落札は契約枠の２６％に当たる６，４７３トンで低調。申込みは前回までに比べ約半分に縮小し、成約率は８５％だった。

　国別では豪州産が７０％を占め、米国産は２８％にとどまった。売渡価格は豪州産うるち玄米短粒種で１８２円（前回比４円安）。

　一方、砕精米の落札は５，０００トン。前回と同様に契約枠に対し約１．５倍の申込みが入り、需要堅調。国別は豪州産５０％、タイ産３０％など。売渡価格は豪州産うるちで９４円（２円安）。

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－２０１４年２月１４日－

◆冷凍おこわ「わびすけ庵」など展示（ミツハシライス）

　（株）ミツハシライスは、デリカテッセン・トレードショー２０１４において、冷凍おこわ「わびすけ庵」を展示した。

　国産もち米１００％使用で、おこわ専門店（株）わびすけの特許製法により本格セイロでもっちりと蒸しあげている。１人分の食べ切りサイズ（１６０ｇ）なのでロスがなく、自然解凍に対応している点も強みで、「主婦が弁当用に買うことが多い」という。４種類の味を取り揃えており、中でも人気が高いのは「さつまいも赤飯」で、北海道産の大納言小豆で自然の赤色を引き出し、甘みの強い鹿児島県産さつまいもを使用するなど素材にこだわった商品となっている。

　希望小売価格は税込２６０円。このほか、冷凍の中華ちまきやしゃり玉（１８ｇ×１５個）、自然解凍可能ないなり寿司（１パック５個入り）なども紹介された。

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－２０１４年２月１３日－

◆酒米「夢吟香」を奨励品種に採用（愛知県）

　愛知県はこのほど、醸造用品種「夢吟香（ゆめぎんが）」を奨励品種に正式採用した。２４年産から県の銘柄に設定されており、酒造メーカーにおいて実用レベルで試用したのち、さらなる普及を目指すべく今回採用されるに至ったもの。

　山田錦を母本、若水・五百万石の血を引く育酒１７６４を父本として交配。心白の形と揃いが良く、精米歩合６０％以下に精米可能。香り豊かで、淡麗な酒が醸造できるという。また、主要な病害に強く、倒伏しにくいため、栽培しやすい。

　県内で１００ｈａの普及面積を目指しており、地域特産の新酒の開発、酒米生産地の活性化、生産農家の経営向上が期待される。県内における酒米の２４年度作付面積は約７４ｈａ。

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－２０１４年２月１２日－

◆大型米粉製造システム等でＦＯＯＤＥＸに出展（サタケ）

　サタケ（東広島市）は３月４日～７日に開催の「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１４（国際食品・飲料展）」に出展する。

　今回は米粉パビリオンにおいて、▽大型米粉製造システム（パネル展示）▽小型製粉機（実機展示）▽小ロット醸造精米機（パネル展示）▽食品（マジックライスなど実物展示）…等を予定する。

　「このうち大型米粉製造システムはサタケの独自技術である“調質式製粉プロセス”を採用し、効率のよい省動力での製粉が可能」としている。会場は千葉市の幕張メッセ。

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－２０１４年２月１０日－

◆きたしずく、空育１８０号を優良品種登録（北海道）

　北海道はこのほど、空育酒１７７号（きたしずく）、空育１８０号を道農作物優良品種に認定登録した。

　空育酒１７７号は、「雄町」×「ほしのゆめ」と「吟風」を交配したもの。吟風に比べて耐冷性が優れており、大粒で多収。心白の発現が良く、醸造された酒は吟風と彗星の中間の特性を持っており、道内で第３の酒米品種として期待されている。将来的に６０ｈａの作付を目指す。

　空育１８０号は、「上育４５５号」×「大地の星」の交配。きらら３９７と比べて収量が優っており、いもち病に強く、耐冷性に優れている。食味はきらら３９７と同程度。実需者によると、丼物などの業務用に向くとされる。きらら３９７に置き換わる品種として、将来的に２万３千ｈａの作付を目指す。

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－２０１４年２月７日－

◆近江米のキャンペーンを実施（全農しが）

　ＪＡ全農しがは、２月から３月末まで「近江米みずかがみもう一袋おかわりキャンペーン」を実施している。

　パールライス滋賀が扱う「滋賀県産みずかがみ（５、１０ｋｇ）」、「同無洗米（５kg）」を対象商品に、無洗米みずかがみ５ｋｇが“もう一袋おかわり”として５００名に当たる。また、同期間内の毎週末、県内の量販店等で試食販売も実施される。

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－２０１４年２月６日－

◆ななつぼしＣＭ発表会を開催、マツコさん登壇（ホクレン）

　ホクレン、北海道米販売拡大委員会は２月５日、「ななつぼし」新ＣＭ発表会を都内ホテルで開催。今回のＣＭではタレントのマツコ・デラックスさんを起用し、発表会でもゲストとして参加したほか、高橋はるみ知事も出席した。

　冒頭、挨拶に立ったホクレンの佐藤俊彰代表理事会長は、「ななつぼしは、ゆめぴりかと同じく食味ランキングで３年連続特Ａの評価を頂いている良食味米。繊細であっさりとした味わいが持ち味」とアピール。高橋知事は、「もちろん炊き立ては美味しく、冷めても美味しい。弁当、おにぎり、寿司にも合うオールラウンドプレイヤー。これからもご愛顧頂きたい」と挨拶した。

　ＣＭ放送エリアは、「ゆめぴりか」ＣＭでの北海道、関東、中京、関西、沖縄に加え、東海、中四国、九州と過去最大規模で、２月８日～３月２３日にかけてオンエアされる。ななつぼしの認知度は別表の通りで、今後はゆめぴりかと同程度の認知度を目指す。２５年産の販売計画は１５万１千トン（道外８万４千トン、道内６万７千トン）。

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－２０１４年２月５日－

◆世界のコメ生産、前年比０．４％増見込み（農水省１月）

　農水省がこのほど公表した食糧需給リポート１月分（米国農務省の情報等に基づきまとめたもの）によると、２０１３／１４年度における世界全体のコメ生産量は４７億１２百万精米トン、前年比０．４％増の見込み。

　国際穀物理事会（ＩＧＣ）によれば、タイ農業経済局は２０１４年の１月～６月の生産量を８５０万トン（対前年比２１％減）と予測。籾担保融資制度が変更されたことで、生産者が米（乾季作）の作付を減らしたためと見られている。

　さらにＩＧＣによると、タイ現地報道は、政府の農業先物取引委員会が政府在庫米の放出のため、在庫米から白米１１万トン、タイホームマリ（香米）３万８千トンを１月２２日に競争入札にかける予定であると伝えている。

　また、海外情報会社によれば、ベトナムのメコンデルタにおける冬春作は、豪雨・強風によって穂発芽等が発生し、生産量の減少が見込まれている。

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－２０１４年２月４日－

◆もち麦のレトルトパック発売（はくばく）

　（株）はくばくは３月１日から、もち麦を使用したレトルトパック「そのまま使えるもち麦」を発売する。

　茹でたもち麦を手軽に料理に使えるというもので、ごはんをはじめ、サラダ、スープ、炒め物、ヨーグルトにも合うという。１袋（４０ｇ）で食物繊維２，１００ｍｇを摂取できるため、食物繊維不足の解消にも役立つ。

　もち麦とは、もち性の大麦のことで、うるち性の大麦に比べてもちもちプチプチした食感と、香り高い味わいが特徴とされる。価格は１２０円（税抜）。

　このほか、「もち麦うどん」も同日より発売し、春夏に向けてもち麦シリーズのラインナップを拡充する。全国のスーパー、米穀店などの他、同社通販サイト「マムズテーブル・ストア」でも販売。

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－２０１４年２月３日－

◆カドミウム吸収しない「コシヒカリ環１号」開発（農環研）

　農業環境技術研究所はこのほど、水稲新品種「コシヒカリ環（かん）１号」を開発、品種登録の出願をしたと発表した。同品種は、カドミウムを土壌からほとんど吸収しないため、人が摂取するカドミウム量をさらに減少させることが期待されている。

　農環研によると、従来のコシヒカリと同じ方法で栽培することが可能で、低カドミウム以外の形質や収量、食味などは同じ。現在、利用を希望する機関に提供しており、６５の水稲品種、系統に交配が進められている。

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－２０１４年１月３１日－

◆えだ豆に似た香りを持つ「酒田糯１４号」開発（酒田市）

　山形県酒田市・庄内バイオ研究センターはこのほど、もち米新品種「酒田糯１４号」を開発した。酒田糯１４号は食味に優れ、えだ豆に似た香りを持つのが特徴。同センターが開発した「酒田女鶴」と香りが特徴の「紅香」を交配し、付加価値の高いもち米を目指し育成が進められていた。２６年産では種子を確保して、２７年産から生産者を募り生産をしていく予定。

　市農政課によると、「昨年末に行われた試食会では、酒田糯１４号の味の良さと特徴的な香りに驚く声が聞かれた。市の特産品として売り出していくために、今後もさらなる戦略を考えていく」とのこと。また、品種登録の申請は済んでおり、同品種の名称を近く公募する。

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－２０１４年１月３０日－

◆加工向けで初の不落、１２日に再入札（精米備蓄実証事業）

　１月２８日に加工原材料用向けに行われた２４年産政府備蓄精米（無洗米）販売入札は不落が発生し、来月１２日に１３５トンで再度行われることになった。

　農水省では落札結果について公表していないものの、提示（４０３トン）との差２６８トン（山形はえぬき１３２トン、秋田あきたこまち１３６トン）が落札したもよう。

　再提示されたメニューは全量が栃木コシヒカリで、▽２５年１月（精米年月日）＝６８トン▽同３月＝３４トン▽同５月＝３３トン。受託事業体は丸紅で、引渡場所は神奈川県横浜市。

　加工向けの販売は精米備蓄実証事業として昨年３月からスタートしており、今回の４回目で初の不落。

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－２０１４年１月２９日－

◆つや姫、県外購入者の８割が再購入に前向き（山形）

　山形県が実施した平成２４年産「つや姫」消費者アンケート調査の結果がまとまった。同調査によると、つや姫を食べた感想として全体の８８％がおいしいと評価。さらに８５．４％が今後購入したいと答えている。

　認知度に関しては、全体で６７．２％（県内購入者１００％、県外購入者６６．１％）が知っていたと回答。

　また、つや姫に関して「つぶがふっくら大きく味食感とも大好き」「冷めても美味しい、お弁当は特に良し」「まだまだ知名度が低いと思う。一度食べてもらえばファンが増えるはず」「ネーミングが上品な感じがして好印象」などの意見がみられた。

　アンケートは、平成２４年１０月～２５年１０月の期間で２４年産つや姫の購入者など１，２９８人を対象に行われた。

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－２０１４年１月２８日－

◆都内で「ふくしま米」トップセールス、天のつぶＰＲ

　福島県は１月２６日、イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）のイベント会場において「おいしい！安全！ふくしま米」トップセールスを実施。佐藤雄平県知事、ＪＡグループ福島の庄條徳一会長をはじめ、ゲストとしてタレントの安めぐみさんが出席した。

　冒頭、挨拶に立った佐藤知事は「天のつぶなど、福島県の農林水産物がいかに美味しいかを味わって頂きたい。皆様に消費して頂くことが復興に繋がるという中で、ご支援をお願いしたい」と述べた。

　また庄條会長は、「米は全量全袋検査を行い、流通に乗っているものは全て安全を確認している。今年度は天候に恵まれ、極上のものが収穫できた。消費者の皆様にご愛用頂くことを心からお願いしたい」とアピールした。

　会場では全袋検査の説明も行い、ミニチュア模型を用いてベルトコンベアー式で１袋ずつ検査する流れを紹介。また、ステージでは知事らが天のつぶを試食し、ゲストの安めぐみさんは「弾力が凄くてびっくりした。甘味がありつつ、さっぱりしているので、色々なおかずと一緒に食べても美味しいし、お米そのものとしても味わえる」と魅力を伝えた。

　また、福島県復興シンボルキャラクター「キビタン」、ふくしま農業ＰＲサポーターのフラガールらがダンスで会場を盛り上げたほか、キャンペーンガールのうつくしまライシーホワイトが県の農産物、自然、史跡などの魅力を語った。来場者に対して天のつぶ（３００ｇ）等のプレゼントが配布されたほか、会場ではコシヒカリ、天のつぶ（５ｋｇ）の販売も行われた。

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－２０１４年１月２７日－

◆道産米、２６年産新銘柄候補

　道産米の２６年産新銘柄候補は、耐冷性が強い高アミロース米で米粉等の加工に適した「北瑞穂」、吟風・彗星とは別の味わいと評価され、新たな需要の堀り越しが期待される酒造好適米「きたしずく」、耐冷性に強く、硬化性の高いもち米「きたふくもち（上育４６４号）」の３銘柄。

　昨年１２月に行われた意見聴取会では、特に反対の意見は出ず、３月に設定される見通し。市中取引は、道産基幹銘柄の浮動玉が少なく、必需筋は上値での商談が求められる。

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－２０１４年１月２４日－

◆第５回ＳＢＳ来月１３日、３万トン枠で実施

　農水省は１月２２日、今年度第５回ＳＢＳを２月１３日に実施するとアナウンスした。契約予定数量は３万トン（うち、砕精米は５，０００トン）で、前回と同じ。

　前回は１万９，８１４トンが落札し、累計４万４，６２６トンまで積み上がった。一般米は中国産が低調なものの、米国・豪州産が外食の使用継続などを受け堅調に推移している。

　５回目を含めあと３回は実施出来そうで、落札ペースが落ちなければ年間の契約枠クリアも。今回の船積期限は来年４月１日～同８月１５日（国庫債務負担）、引渡期限は同４月１日～同９月３０日（同）。

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－２０１４年１月２３日－

◆県産酒米が不作で他県から調達も（佐賀）

　佐賀県酒造組合によると、トビイロウンカや高温障害の影響等により２５年県産酒米が不足しており、県内酒造業者は他県産米を調達するなどの対応をとっているという。

　同組合によると、「平成１８年の台風でも不作が問題になったが、今回はそれ以上。蔵元によっては、ここ３０年で初めての事態だという声も聞かれる」という。

　実際の酒米の手当ては、山田錦３，２００俵に対して２，３００俵、レイホウ４，０００俵に対して２，２００～３００俵など組合の希望数量を下回る。各酒造業者は県産米の不足分について、他県産米を確保するなどの対策をとっており、製品の供給不足になることはなさそうとのこと。

　一方で、県原産地呼称管理制度で進められている県産米を１００％使用した製品については、例年よりも製品は少なくなりそうとみている。

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－２０１４年１月２２日－

◆２０１３－１４年の豪州米は９０万７千トンの見込み

　オーストラリア農業資源経済局（ABARES）の作物レポートによると、２０１３－１４年のコメ生産は９０万７千トンとなる見込み。

　主産地のニューサウスウェールズで春の降雨量が少なかったためで、１１月後半の降雨により若干回復したが、作付面積は前年比１２％減の１０万ｈａとなる見込み。単収を平年の９トンと仮定した場合、生産数量は９０万トン（前年比２２％減）となる。その他産地と合わせた総生産量は９０万７千トン（同２２％減）の見込み。

　ちなみに、２０１２－１３年のコメ生産は、作付面積１１万３，９００ｈａ、単収１０．２トン、生産量１１６万６，３００トンで、うち６５万トンを輸出している。

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－２０１４年１月２１日－

◆コイン精米機の残米販売でお詫び（福岡九州クボタ）

　福岡九州クボタは１月１７日、自社拠点に設置しているコイン精米機内部に残った米を一般消費者や飲食店等に販売していたとして、ホームページにお詫びを掲載した。

　それによると、昨年１０月下旬に外部からの指摘を受け、社内調査と行政当局への報告を行った結果、当局から産地の特定できない残米を販売することは不適切であるとして指導が行われ、同社でも倫理的な観点から問題があると判断し、販売を中止。

　平成２４年１２月から２５年１０月までに３，９０８ｋｇの残米を販売していた。商品の回収、返金を行っている。

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－２０１４年１月２０日－

◆下落補填に代わる保険機構が必要（ローソン・新浪氏）

　(株)ローソンの代表取締役ＣＥＯ・新浪剛史氏は１６日、農政ジャーナリストの会の研究会で「日本農業再生への提言」と題し講演。産業競争力会議の民間議員の立場から、農地集約政策や生産調整について、以下の通り、考え方を述べた。

　▽農業を特別なものとして扱い、補助金漬けにしてきた農政は失敗。生産性・競争力が上がらなかった。今回、農地を集約し、主食用米から飼料用米等へシフトする、という道筋はついたが、農業改革としてはまだ４合目、半分にもいっていない。

　▽グローバルな観点からみれば米の生産性は低い。ただ、使う側のニーズに合った米づくりに取り組んでいるところもあり、一概に生産性だけでみてはいけないと思うが、農地の集約によって経済合理性をつくる必要がある。そこでまず、分散している農地を集約をするという政策を決め、それを実行する機関として農地中間管理機構ができた。ただ、土木事業が先行し、借り手のない農地ができても意味がない。農業をやりたい人が優良な農地を借りられる仕組みなので、制度施行後の運用もしっかりチェックしなければならない。

　▽農地が大型化される仕組みを作った次のステップとして主食用米の生産調整の廃止がある。この目的はやりたい人がやれる環境をつくること。これまでの農政はすべて主食用米に集中してきたが、これ以上、米の消費は増えないので、そういう現状に合った農政に転換すべき▽米価下落補填は廃止されるが、それに代えて早く保険機構を作るべき、という提案をしている。やはり経営の安定度は必要で、国費も入れた制度設計をお願いしたい。

　▽飼料用米への助成は拡充されたが、この制度はずっと保つのか、全国津々浦々で飼料用米を作れるのかどうか。畜産県にはメリットがあるが、物流体制が整っていない地域では畜産業から買ってもらえないという懸念もある。一方で、畜産業をどうするかという議論をしっかりしないと、飼料用米の制度も続かなくなる。

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－２０１４年１月１７日－

◆駆け込み需要に向け「保管にご注意マーク」販売（精米工）

　日本精米工業会は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が予想されることから、精米製造・販売業者向けに「保管にご注意マーク」（ステッカー）を販売する。

　消費者に対し、米の保管に関する注意を喚起するもので、密閉容器を使用し、冷蔵庫保管することを勧める内容となっている。

　添付のＱＲコードにより、容器の清掃や、水漏れ・高温・多湿、におい、ヒビ割れに関する注意事項を示したウェブサイトを見ることもできる。

　価格は税別１，０００円（１巻き・シート１，０００枚単位）。申込締切日は２月１３日、納期は２月２６日以降。

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－２０１４年１月１６日－

◆精米４件いずれも表示と一致（埼玉・ＤＮＡ検査）

　埼玉県は１月１４日、平成２５年度第３回食品のＤＮＡ鑑定調査結果を公表した。検査を行ったのは精米４件、その他９件（牛肉、ポークソーセージ、マグロ等）で計１３件のアイテムはいずれも表示と内容物が一致した。精米は第１、２回の調査分８件を含め累計１２件で異品種の混入は見られなかった。

　調査は食品関係事業者に対する不正表示の抑制、食品表示に対する信頼を確保するために行われており、市販の食品を県が購入しＤＮＡ検査を実施。２５年度の調査では、県内全域を対象に、合計３０件（精米１２件、その他食品１８件）の検査が行われた。

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－２０１４年１月１５日－

◆飼料用ＭＡの特別販売、２６年度申請受付（農水省）

　農水省は１月９日から、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２６年度資格申請の受付を開始した。

　主な申請要件は（１）飼料用として国産米の使用実績のある者、又は国産飼料用米の買受契約を締結し、その数量の確認が可能な者（買受希望構成員）により構成されている団体で、国産飼料用米の使用を推進していること（２）買受希望構成員による飼料用としての国産米使用量の合計が５００トン以上の団体…など。

　申請は２月７日の定期期間以降も、随時受け付けている。資格の有効期間は２７年３月３１日まで。

　２５年度の買受資格者（２５年９月３日現在）は、日本養豚協会（買受構成員は１９者）と日本養鶏農業協同組合連合会（７者）の２団体。

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－２０１４年１月１４日－

◆２６年産政府備蓄米買入入札、２８日に実施（第１回）

　農水省は１月１０日、２６年産国内産米穀の政府買入（第１回）の入札公告を行った。実施日は今月２８日（火）。買入予定数量は、都道府県優先枠１９万５，６１０トン、一般枠５万４，３９０トンの計２５万トン。

　入札概要は、▽対象＝生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農が生産し、入札要件を満たす米穀▽参加資格＝国内産米穀の買入契約の有資格者▽最小申込数量＝１０トン以上▽引渡日＝２６年１１月２１日～２７年３月１３日までの期間における各期の初日（１日、１１日、２１日。休日に当たる場合は翌日）と３月１３日。生産者ごとの引渡数量は、作況調整を任意とする。また、引渡数量が契約に基づき算出された数量に満たない場合などは、違約金が発生する。

　２回以降の入札スケジュールは、▽第２回＝２月上旬（引渡開始２６年１２月１日）▽第３回＝２月下旬（同）▽第４回＝３月上旬（２７年１月１３日）。落札累計が２５万トンに達した場合、入札は終了する。

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－２０１４年１月１０日－

◆赤外線水分計「ＦＤ－６６０」発売（ケツト科学）

　（株）ケツト科学研究所はこのほど、赤外線水分計「ＦＤ－６６０」を発売した。公定標準の「乾燥減量法」と類似した加熱乾燥・質量測定方式を採用しており、種類・性状を問わずほとんどの試料の水分を測定できる。

　従来と比べてコンパクトな外観ながら、測定中に電子天秤のゼロ点調整を行う「オートテア機構」を継承。視認性の良いＬＣＤとＬＥＤ付きのキーを備えたことで、器械の状態や操作を簡単に把握できる。また、オーガニックカーボンヒーターを初採用し、試料皿のサイズも従来と比べて大きくなったことにより、乾燥効率も向上した。

　さらに、新機能「Ｐｒｅ Ｈｅａｔ（予備加熱）」モードによって内部温度を安定化できるため、測定の誤差を抑えられる。水分管理を必要とする品質管理部門や検査部門など、さまざまな場面で活用が期待される。

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－２０１４年１月９日－

◆つや姫、台湾で「山形滋雅」商標登録（山形県）

　山形県はこのほど、県産ブランド米「つや姫」の台湾での商標登録が完了したことを公表した。

　商標名は中国語で「山形滋雅（シャンソン ズーヤー）」。美しいという意味を表す「滋」と、高貴さを表す「雅」を組み合わせた。

　１月９日から１２日まで台北市の百貨店などで「つや姫」販売促進フェアを開催。現地のバイヤーと連携してＰＲを行い、海外でのブランドの定着と拡大を図る。

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－２０１４年１月８日－

◆タイもち契約は伊藤忠商事（第５回ＭＡ一般入札）

　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第５～６回契約業者を明らかにした。６者が応札した沖縄向けのタイ産もち精米長粒種２００トン（第５回）は、伊藤忠商事がトン換算７万２，０００円で契約。その他の契約は以下の通り。

　【５回】▽米国加州産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝契約者は木徳神糧と三井物産で各１万２，０００トン。契約金額は６万９，８８８～７万０，７９５円▽タイ産うるち精米長粒種２万３，８００トン＝伊藤忠商事（５，８００トン、６，０００トン２件）とノーブル・ジャパン（６，０００トン）で、契約金額は４万４，３９５～５，１９２円。

【６回】▽米国加州産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝兼松とカーギル・ジャパンで各１万２，０００トン。契約金額は７万０，３５０～１，８４５円。一方、グローバルテンダーによるうるち精米長粒種１万９，０００トンは今年度初の不落札だった。

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－２０１４年１月７日－

◆外食支出額、昼食９１５円、夕食１，９９４円（日本公庫調査）

　日本政策金融公庫はこのほど、「外食に関する消費者意識と飲食店の経営実態調査」（今年９月実施）を公表。

　外食の１回当たりの支出額平均は、昼食９１５円、夕食１，９９４円だった。外食の頻度は、夕食・昼食ともに「月に１～３回」が最も多く、以下ともに「週に１～３回」、「週に４回以上」、「半年に１～３回」と続く。

　外食の利用回数が前年と比べて「増えた」のは１６．９％、「変わらない」は６４．５％、「減った」は１８．７％。このうち、「増えた」割合が最も高かったのは２０代男性で２７．０％だった。

　一方、支出額で「増えた」割合が最も高かったのは２０代女性で２１．２％。「年収１，２００万円以上」では、外食の回数・支出額ともに「増えた」割合が２割で高い。

　飲食店を選ぶ際の重視点（複数回答）では、「入店時に時間がかからないこと」が７２．２％で最も高く、次いで「低価格であること」が７０．８％となったほか、女性は「お店に長い時間いられる」が７割超と高い。本調査は最近１年以内に飲食店を利用した全国の消費者５，０００人（男女各２，５００人）を対象にインターネットで実施。

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－２０１３年１２月２６日－

◆おいでまいの販売が好調（香川）

　香川県では、１１月から本格販売が始まった県産新ブランド米「おいでまい」の販売が好調に推移しており、従来の県産米とは異なる食感に、消費者の反応も上々だという。

　ＪＡ香川県では、「ＴＶＣＭの放映によって、おいでまいの存在が浸透してきている」「今までの県産米とは異なり、かたさと粘りのバランスが良く、消費者の方にも評価してもらっている」と話す。また、県農業生産流通課によると、県内の量販店からは通年販売が行えるよう増産を求める声も聞かれるという。

　おいでまいの１１月末現在の検査実績は１，２６４トンで、１等比率８６．７％と、高率となっている。

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－２０１３年１２月２５日－

◆２６年産作付、居住制限区域で試験栽培が可能に（農水省）

　農水省は１２月２４日、２６年産の作付に関する方針を公表した。福島県における避難指示区域の３区分（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）が整理されたことや、２５年産の検査結果がまとまったことから、居住制限区域における試験栽培が認められた。

　可能な範囲で除染後農地の保全管理や市町村の管理の下で栽培するもので、福島県によると対象面積は約１，０００ｈａ。検査結果に関わらず市場には流通せず、今後に向けて実証栽培（基準値以下で流通可能）が可能か否かを判断するもの。流通可能な作付面積については、来年の１月終わりにまとまる見込み。

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－２０１３年１２月２４日－

◆増税前のまとめ買い調査でコメは３２．６％（西友）

　大手量販店の西友ではこのほど、「消費税増税前のまとめ買い意向調査」の結果をまとめ公表した。調査は全国の２０代以上の主婦１，０００人を対象に、１１月５日～６日にインターネットで実施した。

　このうち精米商品は３２．６％（複数回答あり）と高い数値を示しており、「主食のコメは単価が高いため、購入しておきたい商品としてあがっている」としている。同社チェーンではこの結果を受け、年明けから３カ月間に渡りキャンペーン企画を計画している。

　第一弾は１月５日から「増税前にストック買い（まとめ買い）！キャンペーン」で、その後も３月３１日まで継続して実施される予定。「まとめ買い需要の高い食品・日用品等の上位２０カテゴリー商品の圧倒的な価格を、店頭やテレビＣＭにてインパクト強く訴求していく」とのこと。具体的な売価のつおては、詳細が決定次第に発表するとしている。

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－２０１３年１２月２０日－

◆センサー付き農機で食味・収量を管理（クボタ）

　（株）クボタは来年６月から、センサー付きコンバインと携帯端末を使って食味・収量を管理する「クボタスマートアグリシステム（ＫＳＡＳ）」のサービスを開始する。

　専用コンバインには収量・タンパク含有率・水分率を測定するセンサーが搭載され、圃場のデータを携帯端末（スマートフォン）経由でクボタに送信。生産者も圃場の作業情報を送信し、これらのデータを同社が蓄積、分析する。生産者は携帯端末で圃場の収量、タンパク含有率の分布を示したグラフを見ることができ、次年産において的確に施肥を行うことが可能となる。

　また、収穫作業をしながら水分率の情報を確認できるため、籾を水分率ごとに仕分けて乾燥し、調整作業のコストダウンを図ることもできる。さらに、タンパク含有率ごとに仕分けて出荷することで、ブランド向上にも貢献できるという。専用コンバインの価格は１，１１０万～１，３９０万円（税別）。

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－２０１３年１２月１９日－

◆色彩選別機「イージー SCS-32EH」発売（静岡製機）

　静岡製機（株）はこのほど、フルオート色彩選別機「イージー　ＳＣＳ－３２ＥＨ」を発売した。

　新光源にＬＥＤを採用したことで、省電力と４万時間の長寿命、ウォームアップ時間の短縮を実現しており、玄米／白米に合わせて光源が自動で切り替わる。３２チャンネルの溝シュートにより、１時間で最大１，０００ｋｇの選別が可能。高精度ＣＣＤカメラは１粒あたり１，０００分割して判定するため、小さな斑点も見逃さず、着色粒などの選別精度が大幅に向上した。

　エジェクターは１秒４００回作動可能で、二次選別機能によって精度をさらに高めている。リアルタイム調整機能も搭載し、不良米の混入率に合わせて流量と感度を自動で調節するほか、チャンネルごとのバラつきを補正し、確実な選別を行う。メーカー希望小売価格１６７万円（税込）。

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－２０１３年１２月１８日－

◆米ゲルなど選定（農林水産研究成果１０大トピックス）

　農林水産技術会議事務局はこのほど、２０１３年の農林水産研究成果１０大トピックスを選定した。米関係では「新規食品素材米ゲル」「コメの粒数を左右する遺伝子（ＴＡＷＡＷＡ１）の発見」「米粉パンに適した水稲新品種ゆめふわりの育成」「コメ・コムギ ３ヶ月前に豊凶予測」の４つが選ばれた。

　「米ゲル」は、（独）農業・食品産業技術総合研究機構による成果。高アミロース米を原料に、新規ゲル素材の製造法を開発。柔らかいゼリータイプから高弾性のゴム状まで幅広い物性を持つ素材が調整でき、小麦粉を使わない代替食品、油脂を低減した低カロリー食品等への利用が期待される。

　「コメの粒数～」は、東京大学、岡山大学、（独）農業生物資源研究所による成果。イネの穂にできる粒（コメ）の数を決める遺伝子（ＴＡＷＡＷＡ１）を発見。同遺伝子の働きが高まった変異体とコシヒカリを交配した系統では、株当たりの玄米重が増加することを解明した。

　「ゆめふわり」は、（独）農業・食品産業技術総合研究機構による成果。ゆめふわりの米粉は、あきたこまちと比べて損傷デンプンの割合が低く、粒径の小さい、パンに適した米粉となる。

　「豊凶予測」は、（独）農業環境技術研究所などによる成果。コメ・コムギの豊凶を世界の栽培面積の約２割について、収穫３ヶ月前の短期予測（季節予測）に基づいて予測できることを示した。

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－２０１３年１２月１７日－

◆南相馬市で作付再開（福島）

　福島県南相馬市ではこのほど、２６年産の作付を一部地域で再開することを決定した。１２月１３日に開催した市地域農業再生協議会の総会において賛成多数で決まったもので、対象面積３，２００ｈａのうち５００ｈａ以上の作付を目指す。市独自の奨励金を圃場ごとに支給することも決定している。

　同市は原発事故以降、全域で作付を自粛しており、４年ぶりの再開となる。避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰宅困難区域以外のエリアが対象で、具体的には原町区（旧鹿島町・真野村・八沢村・上真野村）と原町区（旧高平村、太田村、大甕村、石神村）が想定されている。

　これらの地域では、２５年産において約１２３ｈａの実証栽培を実施しており、このうち旧太田村で基準値超えが検出されたため、同地区を中心に放射性物質の吸収抑制対策を強化する。

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－２０１３年１２月１６日－

◆水田フル活用対策で２８２億円確保（２５年度補正予算）

　政府は１２月１２日、２５年度補正予算案を決定。農林水産関係では総額４，３１０億円を計上した。うち水田フル活用実績緊急対策では２８２億円を確保し、低コスト生産に向けた高効率機械の導入や施設の機能向上、飼料用米等を利用・保管する機械等の導入を支援する。

　内訳は、攻めの農業実践緊急対策（水田見合分）で２３０億円、畜産収益力向上緊急支援リース事業（飼料用米等見合分）で５２億円。農地集積・集約に関しては、農地中間管理機構による集積・集約化活動で４００億円、農地の大区画化・汎用化等を推進する農業農村整備事業で４５０億円、耕作放棄地の再生利用に向けた緊急対策交付金で２億円を確保。

　また、６次産業化関連では革新的技術緊急展開事業として１００億円を確保し、低コスト生産・高収益農業を実現する技術体系の実証や、民間企業等による事業化に向けた研究、異分野と融合した共同研究を支援する。

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－２０１３年１２月１３日－

◆飼料米、「受け皿を整備」（全農・岩城常務）

　関東地区と新潟、長野の生協で組織するコープネット事業連合は、このほど東京大手町のＪＡビルにおいて「コープネットエリアＪＡ連絡会」を開催。加盟する８都県ＪＡ県本部、ＪＡ全農本所など、約４０人が参加して農畜産物の消費拡大等について意見交換が行われた。

　全農本所の岩城常務理事は、「コメの在庫過剰と生産調整の終了を視野に入れ、飼料米の活用について受け皿を整備していく」と説明。コープネットの赤松理事長は、「世界の食料問題が緊迫する中で食料を安定的に供給するために、協力して国内の農業を盛り上げていく必要がある」 とした。

　当日は、グループのビジョンや事業計画を報告し合うと共に、消費者と生産者の産地交流、食育活動など連係の進捗について活発に意見が交換されたとのこと。同会は日本の食料自給率向上を目指すことを目的に２００８年に結成され、今回で５回目の開催となる。

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－２０１３年１２月１２日－

◆商業用の１０月コメ輸出、３３０トン（農水省１０月）

　農水省が貿易統計からまとめた商業用の１０月コメ輸出数量は３３０トン。１～１０月累計では２，３１９トン、前年同期比６３２トン増と、前年を上回るペースが続いている。

　国別の累計では、上位から順に香港９４１トン（前年同期比２１６トン増）、シンガポール６９５トン（同１７８トン増）、台湾１１３トン（同２４トン増）と、いずれも前年を上回って推移している。

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－２０１３年１２月１１日－

◆トビイロウンカ被害１１県４万６千トン・１０５億円

　農水省は２５年産水稲被害のうち、とくに影響が大きかった西日本地域におけるトビイロウンカの被害発生状況について、被害応急調査を１１県で実施。

　合計の被害面積は９万１，５００ヘクタール、被害量４万６，１００トン、被害見込金額１０５億円とまとめた。

　被害見込金額が大きかった主な県は、佐賀県１７億３，０００万円、大分県１６億４，０００万円、福岡県１４億６，０００万円、岡山県１３億円、熊本県１１億６，０００万円。

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－２０１３年１２月１０日－

◆台湾など３国に輸出、年間150トン計画（ショクレン）

　北海道の（株）ショクレンは、今年度から台湾・ロシア・イギリスの３国へ輸出している。年間の総輸出量は、既に輸出している香港・シンガポールと合わせて１５０トン、前年比１．５倍を計画。いずれの国も商社を経由して販売しており、台湾・ロシア向けは今年の夏～秋に、イギリス向けは１１月末に開始した。

　銘柄はななつぼしが７割で、ゆめぴりか、おぼろづきも取り扱っている。大きなボリュームを占めるのはアジア圏で、香港の店頭ではゆめぴりか２ｋｇ２，０００円台の半ばで販売されているという。現地で販売されているタイ、中国産米に比べて２～３倍の価格で、富裕層がターゲットとされる。また、業務用として、主にななつぼしを日本食レストラン向けにも販売している。

　「まずは“食べて頂くこと”を目指し、日本式の研ぎ方や、日本の炊飯器を使った炊飯を知って貰いたい。アジアでは日本ブランドの炊飯器も既に販売されている。また、北海道は観光地として認知されているので、そのイメージとリンクして貰えるように販促をかけたい」。

　課題となるのは水質の違いで、「日本の軟水も併せて購入してもらうのが本当は理想」という。また、炊飯器を利用する上で、電圧の違いも課題の１つとのこと。利益面では、国内で販売した方がメリットは大きいものの、国内市場が縮小する中で、中長期的視点に立って販路拡大に取り組むとしている。

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－２０１３年１２月９日－

◆飼料用米作付２，５００ｈａプラスαが可能（山形）

　山形県はこのほど、コメ政策の見直しに関しての会合を開催。飼料用米の生産について県内で２，５００ｈａプラスαの作付が可能であるとのシミュレーションを示した。

　県畜産課によると、今までの取り組み実績や、実需者（飼料メーカー、畜産農家）などの話から勘案し、２４年産実績２，５００ｈａに、県外需要分（プラスα）を足した面積までくらいなら作付が可能だろうとの説明を行ったという。

　県では、平成１９年から大手養豚企業を中心とした飼料用米の取り組みがスタート。４つの専用品種（べこあおば、べこごのみ、ゆめあおば、ふくひびき）を生育。作付面積は増加傾向にあり、２３年産では２，３４７ｈａ、２４年産では２，５０７ｈａまで拡大。２５年産では備蓄米の生産にまわったことから、およそ１，７００ｈａとなっている。

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－２０１３年１２月６日－

◆中部食糧が国分のグループ会社に（愛知）

　国分（東京）と豊田通商（愛知）はこのほど、食品流通分野の事業拡大等を目的に業務提携を締結したと発表した。同時に豊田通商の子会社である中部食糧の株式６７％を、国分が譲渡を受ける形でグループ会社化（子会社化）する。

　両社では、「お互いが保有するノウハウ、サービスを共有、相互補完することで、フードサービスを中心とした食品流通事業、貿易・海外事業等における事業拡大及び取引先の満足度向上を実現していく」としている。中部食糧の株式譲渡については、「中部エリアにおける業務用食材の販売を強化することで、取引先の利便性向上を実現していく」とのこと。また１３％の株式は豊田通商の資本・業務提携先のトーカンに譲渡され、今後は国分、豊田通商、トーカンが協力関係を強化することで、中部エリアでの販売・供給体制の充実を目指す。

　業界筋からは、「名古屋を中心とした中部エリアでは近畿、首都圏の大手米卸の参入で、米穀販売におけるシェア争いが過熱している。３社が協力することで競争に勝ち抜くとの思惑が働いたのでは。中部食糧は地元量販店向けの精米販売の他に炊飯工場も保有して、外食、中食向けの取引も行っている」と指摘される。

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－２０１３年１２月５日－

◆県産コシ１割にその他混入（新潟県第２回ＤＮＡ検査）

　新潟県は１２月２日、今年８～１０月に実施した県産コシヒカリの２５年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　調査対象８０点のうち、８点（１割）にその他品種の混入が見られたという。今回は、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２４年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米８０点（スーパーマーケット５１点、ディスカウントストア１０点、ドラッグストア６点、百貨店８点、インターネット５点）を購入し、ＤＮＡ分析を実施。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝５８点（７２．５％）▽従来コシヒカリ１００％＝８点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝６点（７．５％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝３点（３．８％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝４点（５．０％）▽従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．３％）だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行い、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応する考え。

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－２０１３年１２月４日－

◆つや姫、集荷１万７千トン（全農山形）

　全農山形県本部によると、つや姫の集荷は先月２７日現在で１万７，０００トン。今年産は昨年よりも流通が早かったことから、前年の１万３，０００トン（１０月末）を上回る集荷状況で、最終的に２万トン以上の集荷を想定している。出荷は３，３００トンと前年対比１３０％で進んでいる。

　つや姫の１０月末現在の１等比率は９８．４％と、検査数量１万トン以上では全国１位となった。「刈り取り時の天候が良かったことなども良い影響を与えた」とみている。卸筋からも「食味も良く、申し分のない品質」と高い評価が聞かれる。

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－２０１３年１２月３日－

◆寿司事業、将来は海外店舗も日本米使用へ（神明・藤尾社長）

　１１月２９日付で、カッパ・クリエイトホールディングスの代表取締役会長兼社長に就任した神明の藤尾益雄社長は、「筆頭株主である元気寿司との統合後は、主に海外への店舗展開を積極的に進めていく」との考えを示している。

　今回の両社の業務提携契約については、「９月に具体的な提携の話が持ち上がり、店舗ノウハウの相互活用等で協力していくことでまとまった。統合時期については今後協議していくが、来年度中に経営統合できればと考えている。統合後は国内は勿論だが、海外への店舗展開を従来以上に充実させていく。現在はアメリカ国内店はカリフォルニア米など、それぞれ現地の米を寿司シャリに使っているが、将来的には海外の店舗も日本産米を使っていく。国内最大手の米卸として、日本の食文化、米食、農業をしっかりと守っていく」としている。

　また、国内店舗については、「かっぱ寿司の関西地区４９店舗において、今週からリニューアルした“新あかふじ米”の導入をスタートさせる。国産米を絶妙なバランスでブレンドしたもので、今後は供給範囲を拡大していきたい」とのこと。

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－２０１３年１２月２日－

◆飼料用米の取り組み、産地の反応さまざま

　生産調整の見直しは、主食用米から飼料用米に切り替えることができるかが最大のポイント。産地の反応はさまざまで、当面の２６年産も主食枠の２６万トン削減分を吸収できるか不透明。各地の声を拾った。

　▽生産者の作付方針は今までと大きく変わらないと思う。直接支払交付金が半額になるものの、日本型直接支払いでかなり相殺される可能性もあり、それがいくらになるかが焦点となる。飼料用米への転換については難しいと見ている。多収専用の品種が確定しておらず、出口対策・流通整備もまだ不十分。流通経費が高くつくと、交付金から支払うことになりかねない（北海道Ａ農協）。

　▽政策の転換がしばしばあったため、生産者は「またか」と冷めた反応を示している。７，５００円の交付金をもらいながら新規需要米を作っていくかどうかは生産調整の数字がどうなるか、まずはそれ次第だが、柔軟に動けるようにしている。飼料会社からはトウモロコシよりも価格が安いなら受け入れると言われている（東北Ｂ農協）。

　▽主食用米が減少することはない。飼料用米に取り組んでいるのはほんの数％で、これまで取り組まなかった人が着手するかというと、疑問。２５年産では飼料用米の作付が減少し、ＷＣＳの取り組みが増えたことから、業者から問い合わせが来ており、一定の需要はあるようだ（関東Ｃ農協）。

　▽生産調整（飼料用米の作付）に取り組む人とそうでない人とで二極化すると見ている。ただ、飼料用米を作付する人でも、専用品種にすると主食用に回せなかったり、水田の掃除も必要になるので、最高額の１０万５千円でなく基準反収の８万円を目安に取り組むだろう（関東Ｄ農協）。

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－２０１３年１１月２９日－

◆電動式籾すり器「ＴＲ－２５０」発売（ケツト科学）

　（株）ケツト科学研究所（東京都）は１１月２７日、電動式籾すり器「ＴＲ－２５０」を発売した。

　試験用の玄米試料の籾すりを手軽にできるというもので、ライスセンターやカントリーエレベーター等の農業施設において水分測定の効率向上に役立つ。

　手順としては、籾をホッパーに入れて、カバーを閉じてスタートキーを押すと籾すりが始まり、籾がらと玄米が分離されるという流れ。籾がらと玄米はセパレート式のケースに排出される仕組みになっているため、水分測定に必要な玄米のみを採取することができる。

　また、投入口にカバーを取り付けたことで、籾すり中に籾が飛び出してくることもない。１回当たりの籾すり量は約２０ｇ。同社の電気抵抗式米麦水分計「ＰＢ－１Ｄ２」「ＳＰ－１Ｄ３」「ライスタｆ」などの玄米試料を作成するのに最適とされる。

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－２０１３年１１月２８日－

◆たかたのゆめ、一定の動きで知名度広がる（伊藤忠）

　伊藤忠商事が販促を支援する「陸前高田産・たかたのゆめ」は、銀座三越店、新宿高島屋店など首都圏３店舗で販売している。「現在まで一定の動きを示しており、知名度が広がってきた」（広報部）としている。

　店頭売価は２キロ１，７８０円。また、２６年産米へ向けては、「産地である陸前高田市と協力して、生産農家の拡大に向けての取り組みを進めていく」（同）としている。

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－２０１３年１１月２７日－

◆北海道・東北・北陸・東海の申請状況（２６年産銘柄）

　北海道農政事務所と東北・北陸・東海各農政局はこのほど、２６年産国内産農産物銘柄設定等の申請受付結果と意見聴取会の開催日程を公表した。米は以下の通り（カッコ内は意見聴取会）。

　【北海道】選択銘柄の設定＝▽上育糯４６４号▽きたしずく▽北瑞穂（１２月１２日）

　【青森】選択銘柄の設定＝▽ひとめぼれ▽青系酒１８４号（１２月１８日）

　【岩手】選択銘柄の設定＝▽きらほ▽ほむすめ舞（１２月１７日）

　【宮城】選択銘柄の設定＝▽金のいぶき▽ササシグレ（１２月２５日）

　【秋田】選択銘柄の設定＝▽秋のきらめき▽つぶぞろい。名称変更＝金のいぶき［東北胚２０２号］（１２月９日）

　【山形】選択銘柄の設定＝▽山形９５号（１２月１３日）

　【福島】選択銘柄の設定・品種群の設定＝▽みつひかり［みつひかり２００３］（１２月１０日）

　【富山】選択銘柄の設定＝▽あきだわら（１２月９日）

　【岐阜】選択銘柄の設定＝▽夢の華（１２月６日）

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－２０１３年１１月２６日－

◆兵庫にこまるなど申請（西日本２６年産銘柄設定）

　近畿、中四国、九州農政局管内における２６年産国内農産物の銘柄設定等の申請要望（米）は以下の通り。カッコ内は意見聴取会の日程。

　【滋賀】▽廃止＝新生夢ごこち、内助の功、夢いっぱい（１２月５日）

　【兵庫】▽新規設定［選択銘柄］＝にこまる▽必須→選択に区分変更＝［うるち］あきたこまち、かぐや姫、中生新千本、ハナエチゼン、兵庫ゆめおとめ、フクヒカリ、みつひかり、ミルキークイーン、むらさきの舞、夢ごこち、夢の華［醸造用］愛山、いにしえの舞、白菊、新山田穂１号、神力、たかね錦、但馬強力、杜氏の夢、野条穂、白鶴錦、兵庫北錦、兵庫恋錦、兵庫夢錦、フクノハナ、山田穂、渡船２号（１２月１２日）

　【広島】▽新規設定［選択銘柄］中国２０１号（１２月１０日）

　【佐賀】▽新規設定＝ホシユタカ（１１月２８日）

　【鹿児島】▽新規設定＝さつま絹もち（１２月３日）

　【熊本】▽廃止＝秋音色（１２月１７日）

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－２０１３年１１月２５日－

◆種子混種で約１，３００トンがその他銘柄に（千葉）

　千葉県は１１月２１日、県内の一部地域で「ふさおとめ」と「コシヒカリ」の種子混種事故が発生し、流通区分した上で生産者に補償対応していることを明らかにした。４ＪＡ（成田市、いんば、木更津市、きみつ）管内の水田で、被害農家は約１７０戸、面積約２２０ｈａ、生産量は約１，３００トン。

　県によると、長南町の種子センターから出荷された種子の一部に、コシヒカリとふさおとめの種子が互いに混入する事故が発生。種子農家が出荷の際に袋を間違えたことが原因と考えられるという。

　収穫された米は、その他銘柄米としてコシヒカリ、ふさおとめとは完全に区分して出荷・流通させているため、流通上の混乱は起きておらず、被害を受けた生産者に対しては共済金を使って補償していく方針。

　今後は▽種子生産組合にチェック内容の再確認を求める▽種子用フレコンを品種ごとに色分けする▽袋ごとにＤＮＡ検査を行う―など再発防止に努める。

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－２０１３年１１月２２日－

◆第３回ＳＢＳ来月４日、２万５千トンで実施

　農水省は１１月２０日、今年度第３回ＳＢＳを来月４日に実施するとアナウンスした。契約予定数量は２万５，０００トン（うち砕精米の上限は２，５００トン）で、過去２回と変わらず。船積期限は来年２月１５日、同６月１５日（国庫債務負担）、引渡期限は同３月１４日、４月１日～７月３１日（同）。

　また、１９日現在の米麦輸入業者と米穀でペアを組む卸など売渡契約のそれぞれ有資格者を公表。輸入業者はコロンビアグレイン・ファーイーストが麦で資格を取得。米については一般１４者・ＳＢＳ２８者で変わらず。売渡契約者は２０４業者で、前回（１０月４日）に比べ▽青森＝舘山▽福井＝ライズ、ライズ・福井▽広島＝食協－の４者が増えた。

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－２０１３年１１月２１日－

◆２６年産銘柄、新規４件・廃止３件申請（関東農政局）

　関東農政局は、２６年産国内産農産物銘柄の設定等申請に係る意見募集を１１月２５日まで受け付けている。米については茨城、埼玉、栃木、長野県から新規設定４件、廃止３件の申請があった。意見を踏まえ、学識経験者、県、生産者団体、実需者団体、登録検査機関等の関係機関で構成される意見聴取会を開催する。

　【茨城】＝▽ほしじるし（選択銘柄申請）。収量性が高い中生種で、縞葉枯病抵抗性を有し、麦作後の晩植栽培にも適する。耐倒伏性があり、直播栽培にも適する。コシヒシカリに近い良食味（意見聴取会１２月１２日。

　【栃木】＝▽ほしじるし（選択銘柄申請）。同上（１２月１８日）。

　【埼玉】＝▽新生夢ごこち（選択銘柄申請）。穂いもち病・縞葉枯病に強い。アミロース含量が低く、粘りに富む軟らかい口当たりの極良食味品種。日本晴と比較して、出穂期・成熟期は同時期、稈長は同程度だが稈が太く、剛く、強稈で耐倒伏性は強い。また、粒長及び粒幅は僅かに短く、粒厚は同等で、やや小粒（１１月２９日）。

　【長野】＝▽あきだわら（選択銘柄申請）。コシヒカリと比較し、出穂期は７日遅く、成熟期は１５日程度遅い。いもち病抵抗性は同程度で、耐倒伏性は優れる。千粒重は同等で、１０％程度多収。やや晩生で、コシヒカリに近い良食味▽秋晴・夢いっぱい・みずほの輝き（選択銘柄廃止の申請）＝秋晴、夢いっぱいは過去３年間検査実績がない。みずほの輝きは、設定申請者が作付けを中止（１１月２８日）。

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－２０１３年１１月２０日－

◆新規事業の売上２１億円に拡大（亀田製菓）

　亀田製菓（新潟市）が公表した２０１４年３月期第２四半期決算説明資料によると、菓子製造販売の部門別売上高は▽国内米菓・スナック＝３６８億３４百万円（前年比９％増）▽国内新規事業＝２０億７８百万円（１２９．５％増）▽海外子会社＝２０億６７百万円（５２０．５％増）。このうち、国内新規事業は尾西食品の買収などにより売上が増加。

　今後は（１）２５年新潟松村産こしひかりなどの産地指定米の売上拡大（２）販売代理店であるキッセイ薬品工業との取り組み強化による「ゆめごはん」の売上拡大（３）介護食「ふっくらおかゆ」の販路拡大（スーパー・ドラッグストア向け）－などに取り組むとしている。

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－２０１３年１１月１９日－

◆「おこめ券」発行３０周年、記念キャンペ実施（全米販）

　全米販はこのほど、「全国共通おこめ券」が１１月１５日に発行３０周年を迎えるに当たり、記念キャンペーン「おこめ券にまつわるエピソード募集」を実施した。６月、７月、８月にもアンケート付きおこめ券が当たる抽選キャンペーンを実施してきたが、それらに続く第４弾の企画として行ったもの。

　全国から６００件を超えるエピソードが寄せられ、１５日に受賞作品を発表した。全米販賞として、戦時中にお米の大切さを実感した母親がお祝い・お返しに必ずおこめ券を送っていたという「亡き母の思い出」（るるさん、静岡県）が選ばれたほか、おこめ券賞３件、ほのぼの賞など１０件、合計１４作品が受賞した。

　「親から子供へ想いをのせた仕送り」、「子供から親への感謝のしるし」、「出産祝いやそのお返し」、「とっさの時のお礼」「現金を受け取らない人へのどうしても伝えたいお礼のしるし」など、様々な場面でおこめ券が活用されていることがエピソードを通して伝わってきたという。

　また、新婚の思い出や一人暮らしを始めた時の話、いつもよりもおいしいお米を食べる機会ができ、改めてお米のファンになった話なども寄せられた。おこめ券の発行枚数は、昭和５８年から今年１０月末までで累計４億３，３００万枚に達している。

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－２０１３年１１月１８日－

◆着ぐるみＰＲなど、きぬむすめの販売促進（島根）

　全農島根県本部では２５年産米において、「きぬむすめ」の販売促進対策を積極的に行っていく方針。

　具体的には、▽消費者の認知度向上（マスメディア・ラッピングバスによる宣伝）▽試食販売などキャンペーンの実施▽統一デザイン精米袋の活用による販売の拡大▽「きぬむすめ」の着ぐるみによるＰＲ活動の実施…など。「他県においても奨励品種化、市場への流通が進む中、“きぬむすめイコール島根米”とのイメージが定着するよう努めていく」としている。

　また、温暖化対応の水稲新品種として、ハナエチゼン代換品種の導入が検討されている。島根県育成の有望系統である「島系７２号」（ハナエチゼン×コシヒカリ）を選定し、平成２４年度から松江市、出雲市など県下６カ所で実証栽培が開始されている。

　「ハナエチゼンに代わる新品種の育成や、つや姫の導入推進を進めていく。産地、流通販売業者、関係機関等と連係し、平坦部を中心に優良品種へ積極的に作付転換し、西日本を代表する良質米産地を目指していく」とのこと。

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－２０１３年１１月１５日－

◆米穀事業の売上高は７０８億６９百万円（木徳）

　木徳神糧は、平成２５年１２月期第３四半期（２５年１月～９月）の報告書を公表した。主力である米穀事業の売上高は７０８億６９百万円（前年同期比９．１％増）、営業利益４億４１百万円（同６０．９％減）。既報の通り、「２４年産米在庫の過剰感を解消すべく販売単価を下げて販売強化を図ったため、収益を大きく圧迫した」とのこと。米関連商品では「付加価値の高いたんぱく質調整米の販売は引き続き好調で、コンビニ向けの米粉販売も堅調に推移した」としている。

　また先頃には、ＵＳＡライス連合会がリーダーシップ研修会の一環として、桶川精米工場を見学し、「当工場の生産ラインや品質検査を見学し、受注から生産・出荷までの生産管理に対する考え方について理解を深めてもらった。その後、日本米の試食を通じて日本米の特徴についても、ふれることができた」という。

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－２０１３年１１月１４日－

◆いもち病に強い良食味米「中部１３４号」開発（愛知）

　愛知県農業総合試験場はこのほど、いもち病に強い極早生の良食味米「中部１３４号」を開発したことを公表。

　ＤＮＡマーカーを利用した選抜により、県として初めて２つのいもち病抵抗性遺伝子を持たせることに成功した。いもち病の発生が多い中山間地での普及が期待される。

　食味は柔らかく粘りがあり、あきたこまちとほぼ同等。収穫時期は、あきたこまち、峰ひびきとほぼ同時期で、中山間地域では８月下旬～９月上旬。普及見込面積は現時点では未定ながら、「奨励品種指定に向けて試験を進めていく」（県農林水産部）。

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－２０１３年１１月１３日－

◆コンビニや外食向け堅調も家庭用が減少（木徳１～９月）

　木徳神糧は１１月１２日、平成２５年１２月期第３四半期（２５年１月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高８６５億８３百万円（前年同期比８．０％増）、営業損失７１百万円（前年同期は５億９４百万円の営業利益）、経常損失７９百万円（同６億１８百万円の経常利益）、四半期純損失４０百万円（同５億２６百万円の四半期純利益）。

　「販売価格の値上げは米消費の減退を招き、とりわけ家庭向けの精米販売量は前年同期比で大きく減少した。加えて卸業者の在庫が大幅に増加したため、卸業者間の玄米取引も減少した。しかしながら、ミニマム・アクセス米の取扱いは大幅に増加したほか、コンビニや外食向けの精米販売は堅調に推移した。その結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比で８．０％増となった。損益面では２５年産米の豊作基調を背景に先安感が強まり、販売競争が激化するとともに利益率が著しく低下した。また養鶏・鶏肉販売事業は、国内相場低迷の影響を受け採算悪化が続いた」という。

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－２０１３年１１月１２日－

◆３３支部を廃止、原材料購入は東京に一本化（全国穀類）

　全国穀類工業協同組合はこのほど、三瀧商事の一件を受け、農水省に再発防止策などをまとめた改善報告書を提出した。

　報告書に記された内容は、（１）東京本部内にホットラインを設け、不正などに対して内部通報を行えるシステムを構築（２）加盟企業に対して、第三者機関による監査を定期的に行い、新たに設置する監視委員会が検査結果の確認や指導にあたる（３）全国にある３３支部を廃止、今まで各支部が行っていた原材料などの購入を２０１５年までを目処に東京本部で一本化する。

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－２０１３年１１月１１日－

◆相対取引１５万７千トン、前年比５２％（農水省９月末）

　農水省は２５年産主食用うるち米の相対取引数量（９月末累計、速報値）を１５万７千トンとまとめた。前年産同期比５２％、前々年産比６０％。古米の在庫増を背景に出遅れ傾向。

　産地銘柄に見ると、数量の上位から▽北海道ななつぼし２万３，３７４トン（前年比４４％）▽北海道きらら１万１，６３２トン（６０％）▽新潟一般コシヒカリ８，１４０トン（９３％）▽北海道ゆめぴりか７，９８９トン（－）▽富山コシヒカリ６，５３９トン（２２％）▽千葉コシヒカリ６，３３７トン（４２％）▽千葉ふさおとめ６，１６０トン（６４％）など。

　調査対象は、▽全国団体▽年間玄米仕入数量が５千トン以上の道県出荷団体▽年間直売数量が５千トン以上の出荷業者－が卸売業者と相対取引契約（数量と価格が決定した時点）を行った数量。

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－２０１３年１１月８日－

◆人気ブロガーとコラボ「ミツボシライス」発売（ミツハシ）

　ミツハシは１１月１５日から、ママ世代に向けたお米「ミツボシライス」をインターネット限定で販売する。

　同商品はブログサービスＤＥＣＯＬＯＧで、料理ブログ人気Ｎｏ．１ブロガーのｙｕｕｋｉ．ちゃんとコラボレーションしたもので、１０～２０代の女性をターゲットに開発されたセレクション米（数種のブレンド米）。現在、アマゾン内販売ページでは５キロ１，９８０円で予約を受付中。

　開発にあたってはｙｕｕｋｉ．ちゃんが何種類ものブランド米を食べ比べ、香りや食感、甘みなど様々な点を評価。点数の高かった数種類のお米を配合割合にもこだわりブレンド。同商品は炊き上がった後の香りの良さとつやつやとした白さなどが特徴で、冷めてもおいしく、おかずとのバランスを考え主張しすぎない甘さとなめらかな食感が味わえるという。今後は「ミツボシライス」を使ったレシピを、ブログ「ｙｕｕｋｉ．‘ｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」で紹介する。

　同社によると、「米の産地とも共同し、人気ブロガーたちに田植えから刈り取りまで携わってもらった新米を商品化するなど、さらなる取り組みを計画している」という。

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－２０１３年１１月７日－

◆米菓用の多収もち品種「ゆきみのり」を開発（農研機構）

　農研機構中央農業総合研究センターはこのほど、「ゆきみのり」を開発したことを公表。米菓用に適した多収の水稲もち品種で、多収の「北陸糯１７５号」を母、「奥羽糯３７３号」を父に交配し育成。「ヒメノモチ」と比較して、▽出穂期は同程度で成熟期はやや遅い（育成地の新潟県上越市では早生）▽耐倒伏性は同程度でいもち病にやや強い▽収量性は標肥栽培で１３％、多肥栽培で８％多収。

　モチの硬化性も高く、「ゆきみのり」で作られた米菓は歯ごたえや食感が良いことから加工適性が高いとみられている。新潟県内の米菓業界から評価されたため平成２６年度から作付が計画されており、国産米を原料とした米菓の安定生産が期待できるという。

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－２０１３年１１月６日－

◆ゆめぴりか、無菌米飯で支持層が拡大（ホクレン）

　無菌パックご飯の販売が伸びる中、原料でゆめぴりかを扱う商品も次々と発売されている。ホクレンによると、ゆめぴりかの持つ粘りと甘み、見た目のつややかさ、冷めても味の劣化が少ないといった特徴がパックごはんに適しているという。

　佐藤食品工業は、ホクレンの米袋と同じデザインを使用した「サトウのごはん　北海道産ゆめぴりか」を全国で発売しており、高価格帯ながら美味しさを求める消費者に支持層を広げている。

　ウーケは、主にインターネットで「ふんわりごはん　北海道産ゆめぴりか」を発売し、特に若い主婦層、女性に支持され、リピート率も高いという。

　テーブルマークは、全国の大手スーパーで今秋から「たきたてご飯　北海道産ゆめぴりか」を発売。１５０ｇと、お茶碗１膳分の少量パックとなっているのが特長で、ごはんの旨さにこだわる高齢者や女性によって支持されているという。

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－２０１３年１１月５日－

◆作柄表示地帯の作況、上げ１４、下げ５０

　２５年産水稲の作柄表示地帯別の作況指数（１０月１５日現在）は、前回（９月１５日現在）から上方修正１４地帯、下方修正５０地帯、変わらず６１地帯となっている。

　上がったのは▽３ポイント（以下ポイント＝Ｐ）＝群馬東毛▽２Ｐ＝山形村山、群馬北毛▽１Ｐ＝北海道オホーツク・十勝、岩手北部、宮城南部、秋田県中央・県南、山形最上・置賜、福島会津、栃木中部・南部、長野北信。

　下がったのは▽９Ｐ＝岡山南部▽８Ｐ＝大分日田▽６Ｐ＝佐賀佐賀▽５Ｐ＝兵庫淡路、福岡筑後、佐賀松浦、熊本県北、大分北部・南部、宮崎広域霧島▽４Ｐ＝広島南部、愛媛中予、長崎南部、熊本県南、大分湾岸▽３Ｐ＝兵庫県南、山口西部、愛媛東予、長崎北部、熊本阿蘇、宮崎西北山間、鹿児島伊佐姶良▽２Ｐ＝島根出雲・石見、岡山中北部、愛媛南予、高知西部、福岡福岡・北東部、長崎壱岐・対馬…など。

　東日本では▽２Ｐ＝岩手東部、埼玉西部▽１Ｐ＝岩手北上川上流・下流、埼玉東部、福井嶺南、静岡東部・西部が下方修正された。

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－２０１３年１１月１日－

◆神明、カッパ・クリエイトの筆頭株主に

　（株）神明は１０月３１日、回転寿司事業のカッパ・クリエイトホールディングス（株）の株式４６０万株を（株）ジェム・エンタープライズから取得することで合意し、譲渡契約を締結したことを発表した。

　取得総額は８４億１，３４０万円。今年４月にも資本業務提携により株式を８０万株取得しており、異動後は５４０万株となり、議決権２６．４９％の筆頭株主となる。

　今回の株式取得により、協働体制をより強固なものにすることで両社の企業価値向上につながると判断した。株式譲受日は１１月２９日の予定。

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－２０１３年１０月３１日－

◆菓子売上４４９億円、米菓は前年を下回る（ブルボン）

　ブルボン（新潟県）は２９日、２６年３月期第２四半期の決算短信を公表した。連結の業績は、売上高４７５億２３百万円（前年比１．９％増）、営業利益１５百万円（９２．４％減）、経常利益２億９８百万円（１００％増）、四半期純利益１億６６百万円（前期は８５百万円の営業損失）。

　利益面については、為替の影響などにより経常利益・四半期純利益は前年同期を大きく上回った。菓子の売上高は４４９億４３百万円（２．２％増）。このうち米菓品目は、加工商品群が伸び悩み前年同期を下回ったとしている。

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－２０１３年１０月３０日－

◆加工用米・新規需要米、製品数量も報告義務へ（農水）

　農水省は１０月２３日付けで「米穀の需給調整実施要領」の一部を改正し、加工用米と新規需要米を使用する需要者・加工農業者に対し、これまでの使用状況等の報告に加え、新たに受払状況や使用製品の製造・出荷状況の追加報告を義務付けた。各四半期の最終月の翌月末までに地域センター長に報告する。

　また、認定方針作成者などの農業者、仲介事業者のほか、新たに加工用米需要者団体などにも保管台帳、出荷・売渡に関する台帳類の整備、報告を義務付けた。

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－２０１３年１０月２９日－

◆県産米に推奨マーク、県が独自基準を設定（熊本県）

　熊本県はこのほど、県産米に独自の品質基準である熊本県推奨うまい米基準（県推奨基準）を設定すると公表した。基準を満たした県産米には人気キャラクター「くまもん」の推奨マークを表示する。１１月上旬以降、推奨マーク付きの新米が店頭に並ぶという。

　農産課によると、穀検の２４年産米の食味ランキングで「森のくまさん」「くまさんの力」「ヒノヒカリ」が最高ランクの特Ａを獲得したことで、消費者の注目や期待が高まっているため、「今後も消費者の期待に応える米を生産し、県産米のブランド力や価値を高めていき、有利な販売を展開することで農家所得向上につなげていく」のが狙い。

　基準項目には▽農薬や化学肥料の削減▽種子更新▽タンパク質含有率など８項目を設定。一定の基準をクリアしたものにはＡランク、さらに高い基準を満たしたものにＳランク評価を与える。Ｓランクについては県産米の数％を想定しているという。

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－２０１３年１０月２８日－

◆親子工場見学会で“食育”貢献（幸南食糧）

　幸南食糧（株）（大阪・松原市）はこのほど、「１日工場長になろう！親子工場見学ｉｎおくさま印」を開催した。ＮＰＯ法人日本米飯管理士協会との共催で、（株）マザープラスが募集した親子２０名が参加した。

　当日は生産工程のひとつひとつを観察・点検し、工場長として“ＯＫ”の合図を出すなどの体験会が行われた。また米飯管理技能士によるお米の炊き方講習会を実施するなどし、終了後に１日工場長修了証とお米博士認定証が手渡された。

　同社では、「幸南食糧は、食を通じて心と体を健康にさせる取り組み“食育”を応援している。今後とも会社見学会や食育イベントへの参加など、食育貢献推進企業として取り組んでいく」としている。

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－２０１３年１０月２５日－

◆２５年産食味ランキング１３１産地品種で実施（穀検）

　穀検は１０月２４日、２５年産「米の食味ランキング」試験の実施計画と基準米披露・試食会を記者対象に行った。

　２５年産の食味ランキングの対象は１３１産地品種（昨年より＋３）。これまで全道・全県などとしてきた地区設定については、全サンプルが評価対象と誤解を生じるため、産地による希望がある場合を除き、表記しないことを決めた。

　また、新規対象として、宮城県南ひとめぼれ、宮城つや姫、秋田ゆめおばこ、福島天のつぶ、鳥取きぬむすめ、宮崎沿岸ヒノヒカリが追加されたほか、作況不良で前年辞退していた熊本城東コシヒカリが復活した。

　一方、宮城ササニシキ（県北・県中）、鳥取コシヒカリ（県西、県中、県東）の地区設定がなくなったほか、種子混入の問題で作付けが減少した栃木なすひかりが調査対象から外れた。さらに、山口（県中ヒノヒカリ→県西きぬむすめ）、徳島キヌヒカリ（全県→北部）、香川（はえぬき→おいでまい）、愛媛（愛のゆめ→にこまる）、大分（ヒノヒカリ全県→ヒノヒカリ豊肥、ひとめぼれ全県→ひとめぼれ久大）が変更となった。

　食味試験の基準米は、複数産地（２産地）コシヒカリのブレンド米。産地やブレンド比率は未公表で、前年とは異なる産地が採用されたという。１１月から来年２月にかけて食味試験し、来年２月に公表予定。

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－２０１３年１０月２４日－

◆コシ新米検査３％増、１等７３．５％（９月末）

　コシヒカリの新米検査は、９月末で９３万１千トンまで積み上がり、前年産同期比３％増（３万１千トン増）のペースで進捗している。うち関東産が３０万トン、７％増（２万トン増）と順調で、茨城、栃木産は９～１０％増となっている。北陸産は３１万トンでほぼ前年並みだが、県別では富山増、石川・福井減の傾向。西日本では、中国産がやや出遅れ気味。

　一方、コシヒカリの等級比率は、１等７３．５％（前年産同期比▲２．５）、２等２４．６％（＋２．５）、３等１．６％（＋０．１）、規格外０．３％（▲０．１）。まだハシリの段階ながら前年同期を下回り、東高西低の傾向が現れている。５千トン以上受検した産地で、１等９割超で推移しているのは、福島、茨城、栃木、千葉、長野。逆に、５割を下回っているのは、岐阜、愛知、三重、兵庫、島根、愛媛、高知。数量はまだ少ないが、近畿以西では奈良７６．４％、佐賀８８．５％が全国平均を上回っている。

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－２０１３年１０月２３日－

◆「島の香り 隠岐藻塩米」を首都圏で販売（ＪＡ隠岐）

　島根県・ＪＡ隠岐はこのほど、隠岐の島町で生産している「島の香り 隠岐藻塩米 特選コシヒカリ」を従来の販売先である中京圏に加え、首都圏での販売も始めた。２５年産では約３０トンの出荷を予定。末端価格は３，５００円前後（５ｋｇ）。

　ＪＡ隠岐によると、生誕１０周年を記念した生産振興大会で講演に来ていた、はくばくの担当者が藻塩米を試食して好評だったことがきっかけになり販売が決定したという。同社を通して東京を中心とした首都圏の米穀店などで販売される。今後は生産量を増やして、販売量の拡大を目指していく。

　隠岐藻塩米は、通常の栽培過程に天然塩「藻塩」の水溶液を散布することでマグネシウムなどの海のミネラルを吸収させ、通常の隠岐産コシヒカリよりも甘味としっかりした食感が期待できる。また、炊飯米は時間が経過するにつれ、より甘味が増してくるなど時間とともに変化する味が楽しめるという。

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－２０１３年１０月２２日－

◆来期目標１３万８千トン（伊丹ジャンピングセール）

　伊丹産業は１０月２０日、有馬グランドホテルにおいて「第３９回伊丹ジャンピングセール」を開催した。

　北嶋一郎社長は、「東日本大震災以降の混沌とした流通実態の中で、大幅な消費減退とそれに伴う過剰在庫により市場価格が暴落するなど、非常に苦しい展開となった。今年も２月～９月の８カ月間をジャンピングセール期間としたが、販売目標１５万トンに対して、１０万９，０４８トンと７５．７％の結果にとどまった。千葉工場は今年６年目に設備をリニューアルしており、さらに安心・安全な商品供給ができるようになった。来期の目標はジャンピングセール期間が１３万８，０００トン、年間販売を２０万トンと設定する」と挨拶した。

　米穀事業部門のダイヤモンド賞には、精米商品でオークワ、関西スーパーマーケット、マルエツ、ライフコーポレーション、サミット、コノミヤ、いなげや、サンエー、スーパーアルプス、丸久、玄米商品で金川米穀店、米工房かさまつ、たつみや米穀がそれぞれ受賞。また、ゴールド賞には、精米商品でサンプラザ、マルアイ、スーパーナショナル、クリエイトエス・ディー、エコス、マツモト、マルヨシセンター、サンディ、マツヤスーパー、カノー、近鉄百貨店、阪急キッチンエールが受賞した。

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－２０１３年１０月２１日－

◆スカイツリーで２６日に新米ＰＲキャラバン（全農宮城）

　全農宮城県本部は１０月２６日、東京スカイツリータウン（スカイアリーナ４Ｆ）において「２０１３年宮城の新米東京ＰＲキャラバン」を実施する。

　当日は、▽生産者による宮城米トーク▽宮城米おにぎり配布▽タレント三船美佳さんによる宮城米トークショー等が予定される。また先着４，０００名を対象として、新米５００ｇがプレゼントされる宮城米クイズを行う。

　「ササニシキ生誕５０周年の節目にあたる２５年産宮城米は、東日本大震災からの復興と向き合いながら、良質米づくりに取り組んだ熱い想いがたくさん詰まったお米。天候にも恵まれ、品質・食味ともに良く、新米の味と香りを自信を持ってお届けできる。今回のＰＲキャラバンは、今年の宮城の新米を消費者に紹介するとともに、安全・安心をお届けする場と考えている」としている。

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－２０１３年１０月１８日－

◆飼料用向けの多収品種「いわいだわら」を開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、飼料用米の生産に適した早生の多収品種「いわいだわら」を開発したと発表。

　大粒の「奥羽飼３９４号」を母、多収の「べこごのみ」を父に交配し、育成。「あきたこまち」に比べて出穂期は２日程度早く、成熟期は３日程度遅い。多肥栽培では稈長が長くなるが、稈が太く倒れにくく、耐倒伏性はやや強。粗玄米収量は「ふくひびき」と同程度、「あきたこまち」より１３％多収。多くの俵が積まれ、豊作を祝うことを願い「いわいだわら」と命名。

　平成２５年度から、岩手県一関市で畜産業者との連携により作付が開始、２６年産では３０ｈａの作付を見込んでいる。

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－２０１３年１０月１７日－

◆復興支援で福島天のつぶを拡販（イトーヨカドー）

　大手量販店イトーヨーカドーでは全国規模で、復興支援企画「東北かけはしプロジェクト第７弾」を実施している。協賛・参加１８８社、展開商品数約１，４００アイテムと規模を拡大し、東北各県の新米も品揃えされ“試食・メニュー提案”等のイベントも予定される。

　特に福島県産天のつぶ５キロ１，８８０円については、「当初の計画より取り扱いを２割増やす。炊き上がりの香り、粒揃いが良く、光沢があり、しっかりとした食感の品質にこだわった米」としている。

　その他、「あたたか秋田あきたこまち」５キロ１，９８０円、１０キロ３，８８０円など、福島、宮城、岩手と東北各県の新米がラインナップされる。実施対象は、イトーヨーカドー約１６０店舗、ヨークベニマル１８０店舗、ザ・ガーデン自由が丘２０店舗の合計約３６０店舗。

　さらにキリンビールとの協賛企画「仙台工場産！東北かけはし限定パック」企画では、購入客に「岩手陸前高田市のおいしい米・たかたのゆめ１０キロ袋」が５０名に当選するキャンペーンも行われている。今回の支援企画には、ＪＡ全農福島、ＪＡあきた北中央、大潟村あきたこまち生産者協会等が参加している。

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－２０１３年１０月１６日－

◆三瀧商事とミタキライス、会社解散・清算へ

　三瀧商事（株）と（株)ミタキライス（いずれも服部洋子代表取締役）は１０月１１日、解散・清算することを明らかにした。

　用途限定米を主食用米穀と表示して販売したことや、外国産米を国産米と表示して販売したことが発覚し、１０月２日・７日付けで農水省と三重県から指示・勧告を受けていた。

　同社は、「食品への信頼性を揺るがせる重大な事態を引き起こしてしまったことを重く受け止め、臨時株主総会において１０月１０日付けで会社を解散し、清算することを決議した」としている。今後は、行政の指示・勧告に従いつつ、会社清算業務を適切に行っていく考えを示している。

　同社ＨＰによると、三瀧商事（株）は、創業明治１０年、設立昭和４５年８月、資本金７，０００万円、従業員数８０名。（株)ミタキライスは、設立昭和４７年、資本金４，５００万円、従業員数３５名。

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－２０１３年１０月１５日－

◆アイリスオーヤマ、宮城県内で米販売スタート

　アイリスオーヤマ（株）は１０月１０日、宮城県内で新米の販売をスタートした。ホームセンターのダイシン全１５店舗で展開し、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、北海道ゆめぴりか、山形つや姫の５銘柄を取り揃えた。

　３合の小分けパックが入ったスタンドパック形態で、価格は４袋入（１．８ｋｇ）が１，２００円前後、１０袋入り（４．５ｋｇ）が２，５００～３，０００円前後。今後は全国のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニへと販路を拡大し、取扱い銘柄も増やしていく見通し。

　鮮度へのこだわりが特長で、玄米の保存から精米、包装にいたる工程を１５℃以下の環境で行うトータルコールド製法を採用し、製品パックには脱酸素剤を封入している。

　子会社の舞台アグリイノベーション（株）が県内で建設中の亘理工場は、震災の影響による人材不足で稼動時期が２カ月延期され、６月稼動予定。それまではトータルコールド製法が可能な県内の角田工場で対応する。

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－２０１３年１０月１０日－

◆業務用米マッチングイベントを初開催（農水省）

　農水省は１０月２５日、東京国際展示場で行われるアグリビジネス創出フェア内において、業務用米マッチングイベントを開催する。同フェアは平成１６年から毎年開催され今年で１０周年を迎えるが、こうした取り組みが行われるのは初めて。

　内容は、▽生産・実需者代表による講演▽マッチングイベント（名刺交換会と商談会）。安定的な販路の確保を望む生産者、値頃感のある米を安定的に調達したい実需者（外食・中食事業者）、それらのマッチングや技術支援などを行うコーディネーター（米卸、研究機関など）達がｗｉｎ－ｗｉｎな関係を築けるような取り組みを行うもの。

　背景には、中食・外食業界において利用される米の割合が上昇していること。また、業務用米はコシヒカリなどブランド米とは異なる品質を求められるため、業務用途に使用される米の安定取引推進が目的。現時点では１５団体ほどが参加申し込みを行っている。

　同イベントは事前登録制となっており、申し込みは１６日まで。詳細はアグリビジネス創出フェアのホームページを参照（http://agribiz-fair.jp/d301/）。

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－２０１３年１０月９日－

◆「山形９５号」など５種が品種登録出願（農水省）

　農水省は１０月８日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、▽汢ノ川１号（南部隆男氏、下元利文氏、ともに高知県）▽和みリゾット、ほしみのり（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽山形９５号（山形県）▽いないだわら（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人国際農林水産業研究センター）の５品種が出願された。

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－２０１３年１０月８日－

◆こうべファームの米をイオンで発売（神明）

　神明は１０月１２日から、イオングループ店舗において出資先の農業生産法人こうべファームで生産した米を発売する。商品は、「こうべファームコシヒカリ」、「こうべファームキヌヒカリ」の２品目で、いずれも２５年産米の５キロ袋。

　販売対象店舗は、兵庫県内のイオン、ダイエー、マックバリュ各店で、予定数量２１精米トンが完売次第に販売終了。一部店舗においては試食販売も予定する。

　「“日本の水田を守る”ことを経営理念に掲げる神明は、今春に神戸市北区のこうべファームに出資して、地元で収穫された農産物の地産地消をサポートする活動を開始。“生産者の顔が見える安全・安心なコメを地域の消費者にお届けする試み”に賛同いただいた、イオングループの兵庫県内店舗において初めての発売が実現した」としている。

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－２０１３年１０月７日－

◆ななつぼし末端価格、３，８４５円（道９月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の２５年９月結果を公表した。

　ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，８４５円、前月比２円高。地区別の最高価格は宗谷の４，００４円、最低価格は渡島の３，６６４円。

　コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は４，６８０円、前月比６９円高、前年同期比１９円高。年始から続いていた下降が止まったかたちで、今後の動向が気になるところ。

　本調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

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－２０１３年１０月４日－

◆新潟米コシヒカリ、新ＣＭに四代目・市川猿之助さんを起用

　ＪＡ全農にいがたは１０月３日、東京・ベルサール九段で「新潟米 新ＣＭ 発表会」を行った。

　ＪＡ全農新潟吉見県本部長は挨拶の中で、「今年もいつもと変わらない美味しい新潟のコシヒカリができました」と話し、今回の新ＣＭについて、「伝統芸能は多くの場合、稲作に由来がある。新潟の米も長い間途切れることなく生産者が作ってきた。歌舞伎も古くからの伝統で相通ずるものがある」と語った。

　また、新ＣＭのイメージキャラクターを務める四代目・市川猿之助さんが登場。新米について問われると、「うまかったです。お米はおかずが進むかどうかが大事。口にしたときにこのおかずをこのお米で食べたいと思うことが最高。このお米はおかずが欲しくなる。最高の米だと思いました」とし、「これを機にお米のおいしさを再発見してもらいたいと思います。そういう意味では自信を持ってうまいと言えます」と太鼓判を押した。

　市川猿之助さんが出演する新ＣＭ「中身があるブランド」篇は、１２日から新潟県内および東京・名古屋・大阪エリアでオンエアされる。

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－２０１３年１０月３日－

◆中国米混入を受け、県内３０業者を特別監査（三重県）

　三重県は１０月１日、イオングループ店舗で「国産米」と表示した弁当・おにぎり類の一部において、中国産米が混入していた精米が卸業者から納入されていたことを受け、近日中にＪＡＳ法・米トレーサビリティ法等に基づく特別監査を実施することを決めた。

　対象は、輸入米も含めて米を取り扱う県内の約３０業者で、輸入元や納入先などを調査する。県は数年に１回、ＪＡＳ法・米トレサ法に基づく調査を実施しているが、今回の件を受けて緊急的に監査を実施するかたち。結果はまとまり次第公表される予定。

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－２０１３年１０月２日－

◆神奈川に続き福島でも米の生産に参入（吉野家）

　吉野家ホールディングスはこのほど、神奈川に続いて福島県内でも米の生産事業をスタートさせる。１０月１日付で農業生産法人「吉野家ファーム福島（白河市）」を設立して、玉ねぎなど野菜とともに米の栽培にも取り組む。地元農家と共同出資の形で、吉野家の出資比率は４９％。

　「福島県の生産農家とは以前より交流があり、今回は環境が整ったことから農業生産法人の設立に至った。福島は首都圏に近いなど農業経営には恵まれた県である一方、担い手不足等から耕作放棄地が全国で最大など課題を抱えている。このため新たな地域の担い手となる農業生産法人を設立し、吉野家ファーム神奈川で得た農業ノウハウを活かし、安定的な農産物の確保を実現する。同県ではコシヒカリの生産が多いが、牛丼メニューには合わないのでみつひかりの栽培を計画している。初年度は４．３ｈａでスタートし、２０１７年度までに１３ｈａ、約３５トンの収穫を目指していく。米の自主検査体制等は、現在のところ検討中」（広報部）という。

　同社では２０１０年度から吉野家ファーム神奈川において、みつひかりの生産事業に参入している。同年は３トン、２０１１年度には４トンを収穫し、全量を買い上げる方式で、牛丼など自社店舗のメニューに使用している。

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－２０１３年１０月１日－

◆コシ・ヒノ増産見通し

　農水省は２５年産水稲の９月１５日現在における主食用米の予想収穫量を約８２５万トン、計画比約３４万トン増とまとめた。前年産実績より約４万トン増産が見込まれている。

　前年産と比べ、北海道２万トン減、東北８千トン減に対して、九州３万トン、関東・東山８千トン、近畿・四国各７千トン、中国４千トン、北陸３千トン、東海２千トンそれぞれ増加の見通し。

　作付品種を考えると、コシヒカリ、ヒノヒカリの増加、ななつぼし・ほしのゆめ・きららなどの減少が推定される。高額銘柄の競争がさらに激しくなりそうだ。また、関東以西では品質低下も出ており、低価格米との競合も考えられる。

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－２０１３年９月３０日－

◆既存店が好調で利益増（壱番屋６～８月）

　カレーハウスを展開する壱番屋はこのほど、平成２６年５月期第１四半期（２５年６月～２５年８月）の連結業績を公表した。

　売上高１０５億５４百万円（前年同期比６．３％増）、営業利益１１億２２百万円（同４．７％増）、経常利益１１億６６百万円（同４．３％増）、四半期純利益４億７０百万円（同８．６％増）。

　「既存店の売上強化を最重要課題に掲げ、夏の新作メニュー・冷たいカレーの販売や、新たな顧客層の開拓などの取り組みを行った。利益面については、米など一部食材の仕入価格が高止まりしたことや物流コスト等が増加したものの、既存店売上高が好調だった」としている。当期末における国内の店舗数は１，２２０店舗。

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－２０１３年９月２７日－

◆岡安商事がコメ先物セミナーを開催

　岡安商事(株)は１０月１８日（金）、コメ先物セミナーを開催する。大阪堂島商品取引所の協賛で、全米販の木村良理事長が挨拶に立つほか、堂島商取の白坂部長がコメ先物の現状を報告。

　また、すでにコメ先物に参加している当業者（石川県の生産法人，茨城県の集荷業者，新潟県・兵庫県の卸業者）がパネルディスカッションを行う。

　時間は１４：００～１６：００（１３：３０開場）、場所は東京商品取引所セミナールーム（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）、参加費は無料。申込み・問い合わせは岡安商事（株）東京本部法人部・米穀担当（ＴＥＬ：０１２０－２８４－２９０）まで。

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－２０１３年９月２６日－

◆ヨドバシカメラ、新米のネット販売開始

　ヨドバシカメラはこのほど、ネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において新米の予約販売を開始した。１０産地１４銘柄を取り扱い、今後も順次追加する。配達料は無料、指定日配達が可能で、１０％のポイント還元もつく。

　価格（５ｋｇ税込）は、新潟コシヒカリ２，３８０円、魚沼コシヒカリ２，６８０円、秋田あきたこまち２，５８０円、宮城登米市ひとめぼれ特別栽培米２，３８０円、富山コシヒカリ２，３８０円、千葉コシヒカリ２，２８０円、山形つや姫２，４８０円、山形庄内はえぬき２，２８０円、北海道ななつぼし２，３８０円など。

　米袋は２ｋｇ、５ｋｇ、１０ｋｇの３種類を揃え、玄米、無洗米も取り扱う。調理家電（炊飯器、オーブンレンジ、冷蔵庫等）と併せて購入した場合、新米セットや、３銘柄が一緒になった食べ比べセットも購入できる。

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－２０１３年９月２５日－

◆アイリスオーヤマがゆめぴりか販売、２万トンを視野

　アイリスオーヤマ（株）（宮城県仙台市）の子会社・舞台アグリイノベーション（株）はこのほど、ゆめぴりかの販売に着手することを決定。農協を通さずに生産者、卸から仕入れる形をとり、１０月半ばから全国でテスト販売を行う。

　来年４月には宮城県亘理町の精米工場が稼動する予定で、それまでに数千トンを販売する見込み。亘理工場の稼動後、状況次第で将来的に北海道に精米工場を建設することも考えており、販売数量２万トンを視野に入れているという。道内では大部分をホクレンが集荷販売しているが、その半分近くに相当する。

　その他の銘柄では、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、山形つや姫も販売し、１．８ｋｇ（３合パック４袋）が１，２００円前後、４．５ｋｇ（３合パック１０袋）が２，５００～３，０００円前後となる。

　取引先は、ＧＭＳ（イオン、イトーヨーカドー、ダイエー、西友等）、ＤＳ（ＤＣＭホールディングス、島忠、ユニー等）､ドラッグストア（ツルハ、マツモトキヨシ等）、スーパーなど。亘理工場稼動後は、年間２００億円の販売を目指し、将来的に新潟にも精米工場を設立することを検討している。

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－２０１３年９月２４日－

◆「えみのあき」と「ゆめふわり」を開発（農研機構）

　農研機構東北農業研究センターはこのほど、「えみのあき」と「ゆめふわり」を開発した。

　「えみのあき」は、業務用米を中心に普及している「萌えみのり」がいもち病常発地域での栽培が難しいため、いもち病に強い「みねはるか」を母、直播向きの「萌えみのり」を父に交配し、育成された。出穂、成熟期は「ひとめぼれ」並み。短稈で倒れにくい。葉、穂いもち抵抗性は極強。収量は直播栽培では「あきたこまち」より多収。玄米特性は、「ひとめぼれ」に比べ千粒重は同程度～やや重く、外観品質は同程度。食味は、「あきたこまち」「ひとめぼれ」と同程度。新潟、秋田県などの産地で低コスト良食味米の安定生産が期待でき、新潟県では平成２６年に５ｈａの作付を見込んでいる。

　「ゆめふわり」は米粉パン用水稲品種で、低アミロース米「たきたて」を母、「放育２号」を父に交配し、育成。パンの品質に影響を与える損傷デンプンの割合が少なく、粒径の小さい米粉に製粉でき、やわらかく、しっとり、もっちりとしたパンが製造できる。特性は、「あきたこまち」と比べ稈長は短く倒れにくい。出穂・成熟期、千粒重は同程度。秋田県の一部で試験栽培が行われており、米粉利用の普及に期待ができるという。

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－２０１３年９月２０日－

◆ゆめぴりかＴＶＣＭ、道内で２１日から放映予定（ホクレン）

　北海道米販売拡大委員会・ホクレンは９月２１日から、２５年産ゆめぴりかの認証マーク訴求と消費拡大を目的としたＣＭを道内各テレビ局で放映する予定。２０１１、１２年に東京・大阪・名古屋で放映されたＴＶＣＭシリーズの第３弾で、道内ではシリーズ初放映となる。

　前作に出演したタレント・スザンヌさんをはじめ、「北海道米の新たなブランド形成協議会」委員である全道７地区の生産者代表も出演し、認定マークの訴求を行う。認定マークは、米粒に含まれるタンパク値や、栽培適地での生産、種子更新率１００％などの基準を満たした商品にのみ付与される。東京・大阪・名古屋では１１月２日から放映する予定。

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－２０１３年９月１９日－

◆宮城農業高校に五百川の栽培指導（木徳神糧）

　木徳神糧（東京）では宮城県農業高等学校に対し、極早生品種の「五百川」の栽培指導を行っている。

　「将来の担い手に夢と希望を与えようと、復興支援の意味からの対応。さらに大潟愛情米クラブ、フクダ物産と共に、精米機と食味分析器を寄贈させてもらった。被災しても熱心に稲作を学習している」としている。

　同社では２５年産米で首都圏に販売を拡大するなど、五百川の扱いを積極的に進めている」。

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－２０１３年９月１８日－

◆業務用米推進、概算要求に盛り込む（国産米推進協）

　国産米使用推進団体協議会は先に「マーケティング志向での米生産」の要望を行ったが、このほど農林水産省から２６年度概算要求に盛り込んだとの回答があったという。

　▽外食・中食・加工用も視野に入れた米の生産▽実需等ニーズに適した品種開発の加速化…他で、「先に行われた農水省穀物課による説明会の場で、業務用米推進に関わる項目を盛り込んだとの話があった。

　具体的にどの程度が反映されるのかは今後だが、業界にとってはまた一歩前進した格好」とのこと。同協会では林農林水産大臣に要望書を提出した際にも、「大変に前向きな方針が示された」としている。

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－２０１３年９月１７日－

◆食品産業景況ＤＩ、改善・持ち直し（日本公庫７月調査）

　日本政策金融公庫はこのほど、２５年度上半期食品産業動向調査（２５年７月実施）について、前回調査から回復に転じたとまとめた。

　景況ＤＩ（売上高・経常利益・資金繰りの各ＤＩの平均）はまだマイナス１５．０となっているものの、２４年下半期と比べて４．４ポイント上昇。売上高ＤＩは４．６ポイント、経常利益ＤＩは６．２ポイント、資金繰りＤＩは２．６ポイントそれぞれ上昇した。

　業種／業態別の景況ＤＩは、製造業の「精穀・製粉」が６．７ポイント上昇のマイナス１２．５、「炊飯・そう菜」が２０．２ポイント上昇のプラス１０．１、卸売業の「穀類・豆類」が２．２ポイント低下のマイナス１２．１など。

　先行きの２５年下半期見通しは、景況ＤＩがさらに１１．４ポイントと大幅に上昇してマイナス３．６と改善が続く見通しで、特に売上高ＤＩ、経常利益ＤＩの上昇が大きい見込み。本調査は全国の食品関係企業６，８０５社を対象に、郵送により調査票を配布し、郵送またはファックスで回収（有効回答数２，７０１）。

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－２０１３年９月１３日－

◆陸前高田産たかたのゆめを販売支援（伊藤忠商事）

　伊藤忠商事は１０月に収穫予定の「たかたのゆめ」について、グループの伊藤忠食糧とともに販売支援に取り組む。当面は５トン分を百貨店で販売する他、将来的にはファミリーマートでの取扱いも目指している。

　今回の件については、「たかたのゆめの産地である岩手県陸前高田市において、当社社員ががれき撤去などのボランティア活動を続けていた。そこで同市から販路などについての相談があり、復興支援の意味も含めてグループ全体で協力することになった」（高杉食糧部門長）としている。９月１０日には本社において試食会が実施され、「ほどよい甘さで冷めても美味しい米。将来的には海外への輸出も視野に、陸前高田の農家に元気を与えたい」（同）という。

　同品種はＪＴ（日本たばこ産業）がいもち病に強い米として開発したが、復興支援の一環として権利を陸前高田市へ寄贈した。平成２５年産米では１２農家で作付けされ、１０月に約５０トンの収穫が見込まれている。

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－２０１３年９月１２日－

◆西村機械、「スーパーパウダーミル」出展（F-SYS 2013）

　製粉機械メーカー・西村機械製作所は、９月２５日～２７日に開催される「フードシステムソリューション２０１３」に出展する。

　今回は「米粉を中心とした６次産業化サポートと最新米粉製粉技術」をテーマに、米粉製粉機「スーパーパウダーミル」や、袋詰め装置「エヌパックスケール」を展示する。

　スーパーパウダーミルは、気流粉砕・乾湿製粉対応で、白米１時間あたり３０ｋｇの製粉が可能となっており、澱粉損傷を５％にまで抑えているのが特長。米粉関連のプレゼンテーションも行い、自家製粉の優位性、６次産業化への新たな提案などについて発表する予定。

　同社が推薦する米粉商品の試食もでき、大幸（新潟県）の発芽玄米を原料としたＧＡＢＡが豊富な焼きドーナツや、ライスパウダーかずさ（千葉県）の米粉パンが用意される。会場は東京ビッグサイト。

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－２０１３年９月１１日－

◆「割高でも国産米を選ぶ」７７．５％、過去最高（日本公庫）

　日本政策金融公庫はこのほど、２５年度上半期消費者動向調査（２５年７月実施）の結果を公表。国産品に対する意識調査で、米については「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は７７．５％、２０年５月の調査開始以降で最も高い数値となった。

　前々回調査（２４年７月）では過去最低となっていたが、今年１月調査でわずかに回復し、今回で大きく上伸したかたち。価格許容度では「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は４割と、調査開始以降で最高となった。

　食品全体では、「割高でも国産を選ぶ」と答えた割合は６１．３％と、前回調査から６．９ポイント上昇し、調査開始以降で２番目に高い数値となっている。本調査は全国の２０歳代～７０歳代の男女２，０００人を対象にインターネットで実施。

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－２０１３年９月１０日－

◆コメの消費量が増えていく事業を（舞台アグリ・大山社長）

　アイリスオーヤマ（仙台市）が出資する舞台アグリイノベーションは先頃、亘理町町長を始め事業関係者を招いて地鎮祭を行った。

　同社の大山健太郎社長は、「舞台アグリイノベーションは今年４月に設立した。設立発表後は、全国各地の小売業の方を中心に予想を上回る反響をいただいた。その結果、当初計画していた仙台市では広さが足りなくなり、新たに用地を捜していたところ亘理町の工業団地をご紹介いただいた。ＴＰＰやおコメの消費量減少という課題の中で、買いやすく美味しいおコメを提供し、消費量が増えていく事業を行っていく」と挨拶した。

また亘理町の齋藤邦男町長は、「東日本大震災の津波被害を受け、町民の中には職を失ってしまった方もいます。そのような中、舞台アグリイノベーションの精米工場が亘理町に建設されることは、非常に明るいニュースです。工場の建設工事が円滑に進むよう、万全の体制で支援していきたいと思います。舞台アグリイノベーションの進出は町内の関連企業を活性化するだけでなく、将来的に大きな発展をもたらすものと大いに期待しています」としている。

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－２０１３年９月９日－

◆登熟や品質への影響を懸念（第２回水稲作柄委員会）

　農水省は９月６日、第２回水稲の作柄に関する委員会（４日開催）の意見概要を公表。

　本年の水稲は、現時点では大きな減収要因は見当たらないとした上で、▽登熟期間となる８月以降高温で推移していることから登熟や品質への影響が懸念▽気象条件によりいもち病や斑点米カメムシ類等の発生が懸念される地域がある…とした。

　次回調査に向けては、▽登熟や品質への影響▽７月中下旬に寡照・長雨となった東北はもみ数への影響、６月に寡照だった九州では穂数・もみ数への影響▽大雨による冠水・倒伏した地域はその影響▽斑点米カメムシ類の発生状況…に留意が必要とした。

　出穂が一部で早まっているが、次回のもみ数定期調査は例年どおり９月１５日現在が適当とした。

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－２０１３年９月６日－

◆秋田あきたこまちデビュー３０周年、新ＣＭに壇蜜さん

　ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきたは９月５日、東京・汐留のコンラッド東京で、ＪＡグループ秋田・ＪＡ全農あきた「あきたこまち デビュー３０周年」新ＣＭ発表会を行った。

　全農秋田県本部、木村一男運営委員会会長は挨拶の中で、「秋田県産あきたこまちは昭和５９年にデビューし、来年３０周年の大きな節目を迎えることになりました。昨今、全国から新品種が相次いで登場し、お米の販売競争が激しさを増しています。あきたこまちデビュー３０周年を機に、これからもあきたこまちをご愛好いただくようお願い申し上げます」と語った。

　また、ＣＭキャラクターの壇蜜さんが登場し、ＪＡ関係者から市女笠（いちめがさ）を贈呈され名誉こまち大使に任命された。あきたこまちについて問われると、「色んなお米が新しくたくさんでている中で、あきたこまちが３０周年というのはとても名誉なことだと思います。色んな方に食べてもらいたいと思います」とし、「秋田生まれということでキャラクターに選んでいただいたことは大変光栄だし、責任重大だと思っています。秋田のお米の良さをお伝えできたら嬉しいです」と語った。

　新テレビＣＭは、９月２１日から「目覚めなさい」篇が秋田県内で、１０月１１日から「朝日」、「旅」篇が東京・大阪・名古屋エリアでオンエアされる。

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－２０１３年９月５日－

◆２０１３年新米ストアをオープン（アマゾン）

　インターネット通販大手のアマゾンはこのほど、「２０１３年度新米ストア」をオープンした。特栽米、有機米、無洗米の取扱いを増加させ、全国４７都道府県から５０品目以上が品揃えされる。

　「地域によって新米の収穫時期が異なるため、入荷状況に応じて販売及び予約を開始している。産地にこだわる顧客の要望に応じて、人気、注目の産地特集ページも開設した」としている。

　商品は▽高知コシ５キロ２，０８０円▽千葉ふさおとめ同１，８８０円▽富山入善町産ミルキークイーン同２，５７０円▽北海道きらら１，９９０円他…といったところ。神明、パール東日本等が指名されている。また炊飯器、小型精米器、米びつなどの関連商品も扱われる。

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－２０１３年９月４日－

◆作柄表示地帯別の作柄、「やや良」４６％（８／１５現在）

　農水省は８月１５日現在における２５年産水稲の作柄概況（早場１９道県の作柄概況、遅場２７都府県の生育良否）を公表した。

　各農政局が公表した作柄表示地帯別の状況を見ると、早場・遅場１２３地帯のうち、「やや良」５６地帯（４６％）、「平年並み」６７地帯（５４％）と、おおよそ半々で、「平年並み」以下はゼロだった。

　早期栽培は、▽徳島＝北部１０３、南部１００▽高知＝中東部９９、西部９８▽宮崎＝広域沿岸９９▽鹿児島＝薩摩半島１０５、大隈半島１０３、熊毛・大島１０５－の作況指数となっている。

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－２０１３年９月３日－

◆産地視察会を開催、大阪でも販売説明会を実施（全農福島）

　全農福島県本部は９月２６～２７日、県農業総合センターにおいて、米卸、量販店、外食・中食業者等を対象に平成２５年産米「極上のふくしまの米」産地視察説明会を開催する。

　県産米の品質・おいしさへの徹底した取り組みやＰＲ事業、全量全袋検査を通じた安全対策について説明するほか、学識経験者による基調講演、全袋検査の現地視察も行う。内容は両日とも同じで、開催時間はいずれも１０～１５時。

　また、１０月１６日には、大阪のホテルヒルトン大阪で「極上のふくしま米」関西地区販売説明会を実施。同じく品質面の取り組みや全量全袋検査の説明、基調講演を行う。開催時間は１０～１３時。

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－２０１３年９月２日－

◆亘理町に精米工場、目標２００億円（アイリスオーヤマ）

　アイリスオーヤマ（仙台市）が出資する舞台アグリイノベーション㈱は２９日、宮城県亘理町と立地協定を締結し精米工場を建設すると発表した。９月１日から建設工事を開始し、２０１４年４月の操業開始が予定される。初年度売上は、当初計画の４倍にあたる２００億円を見込む。

　新精米工場の名称は「舞台アグリイノベーション亘理工場」。精米能力は年間５万トンで、４万２，０００トンの収容能力を持つ低温自動倉庫も備える。建設事業費は約７０億円で、地元を中心として約５０名を雇用する。

　「４月に農業生産法人舞台ファームと共同出資で舞台アグリイノベーションを設立して以降、全国の小売店からの反響が大きく当初の計画では供給が間に合わない見込みとなった。このため宮城県からの誘致の提案を受け、亘理町の中央工業団地内に建設することとなった。東北の銘柄米を中心に１００％１等米を使用することで、おいしいコメの普及拡大に努めていく。低温精米・新鮮小袋パックへの包装を徹底することで、精米したてのおいしさと新鮮さを保つ。全国のスーパー、ホームセンター、コンビニ、外食チェーンなど、幅広い導入を予定しており、初年度売上２００億円を目指していく」としている。

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－２０１３年８月３０日－

◆金芽米のパワーを研究者が紹介するセミナー（東洋ライス）

　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は、同社が独自の精米技術で開発した金芽米の自然免疫力アップのメカニズムや詳細な研究結果について、研究者がわかりやすく紹介するセミナーを全国の主要地域で行うことを決めた。

　その第一回目が９月１４日、東京のベルサール八重洲（中央区八重洲１－３－７　八重洲ファーストフィナンシャルビル３階）で開催される。

　時間は１３：３０～１５：００で、香川大学医学部准教授の稲川裕之氏が「自然免疫力を高める金芽米の力」と題して講演を行うほか、金芽米の紹介や質疑応答も予定されている。入場無料で定員は先着２００名、申し込みは同社サイト（http://www.toyo-rice.jp/seminar/ ）から。

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－２０１３年８月２９日－

◆輸入麦、１０月から４．１％引き上げ（農水省）

　農水省は８月２８日、輸入麦の政府売渡価格を今年１０月～来年３月まで５銘柄平均で４．７％引き上げ、トン当たり５万７，２６０円（２，２７０円上げ）とすることを決定。２３年度並みの価格水準となった。

　パン・中華めん用のハード・セミハード系がトン当たり５万７，１３０円、前期比１，６７０円上げ。日本めん・菓子用のソフト系は５万７，４９０円、同３，３６０円上げとなる。

　昨年末から円安が進むとともに、少雨で生産減となった豪州産小麦の輸入価格が高止まりで推移した一方、米国産冬小麦の収穫の進展等により、昨年7月頃から高水準で推移していた国際相場が、豪州産小麦を除き全体として軟調に推移したことによる。

　農水省は、今回の引き上げによる小麦粉製品への影響について、うどん（外食）１杯５９０円が０．４円高に、食パン（小売）１斤１６８円が０．３円高に、小麦粉（家庭用小袋）１ｋｇ２２７円が４．１円高になると試算。消費生活に与える影響は極めて限定的とした。製粉企業の改定時期は、１２月下旬以降と見られている。

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－２０１３年８月２８日－

◆炊飯工場を新設、取扱高目標８億円超（全農宮城）

　全農宮城県本部は８月２６日、来年８月を完成予定として仙台市宮城野区に炊飯工場を新設すると発表した。工場用地は同県本部の倉庫跡地を活用し、鉄骨平屋で床面積約１，３００平方メートルの建物を建設する。

　製造能力は１日７万２千食（７．２トン）で、運営はグループのパールライス宮城が主体となって行う。建設計画の概要は以下の通り。

　▽取扱品目は、白飯、酢飯、おにぎり、巻き寿司、いなり、シャリ玉、おこわ等▽宮城県産米を主な原料として、安全・安心で美味しいご飯商品の取扱拡大を進めていく。
　▽営業体制の強化や新規商品の開発等に取り組みながら、宮城県内を中心とした東北エリアへ幅広い営業活動を展開していく。既存取引先への販売拡大、新規取引先の獲得を進め、将来的には８億円超の取扱高を計画。

　▽新工場の稼働に伴い取扱高が拡大されれば、新たに３０名程度の雇用を予定する。

　「お米の生産から消費までの、一環したサプライチェーンを構築していく。地産地消に軸足を置いた消費者接近事業への本格的な進出を目的に、炊飯工場の建設を決定した。ＪＡグループの総合力を活かした積極的な炊飯事業を展開することにより、宮城県産農畜産物の消費拡大を図っていく。さらに被災地域の雇用促進にも貢献していきたい」としている。

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－２０１３年８月２７日－

◆中小スーパー、苦戦鮮明に（帝国データバンク）

　帝国データバンクが公表した「全国スーパーストア７７０社の経営実態調査」によると、総売上高が増加する一方、地域別業績では多くの企業が減収となっている。特に、大手やドラッグストアの影響を受ける中小スーパーの苦しい状況が目立つ結果となった。

　調査結果によると、▽売上高推移＝２０１２年度（１２年４月期～１３年３月期）の売上高の総額は約２１兆５，３４０億円となり、前年度（約２１兆５，０８３億円）を僅かに上回った▽増減収推移＝売上１，０００億円以上のスーパーでは過半数を超える１９社が増収となったが、１００～５００億円未満では３社に２社が減収▽損益推移＝１，０００億円以上では３２社（９割弱）が黒字、１０～５０億未満では４社に１社が赤字▽地域別売上高＝全ての地域で減収が増収を上回る。東北（７３．６％）・北陸（７８％）の２地域では７割超のスーパーが減収となった。復興特需の一服感がみられたことに加え、業界内での価格競争や、ドラッグストアの食料品販売などの影響と思われる▽倒産動向＝７月までで累計５２件と、３年ぶりに１００件割れの見込みだが、負債総額は約２６８億円と、既に前年（約２２８億円）を上回っており、中規模クラスの倒産が目立っている。

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－２０１３年８月２６日－

◆全袋検査、二本松市でスタート（福島）

　福島県で８月２２日、２５年産米の放射性物質の全袋検査がスタートした。二本松市とＪＡみちのく安達が早場米の五百川１２２袋（３０キロ）を検査し、いずれも測定下限値未満で、出荷可能となっている。

　福島県では、収穫された全ての米をベルトコンベアー式の検査機器で測定している。

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－２０１３年８月２３日－

◆清酒メーカー、続々値上げ

　白鶴酒造、大関に続いて宝酒造、沢の鶴も清酒の出荷価格を今年１０月１日から上げ改定すると公表した。沢の鶴は１～８％（平均約４％）、その他２～７％上げ。

　いずれも原料米の急激な上昇や、包装資材・燃料費の上昇などの影響で、企業努力のみで現行価格の維持は困難というもの。

　全農の２５年産加工用米（清酒用精米７０％）価格は、キロ換算で２９５円。２４年産比２０円アップ（７．２％）、２３年産比６６円アップ（２８．８％）となっている。

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－２０１３年８月２２日－

◆２４年産の在庫重く、９月から特売増へ（大手米卸）

　東西の大手米卸への聞き取りによると、８月下旬段階においても２４年産の在庫が重く、９月上旬～中旬にかけて特売を増加させる計画を示す。一方、宮崎、鹿児島コシなど新米販売については、価格水準が好感され動きは良いとしている。

　全国展開する大手量販店と取引する首都圏Ａ米卸では、「７月に一度は上向きかけたものの、量販店を中心とした家庭向け精米販売が振るわない。このため８月下旬に入っても２４年産の在庫は大変に重く、出来秋までに一定の目処を付ける必要が出ている。関東など新米販売と重なってしまうが、９月上旬から特売回数を増やして在庫消化を進めていきたい。５キロ１，５８０円～１，６８０円前後の価格帯を提案している。その一方で、宮崎コシなど新米販売は２千円以下の価格が好感され、予想以上に動きが良い状況だが、販売計画を縮小しており前年実績には及ばない」という。

同じく大口取引先を抱える近畿圏Ｂ米卸からは、「過剰状態が続く２４年産については、特売機会を増やして９月中の適正在庫を目指したい。量販店が中心だがＤＳ向けも考えている。嬉しい誤算は宮崎、鹿児島コシなど新米販売の好調さで、調達規模を縮小したのが悔やまれるところだ」との状況が聞かれる。

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－２０１３年８月２１日－

◆米粉パン講習会、参加者募集（新潟県）

　新潟県主催でパン製造業者対象の「米粉パン講習会」が８月３０日（金）に、こっけん料理研究所で開催される。

　米粉の基本知識から、用途に適した米粉の選び方、用途別品質の特性・製パンデモ、試作などを実施する。

　参加費は１，０００円、募集は先着４０名。申込みは、新潟県農林水産部食品・流通課、米粉普及推進室（０２５－２８０－５４２７）まで。

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－２０１３年８月２０日－

◆神鍋米生産部会を設立（ＪＡたじま）

　ＪＡたじま（兵庫）ではこのほど、生産者組織「ＪＡたじま神鍋米生産部会」を発足させた。▽おいしい米作りの推進▽消費者から信頼される産地の確立▽農家の経営安定と、地域の営農振興…が目的とされる。

　生産者５４人で構成されＪＡたじまと出荷契約を結び、平成２５年産米では約６０トンの販売を目指す。

　「昼夜の気温差が大きい神鍋高原一帯の神鍋地区は、豊岡市の中で良質米の産地とされる。特長のある米を販売したいと業者から要望があり、平成２３年産米から大手百貨店の高島屋や、系列のスーパーなどで販売して売れ行きは好調。神鍋米をたくさんの人に食べてもらえるよう、一袋でも多く出荷したい」としている。

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－２０１３年８月１９日－

◆長田産業と組み、低たんぱく米の新商品（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、たんぱく質調整米「真粒米（まつぶ米）」を新発売した。価格は３キロ４，７５０円。兵庫県内の長田産業（株）（小麦澱粉・小麦蛋白の製造販売）と組み、専用のテストプラントを設置して製造している。

　「当社の独自製法により粒感が向上し、普通米のような食感が味わえる。粒がしっかりしているので、炊飯米を冷凍保存し電子レンジで再加熱しても団子にならず、炊き立てとほぼ同様の粒感。そのため、様々な調理に使用できる。また保存性が高く、開封後でも通常の精米と同様に常温保存が可能」としている。

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－２０１３年８月１３日－

◆「金のいぶき」など２種が品種登録出願（農水省）

　農水省は８月１２日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、▽金のいぶき（宮城県）▽せとのかがやき（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の２品種が出願された。

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－２０１３年８月１２日－

◆その他混入６％（新潟コシ２５年度第１回ＤＮＡ検査）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの平成２５年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。５０点中３点（６．０％）に、その他品種の混入が確認された。

　今年５月～７月に、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで２４年産・新潟県産コシヒカリとして販売されている米について実施したもので、内訳は小売店購入４５点（スーパーマーケット３０点、ディスカウントストア６点、ドラッグストア４点、百貨店５点）及びインターネット購入５点の計５０点。

　検査結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％３７点（７４．０％）▽従来コシヒカリ１００％４点（８．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ６点（１２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他１点（２．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他０点（０％）▽従来コシヒカリ＋その他２点（４．０％）…だった。

　必要に応じて追跡調査や、関係機関への情報提供を行い、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応するという。

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－２０１３年８月９日－

◆２４年度食料自給率３９％、米の需要減が影響

　農水省は８月８日、平成２４年度の食料自給率（概算値）について、カロリーベースで３９％（前年度と変わらず）、生産額ベースで６８％（同１ポイント上昇）と公表した。

　カロリーベースでは、小麦及び大豆の国内生産量が増加したが、価格の上昇等の影響で米の需要量が減少し、前年度と同率になった。生産額ベースの変動は、米及び牛肉の国内生産額が増加したこと等が要因。

　平成２３年度の生産額ベースは、昨年公表された概算値６６%に対して、６７％で確定した。なお、１人１年当たりの米消費量は５６．３ｋｇ、前年比１．６ｋｇ減となった。

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－２０１３年８月８日－

◆トライアル、８月７日に岩手県内へ初進出

　福岡を基盤とするトライアルカンパニーは８月７日、岩手県内への初進出として盛岡青山店をオープンさせた。東北地区では福島７店舗、宮城１店舗に続くもので、今後も店舗網の拡大を計画している。

　同店では米を始め食品から家電まで、幅広く品揃えしており、精米商品では独自のブレンド米から、新潟魚沼コシ、岩船コシ、山形はえぬき、茨城コシ、千葉コシ、福岡夢つくし、ヒノヒカリなど単品銘柄も多くラインナップされる。

　すでに進出済みの宮城県内の業者筋からは、「イオンの大型ＳＣに比べれば小さいものの、一般的な量販店に比べれば広いスペースに多くの商品が陳列される。一度に買い物が済んでしまうことから、週末などに車で来店するケースを多く見る。精米商品も結構なボリュームを稼いでいるようで、近隣の他業態の店舗が少なからぬ影響を受けている模様だ」との指摘が聞かれる。

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－２０１３年８月７日－

◆世界初、イネの根を深く伸ばす遺伝子を発見（農研機構）

　農研機構は８月５日、イネの根を土壌深くまで伸ばす「ＤＲＯ１遺伝子」を世界で初めて発見したことを明らかにした。

　根の張り方が浅いイネに導入することで干ばつ耐性が高まるとされ、実際に導入した結果、干ばつのない状態で栽培した場合の３０％の収量が得られた。これほど飛躍的に干ばつ耐性を高めた事例は世界でも初としている。この深根性の改良は、乾燥耐性を強化するだけでなく、例えば国内のイネ品種の耐倒伏性や登熟性の改善にも寄与することが期待されている。

　本研究は、世界の将来的な人口増加と水不足が懸念される中で、干ばつ地域における米の安定性産を目的に取り組まれた。今後は国際イネ研究所（フィリピン）と共同で、ＤＲＯ１遺伝子を導入した品種をアジアで普及することを目指し、天水田で実際に評価する計画を進めている。

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－２０１３年８月６日－

◆コメ流通効率化と海外での販売を拡大（丸紅）

　大手総合商社である丸紅はこのほど、「コーポレートマニュアル２０１３」を公表した。

　食糧部門では「農産部分野においては国内におけるコメ流通の効率化を推進するとともに、海外での販売拡大と事業の展開を目指していく」とした。同部門の２０１３年３月期における穀物取扱量は２，５００万トンで、北米で穀物・肥料事業を行うガビロン社の子会社化により２０１４年３月期は５，５００万トンとなる見通し。

　食品部門については、「首都圏を中心とする食品スーパーへの出資・提携を通じて培った販売力と情報力を基に、提案力を持って食品メーカーとの関係強化を図り、食品のサプライチェーン強化・拡大を進めていく」とのこと。

　同社では現在のところ、ダイエー、マルエツ、東武ストア、相鉄ローゼンを出資先とする他、イオングループと戦略的パートナーシップ関係を結んでいる。

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－２０１３年８月５日－

◆米部門は増収減益、精米増・玄販減（ヤマタネ４～６月）

　（株）ヤマタネは８月２日、２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１４６億６１百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益９億１６百万円（同１１．０％増）、経常利益７億１３百万円（同２５．８％増）、四半期純利益３億３４百万円（同５０４．６％増）。

　食品部門では、量販・外食向けの精米販売は２万玄米トン（前年同期比４．８％増）と増加したが、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売は７千玄米トン（同１９．５％減）となり、総販売数量は２万７千玄米トン（同３．０％減）。売上高は、精米販売の増加と販売単価の上昇により８３億１０百万円（同３．１％増）となったが、営業利益は仕入価格の上昇による販売差益の減少や支払運賃の増加等の要因から４４百万円（同５６．９％減）となった。

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－２０１３年８月２日－

◆予約登録米の登録者、１９万人を突破（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会では、２０１３年の予約登録米の登録者数が１９万名に達したと発表した。田植え時期に産地と１年間の契約を結び、秋の新米出回りから４週に１回のペースで宅配される仕組み。２００５年のスタートから順調に登録者数が増加し、前年比１０６．６％の１９万５，１７１名となった。

　現在、月間供給数量は３０万１，６８５点で、年間出荷数量（精米ベース）では約１万６，０００トン。同連合の産直米出荷数量全体の５割近くを占め、組合員の約４割が登録しているという。

　「予約登録米はすべて産直米で、化学合成農薬や化学肥料に出来る限り頼らない環境保全型の米づくりをしている。こうした生産者の米が組合員に届くことが、産直方針・環境保全型農業を具体化・象徴する取り組みとなっている」としている。

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－２０１３年８月１日－

◆魚沼コシ６月相対、前月比２，７５７円安（農水省調）

　農水省が調査・公表した２４年産主食うるち米の６月相対取引価格は、全銘柄加重平均１万５，５１７円（１等、運賃込み、消費税抜き。以下同）、前月比１４２円安となった。

　公表対象銘柄（月１千トン以上の取引があったもの）を前月と比較すると、▽魚沼コシヒカリ１万９，５６１円（▲２，７５７円）▽長野コシヒカリ１万５，４２０円（▲５５１円）▽福島中通りコシヒカリ１万５，１０４円（▲３０６円）▽新潟一般コシヒカリ１万７，１４１円（▲２４６円）▽熊本コシヒカリ１万６，８８２円（▲２１２円）▽宮城ひとめぼれ１万５，２９１円（▲１９４円）▽茨城コシヒカリ１万５，５３７円（▲１９４円）などが値下がり。逆に、▽福島ひとめぼれ１万５，０２４円（＋２６２円）▽福島浜通りコシヒカリ１万５，３０２円（＋２４８円）▽熊本ヒノヒカリ１万６，０８７円（＋１５７円）などが値上がりとなっている。

　全国出荷団体、年間仕入５千トン以上の道県出荷団体、年間直売５千トン以上の出荷業者と卸売業者等の相対取引契約（数量と価格が決定した時点）で、個々の契約数量に応じて設定される大口割引などが適用された価格。

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－２０１３年７月３１日－

◆新品種みずかがみの米袋デザインが決定（滋賀）

　滋賀県はこのほど、近江米の新品種である「みずかがみ」の米袋デザインを決定したと発表した。「“ゆたかな水”ということから青を基調とし、一つ一つの花の模様がお米の粒で出来ていて“かがやく実り”を表現している。

　９月上旬より、県内のスーパー等において販売が開始される予定」（県農政水産部・食のブランド推進課）という。

　みずかがみ（滋賀７３号）は、２５年産米で約１５０ｈａが作付され、２６年産で１，０００ｈａ、２７年産で２，０００ｈａにまで拡大が計画されている。現在、県内の量販店等において、認知度アップのためのキャンペーンが実施されている。

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－２０１３年７月３０日－

◆米先物取引、試験上場の延長申請を報告

　７月２６日の食糧部会では大阪堂島商品取引所の米の「試験上場の延長申請」について、申請内容、試験上場の状況など事実関係を農水省が報告。申請内容を精査し、現行の認可期間中(８月７日まで)に判断を行う予定にあることを説明した。

　廣瀬委員は、「先物取引の延長はいいことだと思う。市場における米の立ち位置、先を見て状況を把握することはこれからの米産業に大切。報道によれば中国も短粒種で米先物を立ち上げる動きもある」としたほか、木村委員も、「米卸団体としては継続をお願いしたい。リスクヘッジの一つの手段として確保しておきたい」と賛成意見を述べる一方で、冨士委員は「取引量が低い」として反対の意見を述べた。

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－２０１３年７月２９日－

◆全店舗でふっくりんこブレンド採用（くら寿司）

　ホクレンによると、回転寿司チェーン・くら寿司は全国の３２１店舗（６月末現在）全てで、北海道産ふっくりんこを使用したブレンド米を採用している。

　くら寿司は２年前に、ベストな寿司米としてこのブレンド米に辿りついたとのことで、自家製の寿司酢を合わせたとき、ふわっと口に広がる旨みと、ふっくらとした食感がシャリの旨さを引き立てると評価する。最近は客の好みに変化が見られ、特に家族連れや若い世代の客が多い店舗ではサーモンなど脂ののったネタが人気だが、ふっくりんこはこうしたネタと相性が良いとのこと。

　同社はシャリの美味しさがこだわりの１つで、気候や米の状態のチェック、水や寿司酢の量の微調整、炊き上がりの温度調整などきめ細かな管理を行っており、シャリの美味しさから同社の店を利用する客も多いという。

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－２０１３年７月２６日－

◆インドネシア向けに試験輸出を開始（ホクレン）

　ホクレンは今年度から、インドネシア向けの試験輸出を開始。初年度はななつぼし３００キロを現地企業にサンプル提供し、商品開発を進める。首都ジャカルタの富裕層や現地の日本人、日本食レストランをターゲットとし、精米、おにぎり、加工品など様々な商品形態を想定している。

　「今年３月まで現地調査を進めてきたが、実際に商品を作って現地の反応を見るために試験輸出を行うこととなった。１年間と比べて為替も変動しているため、取り組みやすくなる。最終的にはコストや生産者手取りの問題になるが、まずは現地に合った商品やＰＲ方法を模索する」（米穀企画課）。

　課題の１つが現地産との価格差で、付加価値をつけて対抗することを考えているが、食文化や米の位置付けが異なることから入念にリサーチを進めている。また、各産地がシェアを奪い合うと価格下落を招くため、本来であれば「オールジャパンとして取り組むこと」が理想と語る。

　実際に輸出に取り組んで実感したのは、通関手続き、物流、品質保持、英語を用いた営業などのハードルの高さで、商社など専門業者と手を組む必要があるという。来年度以降の取り組みについては、今年の結果をもとに計画する。また、ＪＡたきかわも今年度から５トン程度を輸出し、５年後に６００トンまで拡大することを目標としている。

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－２０１３年７月２５日－

◆第１回ＭＡ一般入札、２６日に９千トンで実施

　農水省は７月２６日、２５年度第１回ＭＡ一般入札を実施する。契約予定はタイ産精米長粒種のうるち米６，０００トン、もち米３，２９８トンの合計９，２９８トン。前年度より２カ月早いスタートとなった。

　もち米は７月１８日に実施された定例販売２５年１２月～２６年３月需要分の成約に基づいて実施される。このため今年１０月１０日着での入札。うるち米は船積期限で９月２０日～１１月１０日。

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－２０１３年７月２４日－

◆不作等による備蓄米放出時の買受資格申請受付（農水省）

　農水省は７月２２日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の２５年度資格審査について、８月２３日まで買受資格の申請を受け付けると公表した。定期審査で、買受資格の有効期間は審査結果通知日から３年間。今年３月現在の有資格者は２０４業者。

　対象は国内産米。資格要件は（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４，０００トン／年（直近年または直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していることをいい、権原に基づき搗精施設を利用出来る場合を含む）…など。申請先は生産局農産部貿易業務課（電話０３－６７４４－１３５４）。

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－２０１３年７月２３日－

◆世界のコムギ・コメを３カ月前に豊凶予測（農環研）

　農業環境技術研究所と海洋研究開発機構はこのほど、３カ月先の短期気候予測（季節予測）による穀物の世界的豊凶を予測する手法を開発したと発表。

　気温と土壌水分量の季節予測データを用いることで、コムギとコメの豊凶を世界の栽培面積の約２割で予測することができたという。

　従来では限られた地域で行われていた気象条件のみに基づく豊凶推定が世界規模で可能となり、世界の穀物生産動向を監視するために利用することが期待できるという。

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－２０１３年７月２２日－

◆新潟コシの販売割合が増加（米穀機構ＰＯＳ６月分）

　米穀機構は７月１９日、量販店等のＰＯＳデータに基づく価格等の情報（２５年６月分）を公表した。

　うるち精米の平均価格はキロ４１６円、前月比２円安、前年同月比１６円高。客数１千人当たりの購入数量は、前年比５．２％減、前々年度平均比８．０％減。

　産地品種の購入割合では、１位の新潟コシヒカリが前月比１．９ポイント増となり、前月から１キロ１４円安となったことが要因と考えられる。２位のブレンド米の割合は１．８ポイント減。また、福岡夢つくし、青森まっしぐらが新たに上位２０位に入った。

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－２０１３年７月１９日－

◆ヒノのセール５キロ１，５８０円が拡大（九州）

　福岡県内の量販店など末端販売においては、先週末から主力銘柄であるヒノヒカリセール価格がさらに下がっている。複数の全国チェーン店頭では福岡、佐賀を始め、５キロ１，５８０円企画が実施されている。

　いずれも大手米卸の納入によるもので、「在庫の消化促進を目的として、一気に数量を稼ぐ戦略のようだ。新潟コシヒカリの１，６８０円企画を含め、九州全域で攻勢を強めていると聞く。対抗策として当社を含め周辺もセール回数を増やさざるを得ず、ここへ来て店頭売価が急激に下がった。今のところ全体的に動き良いが、いつまで続くかは不安」（県内Ａ米卸）という。

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－２０１３年７月１８日－

◆おにぎりリニューアルで売上１０％アップ目指す（西友）

　大手量販店の西友は７月１８日、全面的にリニューアルした「おにぎり」を店頭発売する。６８円、９８円、１２８円の３つの価格帯で展開し、サケ、明太子などベーシックな具材にシーズン毎に切り替える商品もラインナップする。販売対象店舗は関東、長野エリアの２０３店舗で、他エリアについては８月下旬からの発売が予定されている。

　同社では、「“西友おにぎりプロジェクト”を始動し、納得の低価格で提供すする商品。お米は自社工場において水加減・火加減・むらし加減など試行錯誤を繰り返しながら、細部にわたり改良を加えて、一粒一粒のふっくらした食感を感じてもらえる商品に仕上げた。１２８円おにぎりではコシヒカリを使用。これまでコンビニでおにぎりを購入する頻度の高かった顧客の獲得を目指し、新おにぎりシリーズで年間売上高で昨年比１０％アップを目指していく」としている。

　商品はグループ会社の「若菜」が製造し、全国９カ所の工場から納品する体制となっている。

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－２０１３年７月１７日－

◆米の原価、前期比４億９４百万円増（壱番屋）

　カレーハウスを展開する壱番屋（愛知）はこのほど、平成２５年５月期（２４年６月～２５年５月）の決算説明会資料を公表した。

　このうち仕入価格変動（前期比）の項目中で、米は４億９４百万円増で、「米など食材の仕入価格が高止まりした影響などから減収となった」と説明、米は最大の原価上昇幅となっている。

　また、次期の２６年５月期へ向けても、米の上昇幅を１億０５百万円と予想している。

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－２０１３年７月１６日－

◆外国産と国産米のブレンド米販売事業をスタート（杵屋）

　うどん・そばチェーンを展開するグルメ杵屋（大阪）は、外国産米と国産米とのブレンド米販売事業をスタートさせた。グループ会社である日本食糧卸の精米工場において、生産及び納入業務が行われている。

　精米工場はグルメ杵屋本社（住之江区）近くの、ケータリング子会社の敷地を転用して先月末に完成した。現在のところは杵屋の各店舗向けを中心に、オーストラリア産米等で取り組まれている。

　「国産米の価格が高止まりしている環境の中で、値頃な外国産と国産米ブレンド米の需要は望めると認識している。今後はすでに外国産米を導入済みの外食チェーンなど、全国を対象として販売先を広げていく考え」としている。初年度販売目標は約３，６００トンで、新工場の運営・管理ノウハウでは提携関係の神明が協力している。

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－２０１３年７月１２日－

◆米など食材価格の高止まりで減収（壱番屋）

　カレーハウスを展開する壱番屋（愛知）はこのほど、平成２５年５月期（２４年６月～２５年５月）の連結業績を公表した。

　売上高３９９億８９百万円（前期比０．５％増）、営業利益４０億１１百万円（同４．９％減）、経常利益４１億６８百万円（同３．５％減）、当期純利益２１億６４百万円（同３．１％減）。

　「既存店の売上強化を最重要課題に掲げ、店舗ごとのオリジナルメニュー、販促方法の実施を進めてきた。また従来から取組んできた宅配サービスの導入に加え、ドライブスルーやテイクアウト専用窓口の導入も推進。利益面については、米など一部食材の仕入価格が引き続き高止まりした影響などから減収となった」という。当期末における店舗数は、前期比１３店舗増の１，２１５店舗。

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－２０１３年７月１１日－

◆農家・米穀店向けの小型色選機を発売（静岡製機）

　静岡製機（株）はこのほど、直販農家・米穀店向けの小型色彩選別機「イージー（ＳＣＳー７）」を発売した。

　画素サイズ０．２×０．１５ｍｍのセンサカメラにより、微妙な色の差や黒点を捉えられる上に、７チャンネル・１４レーンのダブルレーンシュートにより、１回通しで高歩留りを確保できるのが特長。

　自動流量制御を搭載しているため、感度調整に専念することができる。白米と玄米の選別時で蛍光灯を変えれば、さらに高精度な選別が可能となる。

　処理能力は毎時２００ｋｇ、不良混入率は１％以下を実現している。メーカー希望小売価格は１３６万５，０００円（税込）。

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－２０１３年７月１０日－

◆インドネシアで現地法人を設立（サタケ）

　サタケ（東広島市）は７月８日、インドネシアで家電製品の生産販売や物流、食品生産等の事業を展開するゴーベル・グループと合弁で、精米機・光選別機の販売等を行う現地法人「サタケ・ゴーベル・インドネシア」を設立すると発表した。

　同国での売上拡大には販売力の強化とアフターサービスの充実が不可欠と判断し、これらを積極的に行う現地法人の設立を決定したという。事業開始後は、アフターサービスの充実や据付工事の品質向上に取り組むほか、マーケティング調査に基づく戦略の立案や大型プロジェクト受注体制の構築を図っていくとしており、現在の４倍である年２０億円の売上を目指す。

　合弁会社の概要は以下の通り。▽会社名＝サタケ・ゴーベル・インドネシア（PT.Satake Gobel Indonesia）▽事業内容＝精米機・光選別機などの販売、アフターサービス、据付工事など▽資本金＝１００万ドル（サタケ６０万ドル、ゴーベル社４０万ドル）▽事業開始日＝平成２６年１月予定。

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－２０１３年７月９日－

◆コメ先物、２年間の試験上場延長を申請（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所（岡本安明理事長）は７月８日、農林水産大臣にコメ試験上場の延長にかかる認可申請書を提出した。

　コメ先物取引は平成２３年８月８日に取引を開始、まもなく２年の試験上場期限を迎える。同取引所では先に公表された、コメ試験上場検証特別委員会の検証報告書を踏まえ、試験上場期間を延長して、価格形成、価格変動リスクなどを検証し、取引所として参加者の裾野を広げる取組を行うため、試験上場を２年延長するための定款変更を行う。

　岡本理事長は「現時点でも本上場への移行申請を行う余地はあったが、生産者団体の理解が得られていないなど、取引の裾野が十二分に広がっているとは言えない状況に加え、この２年間は、震災と原発事故の影響で、特殊な状況下だったことを踏まえ、念のため、慎重を期し、２年間の延長の申請を行った」とのコメントを発表している。

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－２０１３年７月８日－

◆２４年産相対取引２３９万７千トン（農水省５月末）

　農水省調査によると、２４年産主食用うるち米の相対取引数量は５月単月で８万９千トンが積み上がった。５月末累計で約２３９万７千トン、前年産同期比９８％、前々年産比１０３％となっている。

　対象は、全国団体、年間玄米仕入・直売５千トン以上の道県出荷団体、出荷業者が卸売業者等と契約（数量と価格が決定した時点を基準）を行った数量。

　前月との比較では、遅れていた福島産のうち、中通りコシヒカリが前年比１０５％と上回ったほか、福島ひとめぼれも９８％となっている。また、新潟コシヒカリも一般９７％、魚沼８２％、佐渡８１％、岩船８４％まで進んでいる。

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－２０１３年７月５日－

◆米専門店「おこめの美米庵」オープン（ライスフレンド）

　ライスフレンド（大阪）ではこのほど、アンテナショップ「おこめの美米庵」豊中岡町店をオープンさせた。

　「米卸が直営するおこめ専門店」として、▽注文を受けてから精米し、搗きたてのお米を提供▽好みの玄米を好みの分量だけ精米▽３分・５分・７分づきなど、分づき精米の注文にも対応…等が特長。

　玄米商品では、佐賀さがびより１キロ５１０円、熊本森のくまさん同５１０円、山形名人のつや姫同７２０円等を品揃えする。精米商品では、熊本阿蘇コシヒカリ、福岡元気つくし、山口コシヒカリといった西日本銘柄米に加え、新潟魚沼コシヒカリ、福井コシヒカリ、富山コシヒカリ、岩手ひとめぼれ、山形庄内のびのびなど多様な産地銘柄米を扱う。７月３１日までは様々なキャンペーンが行われる。他に高島屋大阪店内にも出店している。

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－２０１３年７月４日－

◆大阪ライス（株）、負債は約３億９千万円（大阪）

　大阪のコメ卸・大阪ライス（株）（吹田市千里、代表清水康文氏）は６月５日に大阪地裁へ自己破産を申請していたが、６月１９日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。負債は約３億９千万円とみられている。

　同社は今年２月１３日に異品種を混入して新潟コシヒカリと偽り販売した不正競争防止法違反の疑いで、新潟県警に代表取締役・清水康文容疑者ら３名が逮捕されていた。そのため、その後は対外的な信用が大きく失墜し事業継続が困難となっていた。

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－２０１３年７月３日－

◆最新モデルの精米機・色選機を導入（東北むらせ）

　（株）東北むらせは７月１日、福島工場（会津若松市）において最新モデルの精米機と色彩選別機を導入するための工事に着手した。老朽化に対応するとともに、電力消費減、品質向上、米のロス削減等を図る。

　導入する精米機はサタケのミルマスター。「モーター出力の向上により電力消費を減らせる上に、形質の向上も見込めるという。また、今までは最小ロットが１トンだったが、５００～６００キロでも対応できるため、ロスを削減できる」（福島工場）。処理能力は毎時４トンで、２ラインに各２台導入するため、計１６トンの処理が可能となる。

　色彩選別機は、同じくサタケのピカ選ＧＲＡＮＤを採用。フルカラーのＣＣＤカメラにより、異物の処理が格段に高まるとされ、「今までは異物と一緒に米もはじいていたが、そのロスも減らせる」とのこと。これら２機種の導入に合わせて、精米からパッキングまでのラインも効率化する。稼動開始時期は片側のラインが８月中旬、両ラインの稼動は１０月予定となっている。

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－２０１３年７月２日－

◆越智孝司氏が新たに取締役に（大阪第一）

　大阪第一食糧（大阪市）は先に開催された定時株主総会・取締役会において、社外取締役を含み新役員が選任された。新たな役員体制は以下の通り。

　敬省略。▽代表取締役社長＝市丸勝一（重任）▽取締役（業務本部長）＝三宅輝彦（重任）▽取締役（管理本部長）＝越智孝司（新任）▽取締役執行役員（管理副本部長）＝加藤恭則（重任）▽取締役＝林修一（社外・重任）▽常勤監査役＝西田嘉次▽監査役＝久保隆（社外）▽監査役＝吉岡富雄（社外）▽執行役員＝浦上幸博（重任）。

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－２０１３年７月１日－

◆２５年産作柄表示地帯別の平年収量を公表（農水省）

　農水省はこのほど、２５年産水稲の作柄表示地帯別１０ａ当たり平年収量を決定し、公表した。

　前年産より増えたのは、▽青森＝青森、南部・下北各１ｋｇ、津軽２ｋｇ▽山形＝村山３ｋｇ、最上１ｋｇ▽長崎＝五島２ｋｇ、壱岐・対馬１３ｋｇ▽鹿児島＝早期・大隅半島１ｋｇ。逆に減ったのは、▽山形＝置賜２ｋｇ、庄内１ｋｇ▽佐賀＝佐賀２ｋｇ、松浦７ｋｇ。

　都道府県別の平年収量は今年３月、青森県を引上げ、佐賀県を引下げ、全国では前年産と同じ５３０ｋｇに決定。これを基に、当該地帯における品種構成や作付分布の変化等の生産事情を総合的に検討し、決めたもの。作柄表示地帯は、水稲の生産力（地形、気象、栽培品種等）により分割している。

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－２０１３年６月２８日－

◆活性化狙いコメ先物取引に参入（神明・藤尾社長）

　神明（神戸市・藤尾益雄社長）は今月から、大阪堂島商品取引所のコメ先物取引に参入した。先週中に登録を済ませ、６月２６日に初の札入れを行っている。

　今回の件について藤尾社長は、「現在の玄米取引価格は一方的なもので、目安となる価格が存在しない。先物価格は一定の需給を反映した価格で、ある意味で適正な価格と言える。参入は先物取引市場の活性化を目的とした対応で、当社が参加することにより活気づけばと考えている」としている。

　また、「本来、価格はユーザー、消費者の意向が反映されるべきで、２４年産米においては不可解な世界となっている。機会の度に産地には伝えているが、米の消費拡大のために具体的な動きを示すべきだ。消費が減ったら話にならない」と指摘する。

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－２０１３年６月２７日－

◆全業態で前年を上回る（５月外食売上高）

　日本フードサービス協会がまとめた５月の外食動向（既存店ベース）によると、全体売上高は前年同月比１０３．３％と２カ月ぶりにプラスに転じた。「北日本と沖縄・奄美を除きおおむね晴れの日が多く、ＧＷや母の日以後も客足は好調で、全体客数は１０３．０％となった。すべての業態で前年を上回ったのは１３カ月ぶり」という。

　業態別では、▽ファーストフード＝全体売上高は１０４．１％とこの１年で最高の伸びを示し、全業種で売上高は前年を上回った。和風は客単価が下がったものの、客数は１１５．１％と前月に引き続き大幅に増加し、売上高は１０９．８％となった。麺類は新規開店効果などで売上は好調に推移。持ち帰り米飯・回転寿司も客数が増加し、売上高は前年より２．１ポイント上昇した▽ファミリーレストラン＝全体売上高は１０３．１％と好調に推移し、全業種で売上高は前年を上回った。洋風は単価が高めのメニューが好調で、客単価、客数ともに前年を上回り売上は１０１．１％と堅調に推移した。焼き肉は近場のレジャーとしての需要が高まり、売上高は１１３．９％と引き続き好調に推移した。

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－２０１３年６月２６日－

◆７～９月、北・東日本で高温（気象庁予報）

　気象庁は６月２５日、７～９月の３カ月予報を公表した。

　▽８月＝北・東・西日本では、太平洋高気圧に広く覆われて、平年より晴れの日が多く、高温傾向、少雨傾向

　▽９月＝日本の東で太平洋高気圧が平年より強いため、北・東日本で高温傾向…をそれぞれ見込んでいる。

　予報通りなら、水稲作は豊作型が予想される一方で、高温障害による品質落ちの懸念も。過去の例では、同じ産地でも生産者・品種ごとのバラツキが大きくなるケースが多い。技術対策の徹底が必要になりそうだ。

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－２０１３年６月２５日－

◆「お米日本一コンテスト２０１３」募集開始（静岡）

　静岡県はこのほど、１１月に開催する「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１３」の募集を開始した。全国の生産者から２５年産米を募り、おいしい、売れる米づくりを推奨するというもので、今年で１０回目を迎える。

　審査方法は、まず栽培履歴の書類で一次審査を行い、二次審査として食味評価機器（サタケ・静岡製機・東洋ライス）で評点し、最終審査として上位３０点の官能審査を１１月２８日に行う。

　今年は消費者の嗜好や品種の多様化に応えるため、コシヒカリ以外の品種部門を設けて特別審査も実施。二次審査を通過した３０点以外で、評点が高い１０点の官能審査を行って選出する。

　申込先は、静岡県庁茶業農産課内お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会　〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号、Ｅメール：chasan@pref.shizuoka.lg.jp、ＦＡＸ：054-221-2299。ＦＡＸでの申込の場合は、確認のため必ず電話連絡（054-221-3249）が必要。ホームページからの申請も可能となっている。申込締切９月３０日。

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－２０１３年６月２４日－

◆「結びの神」、キャップ付き小型袋で販売（三重）

　三重県では６月２３日から、マックスバリュ中部、ぎゅーとら各店舗において、県オリジナル米「結びの神」の１ｋｇスパウトパウチ（キャップ付き小型袋）の販売がスタートする。

　「三重の新たな米協創振興会議」の参加事業者である（株）ミエライスが商品化したもので、少量でも鮮度を保ちやすく、冷蔵庫にもそのまま入れられるのが特長。６月上旬から一部店舗で試験販売され、好評につき本格販売となった。今後は県内の他の販売店などでも順次取り扱われる予定となっている。

　「結びの神」は「三重２３号」の商品名で、県が選定した生産者が栽培を行い、一定の品質基準に適合したものだけを販売している。もっちりとした食感とべたつきが少ないのが特徴で、弁当や寿司などにも向くという。２５年産では４００トンの生産が見込まれている。

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－２０１３年６月２１日－

◆２５年度の米穀部門取扱高、５３億円増を計画（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、平成２４年度事業実績と２５年度事業計画をまとめた。２４年度実績は、取扱高１兆４，５１０億円（前年比２０５億円増）、事業総利益２６８億２４百万円（同２億１７百万円減）、経常利益５７億８６百万円（同９億２１百万円増）。そのうち米穀部門の取扱高は１，１３２億０８百万円（前年比１７３億円増、うるち米は１５８億円増）。

　平成２５年度事業計画は、取扱高１兆４，４７３億４５百万円（前年計画比５２億７８百万円増）。うち米穀部門は１，０３２億２０百万円（前年計画比５２億５６百万円増）。

　第１１次中期計画（平成２５年～２７年）については下表の通り。基本方針において、水稲は「北海道水田農業ビジョン」に基づき水張面積の拡大に取り組むとともに、稲作所得の向上や北海道米の安定的な需要確保に向けた施策を推進するとしている。

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－２０１３年６月２０日－

◆２４年外食市場、支出額増加で１．５％増（外食総研）

　食の安全・安心財団（付属機関・外食産業総合調査研究センター）はこのほど、平成２４年（暦年）の外食市場規模を２３兆２，３８６億円、前年比１．５％増加と推計した。

　東日本大震災の反動等により世帯１人当たり外食支出額の増加、法人交際費の下げ止まりが予想されることが要因と分析。飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、１８兆５，８６５億円、前年比２．１％増加。全体の８０．０％を占める。概要は以下の通り。

　【営業給食】（市場規模１５兆２，２７４億円、前年比２．５％増）▽飲食店＝市場規模１２兆４，６８６億円、前年比２．０％増。「食堂・レストラン」３．２％増、「そば・うどん店」０．８％増、「すし店」０．７％減、「その他の飲食店」１．７％減▽宿泊施設＝市場規模２兆５，１３１億円、前年比４．７％増。震災の影響が薄れる中、稼働率が改善傾向。

　【集団給食】（市場規模３兆３，５９１億円、前年比０．５％増）▽学校給食＝児童数の減少傾向等から前年実績を下回り０．７％減▽事業所給食＝従業員数が減少したが、「社員食堂等給食」は、出勤日数の増加等から０．２％増、「弁当給食」０．２％減▽病院給食＝１．５％増▽保育所給食＝保育所数の増加傾向などにより２．５％増。

　持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は、６兆４，６４８億円、前年比２．７％増。

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－２０１３年６月１９日－

◆生産局長に原料米供給を再要請（国産米推進協）

　国産米使用推進団体協議会（日本炊飯協会・日本べんとう振興協会・日本惣菜協会・日本弁当サービス協会・加工用米取引センター）は先週、農水省の佐藤生産局長に対して、農水省や全農が主体となり国産米の使用推進に取り組むよう要望書を提出。業界が直面する厳しい環境とこれまでの活動内容を説明した。

　同協議会は、「本来、国産米の使用推進は“官民一体”となる課題で、農水省及び全農ＪＡが主体となるべく事業」と要請。「中食業界がこの活動を開始した昨年１１月以降も当局に動きなく、さらに４月２３日に当協議会からの要請提言後１カ月以上経過しているが、新たなご指導も頂いていない。その後も米消費は減少を続けている現状に、業界の存続懸念と日本の稲作農業の将来に危機感を抱いている」と経過を説明した。

　中食業界の環境について、「価格転換は到底不可能のため、個食盛付量を減量してのコスト吸収も行われ、“元に戻らない米離れ”に拍車をかける事態に至っている」としたほか、「個食盛付量の減少は年間５％と見られ、平成２５年には滋賀県産米相当量が不要となり、人口減、毎年の消費減を加味すると平成２９年には新潟県産米相当量が不要となると予測される」という日炊協の調査（４月末実施）結果を示した。

　会長を務める日炊協の福田最高顧問は、「佐藤生産局長からは、大変に前向きで良い回答をもらった。今後に適切で迅速な対応を行いたいとした上で、当協会と定期的な協議の場を持ちたいということだった。また、全農全国本部からも声が掛かっており、タイミングを見て会合を考えている」とした。

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－２０１３年６月１８日－

◆ベトナム精米最大手のＡＧＰＰＳ社へ技術協力（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、ベトナムの精米・稲種子・農薬生産販売会社の最大手であるＡＧＰＰＳ社と技術協力の覚書を締結した。

　米の乾燥・精米・分析・品質管理及び付加価値米に関する技術協力で、概要は（１）米の乾燥機（２）米の分析・品質管理（３）精米機・研米機（４）付加価値米などの技術貸与や製品供給…など。当面はＡＧＰＰＳ社の精米工場（もみ乾燥から精米までを行う）で使用する新型乾燥機の自社生産、ＧＡＢＡライスの製造などが視野に入る。

　サタケでは、「ＡＧＰＰＳは精米事業で２０１８年までに売上高を現在の約２５倍（日本円で約６００億円）に伸ばし、併せて精米工場を１８工場へと増設する戦略を立てている。目標達成のためには米の品質向上が不可欠であり、使用している自社製乾燥機の性能向上や米の分析・品質管理の徹底が必要と判断した。乾燥から炊飯に至るまでの一環した技術力の高さを認識し、当社に技術協力を求めてきた」としている。

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－２０１３年６月１７日－

◆コメ輸出の課題を指摘（美味技術学会）

　美味技術学会は６月１３日、FOOMA JAPAN 2013において「日本発農産物の海外展開－美味技術に求められるもの－」を開催。会場には業界関連の担当者が多数つめかけた。

　日本大学の下渡敏治教授が「日本産農産物の世界市場への挑戦」、三菱商事の吉田誠シニアアドバイザーが「どのような農産物・農産加工品が輸出できるのか　～海外市場ニーズへのアプローチ」、日本精米工業会の向井敏彦理事・統括部長が「美味しい日本産米の海外販売戦略」、農業生産法人（株）新潟玉木農園の玉木修社長が「海外輸出の表と裏」について講演し、未成熟な物流インフラやニーズ把握の難しさ、世界と日本の反収比較など多岐に渡る課題を指摘した。

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－２０１３年６月１４日－

◆つや姫１万トン計画（全農宮城）

　全農宮城県本部は、２５年産つや姫の取扱いについて、約１万トンの販売計画を立てている。首都圏を始め、広域での販売を考えている。

　また、２５年産米の販売においては、「改めて、主産地として宮城のＰＲを進めていきたい」（米穀部）として、新米出荷の秋口に大々的な販促のプロモーションを実施する計画を持つ。また、ササニシキの増産プロジェクトも検討している。

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－２０１３年６月１３日－

◆包装餅２％減、包装米飯４％増（サトウ食品４月期）

　サトウ食品工業（新潟県）は４月１１日、２５年４月期の決算短信を公表した。業績は、売上高２６７億４４百万円（前年比０．８％増）、営業利益３億８７百万円（４２．２％減）、経常利益４億５０百万円（５５．９％減）、当期純利益１億７９百万円（７０９．２％増）。

　製品別の売上高は、包装餅が前年を下回ったものの、包装米飯は上回った。概要は▽包装餅＝１２６億６９百万円（２．１％減）。特定産地製品である「新潟魚沼産こがねもち」「滋賀羽二重糯」や発売３年目の「サトウのやさしい鏡餅」は消費者の認知が拡がりを見せ堅調だったが、備蓄需要が第４四半期において軟調に推移した▽包装米飯＝１４０億６２百万円（３．６％増）。原料米仕入先との共同企画による各県の農産品や名産品を産地直送する販売促進企画を継続的に実施し、販売拡大に努めた。

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－２０１３年６月１２日－

◆稲わらを飼料にする場合の考え方を通知（農水省）

　農水省はこのほど、２５年産稲わら（２５年収集）を飼料として流通・利用する場合の考え方を東北・関東農政局に通知した。

　調査対象県は岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬の６県で、各対象県は、畜産農家・飼料生産者・飼料販売業者等に対して、２５年産稲わらの飼料としての流通・利用の自粛を要請。対象県は手順に基づいた調査で得られた放射性セシウム濃度と暫定許容値を比較し、原則として調査地域毎に自粛の解除を判断する、とされている。

　また、対象県は玄米検査の結果、玄米中のセシウム濃度が100Bq/kgを超え、出荷自粛となった地域・生産者の２５年産稲わらについては、稲わら自体の調査結果にかかわらず、その流通・利用を自粛するとされる。

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－２０１３年６月１１日－

◆補正予算盛り込み、「森のくまさん」首都圏でＰＲ（熊本）

　熊本県は、１３年度の一般会計補正予算案に７００万円を盛り込み、東京など首都圏での「森のくまさん」販売促進事業に乗り出す。

　県農産課によると、穀検の食味ランキングで１位になったことを受け、東京での販売も可能と判断。新米の流通が始まる秋までに間に合うように予算を盛り込んだ。

　高所得者層をターゲットに、効果的なＰＲ方法を検討して宣伝販売を展開していく…としている。

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－２０１３年６月１０日－

◆「おいしい十六穀」の夏キャンペ実施（ライスアイランド）

　雑穀メーカーの（株）ライスアイランドは７月１日～９月３０日にかけて、「おいしい十六穀」を対象に「ＲＩＤオリーブオイル　ポーションタイプ」の添付キャンペーンを全国で実施する。

　これから夏を迎えるにあたり、低迷しがちな米売場の売上げアップ企画として行うもの。雑穀にオリーブオイルを入れて炊くことで、お米がふっくら炊き上がるという。健康的な身体作りの応援として雑穀の新しい食べ方を提案し、その魅力を高めていくとしている。

　「おいしい十六穀」は、もちきびをはじめ、白麦、もち米、あわ等をブレンドし、スティック（２５ｇ×８本）に小分けした商品。もっちりした食感と、クセがなく食べやすいのが特長で、毎日食べても飽きない味わいが魅力とされる。

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－２０１３年６月７日－

◆コメ生産コスト４割減（産業競争力会議）

　政府は６月５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開催、今月中旬に取りまとめる予定の成長戦略の素案を示した。

　農業の成果目標は「全農地面積の８割を担い手集約」「コメの生産コストを現状比４割削減」「法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人へ」「２０２０年には、６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）、農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状約４，５００億円）に」「今後１０年間で６次産業化を進め、農業・農村全体の所得を倍増する戦略を策定」とされた。

　具体的には、担い手への農地集積・集約や耕作放棄地の解消を加速化するため、農地中間管理機構（仮称）を設置。法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業等の多様な担い手による農地のフル活用、生産コストの削減を目指し、農地を最大限効率的に活用できるよう生産現場を強化する。

　秋までに具体的スキームを固め、速やかに法制度・予算措置を含む必要な措置を講じる方針。

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－２０１３年６月６日－

◆金芽米の新たな健康機能を紹介（東洋ライス）

　東洋ライス(株)（雜賀慶二社長）は６月４日、都内で「金芽米の新機能」に関するセミナーを開催した。

　まず、同社品質保証部の市場部長が「金芽米は亜糊粉層（あこふんそう）と金芽（胚芽の基底部）を残した白米で、普通白米と比べると、ビタミンＢ１・Ｅは約２倍、健康糖質であるマルトース・オリゴ糖・グルコースはそれぞれ約６０倍・１２倍・５．５倍…」など特長を説明。

　また、香川大学医学部の稲川裕之准教授が「金芽米には糖脂質（ＬＰＳ）が多く含まれ、普通精米にはないマクロファージ活性化能（自然免疫）がある」と、日本栄養・食糧学会で発表した研究成果を説明した。

　稲川准教授によると、マクロファージは死んだ細胞や体内に侵入した細菌などの異物を掃除したり、免疫機能の中心的役割を担う細胞で、ストレスに弱いため、日常的に活性化させないと自然免疫力が低下してしまうが、糖脂質の摂取によりマクロファージを活性化できるという。

　金芽米の亜糊粉層には普通精米の５．９倍の糖脂質が含まれており、金芽米を１日２合食べると、必要な摂取量の３分の１を賄うことができ、生活習慣病や感染症、ぼけやがん、花粉症などの予防・治療効果が期待できるとしている。

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－２０１３年６月５日－

◆気温変動が大きかった春、東・西日本で多照

　気象庁はこのほど、春（３～５月）の天候特徴として、（１）全国的に気温の変動が大きかった（２）西日本太平洋側では春の降水量が記録的に少なく、東日本太平洋側と西日本では春の日照時間が記録的に多かった（３）北日本日本海側では、春の日照時間がかなり少なかった…とまとめた。

　３月から４月はじめにかけてと５月中旬以降は南からの暖かい空気に覆われ、東・西日本を中心に高温となる一方、４月中旬から５月上旬にかけては寒気の影響により全国的に低温となるなど、気温の変動が大きかった。

　田植期の５月は、上旬に、この時期としては強い寒気に覆われて全国的に気温は平年を大幅に下回った。その後は、北海道では気圧の谷や湿った気流の影響、沖縄・奄美では前線などの影響により曇りや雨の日が多かったが、東北地方と東・西日本では高気圧に覆われて晴れ、気温の高い日が多かった。

　月の終わりには、北日本から西日本にかけて南からの湿った気流を受けやすくなり曇りや雨となった。水稲の生育は全般的に田植え後の低温で抑制されたところが多かったが、その後の好天で回復傾向にあるもよう。

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－２０１３年６月４日－

◆米国のコメ生産量、４．７％減（農水省）

　農水省がこのほど公表した食糧需給リポート５月分（米国農務省の情報等に基づきまとめたもの）によると、米国の２０１３／１４年度のコメ生産量は、作付面積が減少することから前年比４．７％減の６００万精米トンとなる見込み。

　州別では、アーカンソー州が４９．７万ｈａで１９８９／９０年産以降最も低い作付面積となるほか、カリフォルニア州は中粒種の作付面積が減少することから２２万ヘクタールと前年産に比べて減少となる。

　作付面積の減少分は、収益性が高く手間の掛からないとうもろこし・大豆への作付け転換が行われていると見られている。米国農務省によると、種類別の生産量では中・短粒種が２．４％減、長粒種が６．０％減となる見込み。

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－２０１３年６月３日－

◆山田錦の最適作期決定システムを開発（兵庫農技センター）

　兵庫県農林水産技術総合センターはこのほど、温暖化による品質低下を抑制するため、「山田錦最適作期決定システム」を開発した。

　最適な条件である出穂後１１～２０日の平均気温が２３度以下となるように予測し、５０ｍ区画の詳細な日平均気温データを使って、圃場毎に最適な移植日を決定するもの。

　これにより、高温による白未熟粒の発生を抑え、検査で特等以上になる傾向が高くなるなど良質米生産が期待される。また、米の消化性が高くなり酒造適性が最適になるとも見られている。

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－２０１３年５月３１日－

◆販売段階で持越在庫、２５年産価格に影響（有識者懇）

　農水省はこのほど、５月１７日に実施した「米取引に関する有識者懇談会」（第１１回）の概要を公表した。

　２４年産米の契約・販売については、▽契約は概ね順調に推移している。産直は苦戦している生産者が見られる▽一部は販売段階での持越在庫になると見込まれ、２５年産価格にも影響を与える。２０年産同時期の在庫状況と似ているが、今後の販売の仕方で１０月末の在庫が変わってくる－などの意見が出た。また、▽業務用を中心に米自体の値上げの影響を受けないメニューの開発が進んでおり、米需要減に繋がることを懸念している▽銘柄毎の販売進度差が明確になってきている▽小売段階での売上げは比較的堅調であるものの、特定銘柄への人気の偏りが見られる。また、売上げが特売に集中し、利益がそれほど上がらない－などの現状報告があった。

　２５年産に向けては、▽生産者側と実需者側との間で考え方にギャップがあり、過去の需給実績や現在の状況、今後の動向も見据え、ギャップ解消に向けた情報を産地に伝えていく必要がある▽播種前契約等も進められていく中で、基準価格については基本的なルールを業界で決めておく必要があるのではないか▽ＳＢＳ輸入にも大きく影響することから、２５年産の価格水準が注目される▽米粉用米の需要が伸びていないことを背景に、備蓄米への作付けの切り替えが見られる－などの意見が出た。

　その他、▽加工用米は地域流通の割合が増加する中、毎年のスタート時に供給量不足の懸念から生産者側と実需者側との間で混乱が生じることも見られるが、両者がよく意志疎通を図ることで解決できる部分もあるのではないか▽水張り面積拡大のためには、政策の継続性や需給の安定が重要。加工用米・備蓄米の確保を推進しているといった政策情報を生産者までよく伝える必要がある▽国産米需要の減退を避ける観点からも、中食・外食をターゲットにした中長期的な生産を考える必要がある▽食料安全保障上、一定面積の圃場確保が必要であり、食用の米だけでなく、補助金の交付やコスト削減を図りながら、飼料用米の生産を推進していく必要がある…などの意見が出された。

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－２０１３年５月３０日－

◆「おこめ券３０周年記念キャンペーン」実施（全米販）

　全米販は６月３日から、「おこめ券３０周年記念キャンペーン」を実施する。同組合が発行する「全国共通おこめ券」は今年で３０周年目を迎えることとなり、累計発行枚数は３月末時点で４億２，７００万枚に達した。

　これに合わせて、「おこめ券」のホームページをリニューアルするとともに、日頃の感謝を込めて本キャンペーンを実施する運びとなった。同サイトの専用フォームから応募するオープン方式で、第１弾（６月３日～１７日）では、「おこめ券」３枚とオリジナルキャラクター付箋１個が３０名に当たる。７月、８月の商品・当選者数については現在企画中。

　「おこめ券」は慶弔いずれにも利用しやすい贈答券として、一般消費者をはじめ、株主優待等で法人にも好評を得ており、全国の米穀小売店、スーパー、デパートで利用できる便利な贈答券として支持されている。

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－２０１３年５月２９日－

◆東京・山口精米店、産地偽装で書類送検（警視庁）

　警視庁生活経済課と目白警察署の共同捜査本部は５月２８日、（株）山口精米店（東京都豊島区雑司が谷）の社長と従業員の２名を不正競争防止法違反（誤認惹起）で書類送検した。

　警視庁によると、同社は去年４月２日頃、産地不明のコシヒカリ・あさひの夢・朝の光などを混ぜたブレンド米に「宮城県産ひとめぼれ１００％」などと印字されたシールを添付し、目白警察署管内の老人ホームや給食向けに計２４０ｋｇを７万５，６００円で販売したという。

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－２０１３年５月２８日－

◆安西製作所、色選機「レオソーター」など展示（FOOMA）

　選別機メーカー・安西製作所は、６月１１日～１４日開催のFOOMA JAPAN 2013において、新型シュート式フルカラー選別機「レオソーター」など６機種を展示する。

　今回の目玉は、工場のＦＡ化・省人化に対応した新システム「ANNZAI Hyper Link System」。パソコンと色彩選別機をＬＡＮで接続することで、リアルタイムで状況確認ができ、どこからでもタイムリーに操作を行えるというもの。万が一のトラブルが発生した際も、コストや時間をかけず、素早く生産ラインを復旧できる。

　同社のパソコンでもモニターできるため、将来的には定期的な遠隔診断や、トラブル発生時のアシスタントサービスの提供まで想定しているという。このシステムに対応した色彩・異物選別機「ＬＥＤマイティーソーター」も展示される。会場は東京ビッグサイト。

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－２０１３年５月２７日－

◆コープネット組合員と飼料用米の田植え（全農岩手）

　全農岩手県本部（米穀部・畜産酪農部）はこのほど、コープネット事業連合の「飼料用米の田植え交流会」を実施した。同連合の職員、会員生協を対象に、飼料用米専用品種「つぶゆたか」の田植えを行った。

　場所は県内のＪＡいわて花巻管内で、米は産直豚肉「お米育ち豚」に給餌される。「田植えを通して首都圏の消費者と、岩手の生産者の交流を深めることができた」としている。

　つぶゆたかは「江７０」を母、「ふくひびき」を父に人工交配を行い、その後代から選抜育成された品種。岩手県の気象条件に適した、耐冷性の強い多収品種とされる。

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－２０１３年５月２４日－

◆輸入米の使用増加、国産米０９年比４割高（亀田製菓）

　亀田製菓（新潟県）はこのほど、２０１３年３月期の決算説明資料を公表した。それによると、コスト削減の取り組みの中で原料米については「品質と価格を考慮して、輸入米の使用を増加した」としている。

　国内産うるち米の期末時点における購入価格は、０９年３月期を１００とした場合▽１０年＝８７％▽１１年＝８１．９％▽１２年＝８７％▽１３年＝１４１．３％。米国産うるち米は同様に９２．８％、８５．９％、９０．５％、９３．５％－で推移。

　「特定米穀・加工用米・新規需要米の国内産は供給不足と主食米の値上がりにつられて価格が高騰。加工用などの米国・タイ産は供給・価格・品質とも比較的安定」と説明している。

　部門別の業績は▽国内米菓・スナック＝売上高７３６億８８百万円（前年比１．４％増）、営業利益３０億５８百万円（１．６％減）▽国内ヘルスケア＝２６億８９百万円（３７．８％増）、２億０６百万円（９７．３％増）－など。ヘルスケアは１３年１月に子会社化した尾西食品が貢献したとしている。

　尾西食品の１２年９月期業績は、売上高３０億８３百万円（前期は２３億３２百万円）、当期純利益３億９０百万円（２億８２百万円）。

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－２０１３年５月２３日－

◆新潟コシ２４年度ＤＮＡ検査、その他混入７．６％

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２４年度第４回ＤＮＡ検査結果をまとめた。今年１～３月、首都圏・関西圏で販売されていた５６点（スーパーマーケット３８点、ディスカウント１２点、百貨店６点）とインターネット５点の計６１点を購入し、分析したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％３９点（６３．９％）▽従来コシヒカリ１００％６点（９．８％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ１０点（１６．４％）▽コシヒカリＢＬ＋その他５点（８．２％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他１点（１．６％）▽従来コシヒカリ＋その他 ０点（０％）。

　上記調査を含め２４年度全体では、２５０点（スーパーマーケット１５５点、ディスカウントストア５０点、百貨店２５点［首都圏１２５点、関西圏１０５点］、インターネット２０点）の検査を実施している。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％１５０点（６０．０％）▽従来コシヒカリ１００％２８点（１１．２％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ５３点（２１．２％）▽コシヒカリＢＬ＋その他１３点（５．２％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他４点（１．６％）▽従来コシヒカリ＋その他２点（０．８％）。その他品種が混入していた商品は１９点、７．６％だった。

　同県では、２４年度の検査結果を踏まえ、引き続き２５年度も検査を実施する。結果は、必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行う方針。この調査で不適正表示が発覚した事例も出ている。

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－２０１３年５月２２日－

◆おむすびのＧＡＢＡ秋葉原店がオープン（サタケ）

　（株）サタケと（株）きちりは５月２０日、「おむすびのＧＡＢＡ秋葉原店」の内覧会・記者発表会を行った。

　サタケの佐竹代表は、「健康促進が期待できるＧＡＢＡライスの認知・普及活動を目的として、おむすびのＧＡＢＡ秋葉原店が２１日のグランドオープンを迎えることになった。きちりさんには企画段階から協力してもらっており、今後もパートナー企業として共に店舗運営をお願いしていく」と挨拶。

　タニタ食堂などのアンテナショップのプロデュースを手掛ける、きちりの平川社長は、「今回のオープンに向けては、世界的な企業であるサタケさんと協力できて大変名誉だ。ＧＡＢＡライスはリラックス効果や、脳細胞の代謝機能を高めるなどさまざまな効果がある。今後は一人でも多くの人にＧＡＢＡライスを認知してもらい、食べることで健康づくりに役立ててもらいたい」とした。

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－２０１３年５月２１日－

◆西村機械、「スーパーパウダーミル」など出展（ＦＯＯＭＡ）

　製粉機械メーカー・西村機械製作所は、６月１１日～１４日に開催される「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１３（国際食品工業展）」に出展する。

　今年のテーマは「新たな市場（６次産業化）に向けた提案～ＴＰＰに向けたグローバルな視点での御提案」。米粉の自家製粉から製パン、製麺への活用をはじめとする商品化について提案する場になるとしている。

　ブースでは米粉製粉機「スーパーパウダーミル」の大型機と少量タイプ、計量充填袋詰め装置「エヌパックスケール」を実機展示する。商談の来客には米粉ドーナツなども提供されるという。

　また、同社サイト「米粉.ｊｐ」のＦＯＯＭＡ出展のページでアンケートに答えることで、無料招待券も送られる（数が無くなり次第、終了）。会場は東京ビッグサイト。

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－２０１３年５月２０日－

◆米穀事業売上、前年比９．４％増（木徳第１四半期）

　木徳神糧はこのほど、平成２５年１２月期第１四半期（２５年１月～３月）報告書を公表した。

　米穀事業の売上高は２２５億９８百万円（前年同期比９．４％増）、営業利益３億０８百万円（同２８．６％減）で、「平成２４年産米の仕入価格が高騰しているなか、消費者の節約志向や低価格競争のあおりを受けた」としている。

　食品事業の売上高は２２億３３百万円（同８．８％減）、営業損失２１百万円（前年同期は１６百万円の営業損失）。

　「付加価値商品の低たんぱく米や米粉の販売が引き続き好調に推移したが、雛の飼育や鶏肉の加工・販売を手掛ける食品子会社の業績改善が遅れた」とのこと。

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－２０１３年５月１７日－

◆農産物検査の基本要領を一部改正（農水省）

　農水省は４月３０日付けで、農産物検査に関する基本要領を一部改正している。

　主な改正点は、（１）検査標準品について、写真・印刷したものも可能とする（２）銘柄設定の手続きを１カ月前倒しする［募集は１１月→１０月、意見聴取は翌年１月末→１２月末。報告期日１２月末など］（３）標準計測方法の運用見直し［登録検査機関以外にメーカーの直接申請が可能。ＨＰで公開］（４）農産物検査員の育成研修における講師の定義付け［指導的役割を果たす農産物検査員又は同等の知識を有すると認められる者で、過去１年以内に地方農政局が開催する程度統一会に参加した者］…など。

　検査標準品については、これまで現物で対応していたが、確保の手間などを省くのが狙い。今年から５年計画で、出来るところから対応を進める考え。

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－２０１３年５月１６日－

◆ゆめぴりか認知度７５．３％、つや姫６９．３％（精米工調査）

　精米工はこのほど、第２２回お米に対する消費者の意識調査アンケート結果をまとめた。

　普段よく購入する品種で最も多かったのは「コシヒカリ」で６９．４％、以下は「あきたこまち」４６．４％、「ひとめぼれ」３３．４％、「きらら３９７」１２．３％と続く。また、ゆめぴりか、つや姫等の新品種と並んで国内産ブレンド米も上位に挙がったのが今回の特徴とされる。

　新品種の認知度（複数回答）では、ゆめぴりか（７５．３％）とつや姫（６９．３％）が３位以下を大きく上回っており、食べてみたい品種でも同様の結果となった。食べたことのある新品種でもこれら２品種がトップとなったものの、「いずれも食べたことがない」（５４．６％）という回答が最も多かった。

　調査期間は２５年２月５日～２８日。同調査はインターネットで実施（回答者数３，２２６）。

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－２０１３年５月１５日－

◆コメ先物アンケートを開始（堂島商取）

　大阪堂島商品取引所に設置されたコメ試験上場検証特別委員会は５月１４日、同委員会の議論の参考とするためのアンケートを開始した。

　コメの生産・流通に関わる事業者や投資家などを対象に、コメの先物取引についての認識や考え方を把握するためのもので、設問は、コメ先物への参加の有無や、先物価格を事業の参考にしたことがあるか、事業への支障や公的なコメの価格形成の場など。

　回答は５月２８（火）まで、ＦＡＸ、メール又は郵送で受け付ける。詳しくはＨＰ（http://ode.or.jp/）を参照。

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－２０１３年５月１４日－

◆新農政に関する提言案を公表（全中）

　全中は５月１０日、２６年度以降の新農政に関する提言（案）をまとめ、公表した。高付加価値化・需要拡大・コスト低減による「農業者の所得増大」と、農地の集積・担い手育成等による「食料自給率・自給力の向上」を最重要目標とする提言で、“大規模・大量生産によるコスト削減と価格競争を目指す取り組みは限界”という問題意識のもと、国産農産物の知的財産を含む付加価値を創出する政策、農産物デフレから脱却するための販売価格引き上げなど価格転嫁をすすめる政策．．などへの転換を求めている。

　また、政策全体を下支えする日本型直接支払制度については、米の需給と価格の安定を前提に、現行の経営所得安定対策を再整理したうえで、その品目別対策とは別に、農業・農村の多面的機能を維持・発揮させるための「新たな直接支払制度」を措置する必要があると指摘している。

　一方、政策転換に適応したＪＡグループの取り組みとしては、「川下への展開による販売力強化」「担い手対応など営農支援対策の強化」などを掲げ、新農政実現のための戦略とした。「川下への展開による販売力強化」では、直販や契約取引、加工販売など多様な販売を重視する戦略を再構築するほか、ニーズに応じた米の用途別生産販売など品目別に販売・需要先を明確化した販売戦略の展開、ＪＡ・６次化ファンド等を活用した６次産業化の促進…に取り組む。

　「担い手対応など営農支援対策の強化」では、経営体への個別事業対応、ＪＡ農地集積円滑化事業の展開、ブランド化への対応等を強化するとしている。

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－２０１３年５月１３日－

◆加州コシ、来年２月から５０社で取扱い（シジシージャパン）

　量販店向けの商品開発・供給機構シジシージャパン（東京）では、来年２月から米国カリフォルニア州産コシヒカリの取扱いをスタートさせる。加盟５４社が参加して「外国産米プロジェクト」を立ち上げ、このほど現地視察を行い約６００トンの販売計画（見通し）を固めた。カリフォリニア州サクラメントで収穫予定のコシヒカリを、ＳＢＳ入札を活用して調達する予定。

　今回の件については、「シジシージャパンは今年で設立４０周年を迎えることで、改めて外国産米に取り組んでいこうということになった。以前にはタイ産米を扱うなど実績はあったが、グループを上げての扱いは初めてとなる。安全面と品質面などにおいて、外国産米を手掛ける環境が整ってきたことからの対応。先の現地視察では実際に生産者と懇談の場を持ち、高品質の米が調達出来ると判断した。現在のところ取り扱い方針の５０社で、２６年２月上旬から店頭発売する予定。入庫のスケジュールにもよるが、早いところでは１月下旬の発売も考えられる」（本社広報部）としている。

　店頭売価については今後だが、「国内産のコシヒカリよりは低く設定できる見込み。ただ、シジシージャパンでは米については、アップグレード商品との位置づけとしている。米国産コシヒカリの取扱いにおいても、あくまで高品質、高食味を追求しての販売となる」とのこと。

　シジシージャパンは全国の量販店２２８社、３，８０７店舗（５月１日現在）が加盟しており、加盟企業の総年商は４兆２，６５８億円となっている。

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－２０１３年５月１０日－

◆新店増で売上４．５％増（松屋フーズ）

　牛めし・定食チェーンを展開する松屋フーズはこのほど、平成２５年３月期（２４年４月～２５年３月）の連結業績を公表した。

　売上高７９０億９１百万円（前期同期比４．５％増）、営業利益１９億２７百万円（同６０．２％減）、経常利益１９億５０百万円（同６０．０％減）、当期純利益７億７０百万円（同６３．８％減）。

　「売上高は既存店売上が前年同期比９２．９％と前年を下回ったが、前期以降の新規出店による売上増加分が寄与し前年同期比４．５％増となった。売上原価については食材の仕入単価上昇や、２３年１２月稼働開始の川島生産物流センターに係る労務費・経費の増加により、原価率が前年同期の３２．５％から３３．９％に上昇した」という。

　当期末における店舗数は、牛めし・定食９９６店舗、とんかつ業態店３５店舗など合計１，０４５店舗。主力である牛めし・定食「松屋」においては、地域によって国産米１００％と国産米とオーストラリア産のブレンド米が使用されている。

　次期の通期業績は、売上高８２１億円（前年同期比３．８％増）、営業利益１８億５０百万円（同４．０％減）、経常利益２０億８０百万円（同６．６％増）、当期純利益６億円（同２２．１％減）が見込まれる。

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－２０１３年５月９日－

◆ニーズに合った国産米の増産を要望（国産米推進協）

　国産米使用推進団体協議会はこのほど、林芳正農林水産大臣に「ニーズに合った国産米の増産のお願い」とする要望書を改めて提出した。

　需要に見合った供給が行われ適正な米価格に近付けるべく、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に沿って、「消費者・ユーザーにあった銘柄米を増産」できるよう、国産米の生産を主として担っている農業団体、ＪＡへの指導や、「一方的な値決めをする体質」を改め、透明性のある価格形成となるよう所要の改善・指導を要望した。

　同協議会によると、中食産業の売上規模は８兆３千億円と推定されており、２４年度の年間米仕入額は４，６５０億円、２２年度比１，２４０億円（単価８０円アップの３００円／㎏）の増加が見込まれるという。外食・中食産業は、年間２９０万トン（中食産業１５５万トン）の米を消費し、国産米消費量８０８万トンの３６％（中食業界は約２０％）を使用しているとのこと。

　協議会は日本炊飯協会、日本べんとう振興協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターと４団体１社の参加で今年３月２８日に設立。会長は日本炊飯協会の福田耕作理事最高顧問が就任している。

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－２０１３年５月８日－

◆７月３０日に「カルローズ料理コンテスト」を実施

　ＵＳＡライス連合会は７月３０日、シェフを対象にした「カルローズ料理コンテスト」を実施する。６月２８日までカルローズの特長を生かしたオリジナルのレシピを募集しており、書類審査で８点を選出し、最終実技審査で最優秀賞１名、優秀賞２名を決める。

　受賞メニューは同連合会ウェブサイト・ニュースレター、業界専門誌などで広く紹介する予定。応募条件など詳細は http://www.usarice-jp.com/ まで。

　また、６月３０日まで東京ドームシティ・ベースボールカフェで「ＵＳＡライスフェア」が実施されている。期間中はカルローズを使ったメニュー６品を提供。

　同連合会によると、「ベースボールカフェでカルローズを使うようになって５年。シェフによればカルローズはカフェのあらゆる料理に汎用性があって使い勝手がよく、品質・価格的に魅力」とのコメントを紹介している。

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－２０１３年５月７日－

◆最終１４回は伊藤忠商事が契約（２４年度ＭＡ一般入札）

　農水省はこのほど、２４年度ＭＡ一般輸入米入札の第１１～１４回契約者を明らかにした。

　１３回入札は、うるち精米長粒種対象のグローバルテンダー（産地国の指定なし）で、タイ産米が２万４，００８トン落札したものの、予定価格を超えた５，０１７トンが不落となった。契約金額はトン換算で５万８，４９２～９，６８８円。契約者は兼松（３件）と三井物産。

　１４回は伊藤忠商事が前回の不落分をタイ産米で落札し、２４年度の買付が終了した。価格は５万９，５７６円。１１～１２回の契約概要は以下の通り。

　【１１回】▽米国加州産うるち精米中粒種３万１，０００トン（３件）＝三井物産、太平洋貿易、丸紅で、価格は６万９，９６２～７万０，９７９円▽タイ産うるち精米長粒種１万２，０００トン（２件）＝兼松、伊藤忠商事で、５万４，９７７～５，８２８円▽同もち精米長粒種３，０７７トン（１件）＝伊藤忠商事で、８万９，３９０円。

　【１２回】▽タイ産うるち精米長粒種２万８，０００トン（５件）＝５件とも伊藤忠商事で、５万７，２３５～７，８６０円。

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－２０１３年５月２日－

◆海外展開のシンポジウム開催（美味食学会）

　美味食学会は６月１３日、日本食品機械工業会との共催で「日本発農産物の海外展開－美味技術に求められるもの－」を開催する。FOOMA JAPAN 2013との併催。

　日本大学の下渡敏治教授が「日本産農産物の世界市場への挑戦」、三菱商事の吉田誠シニアアドバイザーが「どのような農産物・農産加工品が輸出できるのか　～海外市場ニーズへのアプローチ」、日本精米工業会の向井敏彦理事・統括部長が「美味しい日本産米の海外販売戦略」について講演を行う。

　受講料は無料（資料集購入の場合は１，０００円必要）。当日参加申込み可、FOOMA JAPAN 2013サイトからも事前登録を受付中。

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－２０１３年５月１日－

◆ななつぼし末端価格、３，９３４円（道４月調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査（２５年４月結果）を公表した。ななつぼしの全道平均価格は１０キロ税込３，９３４円。今回の調査から対象銘柄を従来のほしのゆめから変更。「近年はななつぼしの作付面積が最も多く、道内食率も最も高いため」（消費者安全課）としている。ほしのゆめとの参考比較では前月比０．４％高、前年比６．２％高。

　コシヒカリ（産地問わず）の全道平均価格は４，７００円、前月比１．６％安、前年同月比０．２％高。ピークの１月と比較して１００円近く下降しており、出来秋前の水準に近づいたかたち。本調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

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－２０１３年４月３０日－

◆冷凍食品の二重価格、６団体に適正化を要請（消費者庁）

　消費者庁は２５日、冷凍食品の販売価格を安く見せるために実在しないメーカー希望小売価格を併記することについて、景品表示法（有利誤認）に違反する恐れがあるとし、スーパーやドラッグストア等の小売業者１２社に行政指導したことを公表。

　日本チェーンストア協会など６団体に対しても、価格表示の適正化を要請した。「一般論として対象の食品には冷凍米飯も含まれる」とされる。

　問題となったのは、店頭のプライスカードやチラシ等に「希望小売価格５００円の品　半額２５０円」などと書かれた不当な二重価格表示。同庁によると、近年の冷凍食品業界において、製造業者が個々の卸売業者に参考として提示している価格を「メーカー希望小売価格」等と称していることが判明した。この価格は安いかどうかを判断する情報にはなり得ず、消費者に安いとの誤認を与えるとしている。

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－２０１３年４月２６日－

◆水田フル活用など参院選農業政策を決定（自民党）

　自民党は４月２５日、参院選の公約に盛り込む「農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略」をまとめた。

　基本政策としては、今後１０年で担い手への農地集約を進める「担い手利用面積８割計画」で効率的営農体制の構築と、耕作放棄地のフル活用を図り、生産性の向上と高付加価値を目指す。また、農業・農村の多面的機能を維持するための「日本型直接支払い制度」の法制化を進めるとしている。

　水田・畑作など土地利用型農業の品目別政策では、“新規需要米・加工用米等の需要と結びついた生産体制の整備”“飼料用米・ＷＣＳの団地化の推進”“多収性品種の導入・直播・二毛作の推進等によるコスト低減と高収益化”“外食・中食需要の増加に対応した生産供給体制の整備”“産地資金の充実により地域の特性・創意工夫を活かした取組の活性化”などにより水田フル活用を図り、飼料用米・ＷＣＳ・加工用米等については、今後１０年間で１５０万トンの生産を目指すとしている。

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－２０１３年４月２５日－

◆生活用品のアイリスオーヤマ、米穀事業へ参入

　生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（株）（宮城県仙台市）は４月２４日、米穀事業への参入を発表。今月末に農業生産法人（株）舞台ファーム（仙台市）との共同出資で「舞台アグリイノベーション（株）」を設立する。

　資本金５，０００万円で、出資比率は、アイリスホールディングス５１％、舞台ファーム４９％。初年度売上は１６億円、２６年は５０億円、２７年は１００億円を目標としている。

　同社は農商工連携による復興支援を目的に、農業の競争力を高めるアグリイノベーションを行うとし、ＴＰＰに影響されない農業のビジネス化を目指すとしている。

　来年２月に仙台市の精米工場を稼動し、取扱数量は初年５，０００トン、３年後に２万５，０００トンを目指す。仕入先は東北６県の農家や生産法人等で、あきたこまち、ひとめぼれ、ササニシキなどの銘柄米を全量買い取るかたち。「東北の被災地を念頭に置いている。他県への拡大については現時点では未定だが、可能性はある」（広報室）としている。

　全国展開しているネットワークを活用し、スーパー、ホームセンター、コンビニで販売するほか、外食チェーン向けやネット販売、海外輸出も視野に入れる。一般消費者向け商品として、食べ切りタイプの３合パックを製造し、４袋入り１．８ｋｇと１０袋入り４．５ｋｇを取り揃える。鮮度を維持するために低温精米・低温保存し、パックには脱酸素剤が封入される。

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－２０１３年４月２４日－

◆偽装容疑でライスネットワーク代表ら４名逮捕（大阪府警）

　大阪府警は４月２２日、表示と異なる品種を混入して販売した疑いで、米穀販売会社・ライスネットワーク（東大阪市）の代表取締役八木尚之容疑者ら４名を不正競争防止法違反（品質等の誤認惹起）容疑で逮捕した。３月４日に家宅捜索が行われ、今回の逮捕に至ったかたち。

　府警によると、同社は昨年１０月初旬～１月中旬にかけて、京都府宇治市の陸自大久保駐屯地に、福島・福井・徳島コシヒカリなどの混合精米計４，８００キロを「滋賀県産キヌヒカリ」と表示して納入したという。

　また、大阪・奈良・京都・兵庫４県のディスカウントストア４店舗にも、福島コシヒカリ、外国産米、品種不明の国産米の精米１７キロを「三重県産あきたこまち」「徳島県産キヌヒカリ」と偽って納入したとしている。府警は今後、他の駐屯地やスーパーでも調査を進めるという。

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－２０１３年４月２３日－

◆金峰・種子島とも生育はほぼ順調（鹿児島コシ）

　鹿児島コシヒカリの生育は、南さつま市金峰町・種子島とも寒波などにより被害を受けたところが一部あるものの回復傾向で、全般的にはほぼ順調に推移しているようだ。

　▽金峰町＝４月初旬の寒波により、生育遅れなどがおよそ１割程度発生したものの、その後、暖かい日が続き回復基調となっているもよう。全般には病気も発生しておらず順調で、間もなく分けつが始まる見込み。

　▽種子島＝先日の強風で傷んだところが出たものの、時期が早かったことから十分回復出来る見通し。被害面積は全体の２割程度のもよう。生育ステージは分けつの始まっているところがあり、ほぼ順調に進んでいる。南種子管内の作付面積は「前年産より２０ｈａ増の４８０ｈａ程度が見込まれる」（地元筋）という。

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－２０１３年４月２２日－

◆富山赤７８号を品種登録（農水省）

　農水省は４月１８日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、富山赤７８号（登録者：富山県）が登録された。赤むすび（富山赤７１号）の品種群として富山県で銘柄として追加設定されている。要旨は以下の通り。

　【特性の概要】葉の緑色の濃淡は中、葉耳のアントシアニン着色の有無は無、初期の止め葉の姿勢は半立、出穂期はやや早、柱頭の色は紫、稈の太さは中、稈の長さ（浮稲品種を除く）は長、穂の主軸の長さは中、穂数は中、芒の有無は有、初期の芒の色は赤、芒の分布は先端のみ、最長芒の長さはかなり短、外頴の毛じの粗密は中、外頴先端の色は紫、穂の主軸の湾曲の程度は垂れる、穂型は紡錘形、穂の抽出度は穂軸もよく抽出、成熟期はやや早、頴の色は黄白、護頴の長さは中、護頴の色は黄白、籾の千粒重は中、頴のフェノール反応の有無は無、玄米の千粒重は中、玄米の長さは中、玄米の幅は中、玄米の形は長円形、玄米の色は赤、胚乳の型は粳、胚乳のアミロース含量は４型、玄米の香りは無又は極弱、穂発芽性は難、耐倒伏性はかなり弱、脱粒性は難である。対照品種「富山赤７１号」と比較して、柱頭の色が紫であること、外頴先端の色が紫であること等で区別性が認められる。

　【育成経過】「Ｈ１９Ｒｃ／Ｒｄ－２－１」（後の「富山赤７１号」）に出願者所有の育成系統を交配し、選抜したものである。

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－２０１３年４月１９日－

◆震災後の営農再開７４％、前年比４ポイント増（農水省）

　農水省は４月１７日、東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況（２５年３月１１日現在）を公表した。

　農業関係については、被害（津波被害を含む）のあった３万７，７００経営体のうち、７４％が営農を再開しており、前年から４ポイント増となった。

　県別では、岩手９７％（前年比２ポイント増）、宮城６５％（同１０ポイント増）、福島５９％（同３ポイント増）。

　このうち、津波被害のあった１万０，１００経営体では５０％が再開しており、前年から１０ポイント増。県別では、岩手４８％（前年比２９ポイント増）、宮城５８％（同１３ポイント増）、福島２０％（同３ポイント増）となっている。

　営農を再開できない理由は、岩手・宮城では「耕地や施設が使用（耕作）できない」、福島では「原発事故の影響」が最も多い。

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－２０１３年４月１８日－

◆ファイターズ米、９月まで５００ｇ増量（ホクレン）

　ホクレンは９月までの期間限定で、「頑張れファイターズ！！無洗米ほしのゆめ／ななつぼし」（５ｋｇ）を５００ｇ増量で販売する。価格は据え置きで、参考小売価格２，４５０（税込）。

　「日本ハムファイターズが北海道への本拠地移転１０年目を迎えた記念として、１０％の増量を決めた。球団の１０周年記念ロゴが完成していたこともあり、ホクレンとしても力になれればと思った」（パールライス販売課）。

　ホクレンは同球団のオフィシャルスポンサーとして、平成１６年からファイターズ米を販売している。２１年からは売上げの一部（１ｋｇあたり１円）を積み立てて、北海道の河川の清掃活動などを行う「キープ！クリーンウォーターエコプロジェクト」に共同で取り組んでいる。

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－２０１３年４月１７日－

◆原材料価格の高騰で減収（吉野家）

　吉野家ホールディングスはこのほど、平成２５年２月期（２４年３月～２５年２月）の連結業績を公表した。

　売上高１，６４５億９９百万円（前期比０．８％減）、営業利益１８億７７百万円（同６０．９％減）、経常利益２４億６０百万円（同５３．７％減）、当期純損失３億６４百万円（前期は当期純利益１３億１０百万円）。「売上高は前期と比べ１２億８４百万円減少し、利益については原材料価格の高騰等の影響から減収となった」としている。

　国内吉野家の売上高は８６５億５３百万円（前期は８７６億６７百万円）で、「９月は牛焼肉丼、１２月には焼鳥つくね丼を発売し、“焼き”商品は累計５，０００万食を突破した。しかしながら、消費者の外食を控える傾向が続き、また主要原材料の高騰が影響した。店舗数は２６店舗を出店し、１，１９３店舗」とのこと。

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－２０１３年４月１６日－

◆低温貯蔵庫「さいこ」、新モデル発売（静岡製機）

　静岡製機（株）はこのほど、玄米低温貯蔵庫「さいこ」の新モデル、ＧＥシリーズを発売。

　新機能として、節電機能が冷却ユニットに追加されたほか、操作パネルが従来の冷却ユニットから本体前面に移され、より簡単に管理できるようになった。さらに、保証期間を従来の３年から５年に延長し、「業界最長クラス」としている。

　同シリーズは、温度１２℃以下、湿度５５～７５％で米の鮮度を保つというもので、パネル厚５０ｍｍ、底板６０ｍｍと断熱性にも優れる。排水がユニット内部で蒸発するドレンレス仕様となっているため排水処理の手間が掛からないうえに、冷蔵ユニットに搭載されているフィルタにより、優れた抗菌・脱臭効果も備える。

　収容数７～３２袋（３０ｋｇ）までの５サイズを取り揃えており、メーカー希望小売価格は１５万８千円～３２万８千円（税抜）。

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－２０１３年４月１５日－

◆コメ先物、プレミアム設定廃止で活況に

　コメ先物は新穀対象の大阪コメ１０月限の発会に伴い、久しぶりに出来高が膨らんだ。４月１１日の大阪の出来高は１，２６４枚で、うち１０月限が９５３枚。一方、東京コメの出来高も市場移管後は低迷していたが、１１日は大阪の影響もあり６２３枚となった。

　取引業者によると、やはり１０月限以降の価格調整表の変更に伴うプレミアム設定廃止の影響が大きいとのこと。受渡しに使用されることの多かった新潟コシが標準品と同額となったことで、コメ先物を仕入れツールと考える当業者が関心を示しているという。

　プレミアム設定廃止で売方のスタンスは難しい面があるものの、４月２２日に発会する東京コメ１０月限の値段や、現在軟調に推移している現物価格の底値がある程度確認できれば、売方の参加意欲が高まってくると見られている。

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－２０１３年４月１２日－

◆加工用備蓄米、調製先はメーカーの裁量（農水省）

　全国米穀工業（協）は４月１１日、都内で東日本情報交換・席上取引会を開催した。

　情報交換では、農水省企画課・谷口氏が加工原材料向けに販売する１８年産備蓄米などについて説明。組合員からの質問に対して、年産更新による８万トンのうち今回の２万７千トンはほぼ残量全部を販売対象としており、今後の追加はないと応えた。

　その他、主な概要は以下の通り。▽引渡場所は在庫倉庫と再調製工場（変形加工工場）だが、加工調製などは引き渡した加工工場でしなければならないものでなく、その後の取扱いはメーカーの判断に任せている▽申込数量がどのくらいになるかは分からないが、条件が２つある。２４年産米の不足分であることと、２５年産加工用米に上乗せすること。メーカーは原料手当てで苦労されており、多めにという考えもあるだろうが、２５年産米に影響を及ぼさないということで、加工団体には１１日、不足分限定と説明している。受渡しは５月中旬以降と見ている▽次期の対応については、２５年産加工用米の状況を見た上で考えないといけない。加工用米・新規需要米に対する助成は基本的に８月の概算要求の中で検討していくことになる…などと説明した。

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－２０１３年４月１１日－

◆佐伯コシ田植え始まる（ＪＡおおいた）

　大分・ＪＡおおいたの早場地帯である佐伯事業部管内で、コシヒカリの田植えが始まった。「４月１日頃からスタートーし、ピークは１３日から２１日かけてが見込まれる」（関係者）とされ、平年ペースとなっている。今年は２～３月と暖かく、苗の生育が良好で、水関係を含め懸念される点はないようだ。作付面積は横ばいの見通し。

　２４年産米については、ヒノヒカリの結び付けが終わっているものの、「引取は例年に比べ遅い感じがする」（ＪＡおおいた管内）という。追加払いは年末に５００円で実施しており、概算金を含め１万４，０００円。なお、事業部の中には買取で行ったところもあるもよう。

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－２０１３年４月１０日－

◆２５年度政府米の販売等業務委託、５月２８日に入札

　農水省は４月９日、２５年度政府米の販売等業務における民間委託について、５月２８日に入札を実施すると公表した。

　参加資格は日本で設立された法人で、米穀の販売実績が年４千トン以上（直近年又は直近３カ年平均）あり、全国における需要に応じた政府米を販売する拠点又は販売網を有することなど。

　入札は応札者による外国産米の取扱希望数量の合計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで応札価格の低い者から複数選定する。

　受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・搗精・備蓄用精米加工）・販売出来ない米穀と空包装などの処理業務などを行う。実施期間は契約締結日～平成３１年３月３１日まで。

　実施要領・入札説明書などの配布は、５月１７日まで農水省生産局貿易業務課で行っているほか、４月１７日に生産局第１会議室で説明会を実施する。なお、２４年度契約者は住友商事・丸紅・三菱商事で、加工用ＭＡ米の定例販売などの業務を請け負っている。

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－２０１３年４月９日－

◆タイワ精機、能力アップの３機種を発売

　（株）タイワ精機は、６月に無残米精米機「コメック・ネオ CA-100」、７月に業務用小米選別機「コピック RS-3」、８月に業務用精米機「あさかぜ AF-20M」の３製品をそれぞれ発売する。いずれも従来製品から馬力を高めた上位機種で、よりスピーディな処理が可能となる。

　「コメック・ネオCA-100」は、従来機種の５馬力から１０馬力にアップしたもので、省エネ対応の高効率モーターにより運転コストも低減できる。また、精米後の残留米ゼロを実現しており、コンタミを防げるのが大きな特長。

　「コピックRS-3」は２５馬力まで対応可能で、２段網の採用により整粒・砕粒に加えて糠玉の選別もできる。選別網は耐久性の高いオールステンレス製で、脱着も工具なしで行える。

　「あさかぜ AF-20M」は２０馬力モーターを搭載し、最大で毎時１．２トン（玄米）の精米能力を持つ。圧送吸引による安定した除糠方式で、糠切れが良く、低温精米で品質が安定するのが特長となっている。

　メーカー希望小売価格（税込）は、順に１９７万４，０００円、５６万４，９００円、３０２万４，０００円。

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－２０１３年４月８日－

◆２０１２年の飼料用米取扱量２．７万トン超（日生協）

　日本生活協同組合連合会（日生協）ではこのたび、「２０１２年度生協の飼料用米利用状況」をまとめ公表した。

　飼料用米の給餌量は全国で２万７，５４８トンで、２０１０年度の調査に比べ１．７倍となっている。作付面積は６，２１８ｈａで、２０１０年度実績２，７６４ｈａから２．２倍に広がった。データは全国３１生協・事業連合の実績をまとめたもので、このうち８生協・事業連合で飼料用米の給餌量が１，０００トンを超えている。

　「２０１２年度は組合員の支持の高まりにより、作付面積・量ともに２０１０年度と比べ大幅に拡大した。日生協と全国の生協は、飼料用米を給餌として生産された鶏卵や畜肉、牛乳の利用を広げることで、日本の農業を支援していく」としている。

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－２０１３年４月５日－

◆無菌米飯、好調が続く

　大手食品会社や量販店への聞き取りによると、無菌米飯商品の動きが好調で、１月以降も前年実績を大きく上回っているとのこと。（１）震災を契機として生まれた新規客が定着し、その後も購買頻度を高めている（２）自宅で炊飯をしない若年層など、新たな顧客が誕生している（３）従来に比べて価格が下がった…等が理由として挙げられる。加えて、ネット販売で大量購入する行動もあるという。

　首都圏の大手食品会社からは、「無菌米飯の出荷は昨年１０月から２月まで、ずっと点数ベースで前年実績２桁増を続けている。好調の理由のひとつは、震災を契機として初めて食べ、“意外に美味しい”として顧客がリピーターとなって継続購入してくれていること。家庭内在庫として一定量を備蓄する動きもある。また、炊飯器を持たない若年層など新規顧客が生まれている」との分析が聞かれる。

　また、近畿圏の量販店では、「無菌米飯は各メーカーともに好調な販売実績が続いている。震災後の新規客が固定化した点が大きいが、加えて値頃な売価も好感されている。セール時では３個パックで２３０円～２４０円も出している。また、ネット販売においてはケース（２４個入）購入も目立っている」としている。

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－２０１３年４月４日－

◆すき家、松屋で並盛２５０円セール

　牛丼チェーンのすき家を展開するゼンショーでは、５日～１２日の期間、「春の感謝祭」として並盛２５０円（通常２８０円）企画を実施する。全国店舗（現在１，９１３店舗）を対象とするもので、「国産コシヒカリ１００％のお米を使った牛丼を、５日午前９時より並盛２５０円で提供する」としている。

また松屋フーズでも８日～１５日の期間、「１，０００店舗達成感謝セール」として牛めし並盛２５０円（通常２８０円）企画を実施する。「１，０００店舗達成の感謝を込めて、８日午前１０時から松屋の定番である牛めし並盛を２５０円で提供する」としている。米飯には国産米とオーストラリア米をブレンドして使用している。

　関係筋からは、「輸入牛肉の価格が下がったため、２５０円値引き企画を打ってきたもの。また牛丼チェーン各社は２月～３月と低迷が続いており、集客増を狙うとの思惑もある。かつては乱発しすぎて消費者に飽きられたが、今回は久々の実施なので効果が出るのではないか」（首都圏米卸）との指摘が聞かれる。

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－２０１３年４月３日－

◆米穀の輸入資格業者、一般１減・ＳＢＳ３減（４月１日現在）

　農水省はこのほど、４月１日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。今年度は３年に１回の全社による更新時期。

　米穀については、一般１３社（前回の２月７日現在に比べ１社減）、ＳＢＳ２６社（同３社減）。新規はゼロ。資格者でなくなったのは、一般が木徳神糧、ＳＢＳは木徳神糧・日の本穀粉・ホクガンの３社。

　落札した一般ＭＡ米の到着遅れなどで資格停止（５月１７日まで）の措置を受けている木徳神糧は申請しなかったようだ。資格停止中でも要件を満たせば資格者となれるが、停止期間中は業務を行えない。既報のように２４年度ＭＡ米は買付が終了しており、２５年度の開始までに申請するものと見られる。

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－２０１３年４月２日－

◆ミャンマー産は三井物産が契約（９回一般ＭＡ）

　農水省はこのほど、２４年度ＭＡ一般輸入米入札の第９～１０回契約業者を明らかにした。第９回で落札したミャンマー産うるち精米長粒種は４５年振りの輸入で、契約商社は三井物産。契約金額はトン換算４万２，７４３円。各回の契約概要は以下の通り。

　【９回】▽米国加州産うるち精米中粒種２万５千トン（落札業者２社）＝伊藤忠商事とノーブル・ジャパンで、金額は６万３，７４０～５，６２５円▽豪州産うるち精米中粒種１万トン（１社）＝住友商事で、６万４，５０２円▽タイ産うるち精米長粒種２万１千トン（３社）＝ノーブル・ジャパン、三井物産、伊藤忠商事で、５万６，４５０～６，９３８円。

　【１０回】▽米国加州産うるち精米中粒種１万３千トン（１社）＝丸紅で、６万７，９２６円▽タイ産うるち精米長粒種２万６千トン（４社）＝三井物産（２件）、ノーブル・ジャパン、兼松で、５万６，７４８～８，０８３円。

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－２０１３年４月１日－

◆「国産米推進協」設立、会長に福田氏就任

　日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターの４団体１社は３月２８日、参議院会館において「国産米使用推進団体協議会（呼称・国産米推進協）の設立総会を開催。会長には日本炊飯協会の福田耕作最高顧問が就任した。４月４日には、農林水産省に挨拶に行くとしている。

　設立趣意書では、▽米価格高騰の原因のひとつに「生産者の銘柄米生産志向」があることから、農水省に「ニーズに合った国産米の生産」を要請したものの、効果的な対策が打たれない▽外食・中食業界の米使用量は年間２９０万トン（中食業界１５５万トン）とビッグユーザーにも拘わらず、一部外国産米に切替えざるを得ない状況で業界として大きな危機感を抱えている▽個食盛付量が減量され「元に戻れないコメ離れ」に拍車をかけ、米消費減退に向かっている事も「日本農業の危機」と懸念される▽稲作農業の持続可能性を回復させ、国産米の用途に応じた生産を実現するため、関係団体による協議会を設けて活動を強化していく必要がある…等としている。

　具体的に（１）価格形成の透明性確立（２）減反政策の抜本的見直し（３）生産者の増産インセンティブ（４）適宣な政府米放出のほか、次善の策として（５）ＳＢＳ米の適正な輸入量増加を挙げている。事務局は、加工用米取引センター内に置かれる。

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－２０１３年３月２９日－

◆１４回入札で５千トン落札、２４年度ＭＡ米は買付終了

　農水省は３月２７日、ＭＡ一般輸入米の第１４回入札を実施、前回の不落分５，０１７トン全量が落札した。

　入札はうるち精米長粒種対象のグローバルテンダー（産地国の指定なし）で、落札国はタイ。価格はトン当たり５万９，５７６円で、全量がタイ産米だった前回（３月２２日）に比べ４３３円高となった。１～１４回累計は５７万９，５６４トン。

　２４年度ＭＡ米はＳＢＳが既に１０万トン枠を満たしており、今回の一般輸入米の全量落札に伴い、年間予定数量７７万玄米トンの買い付けが終わった。

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－２０１３年３月２８日－

◆「つや姫」新ＣＭ、放送地域を拡大（山形）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、ブランド化を進めている「つや姫」の新テレビＣＭ「阿川さんおすすめのつや姫」篇の放映を開始。新ＣＭは、作家の阿川佐和子さんがつや姫のおいしさを消費者に向けて語りかける内容となっている。

　放送地域は山形県内・首都圏・関西に加え、今回から名古屋市を中心とした中京エリアでも放映。山形県内では３月１２日から３０日、首都圏・中京・関西エリアでは１０日から３１日にかけて放映している。

　２５年産つや姫については、作付面積を２４年産と同程度の６，５００ｈａ、販売量は３万２，５００トンを目指す。また、生産者の実情に応じたきめ細やかな個別指導を行い、高品質・良食味安定生産体制の確立を図る。

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－２０１３年３月２７日－

◆購入時の重視点、「品種」が上昇（米穀機構２月）

　米穀機構の消費動向調査結果（２５年２月分）によると、購入時の重視点（複数回答）は「品種」が前年同月比５．７ポイント増で５４．９％となり、「産地」「食味」も引き続き微増した。また、「品種」と「産地」の順位が入れ替わっており、穀検の食味ランキングで話題になるなど特定銘柄への関心が高まっている可能性が考えられる。

　重視項目トップは「価格」７４．９％だが、前年同月比４．１ポイント減と、引き続き減少傾向。入手・購入経路別の人数割合は、「スーパー」４８．１％、「家族・知人から無償で入手」１９．３％が上位で、前年と比べてスーパーは微増、無償入手は微減となっている。

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－２０１３年３月２６日－

◆５、６月は全国的にやや高温傾向（気象庁）

　気象庁は３月２５日、４月から６月までの３カ月予報を公表した。近年の温暖化傾向で北半球中緯度対流圏の気温が高いことや、ユーラシア中緯度～日本で偏西風がやや北寄りになるとして、３カ月平均ではほぼ全国的にやや高温傾向を見込んでいる。

　４月は、寒気の影響を受けやすい沖縄・奄美でやや低温傾向、そのほかは平年並みの気温と予想。

　稲の田植期から初期生育期にあたる５、６月はほぼ全国的にやや高温傾向。６月は、日本の南海上に高気圧が張り出すため、西日本、沖縄・奄美は南から湿った気流が入りやすいとして、やや多雨を予想している。２月に発表した暖候期予報は変更なし。

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－２０１３年３月２５日－

◆２５年産森のくまさん、作付減の方向（ＪＡ鹿本）

　２４年産熊本森のくまさんは、穀検の食味ランキングで最高点となり話題が沸騰、取り扱う米穀業者が増えたことで市中でも高値取引が見られた。

　ＪＡ鹿本では全体（２，９００ｈａ）の３割強に当たる９００ｈａ程度の作付を行っているが、２５年産米では２割程度に減る見通し。「森のくまさんは減少傾向で、農家は売りやすいヒノヒカリを増やしている」とされ、今回の人気も減少に歯止めをかけるまでには至らないようだ。

　県によると、森のくまさんの２４年産作付は４，２００ｈａ（見込みベース）で２３年産並み。２５年産米の動向については、５月頃に見通しがつくもよう。

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－２０１３年３月２２日－

◆作付制限区域、２，０００ｈａ減（福島）

　農水省が示した２５年産の作付制限の方針において、福島県では「作付制限区域」「作付再開準備区域」「全量生産出荷管理区域」の３区域が指定されている。

　「作付制限区域」は作付が行われないエリアで、前年から２，０００ｈａ減の５，３００ｈａ。対象地域は浪江、双葉、大熊、富岡、葛尾の５町村全域と、南相馬市、飯舘村の一部。

　「作付再開準備区域」は、管理計画の下で実証栽培を行い、全袋検査で基準値以下であれば流通可能となるエリア。計４，０００ｈａで、このうち１００ｈａが作付再開となる見通し。

　「全量生産出荷管理区域」は、吸収抑制対策を実施して作付を再開・継続するエリアで、計４，１００ｈａ。この区域はほぼ全域で作付される見通しとなっている。

　２４年産で不作付だった面積は１万０，５００ｈａ（作付制限・自粛）で、県推計によると、このうち８４０ｈａが再開する見込み。

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－２０１３年３月２１日－

◆「割高でも国産米を選ぶ」７１．７％（日本公庫）

　日本政策金融公庫はこのほど、２４年度下半期消費者動向調査結果（２５年１月実施）を公表。

　輸入米に対する国産米の価格許容度の調査において、割高でも国産品を選ぶ人は７１．７％（前期比１．４ポイント増）となった。東日本大震災直後の２３年７月、２４年１月は一時的に７６～７７％まで伸びたが、その後は再び震災前の水準に戻り、そのまま横ばいとなっている。

　内訳は、「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」３４．０％、「３割高までなら国産品を選ぶ」８．１％、「２割高まで」１５．２％、「１割高まで」１４．４％。一方、「国産品へのこだわりはない」人は６．３％と、調査開始以降で最高値となった前期から変わらず。「同等の価格なら国産品を選ぶ」人は２２．０％、前期比１．４ポイント減。

　同調査は、２５年１月１日～１１日にかけて全国の２０代～７０代の男女２，０００人を対象にインターネットで実施。

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－２０１３年３月１９日－

◆青森２ｋｇ増、佐賀２ｋｇ減（２５年平年収量）

　農水省は水稲の作柄に関する委員会の意見を踏まえ、２５年産水稲の全国の１０ａ当たり平年収量を５３０ｋｇに決定した。

　都道府県別では、青森県が２ｋｇ増、佐賀県が２ｋｇ減。青森県は、つがるロマンと比べて収量水準の高いまっしぐらの作付が津軽地域で増加したことや、収量水準の高い同地域の作付面積割合が増加したことが要因。

　佐賀県は、省力化のために利用が増えている基肥一発肥料が、出穂期前後の高温によって適切な時期に十分な効果を発揮しないことや、稲後作の準備のために早期落水することが要因。

　九州の中で一発肥料が最も普及しているのが佐賀県であり、生産の組織率も高いため、省力化の影響が平年収量に出やすいと説明した。

　平年収量が最も多い県は、長野（６２３ｋｇ）。次いで山形（５９４ｋｇ）、青森（５８４ｋｇ）、秋田（５７３ｋｇ）、山梨（５４７ｋｇ）。

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－２０１３年３月１８日－

◆全国５３０ｋｇに据置（２５年産平年収量）

　農水省は３月１５日、水稲の作柄に関する委員会（平成２４年度第３回）を開催。２４年産の作柄を総括し、２５年産の水稲１０ａ当たり平年収量について議論した。全国の平年収量案は５３０ｋｇに据え置き。後日、正式決定する。

　都道府県別では、青森県で２ｋｇ増、佐賀県で２ｋｇ減となった。平年収量は作柄の良否を表す作況指数の基準となるほか、需給調整など米政策の基本データとして利用される。

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－２０１３年３月１５日－

◆米の家庭内備蓄３割、低下傾向（キリンビバレッジ調べ）

　キリンビバレッジはこのほど、｢震災後の水分補給とストックに対する意識調査｣の結果を公表した。

　東日本大震災をきっかけに消費者の間で備蓄への意識が高まり、ほとんどの品目で備蓄割合が高まったものの、今年２月調査では震災直後と同様もしくはそれ以下の割合に落ち込んでいることがわかった。

　米の備蓄割合は昨年夏の４１．９％から３２．１％と９．８ポイント落ちた。米穀機構が公表している米の消費動向調査でも、米の家庭内在庫は減少傾向を示しており、裏付ける格好。

　その他品目では、米の競合であるパンが８．６％と前回比６．９％減、カップラーメンは４６％と前回比５．８％減だった。飲料では水の備蓄量が震災直後に比べてペットボトル約２本(３．８６リットル)減り、備蓄ゼロの家庭も半数近くいることがわかった。本調査は、小学生の子どもを持つ母親８００名を対象にインターネットで実施。

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－２０１３年３月１４日－

◆種子島コシの田植え始まる、主食用は若干増？

　鹿児島・種子島コシヒカリの田植えが始まった。「今年は１０日から始まり、１５日以降に本格化する見通し。昨年は１０日頃に田植えをしていたところが結構あり、それに比べると遅い感じ」（南種子の地元筋）としている。

　植え付け後の天候は順調のようで、植え傷みなどは出ていないもよう。主食用の作付面積は若干、増える見通し。飼料用米の生産増加で減少傾向だったが、「主食用の価格が上昇したことによるもの」と見ている。

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－２０１３年３月１３日－

◆風評被害、情報の周知が課題（消費者庁調査）

　消費者庁はこのほど、消費者を対象とした風評被害に関する意識調査の結果を公表。福島県産の農畜産物・加工食品など購入をためらう人は全体の２割を占めることが分かった。

　農畜産物全般について、購入時に産地を「気にする」「どちらかというと気にする」人は７割で、うち放射性物質を要因に挙げている人は４割ある。これらの人が特に産地を注意している食品として、７割が「米」を選んでいる。

　一方、検査に関する知識の有無については、「行われていることを知らない」が全体の２割に達したほか、市町村が基準値超えの食品の流通・消費を防いでいることを知らない人も４割を占め、情報の周知不足が浮き彫りとなった。福島県では２５年産も引き続き全袋検査を行うことを決めており、今後の情報発信が課題となる。

　同調査は２月１４日以降に２０～６０代の男女５，１７６人を対象にインターネットで実施。対象地域は、被災県と被災県農林水産物の主要仕向け先県（東京、大阪など１１都府県）等。

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－２０１３年３月１２日－

◆「国産米需要者団体協議会」（仮称）が月内発足へ

　日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本べんとう振興協会、日本弁当サービス協会、加工用米取引センターの４団体１社は３月１９日、実務者が集まり「国産米需要者団体協議会（仮称）」について協議を行う。

　正式名称、発足日、役職など内容を詰めるもので、今月中の正式な発足を目指す。新団体は「業界の需要に見合った国産米の増産を、継続的に産地へ向け要望していく」もので、加工用米取引センターの佐藤社長が世話人となる予定。

　参加が見込まれる４団体１社は１月～２月にかけ、農林水産大臣に対し要望書を提出するなど行政への働きかけを行っていた。

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－２０１３年３月１１日－

◆ケツト科学、もち米用の胴割粒透視器を展示

　ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１３（幕張メッセ、３月５～８日）で、（株）ケツト科学研究所が、もち玄米用の胴割れを目視で確認できる胴割粒透視器・ＴＸ－３００を展示。

　うるち玄米は目視で胴割粒を判別できるが、もち玄米は光を透過しないため白濁しており、搗精しなければ判別ができなかった。同製品では、一粒ごとに波長５００～７００ｎｍのＬＥＤ光を照射することにより、胴割れ断面が拡散反射されて筋のように見えるため、目視でも判別することが可能となった。

　また、本体に搭載されたルーペを通して見ることで、より簡単に見分けることができる。（独）農研機構食品総合研究所との共同開発製品で、発売時期は３～４月の予定。

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－２０１３年３月８日－

◆ＴＶアニメとタイアップキャンペーン（はくばく）

　（株）はくばくはこのほど、子供向けＴＶアニメ「はなかっぱ」とのタイアップキャンペーン「ぱくぱく食べてにっこり開花」を実施。

　３月から発売となった「かぞくのぱくぱくもちもちざっこく」や、「まいにちおいしい雑穀ごはん」のバーコードを応募ハガキで送ると、アニメキャラの植木鉢（１００名）やキャラと一緒に描かれた家族の似顔絵（１０名）が抽選で当たる。

　また、母の日に合わせて「おかあさんありがとう」キャンペーンも実施。「ぱくぱくもちもちざっこく」のパッケージにある応募券を花屋へ持っていくと、８８円（税込）でカーネーションと交換できるというもの。同商品は白系雑穀をブレンドしたもので、従来の雑穀にあったような色合いがなく、子供や父親も食べやすいことが大きな売りとなっている。

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－２０１３年３月７日－

◆小型昇降機「美白米アッパー」を発売（サタケ）

　サタケ（東広島市）は３月１日より、小型昇降機「美白米アッパー」の発売を開始している。

　自立式スタンドを装備していて、電源を接続するだけで簡単に使用できる設置工事不要の白米・玄米用小型昇降機。小型光選別機「ピカ選ｍｉｎｉ」と接続できる専用ホッパカバーを標準装備し、同選別機の精品昇降機としてジャストフィットする。

　ホッパは地上高２９５㎜と低く抑えてあり、精米機や石抜機などさまざまな機器との接続が容易という。昇降機下部カバーや精品排出口は、工具不要で簡単に着脱でき清掃が楽に出来る。

　またオプションとして、糠が付着しにくいステンレス製ホッパも用意される。メーカー希望小売価格は１２万６，０００円（税込）。産直農家、営農法人などへ、初年度５００台の販売が見込まれている。出荷開始は４月初旬の予定。

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－２０１３年３月６日－

◆北海道の２５年産銘柄設定申請、意見聴取会概要

　北海道における２５年産米の銘柄設定の意見聴取会概要は以下の通り。

　「きたくりん（空育１７２号）」（水稲うるち、申請者・ホクレン）、「雪の穂」（水稲うるち、申請者・株式会社三和化学）を産地銘柄設定として申請し、「あきほ」「ほしたろう」「初雫」を銘柄廃止する方向で意見集約された。

　「きたくりん」の申請理由は、いもち病の抵抗性が強いため、いもち病の被害額が年々増えている主力銘柄の弱点をサポートできること、また投薬を減らせるため、道が推進しているクリーン農業に繋がり、生協・量販店の減農薬米のニーズにも応えられること。

　「雪の穂」の申請理由は、食後の血糖上昇を緩慢にする性質があり、長期的に食べることで血糖コントロールが改善することが確認されているため、糖尿病などで食事制限のある人が食べられること。

　「あきほ」「ほしたろう」「初雫」は、作付実績・予定がないことから、銘柄廃止を申請する方向。

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－２０１３年３月５日－

◆その他品種混入６．７％（新潟コシ第３回ＤＮＡ検査）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２４年度第３回ＤＮＡ結果を公表した。平成２４年１０月から同２５年１月の期間、首都圏、関西圏の小売店及びインターネットで「２４年産・新潟県産コシヒカリ」として販売されている米を購入し、ＤＮＡ分析を実施したもの。購入先は、小売店５５点（スーパーマーケット３７点、ディスカウントストア１２点、百貨店６点）、インターネット５点の計６０点。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝２９点（４８．３％）▽従来コシヒカリ１００％＝９点（１５．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１８点（３０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．７％）▽従来コシヒカリ＋その他＝１点（１．７％）だった。

　必要に応じて追跡調査、関係機関への情報提供を行っており、偽装が強く疑われる商品については関係者の告発も視野に対応している。先に発覚した大阪ライスの不正表示は、２４年第１回調査で異品種混入が確認され、追跡調査し、県が告発していた。今後も継続して調査を行う。

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－２０１３年３月４日－

◆１２／１３年の生産量、１０８万２千トンに増加（豪州）

　豪州ABARES（２０１３年２月）によると、米の２０１２／１３年度生産量は１０８万２千トン（籾ベース）で、前年度（９４万１千トン）を上回る見込み。

　灌漑用水が十分に確保出来ることから、作付面積は前年度より１２％増加し、最近数カ月の生育条件も良好で、生育は順調に進展。生産量はこのままいけば、０１／０２年度以来の高水準になる見込みとしている。農水省「海外食料需給レポート２月」より抜粋。

　豪州産米は２４年度ＳＢＳで２万４千トンが落札。量販店での単品販売や、大手外食などのブレンド原料に使われるなど、使用機会が拡がった。増産が見込まれることから、２５年度も引き続き中国・米国とのシェア競争が起こりそうだ。

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－２０１３年３月１日－

◆輸入米の衛生法基準超はゼロ（２４年前期、農水省）

　農水省はこのほど、２４年度前期（４～９月）に買い入れた輸入米麦について、「食品衛生法に基づく残留農薬基準等を超過するものはなかった」との分析結果を公表した。

　輸入商社は残留農薬・カビ毒等の検査が義務付けられており、米は産地（産地国の精米所・倉庫等）と船積時においてそれぞれサンプル検査が行われる。なお、日本到着時においては、厚生労働省がモニタリング検査を実施している。

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－２０１３年２月２８日－

◆地域の独自性を発揮した生産取組み（山形つや姫２５年度）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、２５年度事業における生産・販売・コミュニケーション戦略を決めた。

　デビュー４年目となる２５年度は「ブランドの評価確立」をテーマに、（１）高品質・良食味安定生産の確立と地域の独自性を発揮した生産（２）通年高価格販売のための戦略的な展開（３）知ってもらい・買ってもらうための積極的な情報発信－を柱に取り組む。各戦略（抜粋）は以下の通り。

　【生産戦略】生産者の実状に応じたきめ細かい個別指導を実施し、気象変動に迅速に対応できる情報伝達体制の確立ほか、多様なニーズへの対応と産地の自立化を支援する。

　【販売戦略】「冷めても美味しい」特長を生かした弁当の利用拡大など、通年での販売促進キャンペーンや夏場のギフト商品の拡大を促進するほか、新たなニーズの開拓として高級料理店やホテル等での利用拡大を働きかける。県内での一層の定着も目指す。

　【コミュニケーション戦略】マスメディアの使用や観光・スポーツ等と連携したアピールのほか、やまがた特命観光・つや姫大使の拡充と連携強化を図る。

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－２０１３年２月２７日－

◆食味重視の傾向強まる（米穀機構１月）

　米穀機構の消費動向調査結果（２５年１月分）によると、購入時の重視点（複数回答）では「食味」が前年同月比３．９ポイント増で５１．０％となったほか、「産地」「品種」も微増傾向。ゆめぴりか・つや姫などの登場で産地銘柄や味への関心が高まっていることが考えられる。

　「価格」は７４．２％と重視項目のトップながら、前年同月比２．９ポイント減と低下した。入手・購入経路別の人数割合は、「スーパー」４２．２％、「家族・知人から無償で入手」２６．２％が上位だが、前年と比べてスーパーは微減、無償入手は微増となっている。

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－２０１３年２月２６日－

◆夏は北・東・西日本とも「高温傾向」（気象庁）

　気象庁は２月２５日、今夏の天候を予想する「暖候期予報（６～８月）」と直近の「全般３カ月予報（３～５月）」を公表。

　夏の気温は、▽北・東・西日本は高温傾向▽沖縄・奄美は平年並み…と予想した。この夏は、エルニーニョ・ラニーニャ現象が発生しない平常な状態と見込み、太平洋高気圧の影響がやや強いと予報した。

　また、北・東日本太平洋側を中心に低温をもたらすオホーツク海高気圧は、平年程度の出現を見込んでいるが、亜熱帯ジェット気流が平年より北寄りを流れることから、影響を受ける時期は一時的と見ている。

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－２０１３年２月２５日－

◆北陸の２５年産銘柄設定申請、意見聴取会概要

　北陸農政局管内における２５年産米の銘柄設定等の意見聴取会概要は以下の通り。いずれも産地品種銘柄として申請する方向で意見集約された。富山県は申請なし。

　▽新潟＝「亀の蔵」（水稲うるち。申請者・新潟農園）、「越神楽」（醸造用。申請者・原酒造）を産地品種銘柄として申請する方向で意見集約。「亀の蔵」の申請理由は、多収性を備えたソフトタイプの米菓に向く低アミロース米を使用して製品開発を目指し、実需者の要望に応えるため。「越神楽」は、大吟醸をはじめ、オール新潟産による酒造りを可能にし、独自性を発揮していくため。

　▽石川＝「日本晴」（水稲うるち。申請者・全農石川）を産地品種銘柄として申請する方向で意見集約。近年、高温の夏が続く中で、早生品種とコシヒカリの作期幅がかなり縮まっており、晩稲品種の要望があることや、実需者からあっさり系の米がないかとの問い合わせがあり、生産・実需相互の需要が出てきたため。

　▽福井＝「みつひかり」（水稲うるち。申請者［生産者］・近藤清美さん）を産地品種銘柄として申請する方向で、また「内助の功」を廃止申請することで意見集約。「みつひかり」の申請理由は、農地の大規模化に対応すること、作業分散できる品種であること、ハイブリッドライスでマーケットの需要があること、銘柄表示でユーザーにより安心感を与えること。「内助の功」は前年産・前々年産の検査実績がなかった。

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－２０１３年２月２２日－

◆応募総数が前回を上回る（いわて純情米キャンペ）

　全農岩手県本部はこのほど、盛岡市内のホテルにおいて「いわて純情米・恋するおコメ新米キャンペーン」の抽選会を実施した。キャンペーンは岩手米の購入者を対象に昨年１０月～１２月に行ったもので、全国から９万２，８４３通の応募があった。

　当選者には県産牛などの商品が送られた。今回で２回目を迎え「米卸を始め各方面の協力をいだだいて、応募総数は前回を７，６７５通上回り大好評だった。全国の消費者に対して、いわて純情米を広く届けることができた。今後とも継続して効果的なキャンペーンを行っていきたい」（米穀部）としている。

　また２４年産米の契約・販売状況については、「契約はほぼ目処が付いた。販売についても順調で、各卸と一緒にさらに進捗を図っていきたい」とのこと。

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－２０１３年２月２１日－

◆秋葉原駅で安全性ＰＲ（ふくしま米元気プロジェクト）

　首都圏の米卸による「ふくしま米元気プロジェクト」、ＪＡグループ福島、全農福島は２月２０日、東京・秋葉原駅において福島産米のＰＲイベントを開催。同プロジェクトの木村良会長は、「絶対の安全を確保するために、１，０００万袋以上の全袋検査が行われた。安心して皆様にお勧めしたい」と挨拶した。

　またＪＡ福島五連の庄條徳一会長は、「県と生産者が結集して吸収抑制対策、全袋検査を行った。愛情込めて作ったお米をご堪能頂けるよう、今後ともよろしくお願いしたい」と述べた。

　来賓として出席した福島県出身の力士・双大竜は、「小さい頃から福島のおいしい米を食べて育った。皆様に安全性をご理解いただき、おいしく召し上がって頂きたい」と県産米をアピール。会場には多くの来場者が訪れ、天のつぶ５００ｇが２，０００名にプレゼントされた。

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－２０１３年２月２０日－

◆旧沢辺村産米の出荷自粛を解除（宮城）

　宮城県では２月１８日、栗原市（旧沢辺村）で生産された米について、安全性が確認できたとして出荷自粛を解除した。先月に基準を超える放射性物質が検出され、これまで出荷自粛されていた。

　県によると、「栗原市旧沢辺村で生産された米について全量検査を行い、全てにおいて基準値以下であり、安全性に問題がないことが確認された。１８日付で出荷自粛を解除した」（農産園芸環境課）としている。

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－２０１３年２月１９日－

◆秋葉原で「ふくしま米元気プロジェクト」ＰＲ

　全農福島と首都圏卸による「ふくしま米元気プロジェクト」は２月２０日、東京・ＪＲ秋葉原駅で福島産米のＰＲイベントを開催する。

　全袋検査の実施により、県産米が安全・安心であることを一般消費者に向けてアピールするもので、全米販の木村良会長が、首都圏で流通している福島産米の安全性について、ＪＡ福島五連の庄條徳一会長が全袋検査について説明を行う。

　また、プロジェクトに参加している各卸、全農福島、ＪＲ秋葉原駅駅長、日本相撲協会所属力士・双大竜、キャンペーンガールのうつくしまライシーホワイトが、県産米のサンプルと全袋検査実施ＰＲチラシを配布する。開始時間は１５～１６時、１階コンコース内特設ステージにて。

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－２０１３年２月１８日－

◆米飯工場を新設、３月から供給開始（ダイエー）

　（株）ダイエーは３月８日から、自社専用に新設した米飯工場を本格稼動する。同社はこの数年、デリカ売場の拡充や中食関連の売場集約を推進してきたが、今後も中食市場の成長が期待できることから、米飯工場の新設を決めた。

　関東エリアの物流拠点である川崎プロセスセンター（神奈川県川崎市）内に設置し、１００％子会社の（株）アルティフーズが運営する。

　敷地面積６２３．５坪、従業員数約１４０名。おにぎり、巻き寿司、いなり寿司など８０品目の製造に加え、これまで各店舗で行っていた白飯、舎利などの炊飯作業を集約し、関東エリアのダイエー・グルメシティ計１２４店舗へ供給する予定。製造から店着までの時間が４～５時間短縮でき、精米後４日以内の炊飯米を店舗に供給できるという。

　また、全商品の米を同社指定の国産米へ変更し、最新の加圧式ＩＨ炊飯機で炊き上げることで、炊きムラがなくハリとツヤのあるご飯を提供するとしている。今後は関東エリアの稼動状況を踏まえ、他のエリアへの拡大も視野に入れる。

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－２０１３年２月１５日－

◆偽コシ販売容疑で大阪ライス代表ら３名逮捕（新潟県警）

　新潟県警は２月１３日、異品種を混入して新潟コシヒカリと偽り販売した不正競争防止法違反の疑いで、大阪の米卸「大阪ライス」（吹田市）の代表取締役・清水康文容疑者ら３名を逮捕した。

　長岡署によると、昨年７～９月にかけて、中国産と他県産をブレンドした米を新潟産コシヒカリと表示し、大阪市内のスーパー５店舗に２キロ入り７袋を計５，９５０円で販売した疑いがもたれており、清水容疑者らは、中国米などを入れた容疑を認めているという。

　県警では今後、販売期間、販売先、製造過程などの詳細を調べる方針。既報（５日号）のように、同社は今月４日、事業を停止している。

　発覚のきっかけは、新潟県が毎年実施しているＤＮＡ検査（首都圏、近畿圏のスーパー、ディスカウントストア、百貨店、ネット販売の米を購入して分析）。２４年度第１回調査（２４年６～８月）で、スーパーで販売されていた同社商品から異品種混入が確認され、追跡調査。その結果を踏まえ、県が昨年１０月中旬に県警に告発していたもの。「今後もＤＮＡ検査を継続し、不正には厳正に対処したい」（食品・流通課）としている。

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－２０１３年２月１４日－

◆「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３」、２月２１日から開催

　日本政策金融公庫は、国産農産物をテーマとした全国規模の展示商談会、第６回「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３」を２月２１～２２日に開催する。

　会場はアジア太平洋トレードセンターＡＴＣホール（大阪市住之江区南港北）、開催時間は２１日１０～１７時、２２日１０～１６時。全国各地の農業者や食品加工業者など、これまでで最多となる４９３先が出展する予定。

　前回の入場者数は１万３，４７３名で、「求めていた素材が多く出展されていたので、商品開発へ向けたトレンドを感じることが出来た」「東京から出向いたが、普段知ることのない業者・生産者の商品を見ることができ、大変良かった」などの感想が寄せられた。

　会場内では食の輸出セミナーも開催され、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が海外市場の現状などについて講演を行う。

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－２０１３年２月１３日－

◆おむすびのＧＡＢＡの東京店をオープン（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）は今春を目処として、東京本社１階に「おむすびのＧＡＢＡ」をオープンさせる。ＧＡＢＡライスを使ったおむすびや各種サイドメニューを、テイクアウトとイートインで販売する予定。

　（株）きちりと業務提携しての出店で、「丸の内タニタ食堂をプロデュースし外食産業に新風を吹き込んでいるきちりと業務提携し、美味しく健康に役立つＧＡＢＡライスの認知・普及活動を展開することで合意した。店舗デザインや運営マネジメント、食材調達、人材登用などのトータルプロデュースと、新店舗の運営を委託する。情報発信の場としても重要な店舗になる。サタケではおむすびのＧＡＢＡの海外展開も見据えており、お米の美味しさや健康への有効性を広く伝えていきたいと考えている」としている。

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－２０１３年２月１２日－

◆２３年産の特別隔離対策、今月２８日で受付終了（福島）

　福島県は２月２８日、２３年産の特別隔離対策の受付を終了する。ＪＡグループらによる隔離協会（一般社団法人米穀特別隔離対策推進協会）は昨年３月から、２３年産で１００bq/kgを超えた１万７，０００トンをすでに市場から隔離し、出荷代金相当額を生産者に支払っている。

　終了時期を設定したのは、「開始から充分な期間が経過し、受付がない状態であることと、すでに２４年産の出荷・販売が行われていることから、２３年産は残っていないと考えられること」（県）が理由という。

　隔離対象の米は民間倉庫に集約され、国、自治体、関係団体が廃棄・処分を行う予定で、出荷代金相当額は東京電力から損害賠償金が支払われた段階で相殺される仕組み。廃棄処分の方法は未定。

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－２０１３年２月８日－

◆グループ１，２００店舗で米粉フェア（シダックス）

　シダックスは２月２８日までの期間で、「食べて応援しよう！おいしい米粉メニューフェア」を実施している。

　グループ約１，２００の店舗・施設において、唐揚げ、あんかけ麺など秋田県産の米粉を使用した計４品目のメニューが提供される。

　農水省のフード・アクション・ニッポン推進本部が取り組む、“米粉倶楽部”と連動した企画で昨年に続く２回目の実施。

　「米粉は吸油率が小麦粉の４割以下というヘルシーさが特長で、近年はパンや麺類、スイーツなど幅広い料理に利用されている。日本人の主食である米を身近に摂取できる食材として注目されている」という。

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－２０１３年２月７日－

◆第７回ＪＡグループ商談会、２月１９日～２０日開催

　ＪＡグループは２月１９日～２０日にかけて、「第７回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」を東京国際フォーラムで開催する。

　国産農畜産物の販売力強化を目的としたもので、全国から１０１のＪＡグループ・関連団体・生産者等が出展。米をはじめ、野菜、加工品などの地元特産品が１千数百点出品される。

　商談の場としてビジネスラウンジ（予約制）が提供されるほか、予約なしで利用できる商談コーナーも各ブースに設置される。また、来場者には四季ごとに旬の農畜産物などの産地情報を配信するほか、来場予定の各バイヤーには事前に出展予定の照会メッセージも配信する。

　同商談会は、回を重ねるごとに商談件数が増加し、来場した実需者からは「全国の優れた農畜産物やＪＡと出会える場」との評価を受けているという。

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－２０１３年２月６日－

◆ヨーカドーで２７０トン（コウノトリを育むお米）

　コウノトリを育むお米推進協議会（会長・兵庫県のＪＡたじま金子洋一組合長）は、１月３１日に開催した総会において２４年産米の販売計画等を確認した。

　大手量販店のイトーヨーカドー向けが対象で、約２７０トンの販売を目指す。商品は減農薬・無農薬の「コウノトリを育むお米」で、現在のところ全国約１４０店舗で販売されている。

　同協議会は生産者、イトーヨーカドー、東邦物産、全農パールライス西日本、全農パールライス東日本、豊岡市、ＪＡたじまで構成されており、「２３年産米の販売実績は精米で２０１トンとなり、２２年産の１１０トンを大きく上回った。特に首都圏における販売が好調だった。計画数量が終了したため昨年は７月で販売終了したが、引き続き首都圏等での需要が見込めることから２４年産米は約２７０トンの販売を見込んでいる」（広報課）としている。

　イトーヨーカドーで販売される同ブランド米は全量が豊岡市産で、ＪＡでは２３年産より２６．４トン多い５１３．８トンの玄米を集荷している。

　また来年度は豊岡市内にイトーヨーカドーが全量を買い取りする契約圃場を、「場所や規模は検討中」（同）ながら設置する方針。

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－２０１３年２月５日－

◆政府買入資格、７業者増（２月１日現在）

　農水省は２月１日、政府買入における有資格者の追加業者を公表した。

　前回（１月２３日）に比べ▽ライスプラントくどう（青森）▽ＰＦＴサービス（宮城）▽秋田ふるさと農協（秋田）▽秋田おばこ農協（同）▽丹野商店（山形）▽貝沼純（新潟）▽ライズ（福井）－の７業者が増えた。有資格者は１３４業者となる。

　第２回入札は２月１２日、道府県枠２４万４，４８３トン、産地指定なし３，８２０トンの計２４万８，３０３トンで実施される。

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－２０１３年２月４日－

◆国内の有機米格付け１万トン、１割減（２３年度）

　農水省まとめによると、２３年度の有機米格付けは国内１万０，０１５トン（前年比９１．０％）、外国２万６，３２９トン（同１８０．９％）となっている。

　有機食品の検査認証制度に基づき、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けまたは格付けの表示を行った数値を２４年１２月１７日現在で集計したもの。

　外国の格付のうち、日本向け出荷数量は５８７トン。また、有機加工食品のうち、米加工品の格付けは国内５３５トン（９９．６％）、外国６，４９７トン（５６４．０％）。外国の米加工品のうち日本向け出荷は１９トン。

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－２０１３年２月１日－

◆政府米買入入札、第２回以降のスケジュール

　２５年産政府備蓄米買入の第１回入札は、ほぼ想定内の結果となった。前年産初回より約１．６倍の応札があり、参加見送りした産地を含めて次回は１０万トン台の応札が見込めそうだ。

　前年産は第２回入札で買入総量の５割が落札されており、予定枠にどこまで迫るか注目される。第２回のスケジュールは以下の通り。買入予定枠２５万トンに達した時点で終了となる。

　第２回入札は２月１２日（火）。買入数量は、第１回提示残の２４万８，３０３トン。うち道府県枠は２４万４，４８３トン、産地指定なし３，８２０トン。

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－２０１３年１月３１日－

◆変動補填は大幅減額（２５年度農林水産予算）

　１月２９日、政府の２５年度予算案が閣議決定され、農林水産関係は総額で２兆２，９７６億円となった。政権交代後の概算要求見直し時に戸別所得補償制度は経営所得安定対策に名称を変えたが、制度と予算の大枠は維持された。

　１０ａ当たり１万５，０００円が交付される米の直接支払交付金は１，６１３億円、水田活用の直接支払交付金は２，５１７億円、畑作物の直接支払交付金は２，１２３億円と、見直し時点からの増減はないが、２４年産米の米価変動補填交付金は２２１億円から８４億円へ大幅に減額された。

　変動補填の単価算定には“出回りから３月までの平均相対価格”が使用されるが、２４年産米の作況指数と２５年産米の生産数量目標などの材料公表後も、２４年産米価格は堅調に推移しており、変動補填が出る可能性が減少したため。その他、２４年産を対象とした収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）は７２４億円とされている。

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－２０１３年１月３０日－

◆客単価減等で売上高９９．０％（１２月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた１２月の外食動向（既存店ベース）によると、全体売上高は前年同月比９９．０％となった。

　「冬のボーナスの減少や、業態によっては中旬の選挙の影響もあり、従来は伸びていた年末の外食需要が足踏み状態となった。新商品・季節商品のプロモーション・クリスマス・年末キャンペーン等により、客数は１００．７％と僅かに前年を上回った。しかし、客単価は前年割れで９８．３％、売上高は９９．０％にとどまった」としている。

　業態別では、▽ファーストフード＝全体売上高は９７．１％。和風は新商品関連のＣＭやクーポン等で販促を図ったが、好調であった昨年のハードルは高く、全体売上高は９９．０％と前年に及ばなかった▽麺類＝出店数の増加に牽引されて、全体売上高は前年比１０５．８％と依然好調▽持ち帰り米飯・回転寿司＝予想以上の寒さで特に中高年の客数が減少したこともあり、売上高９７．９％▽ファミリーマート＝全体売上高は前年を２．９ポイント上回り、全業種で売上高・客数・客単価が伸びた。要因は新規開店、高価格メニューの好調等だが、同じ業種でも店舗によって明暗を分けた。

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－２０１３年１月２９日－

◆スーパー購入割合、前年比４％減（米穀機構１２月）

　米穀機構の消費動向調査結果（２４年１２月分）によると、入手・購入経路別の人数割合は、「スーパーマーケット」が４１．２％で前年同月比４．０ポイント減となった。卸からは、「末端価格の上昇で、売上数量に影響が出ていると考えられる」「前月から依然として厳しい状況が続いている」などの状況が聞かれる。

　一方、前年から増えたのは、「米穀専門店」１．９ポイント増（５．５％）、「生産者から直接購入」１．２ポイント増（８．３％）など。「家族・知人などから無償で入手」は前年と比べて０．９％減とほぼ横ばいで、卸からも「例年と変わらない」（卸）との声が聞かれる。

　購入時の重視点では、「価格」が前年同月比５．４ポイント減（７３．６％）となる一方、産地が２．６ポイント増（５５．０％）、品種が２．９ポイント増（５２．３％）となった。

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－２０１３年１月２８日－

◆ふくしまの米支援キャンペーン（ＪＡ福島中央会）

　ＪＡ福島中央会は県商工会議所連合会との共催で、３月３１日まで「２０１３ふくしまの米支援キャンペーン」を実施中。商工会議所会員向けに、オンラインショップおよびＦＡＸで県産米を販売している。「福島商工会議所様からご支援を頂けることとなり、季節柄、米が商品としてふさわしいということで、今回の実施に至った」（農業振興課）。

　ラインナップは、会津産の特別栽培米コシヒカリ「匠の大地」５ｋｇ４，２００円（送料・税込み）、天のつぶ５ｋｇ３，０００円、１０ｋｇ５，０００円、「まるごと味くらべ」セット（天のつぶ、会津コシヒカリエコ米、会津ひとめぼれ各２ｋｇ×３袋）３，８００円。

　「米は全国で作られているということもあり、今回のキャンペーンでは福島県ならではの特色があるものや、高品質のものを揃えた」としている。

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－２０１３年１月２５日－

◆政府買入資格３２増の１２７業者（２３日現在）

　農水省は国内産米の政府買入における１月２３日現在の有資格者名簿を公表した。

　前回（昨年１２月５日）比３２増の１２７業者で、２４年産米最終入札の参加資格者に比べ３７増、２３年産米対比で５３減。

　新規資格者は住友商事東北（株）や奈良県農協などで、業種別では生産法人の取得が目立つ。また、県別では、優先枠の多い新潟３０件、秋田１２件、山形１０件、福島１０件－など。

　２５年産米の第１回買入入札は２９日、２５万トンの枠で実施される。

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－２０１３年１月２４日－

◆ゆめぴりか道外認知率、８２．７％（ホクレン）

　ホクレンの１２月調査によると、ゆめぴりかの道外（東京・愛知・大阪）における名称認知率は平均８２．７％、前年同期比３０．６ポイント増と大きく上昇した。昨年１０月から放送されたＴＶＣＭ等が奏功したかたち。地域別では、東京８６．０％、愛知８２．４％、大阪７９．６％。「前年は東京で６割、愛知・大阪で４割台と地域差があったが、今年はその差がなくなり、全体的に上昇している」（米穀総合課）。

　ゆめぴりかの１２月末時点の販売数量も、道内１万６，１００トン（前年同期比２０７％）、道外１万０，２００トン（同３８８％）と、大幅増となっている。「食味が評価され、リピートされているのだと思う。露出が多かった分、食味に対するハードルは上がったと思うが、その期待に応えることができたのだろう」。

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－２０１３年１月２３日－

◆四国、東北に新工場、セブン新店に対応（わらべや日洋）

　わらべや日洋では１２月を稼働予定として、香川県内に新たに米飯商品の製造工場を建設する。グループのわらべや関西が展開するもので、敷地面積２万２，７１５㎡、製造品目は弁当、おにぎり、麺類となっている。

　「セブン－イレブン・ジャパンの四国地方への新規出店計画に対応し、新工場を竣工し事業進出する」としている。同時に秋田県を始めとした東北地区への出店増加に対応し、同エリアへの新工場の設立計画も明らかにした。工場の立地、稼働時期等は検討中。

　セブン－イレブン取引については、「今後に全国で１，５００店もの出店計画を持っており、指定米卸では原料米の安定供給が課題となっている。このうち初進出となる四国地区では、今後６年間で５２０店まで拡大していく予定。指定米卸は近々に入札するようで、大手２卸を始め地場卸も狙っていると聞く。また店舗網が薄い東北地区に関しては、秋田を筆頭として新店計画が目白押し。四国地区と同様に指定米卸の行方が注目される。コンビニ業界では大手チェーンが拡大戦略を続けている一方で、中堅規模チェーンが苦戦する傾向が感じられる」との指摘も。

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－２０１３年１月２２日－

◆北糧連グループ「北海道米キャンペーン」実施

　北海道食糧事業協同組合（北糧連）グループは、２月２８日まで「北海道米キャンペーン」を実施している。

　キャンペーンシールのある北海道米を購入した人の中から抽選で１３０名にプレゼントが当たるというもので、外れた人もＷチャンスとして抽選で２００名に全米販「全国共通おこめ券」が当たる。

　プレゼント内容は、パナソニック「ＧＯＰＡＮ」（３０名）、マイヤージャパン「電子レンジ圧力鍋」（１００名）の２種で、１０ｋｇ１口、５ｋｇ２口で応募できる。

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－２０１３年１月２１日－

◆１月１９日からオーストラリア産米を発売（西友）

　大手量販店の西友は１月１９日、関東地区と静岡県内の１５４店舗においてオーストラリア産米を発売する。店頭価格は５キロ１，５９９円。

　ニューサウスウェールズ州で昨年４月に収穫された短粒種で、外見、食味とも良好な米とのこと。販売期間は３カ月程度を見込んでいる。

　同社では「現在のところ精米分野では低価格帯の商品の品揃えが薄い状態。当社では消費者のニーズに応えるため、まずは国内産米を対象に捜してみた。しかし調達の目処が立たず外国産米に目を向けたところ、ＳＢＳ入札で入庫が可能とのことから発売に至った。販売するオーストラリア米は安全・安心かつ美味しい米で、消費者に自信を持って提供できる。５キロ袋とともに、より買い易くするため２キロ袋商品を７９９円で販売する」（広報室）としている。

　同社チェーンでは昨年中にも中国産米を販売しており、「３月に発売して１０月上旬までに、好評のうちに予定販売数量を売り切った」（同）とのこと。

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－２０１３年１月１８日－

◆有機栽培、雑草対策や事務作業が課題（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会（総事業高１，９３８億７３百万円／会員数１３４．５万人）は１月１６日、ヤクルトホールにおいて「公開確認会・農法研究会」を開催した。同連合会の産直産地生産者と消費者である組合員が集まり、新たな農法の研究や情報共有を行うもの。米穀関係の報告は以下の通り。

　新潟県のＪＡえちご上越と生産者団体の（有）謙信の郷は、産直米新潟コシヒカリの栽培への取組について説明。コアフード（ＪＡＳ有機栽培米）、エコ・チャレンジ（化学合成農薬４成分＝除草３・箱殺虫１、化学肥料窒素成分は育苗時のみ使用可＝最大０．１２５㎏）に取組んでおり、パル連合の予約登録米の指定産地として新潟コシヒカリを供給している。栽培の過程において課題となっているのは、▽有機栽培に取組む上で採算性の問題▽ＪＡＳ有機認証制度は事務作業が頻雑で、肥料などの資材コストがかかる▽コアフードの米は特に雑草対策に時間がかかり、生産面積をなかなか増やせない－等が上げられ、「有機農法は雑草との戦い」としている。

　同じく新潟のＪＡささかみからは、エコチャレンジ米栽培へ取組む上で▽高齢化により離農者が増え、受け入れ農家の経営面積が拡大し管理が行き届かない▽米価低迷時は、加算金だけではコストが合わない▽異常気象と使用農薬の減少により、品質・収量が低下してきている－が上げられた。同ＪＡの水稲面積は２，０１５ｈａで、このうち１，０００ｈａでこだわり米の栽培が行われている。

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－２０１３年１月１７日－

◆２５年産超早場米の田植え始まる（沖縄石垣市）

　沖縄県石垣市で、２５年産超早場米の田植えが始まった。

　１月１５日に平田原地区で仲新城淳さんがコシヒカリを作付したもので、年末年始に曇り・少雨が続き、気温も低かったことから、当初の予定より１０日ほど遅れたものの、例年通りの時期でのスタートとなった。１５日からは天気に恵まれ、活着も問題がないと見ている。

　はえぬき、あきたこまちも順次植えていき、２月末からひとめぼれの作付も始まる見通しで、「コシヒカリは５月１１日に収穫する予定」という。

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－２０１３年１月１６日－

◆飼料用ＭＡの特別販売の２５年度申請受付へ

　農水省は１月１０日から、飼料用向けＭＡ米の特別販売に係わる２５年度資格申請の受付を開始した。

　主な申請要件は（１）飼料用として国産米の使用実績のある者、又は国産飼料用米の買受契約を締結し、その数量の確認が可能な者（買受希望構成員）により構成されている団体で、国産飼料用米の使用を推進していること（２）買受希望構成員による飼料用としての国産米使用量の合計が５００トン以上の団体…など。

　申請は２月８日の定期期間以降も、随時受け付けている。資格の有効期間は２６年３月３１日。

　２４年度の買受資格者（２４年１２月１１日現在）は、日本養豚協会（買受構成員は１６社）と日本養鶏農業協同組合連合会（８社）の２団体。

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－２０１３年１月１５日－

◆直接支払、変動補てん交付金とも減額（２５年度予算）

　農水相は１月１１日、２５年度予算の概算要求を見直し、「農林水産予算入替要求の骨子」として公表した。民主党政権時代の戸別所得補償制度は、「経営所得安定対策」に名称が変更されたが、生産現場が混乱しないようにとの配慮から現行制度の大枠は維持された。

　ただ、予算額は、米の直接支払交付金が１，６１３億円（２４年度当初予算額１，９２９億円）、米価変動補てん交付金（２４年産）は２２１億円（同２９４億円）と減額。

　その他、水田活用の直接支払交付金は２，５１７億円（同２，２８４億円）、畑作物の直接支払交付金は２，１２３億円（同２，１２３億円）、収入減少影響緩和対策（２４年産）は７２５億円（同７２２億円）とされている。

　また、「日本型直接支払」と新たな経営所得安定制度を中心とする「担い手総合支援」の制度設計に向けた調査に係る経費として１８億円が計上されている。

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－２０１３年１月１１日－

◆基準値超え、栗原市旧沢辺村の米を出荷自粛（宮城）

　宮城県は１月１０日、栗原市（旧沢辺村）産の自家消費米から、基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。

　昨年１２月に農家から持ち込まれた米を市が検査したところ、ひとめぼれ、みやこがねもちから１８６～２０８bq/kgの放射性セシウムが検出された。基準値を超過したほ場（１０ａ）の米は、自家消費米として保管しており流通していない。

　県では出荷米への影響を確認するため、栗原市及びＪＡ栗っこに対し、旧沢辺村産米の出荷自粛を要請した。今回の件には「長く休耕しており原発事故当時に雑草が繁茂していたこと等から、表層近くにセシウムが多くなっていたと推定される。昨年１２月１５日に調査したところでは、周辺ほ場への汚染の広がりは確認されなかった」（農産園芸環境課）という。

　今後は旧沢辺村産米の全量調査を実施するとともに、隣接する旧市町村についても全戸調査を行う。

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－２０１３年１月１０日－

◆中国ジャポニカ米、水分含量が多め（農水省海外レポート）

　農水省海外食料需給レポート昨年１２月号によると、中国東北地域の２０１２年産米は水分含量が比較的多いという。昨年はジャポニカ米の生育期に十分な降水量があったことで品質にプラスの効果があった半面、収穫時期も雨が続いたことから水分含量が概して多く、（中国国内の）買い入れる側にとってあまり好ましくない状況とされる。

　米国農務省の昨年１２月報告によると、最大の生産地であるアーカンソー州などが反収の最高記録を更新する一方、主に中短粒種を生産しているカリフォルニア州は植え付け遅れや昨年８月の高温を受け減収となるなどばらつきが出ている。

　また、ビールやペットフードに使用されている砕米は需要が間に合わず、ベトナムから輸入したと見られているとしている。今年度ＳＢＳにおいては、例年になくミャンマー・ベトナム産砕精米が落札しており、米国の砕米事情が影響しているのかもしれない。

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－２０１３年１月９日－

◆｢消費視点の時代」（東京コメ卸協・木村会長）

　１月８日、東京食糧懇話会・神奈川県主食卸商組合・関東食糧懇話会の３団体共催による平成２５年新春賀詞交歓会が東京・明治記念館で開催された。米穀・運輸・倉庫・製粉関係者や行政関係者などが集まり、業界の発展を祈念した。

　主催者代表として挨拶に立った東京コメ卸協議会の木村良会長は、「各調査では、農家から直接買うまたは無償でもらう比率が上昇しており、流通ルートが変わってくる兆しをはっきり表している。今までは供給側のマインドが強く、作る側・流通する側が食糧管理法の時代を引きずりながら来ていたが、消費する側が引っ張る時代に入ってきた。使う側、食べる側の視点から、原点に戻りやるべきことなど立ち位置をはっきりしながら、進めていく時代」と指摘した。

　また、神奈川県主食卸商組合の三橋美幸組合長は、「一人当たりの国民所得やエンゲル係数は業界に入った２５年前とほぼ同じで、振り出しに戻ったとも考えられる。物流合理化、先物市場の活用など業界がやれることは残っており、元気で明るく楽しく、再生産・再投資ができるような業界にして行こう」と抱負を語った。

　来賓として出席した農水省生産局の今城健晴農産部長は、「２４年産米は作況１０２の中で、流通のところに十分集まっていないではないかとの声も散見されるが、昨年も同じ話をしていた。食糧法改正１０年、少しずつ流通が変動していると思っている。需要のミスマッチも売れた量を配分するということで６月末在庫水準を図りながら配分しており、そのなかで売れる米づくりを進めて欲しい。政府備蓄米は２５年産の希望が約２５万トン積み上がった」と報告した。

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－２０１３年１月８日－

◆第５回ＭＡ一般入札の契約者が判明

　農水省はこのほど、今年度ＭＡ一般輸入米入札の第５回契約業者を明らかにした。

　▽米国加州産うるち精米中粒種２万４，０００トン＝伊藤忠商事（各１万２，０００トンの２件）で、契約金額はトン換算６万５，０３９～６，１３９円。

　▽タイ産うるち精米長粒種２万４，０００トン＝兼松（７，０００トンと５，０００トンの２件）、豊田通商（７，０００トン）、伊藤忠商事（５，０００トン）の３社。契約金額は４万９，４６９～５万０，５０８円。

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－２０１２年１２月２７日－

◆０．５％増と前月より持ち直し（１１月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた１１月の外食動向（既存店ベース）は、全体売上高が前年同月比１００．５％となった。

　「冬メニューやキャンペーンメニュー等の販売増が客単価押し上げにつながり、売上高は前月より持ち直した。また業態によっては祝日を入れて３連休になった下旬に土曜日減少の影響が緩和され、客数の下支えと客単価のプラスにつながった」としている。

　業態別では、▽ファーストフード＝１００．１％とほぼ前年並み▽和風＝価格が高めのメニューが客単価上昇に貢献し、売上高は前年より３．１％上昇▽麺類＝客数、売上高とも前年を上回った▽持ち帰り米飯・回転寿司＝低気温と土曜日減少が影響して前年を下回った▽ファミリーレストランは前年を１．０％上回った▽和風と中華＝新規出店や集客キャンペーン等から、それぞれ客数と客単価が前年を上回った▽焼き肉＝店舗によりバラツキがあるが、全体の売上高は前年を９．７％上回った。

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－２０１２年１２月２６日－

◆「今後も購入したい」が８７％（山形つや姫・アンケート）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部によると、つや姫の購入者によるアンケートで「今後も購入したい」との回答は「ぜひ購入したい」を含め８７％と、リピートの高い結果となった。

　購入動機は「試食して美味しかった」（５２％）、「冷めても美味しい」（４１％）など品質に対する評価が高い一方、認知度が６３％（県内１００％、県外６０％）と知らない消費者は約４０％に上っており、認知度のアップが課題。

　その他、価格については県内で「やや高い」が６７％を占めたのに対し、県外は「ちょうど良い」と「やや高い」がともに４０％台とほぼ均衡。「県内の購入者は、特Ａ（穀検ランキング）のはえぬきがあり、それと比較しているのだろう」と受け止めている。

　５キロ袋の県外売価は、米穀店２，７００～３，０００円、量販店２，４８０～２，８８０円。対象は１０月中旬～１２月上旬までに回答した購入者４５２人（県内３３人、県外４０６人、不明１３人）。

　また、２５年産米は、認定面積６，５０８ｈａ（前年産認定比８ｈａ増）、認定生産者４，５０３人（２６人減）で決まった。生産量は３万２，５００トン程度が見込まれる。

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－２０１２年１２月２５日－

◆尾西食品子会社化を決議、天津亀田の合弁解消（亀田製菓）

　亀田製菓（新潟市）は１２月２０日、取締役会において尾西食品（東京）の株式を取得し、子会社化することを決議した。尾西食品は長期保存食を製造販売しており、２４年９月期の売上高は３０億８３百万円。

　また、持分法関連会社である天津亀田食品有限公司（中国）の持分全てを中国出資側に譲渡し、合弁事業を解消することを明らかにした。

　１７年７月に合弁で中国の米菓市場への事業展開を行う拠点として天津亀田食品を設立したが、販売不振などから合弁継続は難しいと判断した。今後は、子会社の青島亀田食品有限公司を通じて中国での事業拡大を目指す。

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－２０１２年１２月２１日－

◆東西しらかわ・唐津農協、農検法違反で改善命令

　東北・九州農政局は１２月１９日、それぞれ管内の登録検査機関である東西しらかわ農協（福島）と唐津農協（佐賀）に対して、農産物検査法に違反したとして改善命令を行った。

　農政局によると、東西しらかわ農協に立入調査をしたところ、生産者が農協に販売を委託しない２３年産について、２名の検査員が水稲うるち玄米４５２袋（３０キロ）に対し検査証明を行わなかったことなどを確認したという。

　唐津農協は２３年産水稲うるち玄米について、検査結果を農林水産大臣に報告しなかった。「数量は公表していないが、わずかな量」（消費・安全部流通監視課）とのこと。

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－２０１２年１２月２０日－

◆２５年産生産目標を市町村別配分、空知５千トン減（北海道）

　北海道はこのほど、第１回北海道農業再生協議会を開催し、２５年産の市町村別生産数量目標を配分した。

　算定方法は、前年産配分数量の一定割合を基礎生産数量とした上で、収量の安定性や１等比率等の評価に基づいて算定した数量を加算している。市町村別生産数量目標は販売目的ではない試験場、学校等（１５７トン）を除いた５７万２，７８３トン。

　内訳は、うるち米５３万３，５７５トン、もち米３万４，１６０トン、種子生産用５，０８４トン。主産地では空知が５，２１５トン減、上川が３，２１６トン減となる。道・農業団体は数量減となる分について、生産数量目標の外数で生産できる政府備蓄米・加工用米での作付を促す考え。

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－２０１２年１２月１９日－

◆新品種「亀の蔵」「北瑞穂」を育成（農研機構）

　農研機構はこのほど、ソフト米菓に適した低アミロース品種「亀の蔵」、米粉麺などに適した高アミロース品種「北瑞穂（きたみずほ）」を育成した。

　「亀の蔵」は、低アミロース品種「たきたて」と、多収系統「収６３７４」を交配・選抜したもの。もち米とうるち米の中間に当たる品種。

　「北瑞穂」は、北海道向けとして初の高アミロース米（含有率約３０％）で、粘りが少ないのが特長。米粉麺やライスパスタへの加工適性・食味に優れ、米粉クッキーにするとサクサクとした食感が得られる。２４年度は、旭川市で２ｈａ作付けされた。

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－２０１２年１２月１８日－

◆衆院選、自民圧勝で農政・ＴＰＰはどうなる？

　１２月１６日の衆院選で民主党が惨敗、自民党が圧勝したことで、農政も転換を余儀なくされる。今回の衆院選の政権公約では、「戸別所得補償」から「農地を農地として維持する支援策」への振替拡充を行うとして、戸別所得補償制度の見直しが明言されており、年明けからの２５年度予算編成とともに、「多面的機能直接支払法案」の成立も緊急の課題となる見込み。

　自民党が今年４月に公表した『日本の再起のための政策』のなかの“新農政ビジョン”では、戸別所得補償の固定部分は多面的機能直接支払制度に振り替えて予算総額３，５００億円（現行１，９２９億円）に増額、変動部分は農家の負担を前提とした価格変動補てん金（ナラシ対策）に振り替えて１，０００億円規模とされている。

　また、ＴＰＰについては“「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対”と政権公約に書かれているが、経済界からは早くも、「ＴＰＰ交渉参加を来夏の参院選後に先送りするべきでない」との要望も出ている。民主党同様、自民党も多数の反対派を抱えており、こちらは不透明な状況。

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－２０１２年１２月１７日－

◆精米備蓄実証事業、来年１月から開始（農水省）

　農水省は来年１月から精米備蓄実証事業を開始する。東日本大震災を踏まえ、災害時に対応した備蓄を検討するのが狙い。震災発生後に、被災地から応急食料としての精米供給要請があったことや、大消費地の首都圏で一時的に米の品薄状態が発生したことを受け、需要増加・精米供給能力の低下に対応する体制確保が必要とされていた。

　実証事業は２４年産備蓄米の一部を活用して試験的に精米形態での備蓄を実施する。実施主体は、政府所有米穀の販売業務の委託事業者で、対象数量は東日本大震災発生～４月２０日までの被災地向け精米供給量に相当する５００トン。全国数カ所で、主要銘柄を選定して実施する予定。

　併せて、食味等の分析試験や非食用で販売実証を行うことで、今後の効率的なら精米備蓄の可能性を検証する。検証期間は１年の予定で、販売実証は再来年の３月。品質が良ければ加工用、劣れば飼料用向けとなる見通し。

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－２０１２年１２月１４日－

◆福島フェア、東京国際フォーラムで２４日に開催

　福島県は１２月２４日、東京国際フォーラムにおいて、「げんき咲かそう！ふくしま大交流フェア」を開催する。今年３月に開催された第１回に続き、２回目の開催となる。

　米関係では、県オリジナル品種「天のつぶ」の試食会やリーフレットの配布が行われるほか、コシヒカリ、ひとめぼれ（２ｋｇ袋・個袋）が展示される。また、県産米を使った「会津ソースかつ丼」などの郷土料理・Ｂ級グルメも展示される予定となっている。

　「前回、来場者の方々から“また開催して欲しい”“もっと大々的に開催してはどうか”といった声が寄せられたこともあり、今回は倍の規模で行うこととなった」（観光交流課）という。

　会場では、２０１３年のＮＨＫ大河ドラマ『八重の桜』主演の綾瀬はるかさんが出演するほか、“フラガール”のダンスショー、伝統の祭りの再現なども行われる。

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－２０１２年１２月１３日－

◆ハイゴールド２１の原料玄米を公表（大阪第一）

　大阪第一食糧（大阪）ではこのほど、看板ブランド商品「タワラ印ハイゴールド２１（無洗米）」の原料玄米を公表した。

　１２月１１日現在で使用されているのは、新潟コシヒカリ、山口ひとめぼれ、山口ヒノヒカリで３銘柄とも２４年産米。

　「ブレンド米ハイゴールド２１は特性の違う米を調合することにより、それぞれの長所を引き立てた美味しいお米となっている。長年培ったプロの技でブレンドした」としている。

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－２０１２年１２月１２日－

◆包装餅売上６％増、包装米飯4%増（サトウ食品第２四半期）

　サトウ食品工業（株）はこのほど、２５年４月期第２四半期の決算短信を公表した。業績は、売上高９７億４４百万円（前年比４．５％増）、営業損失４億５４百万円（前年は２億７３百万円の損失）、経常損失３億８２百万円（９８百万円の利益）、四半期純損失２億５５百万円（３９百万円の利益）。

　利益面については、原材料価格の上昇や販売促進費の増加に加え、営業外収益における受取手数料が前年同期に比べ減少した。

　製品別の売上高は、包装もち３０億４３百万円（６％増）、包装米飯６６億９４百万円（３．８％増）。包装もちについては、１０月中旬以降の気温低下から、量販店を中心とした秋・冬物商材への切替や鍋物関連商材の販売促進活動を積極的に実施したという。

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－２０１２年１２月１１日－

◆関西商取、「大阪堂島商品取引所」への名称変更を決定

　関西商品取引所（岡本安明理事長）は１２７日、臨時総会を開き、取引所の名称を「大阪堂島商品取引所」に変更することを正式に決めた。

　農林水産大臣の認可を経て、東穀取からコメ先物市場が移管される来年２月に実施となる見込み。

　岡本安明理事長は臨時総会で「コメ先物が一元化され、国内唯一のコメ先物市場となる。先物取引発祥の地として堂島アピールしたい」としている。

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－２０１２年１２月１０日－

◆輸出向けの初出荷式を１４日に開催（ＪＡ秋田おばこ）

　ＪＡ秋田おばこは１２月月１４日、おばこライスターミナル（大仙市）において、２４年産の輸出用米の初出荷セレモニーを開催する。

　２０年産の輸出開始から５年目となり、今年産は出荷契約５２６トン、作付面積９０９ｈａの取り組みとなっている。品種はあきたこまち、輸出先は香港・台湾・米国・オーストラリア・ＥＵ・モンゴル・インドネシアで、今回はアジア向けに出荷されるという。

　輸出用米は助成金が出る転作作物ではないことに加えて、円高や輸出コスト等で販売価格が抑えられているが、「水田を休ませないことと、日本産のブランドを海外に広めることを目的に取り組んでいる」（米穀課）という。

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－２０１２年１２月７日－

◆新品種「みずかがみ」をＰＲ（滋賀）

　滋賀県では平成２５年度から、近江米の新品種「みずかがみ」（滋賀７３号）の本格的な生産・販売を行っていく予定。２４年産では約１０ｈａの試験販売を行い、▽イオンなど量販店等における試食イベント▽コープしがなど、企業や団体を訪問しての試食会▽県内の飲食店とコラボレーションして、様々なランチメニューを提供－等の各種ＰＲを実施している。

　県では「消費者からは“つや”があり美味しいと概ね好意的な声をいただいている。先に名称が“みずかがみ”と決定したため、今月からは販促ＰＲにさらに弾みが出ている。美しく輝く琵琶湖の水をイメージしている。２５年産で約１５０ｈａの栽培が計画され、本格的な販売と同時に県内への認知度拡大に努める。２６年産では約１，０００ｈａへの拡大を見込んでおり、県外向けへの販売も考えていく」（食のブランド推進課）とする。

　同品種は「滋賀６６号を母、滋賀６４号を父として、県農業技術振興センターにおいて平成１５年に交配したもの。炊きあがったご飯は白く美しくつやがあり、ほど良い粘りと甘み、うまみを備えた大変においしい米。また夏の高温に強く、生産者の方にとって作りやすい品種。今後は近江米の中核品種となることを目指し、生産拡大・流通促進を図っていく」（農業経営課）とのこと。

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－２０１２年１２月６日－

◆ご飯の量を減らす動きが目立つ（外食取引）

　関西地区の米卸によると、先月後半から外食チェーンでご飯の量を減らす動きが目立ってきたという。

　「依然として高値が続く米価に、収益の維持に白飯など１杯分の量を減らす動きが広がっている」（大阪Ａ卸）とのこと。

　今後も続くチェーンが出てくる雰囲気で、「米消費の減退がますます心配になってきた」と指摘する。

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－２０１２年１２月５日－

◆２３年米産出額、前年比１９．２％増

　農水省はこのほど、２３年農業総産出額（全国）を８兆２，４６３億円（前年比１．５％増）とまとめた。野菜や果実が価格低下で減少したが、米の産出額が価格の上昇で増加したことが要因。米の算出額は１兆８，４９７億円（同１９．２％増）。部門別で米の構成比は２２．４％と前年より３．３ポイント上昇した。

　都道府県別の米産出額は、新潟県が１，６０４億円（都道府県別の合計に占める割合は８．７％）でトップ。次いで北海道１，２９１億円（７．０％）、秋田１，０６２億円（５．７％）茨城９１５億円（４．９％）、山形８１６億円（４．４％）と続く。

　産出額は、２３年１～１２月の１年間が対象で、暦年をまたがって生産されるものは年産区分。米は２３年産米（玄米、くず米等）が対象。生産量（飯米含み、種子は除く）×農家庭先販売価格（各種奨励補助金等を販売価格の一部とみなし加えた価格）で算出される。

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－２０１２年１２月４日－

◆４地区で基準値超え検出（福島）

　福島県はこのほど、福島市（旧福島市）、二本松市（旧渋川村）、本宮市（旧白岩村）、福島市（旧立子山村）の米から１１０～２３０bq/kgが検出されたことを公表した。これらの米は隔離・保管され、流通しない。

　福島市（旧立子山村）は１１月２２日にも基準値超えが検出されており、その際に管理計画を策定したことで国の出荷制限が解除されているため、今後も基準値以下の米袋は出荷可能となっている。

　また、その他３地区は事前出荷制限区域に指定されているため、同様に基準値以下の米袋は出荷可能。

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－２０１２年１２月３日－

◆ほしのゆめ１１月末端価格、３，９３８円（道消費調査）

　北海道はこのほど、消費生活モニター価格動向調査の１１月結果を公表した。

　ほしのゆめの全道平均価格は１０キロ税込３，９３８円、前月比０．２％高、前年同月比１１．８％高だった。前月は新米への切り替えに伴って１４４円上昇し、高値を記録したが、今回はほぼ横ばいとなっている。

　コシヒカリ（産地問わず）は４，７５０円、前月比０．２％高、前年同月比４．２％高で、ほしのゆめと同様に横ばいの状態となっている。本調査は、全道３００人の消費生活モニターが小売店頭に出向くなどにより調べたもの。

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－２０１２年１１月３０日－

◆コメ特別講演会を都内で開催（関西商取など）

　関西商品取引所、(株)東京穀物商品取引所、日本商品先物振興協会は１２月１２日、都内で「コメ特別講演会」を開催する。

　ＪＡ大潟村の組合長・小林肇氏が『農家のための米先物取引』と題して講演を行うほか、小林氏と(株)カーギルジャパン穀物油脂本部穀物Ｇ統括部長・佐藤広宣氏、関西商取の岡本安明理事長が加わる３名でのディスカッションの場も設けられる。

　場所は食糧会館２Ｆの会議室（東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５）、日時は１２月１２日（水）、午後５時３０分～午後７時。参加費は無料。関西商取、東穀取、先物振興協会の各ＨＰから。問い合わせは、関西商品取引所業務部（TEL:06-6531-7932）まで。

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－２０１２年１１月２９日－

◆ネットスーパーで購入ニーズ、米が６割（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会はこのほど、「主婦の買い物に関する調査」の結果をまとめ公表した。

　このうちネットスーパーの利用意向についての設問では、２６．９％が利用したいと回答している。また「どのような商品を購入したいか」には、「ペットボトル飲料（酒類含む）」が６９．１％と最も多く、次いで「お米」が６１．７％となっている。

　「ネットスーパーの宅配サービスで良い点は」には、「重いものも配達してもらえる」が５６．６％、「雨の日にも買い物に出かけなくてよい」４５．９％が上位２つを占める。調査は１０月２２日～２４日の３日間で、全国の２０歳～５９歳の主婦１，０００名を対象に実施し、有効サンプルを集計した。

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－２０１２年１１月２８日－

◆「夢の舞」「みやびもち」を開発（農研機構）

　農研機構はこのほど、業務用向けの多収品種「夢の舞」と、おこわ・つき餅向けの「みやびもち」を開発したことを公表した。

　「夢の舞」は、低価格の業務用米に対する要望が高まっていることを背景に、多収で良食味の品種として開発された。育成地（新潟県上越市）における出穂・成熟期がコシヒカリより３日程度早い早生品種で、収量（多肥条件）はひとめぼれより１０％ほど多い。玄米の外観品質はひとめぼれより優れ、食味はひとめぼれとほぼ同等で、コシヒカリに近い良食味。いもち病抵抗性はひとめぼれより強く、耐冷性はひとめぼれと同等の極強。今後は、島根県の山間部にある農業法人で数十ｈａの作付けが計画されている。

　「みやびもち」は、おこわ・つき餅から作られる製品が６次産業化において重要な商品となっていること受けて開発されたもの。ヒメノモチ・峰の雪もちに優る多収で、つき餅の食味は両品種と同等か優る。おこわの食味は総合評価でヒメノモチ並みで、より柔らかくなる。成熟期はヒメノモチとほぼ同じで、育成地（新潟県上越市）では９月初旬には収穫できるため、主食用うるち品種との競合が避けられる。島根・新潟県の農業法人において、それぞれ数十ｈａの作付けが計画されている。

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－２０１２年１１月２７日－

◆福島市旧下川崎村で基準値超え検出

　福島県はこのほど、福島市（旧下川崎村）で生産された２袋から１７０、１８０ bq/kgが検出されたことを公表。これらの米は隔離・保管され、流通しない。

　この地区は事前出荷制限区域に指定されているため、旧市町村単位での出荷自粛等は要請されず、基準値以下の米袋は出荷可能となっている。

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－２０１２年１１月２６日－

◆つや姫ＰＲ、パイオニアとスポンサー契約（全農山形）

　ＪＡ全農山形は１１月２１日、女子バレーボールのＶ・プレミアムリーグで活躍するパイオニアレッドウィングスとスポンサー契約したことを発表した。

　つや姫のより一層の知名度向上を図るためで、ユニフォームの左肩部に「つや姫」のロゴが入る。「全国各地での宣伝効果が期待出来る。日本一のブランド米を目指すとともに、パイオニアレッドウィングスの優勝に向けて応援する」としている。

　期間は１１月２４日のＮＥＣレッドロケッツ戦から２０１３／１４リーグ開始までの１年間。

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－２０１２年１１月２２日－

◆検査上位３５品種の数量と等級比率（１０月末）

　２４年産うるち米の検査は１０月末で３７５万トン、２３年産同期比２６万トン増、２２年産同１８万トン増と順調に推移している。

　１万トン以上受検した上位３５品種を見ると、コシヒカリが１３７万トンまで積み上がり、前年産同期比１０万トン増となっているほか、ひとめぼれ４０万トン、あきたこまち３８万トンと各２万トン前後の増加で進捗しており、震災の影響等も回復傾向がうかがえる。

　作柄低下となったヒノヒカリも１３万トンと前年を上回るペース。まっしぐらも１０万トンの大台に乗せているほか、つや姫も３万トン超と大幅に伸びている。

　逆に前年同期を下回るのは、きらら３９７、つがるロマン、めんこいな、ほしのゆめ、夢しずく、彩のかがやきの６品種。作付減や作柄変動によるものと見られ、最終値も前年を下回りそうだ。

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－２０１２年１１月２１日－

◆米価上昇、端境期の需給ひっ迫等が要因（全中・全農）

　ＪＡ全中・ＪＡ全農は１１月２０日、「豊作にもかかわらず米価が高いのはＪＡ全農の概算金引き上げに要因がある」とする一部報道について、主産地の猛暑被害など今後の需給と価格が不透明ななかで取引先や消費者に誤った情報を与えることになりかねないとして、反論した。

　現行水準になった要因については、（１）端境期の需給がひっ迫していた（２）平均価格の水準が高いのは、高価格帯と低価格帯の価格幅が縮小したため（３）主産地における猛暑被害の発生で歩留まり低下が懸念され、需給と価格が不透明－などを示し、概算金の引き上げが価格を引き上げたわけではないとの見解を示した。

　端境期の需給については、１年古米の２３年産米の在庫数量が昨年並みに非常に低い水準にあった需給環境が要因と分析。高価格帯と低価格帯の価格幅縮小については、業務用の需要が多い低価格帯米の需給がひっ迫したほか、政府米が棚上備蓄方式に移行し、主食用に売却されなくなったことも要因のひとつとした。

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－２０１２年１１月２０日－

◆（株）栃木ライス、負債約１億６千万円（香川）

　米穀卸である（株）栃木ライス（香川県観音寺市坂本町、代表清算人津村精一氏）は１１月５日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。信用調査会社の調べで判明したもので、負債は約１億６千万円が見込まれている。

　同社は１９９７年（平成９年）１１月に（株）ライスショップ（栃木県宇都宮市）の小売部門を分離独立し設立されたが、その後２００６年に（株）加ト吉（現:テーブルマーク（株））が１００％子会社とし、加ト吉から仕入れた米穀をスーパーなどへ販売する形をとっていた。

　２００５年７月期には約１５億円の売上高を計上していたが、その後は販売が低迷傾向となっていたうえに、２００７年に親会社の（株）加ト吉が不適切な取引を行ったとして社会的な信用が低下、２００８年に加ト吉が日本たばこ産業（株）の完全子会社となる間、（株）栃木ライスの活動はなくなったもよう。

　グループ内の債権債務を整理するに当たり、７月３１日開催の臨時株主総会の決議により解散していた。

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－２０１２年１１月１９日－

◆予定分を消化後に豪州産米の使用を中止へ（松屋フーズ）

　牛めし・定食チェーンの松屋フーズ（東京）では、使用中の豪州産米について予定分を消化した後に国産米１００％に戻す方針。従来は国産米１００％だったが、価格や品質を理由に今年２月下旬から豪州産米を導入していた。

　同社では、「現在のところ全国で約１，０００店舗を展開していて、およそ７割の店舗において国産米と豪州産米をブレンドして使っている。国産米が多いブレンド比率で、２月の導入から来店客からのクレーム等は全くない。ただ、希望としては国産米１００％が理想なことから、予定分を消化した後には豪州産米の使用を中止し、国産米１００％に戻す方針でいる」（広報室）としている。

　同社チェーンでは牛めし等に使用する米は、埼玉県内の嵐山精米工場で精米加工して各店舗へ納入する体制。

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－２０１２年１１月１６日－

◆にこまる作付、伸び悩み？（長崎）

　長崎県によると、２４年産にこまるの作付見込みは２，２００ｈａ（２３年産実績２，０２０ｈａ）と当初の予想を下回っている。２７年産米で４，０００ｈａの計画を立てており、「順調に伸びるかなと見ていたが、足踏みしたような格好」（県）と受け止めている。

　要因の一つとして、業務用などでヒノヒカリの需要が強いことを上げる。具体的な対応策は今後検討していくが、収量・品質がヒノヒカリを上回るなど、にこまるのメリットを農家にＰＲしていく考えのようだ。２４年産米については、「秋ウンカの被害を受けないように、県北などで早刈りしたところがあり、充実不足」（地元筋）との声も。

　つや姫は壱岐・佐世保市で約１００ｈａが作付された。特別栽培による生産で、来年は３６０ｈａを計画している。県では経営規模の基準を設けていないが、ＪＡ段階で設定されているもよう。「ほとんどが１等」「食味が良かった」（地元筋）と評価は高い。「概算金は県北の管内で１万６，５００円絡みだったようだ」とされ、系統の相対価格も山形産米を上回るもよう。末端売価は５キロ２，５８０円水準。

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－２０１２年１１月１５日－

◆国の放射能検査、全域で終了

　１１月１４日の食糧部会において、農水省は２４年産の放射性物質検査の進捗状況について報告した。

　１７都県を対象に実施している抽出検査は１１月７日までに全域で終了しており、福島県を除く１６都県では基準値超過はなかった。

　福島県では、県が実施している全袋検査で予定数量１，２００万袋のうち約７割に当たる８１９万袋（１３日現在）が検査済みとなっている。このうち超過したのは７地区（４０袋）で、うち３地区は事前出荷制限区域のため、基準値を下回った米袋は出荷可能、その他４地区も出荷制限が解除されたため、同様に出荷可能となっている。

　福島県の全袋検査の結果（１２日現在）は、▽２５bq/kg未満＝８１７万５，０４２袋▽２５～５０bq/kg＝１万５，３１７袋▽５１～７５bq/kg＝１，１３８袋▽７６～１００bq/kg＝２４１袋▽１００bq/kg超＝４０袋。

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－２０１２年１１月１４日－

◆売上３．７％増も米価の上昇等で減益（ゼンショー）

　ゼンショーホールディングスはこのほど、平成２５年３月期第２四半期（２４年４月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高２，０５６億１８百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益８９億１７百万円（同３１．２％減）、経常利益８１億４６百万円（同３１．３％減）、四半期純利益３１億７６百万円（同１３．６％減）。

　「すき家では既存の商品に加えて新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、商品力の強化を行ってきた。なか卯については、朝ごはん等によるメニュー強化や季節限定商品の投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化の実施により、業績の向上に努めてきた。米価格をはじめとする食材価格の上昇や、防犯強化のための人件費の増加が主要因となり減益となった」としている。

　当期末における店舗数は、すき家１，８５６店舗、なか卯４８７店舗など合計４，４４７店舗。

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－２０１２年１１月１３日－

◆業務用５インチ籾摺機をマイナーチェンジ（サタケ）

　サタケ（東広島市）はこのほど、業務用５インチ籾摺機「ネオライスマスター」をマイナーチェンジし販売を開始した。

　今回のマイナーチェンジでは、「モータ停止機能付き自動循環排出切替装置（循環切替後、モーターを自動で停止させる新機能を追加）」と「機外排出機能付き異物除去装置（選別された異物を機外へ自動排出する新機能を追加」の２つの新機能を追加し、作業における利便性の向上を図った。

　メーカー希望小売価格（税込）は従来機の１４９万１，０００円に据え置かれた。「担い手農家、営農法人や大規模稲作農家向けに１日より販売を開始した。出荷開始は２０１３年１月で、初年度販売目標は３００台」としている。

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－２０１２年１１月１２日－

◆売上８．２％増も、通期業績予想を下方修正（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、平成２４年１２月期第３四半期（２４年１月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高８０１億４８百万円（前年同期比８．２％増）、営業利益５億９４百万円（同６０．７％減）、経常利益６億１８百万円（同５８．５％減）、四半期純利益５億２６百万円（同２０１１．４％増）。

　「ミニマム・アクセス米や玄米販売の数量は減少したが、精米販売の数量は堅調であったこと、コメの販売単価が上昇したこと、飼料事業が順調に業容拡大を図れたことから増収となった。損益面では、原料相場の高騰で米穀事業の利益率が低下したこと、鶏肉相場の長期低迷で食品事業の採算が悪化したこと、販売エリアの拡大に伴う物流費用等のコスト増があった」という。

　同時に公表された２４年１２月期の通期業績予想は、売上高は前回発表通り１，０４０億円ながら、営業利益９億２０百万円（前回予想比３億円減）、経常利益８億６０百万円（同２億７０百万円減）、当期純利益６億３０百万円（同１億４０百万円減）と下方修正。

　「営業利益と経常利益については、主力である米穀事業で原料相場の高騰に対し販売価格の値上げが十分でなかったこと、加えて鶏肉販売の採算が相場の長期低迷で一段と悪化したこと等により、前回発表予想を下回る見通し。当期純利益については、営業利益並びに経常利益の減額により、前回発表を下回る見通し」とのこと。

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－２０１２年１１月９日－

◆戸別補償の見直し、費用対効果の検証必要（財政審）

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が１１月７日に開かれ、農林水産関係予算について議論が行われた。

　「農林水産業産出額は約１０兆円で、農林水産省の予算は２兆円規模、さらに２５年度では６次産業化等を推進するため特別重点要求が認められ１，４００億円以上、増額要求されている」との論点が示されたが、委員の議論では、農産物の輸出拡大に向けた競争力強化等に重点配分すべきとの認識で一致。

　また、２５年度予算で６９０１億円が概算要求されている戸別所得補償制度については、「一律の交付金では非効率な小規模農家の温存になるだけで、農業の体質改善にはつながらない」など、見直しが必要との意見が相次いだ。

　さらに、水田活用の所得補償交付金についても「自給率向上への貢献も含めて、費用対効果の検証が必要」と指摘された。分科会では歳出抑制策を検討しており１１月中に報告書をまとめる方針。

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－２０１２年１１月８日－

◆福島市旧水原村で１１０～１２０bq/kg検出（福島）

　福島県は１１月６日、福島市（旧水原村）で生産されたコシヒカリ１７袋から、基準値を超える１１０～１２０bq/kgが検出されたことを公表した。

　３日に行われた全袋検査で、同市の旧水原村、旧平田村、旧水保村の２１袋からスクリーニングレベル（６０bq/kg）を超える値が検出され、ゲルマニウム半導体検出器で詳細検査を行った結果、旧水原村の１７袋から今回の値が出たという。他の２地区は全て基準値以下だった。これらの米袋は同市が隔離・保管するため、流通しない。

　県は同地区の出荷自粛を要請しており、国からも出荷制限が指示される見通し。国の出荷制限は、地区内の米の管理計画を策定することで解除できるため、県は早期に着手するように同市に促すとともに、国との調整も進める。旧水原村の作付面積は約１４９ｈａ、当該農家の収穫量は７６袋。

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－２０１２年１１月７日－

◆売上３７０億円、米などの上昇で利益減少（亀田製菓）

　亀田製菓（新潟県）はこのほど、２５年３月期第２四半期の決算短信を公表した。連結業績は、売上高３７０億３７百万円（前年比１．２％減）、営業利益２億０４百万円（８１．６％減）、経常利益５億７５百万円（６０％減）、四半期純利益３億４７百万円（６５．９％減）。

　利益面については、販売減と生産高の減少による工場稼働率の低下、米・ピーナッツなどの原材料価格の大幅な上昇、競争激化に伴う販売促進費の増加などが利益の減少要因となった。

　一方、米国TH FOODS, INC.は 米国での健康志向の高まりで需要が伸びており、米国西部に第２工場を新設するなど事業規模を拡大し、経常利益の増加に貢献したとしている。

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－２０１２年１１月６日－

◆郡山市・大玉村のもち米から基準値超え（福島）

　福島県はこのほど、郡山市旧富久山町の農家１戸が生産した８袋から１２０bq/kg、大玉村旧玉井村の農家１戸が生産した６袋から２７０～２８０bq/kgが検出されたことを公表した。

　品種はいずれもこがねもち。これらの米は同市村が隔離・保管し、流通しない。県は両地区に対して旧市町村単位で出荷自粛を要請しており、国も出荷制限を指示する見通しとなっている。国の出荷制限は、地区内の米の管理計画を策定することで解除できるため、県は同市村に早期の着手を促すとともに、国との調整も進めていく。また、当該圃場で基準値を超えた玄米が発生した原因の究明も行うとしている。

　旧富久山町の作付面積は２８２ｈａ、当該農家の収穫量は２５４袋（うち検査済み１６７袋）。旧玉井村の作付面積は５１９ｈａ、当該農家の収穫量は１６７袋（全量検査済み）。

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－２０１２年１１月５日－

◆販売５万１千トン、６．４％減（ヤマタネ第２四半期）

　（株）ヤマタネは１１月２日、２５年３月期第２四半期（２４年４～９月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高２７１億８１百万円（前期比６．２％増）、営業利益１９億１３百万円（３．７％増）、経常利益１３億３２百万円（３．３％増）、四半期純利益２億５９百万円（４９．７％減）。

　売上高は食品部門や不動産部門の増収、営業利益は物流、情報、不動産部門の増収と金融・証券部門の赤字幅縮小がそれぞれ寄与。四半期純利益減は、金山（株）の事業譲渡・事業廃止に伴う事業譲渡損や事業整理損等の特別損益の増加が要因。

　本紙関連の食品部門は、量販・外食向けの精米販売が３万６千玄米トン（前年同期比１．５％減）、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売が当用買いの影響を受けて１万５千玄米トン（同１５．９％増）となり、総販売数量は５万１千玄米トン（同６．４％減）。売上高は、販売単価の上昇により１４９億９百万円（同１１．０％増）となったが、営業利益は販売数量の減少と仕入価格の上昇による販売差益の減少で１億４３百万円（同３９．５％減）に。

　なお、通期連結（４～３月）の連結予想については、２４年産米の動向が収益に影響を及ぼす可能性があるものの、全体としては概ね計画通りに推移していることから、売上高５２９億円、営業利益３９億円、経常利益２８億円、当期純利益１２億円と、５月時点からの予想は変更なし。

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－２０１２年１１月２日－

◆作柄表示地帯の作況、上げ２５・下げ２４（１０／１５現在）

　各農政局が公表した２４年産水稲の作柄表示地帯別の作柄概況（１０月１５日現在）によると、前回（９月１５日現在）の作況指数からの変動は、上方修正２５地帯、下方修正２４地帯、変わらず８７地帯となっている。

　上がったのは、群馬東毛３ポイント、岩手北部、栃木南部、群馬北部、長野東信が２ポイント、北海道網走、宮城北部・東部、福島中通り、長野北信、岐阜西南濃・中濃・飛騨、静岡東部・西部、愛知尾張・西三河・東三河、広島南部、愛知東予・中予・南予、大分北部・日田、鹿児島普通期出水薩摩が１ポイント。

　逆に下がったのは長崎全地帯、宮崎普通期全地帯、熊本湾岸・県南など九州地帯が目立つ。東日本では、新潟岩船・魚沼・佐渡が１ポイント下方修正となっている。

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－２０１２年１１月１日－

◆新潟一般コシ１万７，５７０円（農水省９月相対調査）

　農水省が公表した２４年産米の９月相対取引価格調査結果によると、全銘柄平均は消費税抜きで１万５，８５７円（包装代、運賃込み）、２３年産同期比１，３８５円高、２２年産同比３，４３８円高、２１年産同比１，４１０円高となった。

　産地銘柄別で前年同期と比較すると、新潟一般コシヒカリ４７２円高（１万７，５７０５円）から福島ひとめぼれの２，４９５円高（１万５，１７０円）までばらつきがある。青森つがるロマン１，９７６円高、まっしぐら１，８４７円高、島根コシヒカリ２，２９２円高、山口コシヒカリ２，２７１円高、熊本コシヒカリ１，８５０円高など、低価格米や西日本産米の上げ幅が大きい傾向。

　本調査は、（１）全国出荷団体（２）年間仕入数量が５，０００トン以上の道県出荷団体（３）年間直接販売数量が５，０００トン以上の出荷業者と卸売業者等の主食用の相対取引契約（数量と価格が決定した時点を基準）の１等価格を加重平均したもの。大口割引などの割引が適用された価格。

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－２０１２年１０月３１日－

◆ベルト破片混入、精米１万袋を自主回収（全農岐阜）

　全農岐阜県本部はこのほど、同会が製造した精米商品の一部から、製造工程で使用しているベルトの破片（合成樹脂）の混入が発見されたため、精米１万袋を自主回収することを公表した。

　精米センターで行っている終業時の設備点検で発見されたという。対象となるのは、１０月１０日～１６日に精米された岐阜コシヒカリ、あきたこまち、ハツシモ、栃木あさひの夢、国産ブレンド米など３０アイテム。

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－２０１２年１０月３０日－

◆２５年産銘柄設定、１日から申請受付（北陸農政局）

　北陸農政局は平成２５年産国内産農産物の銘柄設定・変更・廃止及び区分の変更の申請を１１月１日（木）～３０日（金）まで受け付ける。申請内容については、県、生産者団体及び関係機関等から意見を聴取する。他農政局も別途期間を設定し受け付ける。

　銘柄設定の要件は（１）農産物検査において、銘柄の鑑定が可能であること（２）品種銘柄及び産地品種銘柄は、農産物規格規程に定める品位規格の適用が可能であること（３）品種銘柄及び産地品種銘柄は、当該品種が、種苗法に規定する育成者権の侵害の行為を組成するものでないこと（４）複数の品種を一つの品種群について品種銘柄又は産地品種銘柄として設定する場合は、品種特性、品質の観点から、品種群として同一の銘柄とすることが適当であること（５）品種銘柄及び産地品種銘柄については、当該品種に係る銘柄検査を行う１以上の登録検査機関の見込みがあること－など。

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－２０１２年１０月２９日－

◆アルファ化米米製造の尾西食品を子会社化へ（亀田製菓）

　亀田製菓（新潟県）は１０月２６日、アルファ化米などを製造・販売する尾西食品（東京都）の全株式を取得し、両社間で子会社化することについて基本合意書を締結したと発表した。

　尾西食品は米を原料とする長期保存の草分けであり、昨今の災害など危機管理対応の意識の高まりを受け、炊き立ての美味しさを損なうことなく５年間長期保存出来る米飯及びその加工食品は内外より大きな注目を浴びており、順調に業績を拡大しているという。

　亀田製菓では、両社の製品・技術開発、販売・マーケティング、製造などの各分野でお互いの強みを融合させることが可能となり、それぞれのお客様に対して「お米」を通して更に幅広い商品・サービスが提供出来るようになると考えているとしている。

　尾西食品の概要は以下の通り。▽事業内容＝長期保存食料及び宇宙食の製造・販売▽資本金＝３，０００万円▽売上高＝２３億３３百万円（２３年９月期）。今後、譲渡契約締結が２４年１２月（予定）で、株式取得は２５年１月（同）に行われる。

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－２０１２年１０月２６日－

◆旧西袋村、出荷制限解除に向けて管理計画を策定（福島）

　基準値を超える１１０bq/kgが１袋から検出された福島県須賀川市の旧西袋村の米穀は、国から出荷制限が指示される見通し。

　県によると、同地区から既に流通した分は、全袋検査で基準値を下回っているため、回収などは予定していない。また、流通していない分についても、同地区の検査済み・出荷済み・保管中・未検査の数量などを確認し、管理計画を策定することで、出荷制限を解除できるという。

　「今月中に策定できるかどうかは分からないが、来月中旬までかかるということはないだろう」（水田畑作課）。出荷制限が解除された後は、全袋検査で基準値以下のものは出荷可能となる。また、基準値を超えた場合は対象の米袋のみを隔離処分する。旧西袋村の生産数量は２，４００トン。

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－２０１２年１０月２５日－

◆須賀川市の旧西袋村で１１０bq/kg検出（福島）

　福島県は１０月２４日、須賀川市の旧西袋村で生産されたコシヒカリ１袋から、基準値を超える１１０ bq/kg が検出されたことを公表。２１日に県の全袋検査で１０４ bq/kg が検出され、２４日にゲルマニウム半導体検出器で詳細検査を行った結果、今回の値が検出された。

　県は同日、同地区（約４５０ｈａ）の出荷自粛を要請し、国も出荷制限を指示する見通し。今回検出された農家は、コシヒカリ・ひとめぼれ・こがねもちを計３２０袋生産しており、１袋以外は基準値を下回った。そのうち、先んじて検査が終わっていたひとめぼれは既に流通しているという。

　基準値超えが出た原因については、「現時点では特定できない。今回の農家は天日干しを行っており、この方法は値が高くなる傾向にあるが、圃場自体の問題も考えられる」（水田畑作課）という。

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－２０１２年１０月２４日－

◆「初山吹」が品種登録（農水省）

　農水省は１０月２３日、種苗法に基づく品種登録を行い、官報公示した。

　稲では、「初山吹」（はつやまぶき）が登録された。登録者は、農業・食品産業技術総合研究所。「キヌヒカリ」へのγ線照射処理によって得られた変異株より選抜・固定した品種。玄米の千粒重は中、玄米の長さは中、玄米の幅は中、玄米の形は長円形、玄米の色は淡褐。対照品種「キヌヒカリ」と比較して、胚乳の色が黄色半透明であること等で区別性が認められるという。

　また同日、品種登録出願が公表された。稲では、「仁木１号」（出願者／徳島・仁木學氏）が公表。

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－２０１２年１０月２３日－

◆来年から作付再開、種籾を全額負担（福島県川内村）

　２３・２４年産で作付を自粛していた福島県の川内村は、来年産から作付を再開する。旧緊急時避難準備区域の水田２１８カ所の土壌調査を行った結果、７８％で１，０００bq/kg以下となり、１１月末までに除染が完了する見込みとなっていることから、再開を決めた。

　同区域に指定された５市町村では初となる。農家の生産意欲を高めるため、同村はＪＡふたばと提携し、種籾の購入費を全額負担することも決定した。購入費４１３万円のうち、３分の２を村が負担、残り３分の１をＪＡが負担することとなっており、村負担分の２７５万円を盛り込んだ２０１２年度一般会計補正予算案が村議会の臨時会で可決された。

　２２年産（２８０ｈａ）の７割に当たる１９６ｈａで再開する見込みで、コシヒカリ・ひとめぼれなどが作付される。

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－２０１２年１０月２２日－

◆いわき市の農家飯米用に１００bq/kg検出（福島）

　福島県は１０月１８日、２４年産のモニタリング検査で、いわき市の旧川部村から基準値上限の１００bq/kgが検出されたことを公表。

　１６日に採取されたもので、セシウム１３４が３９．６bq/kg、セシウム１３７が６３．２bq/kg、合計１０２．８bq/kgが検出されたが、厚労省の基準では合計値の有効数字を２桁（３桁目を四捨五入）とするため、１００bq/kgちょうどとなる。

　自家消費のみの農家の米で、市場には流通しない。「基準値内なので十分安全。基準値を超えたものについては詳細調査を行うが、今回は予定していない」（水田畑作課）。

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－２０１２年１０月１９日－

◆山本製作所と共同開発で遠赤外線乾燥機を発売（サタケ）

　サタケ（広島）は１１月１日、山本製作所（山形）と共同開発の遠赤外線乾燥機（穀物乾燥機）を新発売する。同時にマイナーチェンジ機種が追加される。

　発売されるのは「ソラーナ・ネックス・グランド（ＬＰタイプ）」。「シリーズ最大処理量の乾燥機で、６０石、６５石の２機種が揃えられる」という。また共同開発で培ったノウハウを活かしたオリジナルの新機種（ＭＰタイプ）も発売される。

　さらに従来のＣＰタイプに張込量自動検知機能を加えたマイナーチェンジ機種（ＣＰ１１タイプ）が追加される。発売は１１月１日、出荷開始は来年１月。同社では「今回のシリーズ化により、３０石～６５石のラインナップとなり、幅広いユーザーに対応できるようになった」としている。

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－２０１２年１０月１８日－

◆２４年度の申請件数は１１５万７千件（戸別所得補償）

　農水省は１０月１７日、２４年度の戸別所得補償制度の加入申請状況をまとめ、公表した。

　申請件数は１１５万７，４６６件で、２３年度の支払実績との比較では７，３００件の増加。都道府県別では、震災からの復旧が進んだ宮城や福島の申請件数が増える一方、新潟の申請件数は２，４００件減少した。

　対象作物別では、米の所得補償は２，３９５件増、戦略作物など水田活用の所得補償は４万７，８１７件増となった。米の作付計画面積は約１１５万４千ｈａで、前年度の支払実績との比較で約２万５千ｈａ増加。

　一方、戦略作物の作付計画面積は約５１万５千ｈａで、前年実績と比べると５，６４３ｈａ増。なかでも加工用米が５，４６０ｈａ増えたほか、飼料作物やＷＣＳ用稲も増加している。

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－２０１２年１０月１７日－

◆刈取り進捗９６％（岩手）

　岩手中央農業改良普及センターがまとめた２４年産水稲の刈取り状況（１４日現在）は、県全体で９６％の水田で刈取りが終了した。地帯別では、北上川上流９５％、北上川下流９６％、東部９６％、北部９４％。

　県内では先月２８日から新米販売がスタートしており、「外見、食味とも良く、新米切り替えから好調な販売経過を示している。特に１０キロ袋が良く動いている。新米が登場する前は２３年産米の不足から、秋田こまち等で棚割を補っていたが、現在では県産米が約９０％と本来の米売場に戻った」（Ａ量販店）とのこと。

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－２０１２年１０月１６日－

◆既存店増などで売上高１３．５％増（プレナス）

　（株）プレナスはこのほど、平成２５年２月期第２四半期（２４年３月～８月）の連結業績を公表した。売上高６９４億２０百万円（前年同期比１３．５％増）、営業利益２７億５０百万円（同２．９％増）、経常利益２９億９１百万円（同２．３％増）、四半期純利益１６億２３百万円（同１９２．３％増）。

　「売上高は既存店売上が継続して前年同月を上回ったことに加えて、新規出店により店舗数が増加したため前年実績を上回った。営業利益、経常利益については、仕入れコストの増加等があったものの、売上高の増加により前年同期実績を上回った」としている。

　主力の持ち帰り弁当ほっともっと事業の売上高は５７９億８１百万円（同１２．８％増）、営業利益２４億７０百万円（同６．７％増）で、「季節感あるメニューを発売し、幅広いお客様のニーズに対応し、既存店売上高は前年同期比１０４．７％。出店余地が大きい近畿・東海エリアを中心に新規出店を７５店舗行い、店舗数は２，６２５店舗となった」とのこと。

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－２０１２年１０月１５日－

◆２４年産加工用米の取組、３万トン増の１８万トン

　農水省は２４年産加工用米の取組数量を１８万トン（見込み）とまとめた。２３年産米に比べ３万トンの増加。加工用米は民間同士の契約に基づき取り組まれており、今後とも清酒用などの高価格帯、米菓・焼酎用などの低価格帯ともに民間取引の下で安定的に供給されていくことが基本と位置付けている。

　ただし、２３年７月の米トレサ法の施行により国内産米のニーズが高まっている一方で、２３年産主食用米の価格上昇に伴い、２４年産加工用米の販売価格が６０キロ１万１，０００円程度に上昇しており、安価な原料を取り扱う米菓・味噌・焼酎用などの低価格帯需要への供給不足が見込まれる。

　このため、２４年産米の不足分として１８年産備蓄米を販売することにしたのは既報の通り。加工用米については、高価格帯・低価格帯それぞれの用途ごとに、需要に見合った生産が行われ、安定的に需要者に供給される取組体制の確立が重要としている。

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－２０１２年１０月１２日－

◆深川米、アイドルとコラボレーション（ＪＡきたそらち）

　北海道のＪＡきたそらちは１０月１０日、アイドルグループ「乃木坂４６」メンバー・深川麻衣さんとのコラボレーションによる「ふかがわまい・ふっくりんこ」を道内のホクレン取扱店で発売した。

　発売に先駆けて、８月にはＪＡ管内でＣＤのプロモーションビデオが撮影され、映像がＣＤに収録された。価格は５ｋｇ２，０９０円で、オリジナルグッズ（ストラップ、缶バッチ）付きが２，６９０円。

　同ＪＡブランド「深川米」と読みが同じことから、米穀部の星野忠雄部長が深川麻衣さんに打診し実現したもので、「若い人に深川米を知ってもらう良いきっかけになる。また、話題性で関心が高まることから、組合員の集荷意欲の維持にも繋がる」と語る。

　管内の２４年産作付面積は１万ｈａ強、生産数量目標は約６万トンで、統計情報によると過去８年の平均集荷率は９７％を誇っている。今後は関東・関西のホクレン取扱店でも発売する予定という。

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－２０１２年１０月１１日－

◆彩のかがやき規格外発生、最終２割予想も（県東管内）

　埼玉彩のかがやきは高温障害により品質が低下、出回りの早いものほど規格外の発生率が高くなっている。「ハシリは規格外が７割出るなど、早植えのものに高温障害による白未熟が出ている。現状は半分を下回る発生に下がり、最終的には全体の２割程度が規格外になるのではないか」（県東の某地区）と見ている。

　収穫は５割程度まで進んでおり、平年より早めに推移している。物は穫れているものの、系統集荷は「進んでいないようだ。規格外の概算金が出ていないことも影響している。業者筋では規格外かははっきりしないが、彩のかがやきを１万３，０００～４，０００円で集荷している話を聞く」（地元筋）という。３等の概算金は１万１，４００円。なお、くず米の発生は少ない。「実になったということだろう。ＪＡは農家からキロ１２０円前後で集めているようだ」としている。

　２２年産米は７７％が規格外となり、量販店などでは食味に影響がないことを説明しながら、販売に努めた経緯がある。２４年産米は２２年産米ほどの被害にはならないとの見方が聞かれるものの、裾物の相場に影響を及ぼす可能性はありそうだ。

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－２０１２年１０月１０日－

◆米国カルローズを９月から本格的に使用（吉野家）

　吉野家ホールディングスは牛丼の吉野家において９月から、米国産カルローズの使用をスタートさせている。１０月５日に明らかにされたもので、国産米に１０％程度をブレンドして使われている。対象店舗は現在のところ、関東、近畿、四国、沖縄地区の合計１２６店舗。

　同社では今回の対応について、「あくまで一時的な措置で、使用は年内いっぱいを目処としている。米国産米を導入した理由は、国産原料米価格の高止まりが続いているため。８月中に実験店舗でテスト的に導入し、９月から本格的な使用を開始した。食味等に関して顧客からのクレームはない」（広報部）としている。

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－２０１２年１０月９日－

◆「山形つや姫」の種子無許可販売、種苗法違反で有罪判決

　山形地裁で１０月４日、つや姫の種子を県の許可を得ずに販売したとして種苗法違反などで逮捕された愛知県知多市の石井規裕被告の判決があり、懲役１年６月、執行猶予３年と罰金５０万円が言い渡された。

　県では、逮捕後に県内の農業者団体・認定生産者、つや姫を生産している４県に対し、種子の適正管理などの徹底をお願いする文書を出している。今後、２５年産の生産に向けて「農家向けの研修会などを通じ、種苗法をしっかり認識してもらうとともに、ブランドを守るように図っていきたい」としている。

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－２０１２年１０月５日－

◆国産米の政府買入、２６年までの売渡資格者を受付

　農水省はこのほど、２６年１１月３０日までを有効期間とする、国内産米の政府買入における売渡者の資格審査の受付けを開始した
。
　２４年１月の基本要領改正に伴い、定期審査は３年に１度実施することになっており、２４年１月当時、資格を有していた者は２６年１１月３０日まで有効。

　資格者の要件は、法人・個人の場合、前年国内産の出荷予定数量もしくは販売予定数量、または前々年産の出荷数量もしくは販売数量のいずれか大きい数量が１００トン以上であること。農業者グループの場合は、構成員全員の出荷などの数量が合計で１００トン以上であること。

　申請は随時受け付けている。問い合わせ先は生産局農産部貿易業務課米穀業務班（電話０３－３５０２－８１１１：内線５０１６）まで。

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－２０１２年１０月４日－

◆集荷は前年比１２７％（全農９月２０日現在）

　全農の川崎史郎参事は北海道米意見交換会において、全国の集荷状況を報告。９月２０日現在で前年同期比１２７％と前年を大きく上回っているとした。

　前年と比べて契約進度は上回り、出荷は下回っているが、２２年産と比較するといずれも上回っている。

　２３年産の引き取りの残数量は、昨年の２２年産及びそれ以前の古米とほぼ同水準とした。

　また、２４年産の生産数量は８２０万トンと、目標を２７万トン超過しているが、「今後どのように対応するかは卸の方々の力をお借りして考えたい」と述べた。

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－２０１２年１０月３日－

◆輸入米、１１月から残留農薬の検査を強化（農水省）

　農水省は１０月２８日まで「輸入米麦の品質管理見直し（案）」について意見・情報の募集を行っている。品質管理による安全性と効率性の面から、より適切に行うことが出来るようにするもの。

　見直しのポイントは、今年１１月から実施する残留農薬等検査で、安全性を損なわないことを条件に、輸入米についてはこれまで基準値を超える物質が検出された国・産地や輸出新興国において検査単位を細分化（１，０００トン→４００トン）する。

　また、２５年度からは、カビ毒・重金属について輸出を予定している国の米麦の汚染実態を把握するための実態調査を行う。意見募集の資料はホームページhttp://www.maff.go.jpまで。意見の提出先は、生産局農産部貿易業務課貿易企画班。

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－２０１２年１０月２日－

◆お米アドバイザー第１回合格者１００名を認定（穀検）

　日本穀物検定協会は１０月１日、お米アドバイザーの第１回合格者１００名を認定し、記者公表した。受験者総数は１１２名で、合格率８９％。山本徹会長は、「米消費拡大に寄与したい」として１，０００名の育成を目指している。

　同事業は、お米の最新・専門知識を持つスペシャリストを育成することが狙い。お米の食味・品質、関係法令、理化学分析の３分野１５講座について、ＤＶＤとテキストで自主学習した上で、８月２８～２９日の２日間に全国６カ所の会場でスクーリングを開催。１日目に実技実習、２日目に筆記試験、論文、食味試験、味覚・嗅覚試験、品位確認試験からなる認定試験を行った。１５０点満点で合格基準点は１１３点（平均１２５点、最高１４４点、最低９４点）となり、「（学習の）範囲は広いが、的確に回答しており、点数は高かった。よく勉強していたというのが実感」（平島理事）。

　合格者の所属内訳は、▽ＪＡ関連１２▽農業生産法人７▽卸売業者４７▽小売業者２１▽県、農試４▽米関連機器等（検査会社、家電メーカー等）３▽その他（中小企業診断士等）６で、三つ星マイスター６名、五つ星マイスター２名が含まれる。同協会ＨＰで氏名掲載（許可した９７名）している。合格者には、お米アドバイザー認定証及び認定カードを発行するほか、フォローアップとして、法令改正などの情報をメールや郵送で情報提供する予定。また、各支部組織で支援する取り組みも検討している。第２回のスクーリングは、来年２月、また第３回は８月にそれぞれ開催の予定。

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－２０１２年１０月１日－

◆２回ＳＢＳの枠、需給動向など総合的に判断（農水省）

　第１回ＳＢＳの申込みは、契約予定数量２万５，０００トンの３．６倍が入った。農水省では、次回の対応ついて「国内産の作柄が分かってくるにつれて、需給動向に変化が出てくる。相手国の輸出力など、総合的に勘案して決めることになる」と説明している。

　また、ホームページで公表した結果概要の中で、カンボジア・インドなど申込みがないにも関わらず掲載された産地種類玉があることについて、「事前の段階では（応札の）可能性があるとのことだったが、応札がなかったもの。次回は整理して対応する考え」とのこと。

　中国産米の輸入は２３年度分が終わっており、２４年度分についても「いまのところ（差し障りが出るような話は）聞いていない」としている。

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－２０１２年９月２８日－

◆中国米ブレンド、５０％以上で食味に差（精米工）

　日本精米工業会は９月２６日、国産米と中国米のブレンド比率を変えた場合の食味試験結果を公表。

　２３年産長野コシヒカリ１００％と、中国米（複数原料米）を３０、５０、７０％の比率でブレンドしたものを比較した場合、５０％以上で「におい」「光沢」「白さ」「総合評価」で評価が低くなった。中国米３０％のブレンドでは、これら４項目で優位差は見られなかった。

　「粘り」「かたさ」に関しては、いずれのブレンド比率でも優位差は見られなかった。本調査は２４年５月１５日に実施、４種類のブレンド比率の試料について、上述の６項目を９段階で絶対評価した。

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－２０１２年９月２７日－

◆米価高騰で業績予想を大幅に下方修正（吉野家ＨＤ）

　吉野家ホールディングスは９月２５日、業績予想を下方修正した。平成２５年第２四半期の連結累計期間（３月１日～８月３１日）は、既存店売上高の伸び悩みと新規出店計画間の見直しの影響により、売上高は当初予想を下回る見込みとなった。

　米と牛肉など主要食材価格の高騰が影響し、原価率が上昇したことで粗利益高が減少。また、生産改善等のコスト低減策による効果も及ばなかった。

　食材原価の高騰などコスト上昇傾向の継続与件を勘案し、グループ主要各社における第３四半期以降の出店計画等の見直しを行った結果、通期の連結業績予想を売上高１，６６０億円（前回比▲４０億円）、営業利益２９億円（▲２６億円）、経常利益３２億円（▲２３億円）、純利益４億円（▲１５億円）に大幅修正した。

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－２０１２年９月２６日－

◆加工向け備蓄米販売、買受資格者の申請受付（農水省）

　農水省は２４年産加工用米の不足分に対する備蓄米の販売において、買受を希望する営業者の資格審査を行う。

　買受資格者の要件は、届出事業者であることなどのほか、全国生産出荷団体・都道府県出荷団体・認定方針作成者または農業者（以下：全国生産出荷団体など）であるか、全国生産出荷団体などと加工用米需要者団体などとの取引について仲介を行う業者。

　申請の受付は９月２４日～１０月５日までで、受付場所は農水省生産局農産部貿易業務課。資格審査の結果通知は１０月１２日までに行われ、買受の有効期間は通知日から１年間。また、審査に係わる説明会を１０月２日に農水省で実施する。問い合わせは貿易業務課（電話０３－６７４４－１３５４）まで。

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－２０１２年９月２５日－

◆青森ロマン、関西着で買い注文（加工用米センター）

　加工用米取引センターは９月２４日、２４年産主食用米の新たな買い注文をホームページに掲載した。

　メニューは青森つがるロマン１等で関西着１万４，８００円。数量は１，０００俵で、期限の確認が必要。買い注文は２４日午前段階で合計１０件、売り注文は１件となっている。

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－２０１２年９月２４日－

◆高温による乳白粒の原因を遺伝子レベルで解明（農研機構）

　農研機構は９月２０日、新潟大学、（独）理化学研究所との共同研究で、登熟期の高温による米の品質低下の仕組みを遺伝子レベルで解明したことを発表。

　乳白粒の発生は、デンプンを分解する酵素「α-アミラーゼ」が高温で活性化されることが原因であることを明らかにした。α-アミラーゼ遺伝子の発現を抑えたイネを高温で登熟させた結果、乳白粒の発生が軽減され、白濁のない健全粒が多くなったという。

　近年全国的に水稲の登熟期の気温が上昇しており、２２年には乳白粒の多発による品質低下が全国的に大きな問題となった。今後は既存の遺伝資源を探索したり、新規の遺伝子突然変異を誘発することにより、α-アミラーゼ遺伝子が変異したイネを見出し、高温でも乳白粒を生じにくい、温暖化に強いイネ品種の開発が期待されるとしている。

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－２０１２年９月２１日－

◆早生品種の１等比率７４．０％と良好（８月末）

　農水省は９月２０日、２４年産米の検査実績（８月末）を公表した。検査は３５府県で実施されており、検査累計は２２万８千トン。種類別では、水稲うるち２２万３千トン（前年同期比１３４％）、水稲もち４万６千トン（１６８％）、醸造用トン３千トン（１４２％）。

　うるち米の等級比率は、１等７４．０％（前年産同期比＋４．４ポイント）、２等２１．６％（－３．４ポイント）、３等３．３％（－１．２ポイント）、規格外１．１％（＋０．３ポイント）。２等以下の格付け理由は、▽着色粒（カメムシ類）３８．３％▽心白・腹白２７．０％▽整粒不足１３．３％▽充実度１２．０％。

　１００トン以上受検した品種別の状況を見ると、ほとんど前年同期を上回る。１等比率は、てんたかく、ふさおとめ、ふさこがねが９割台、あきたこまち、ハナエチゼン、ほほほの穂、ゆめみづほが８割台を確保する一方で、イクヒカリ、キヌヒカリなどが１～２割台にとどまる。

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－２０１２年９月２０日－

◆放射性検査、４，０００円下げ改定（ビジョンバイオ）

　食品検査サービスのビジョンバイオ（株）はこのほど、ゲルマニウム半導体検出器による放射性セシウムの測定の検査料金を１検体あたり４，０００円下げ、１万５，０００円（税別）に改定した。検査日数は従来どおり４～５営業日で対応する。

　同社では福島第一原発事故以来、放射性物質に関する検査において、時勢に合わせた新サービスの開始や内容の変更を行っている。

　「今回は新米などを対象にした検査の需要が高まる季節を前に、よりお客様が利用しやすいよう、価格改定を行った」としている。

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－２０１２年９月１９日－

◆「タイランド・ベスト・フレンド賞」を受賞（木徳神糧）

　木徳神糧（平山惇社長／東京）はこのほど、タイ国商務省から「２０１２年度・タイランド・ベスト・フレンド賞」を受賞した。タイ国産品の輸出促進を目的に外国企業を表彰するもので、２０１０年に続いて２回目の受賞となる。

　「当社は長年に亘って最高級のタイ香り米（ジャスミンライス）をはじめとするタイ国産米を輸入しており、タイ国産品の輸出に貢献したとして、有力取引先であるチアメン社の推薦を受け受賞者に名を連ねることとなった」としている。

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－２０１２年９月１８日－

◆早期米の放射性調査終了、すべて出荷可能に（福島）

　福島県は９月１３日、２４年産早期出荷米の放射性物質調査が終了し、いずれも出荷可能となったことを公表した。

　１２市町村２５地区の６，９９０袋（３０ｋｇ）で全袋検査を行った結果、いずれも測定下限値２５bq/kg未満だった。今後は早期出荷米以外の米（一般米）の調査が進められ、すでに会津坂下町や三島町の一部地区ではひとめぼれの検査が始まっている。

　一般米については、事前出荷制限区域（２３年産で１００bq/kg超～５００bq/kg以下が検出された区域など）では全袋検査で１００bq/kg以下だったものから順次出荷自粛が解除される。

　同区域以外では、旧市町村単位で抽出検査を実施後、全袋検査を行い、１００bq/kg以下であれば旧市町村単位で出荷自粛が解除される。

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－２０１２年９月１４日－

◆セブンが四国進出、２０１９年までに５２０店

　大手コンビニのセブン－イレブン・ジャパンは、２０１３年春を目処として四国地方への出店を決定した。香川、徳島、高知、愛媛の四国４県すべてに、２０１９年２月末までに約５２０店の出店が予定される。

　同チェーンでは、「早期に四国地方に新たに工場や配送センターを設け、フレッシュな製品を製造しタイムリーに配送する体制を整え、新たな店舗展開に向け万全の体制で臨んでいく」としている。店舗数は２０１２年８月末現在で１万４，５６２店舗で、未出店エリアは青森、鳥取、沖縄と３県のみ。今年５月には秋田県へ初出店している。

　セブンの動きについては、「２４年産米で前年産プラス２万トンの、合計１７万トンの調達計画を決めたのも大量出店を睨んだもの。店舗網が手薄なのは東北地区で岩手、秋田、北陸地区で富山、石川、福井、中京地区で岐阜、三重、近畿地区で奈良、和歌山、中国地区で島根、九州地区で鹿児島、長崎といったところ。これらのエリアへの新規出店に絡み仕入先など様々な話が出てくるだろう」（関係筋）との指摘を聞く。

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－２０１２年９月１３日－

◆ＪＡくにびきで、つや姫の県外へ初出荷式（島根）

　全農島根県本部では９月１２日、ＪＡくにびきカントリーエレベーター前にて「平成２４年産島根米“つや姫”販売記念式典」を開催した。当日は県、ＪＡくにびき等の関係者が出席し、県外（関西地区）への初出荷式が行われた。

　全農島根県本部からは、「つや姫は２４年産米で１，３００トンを販売目標としている。今後の作付計画としては、２５年産で７００ｈａ、２７年産で３，７００ｈａを見込んでいる。県内は勿論のこと、関西など県外へ対しても販売拡大を目指していく」との方針が示された。

　また、ＪＲ松江駅前においては「本格栽培の初年度として、消費者に広く知ってもらいたい」として、県本部の職員による新米つや姫２合パックの配布が実施された。

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－２０１２年９月１２日－

◆玉島食糧企業組合にＪＡＳ違反で改善指示（岡山・倉敷市）

　岡山県倉敷市は９月１０日、市内の玉島食糧企業組合（浅原英夫代表理事）に対し、同社が販売する袋詰米穀の不正表示について、ＪＡＳ法に基づく改善指示を行った。

　今回確認されたのは、（１）新潟県産コシヒカリを使用していたにもかかわらず、魚沼コシヒカリと表示していた（２）検査米の岡山県産コシヒカリと未検査米を混合させていたにもかかわらず、単一原料米・新潟県産コシヒカリと表示していた（３）未検査米を原料玄米としていたにもかかわらず、単一原料米・岡山コシヒカリと表示していた…の３件。

　同市と中国四国農政局が合同で７月２６日、立ち入り調査を実施した際に明かになったもの。同市では、「魚沼コシヒカリ商品は３００キロ、新潟コシヒカリ商品は４２０キロ、岡山コシヒカリ商品は７，４５５キロと、合計８，１７５キロ分を一般消費者に販売した。倉敷市としては同組合に対して、９月２８日までに再発防止策等の提出を求めている」（消費生活センター）としている。

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－２０１２年９月１１日－

◆７月精米価格、宮城ひとめ２千円台に（農水省ＰＯＳデータ）

　農水省が公表した７月の精米価格は、全ＰＯＳ取引平均５ｋｇ換算２，０３７円（消費税込み）、前月比０．８％高、前年同期比１７．１％高。

　銘柄別では、宮城ひとめぼれが７５円高で２千円台に乗せ、あきたこまちを上回ったほか、北海道きらら３９７が３８円高、青森つがるロマンが３６円高となった。

　逆に下がったのは、栃木コシヒカリが６４円安、山形はえぬき２１円安。新潟一般コシヒカリは前月に続きほぼ横ばいだった。本調査は全国８５０店舗のスーパー・生協等から購入されるＰＯＳデータによる。

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－２０１２年９月１０日－

◆戸別所得補償６９０１億円を計（農水省・概算要求）

　農水省は９月６日、平成２５年度農林水産予算概算要求の概要をまとめた。一般会計総額は２兆３，１６６億円（前年度当初比６・６％増）で、このうち政府の「日本再生戦略」に伴う特別重点・重点要求関係では、６次産業化２００億円、新規就農の支援等５７５億円、農産物の輸出促進等２３３億円など、計２，４２７億円が盛り込まれた。

　戸別所得補償制度の総事業費は６，９０１億円（特会・一般）で前年度予算と同額。米関連では、所得補償交付金（定額部分）が１，７００億円、水田活用の所得補償交付金が２，５０７億円、規模拡大加算等が１５０億円など。２４年産米の米価変動補てん交付金（変動部分）は３００億円となった。

　全体では同額だが、事業別では増減が出ており、定額部分は前年度の１，９２９億円から２２９億円減額、逆に、水田活用の所得補償交付金（水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の所得補償）は同２，２８４億円から２２３億円増額された。定額部分は前年度４００億円近くを使い残しており、その分を勘案したものと思われる。

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－２０１２年９月７日－

◆高温による登熟や品質への影響を懸念（水稲作柄委）

　農水省は９月４日、２４年度第１回の「水稲の作柄に関する委員会」（座長は公益財団法人中央果実協会・染英昭副理事長。学識経験者７名で構成）を開催。２４年産水稲の８月１５日現在における作柄概況と次回調査の留意事項を議論した。

　８月１５日現在調査における本年産の水稲については、「初期生育が遅れた地域があるものの、その後生育は回復しているとみられ、現時点までは大きな減少要因は見当たらない」とした上で、同調査以降の気象推移・予報等からみた作柄の影響について、「出穂期以降高温で推移していることや、今後も高温が続くとの予報からすると、高温による登熟や品質への影響が懸念される」とした。

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－２０１２年９月６日－

◆除草剤問題で近江鉄道が補償（滋賀）

　滋賀県の除草剤散布による稲枯れ問題について近江鉄道は、線路から１００メートル以内の作物について補償（買い上げ）する方針を示した。９月３日～４日に行われたＪＡへの説明会で明らかにしたもので、買い取り金額等は今後、交渉していく。

　この対応を受けて県では、「対象とされる湖南部５ＪＡに対しては、引き続き収穫及び出荷の自粛をお願いしている。すでに収穫して出荷を希望する農家に対しては、厳格な分析をしての安全確認を絶対的な条件としている。すでに刈り遅れの状況となっているが、各生産農家には我慢をしてもらっている。とにかく疑わしき米は流通させない体制を整え、近江米ブランドの評価を守っていく」（農業経営課）としている。

　この問題に関しては滋賀県の嘉田知事が４日の定例会見で、「農家にとり精魂込めて作った米をこの段階で出荷できないのはつらく、経済的にも負担は大きい」と述べて、生産農家の理解を得ながら対策を進める考えを示している。

　また滋賀米の扱いが大きい関西米卸では、「本当なら入庫や発売スケジュールの話が出る時期だが、今は産地の動きを見守るしかない。対象となっている地区は県内でも生産規模が大きく、長引くと販売計画の調整が必要になる」（大阪卸）としている。

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－２０１２年９月５日－

◆北日本から西日本では暑夏（気象庁）

　気象庁は、今夏（６～８月）の天候について、（１）北日本から西日本では暑夏（２）西日本は多雨（３）沖縄・奄美は、多雨・少照－とまとめた。一時的に低温の時期や豪雨があったものの、水稲作柄にとってはおおむね天候に恵まれたようだ。

　平均気温は、北日本から西日本にかけて高かった。また、降水量は、西日本太平洋側、沖縄・奄美でかなり多く、西日本日本海側で多かった。名瀬、沖永良部（以上、鹿児島県）では、夏の降水量の多い方からの１位を更新。一方、北日本太平洋側ではかなり少なく、東日本で少なかった。北日本日本海側は平年並みだった。

　日照時間は、東日本日本海側でかなり多く、北日本日本海側、東日本太平洋側で多かった。一方、沖縄・奄美ではかなり少なく、西日本太平洋側で少なかった。北日本太平洋側、西日本日本海側では平年並みだった。

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－２０１２年９月４日－

◆除草剤による被害で出荷を自粛（滋賀）

　滋賀県内では琵琶湖南地区の５ＪＡ管内において、除草剤散布の影響で水田の稲が枯れる被害が出ている。先月３０日に近江鉄道（株）が明らかにしたもので、沿線の３市２町（東近江市、彦根市、近江八幡市、多賀町、日野町）の水田約２００カ所で被害が出ているとのこと。

　近江鉄道では「当社で実施した鉄道線路用地への除草剤散布作業による影響と思われる稲枯れ、稲の変色等の被害が広範囲にわたって発生しているとの事実が判明した。被害にあわれた皆様や関係の皆様には、多大なるご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としており、２９日に滋賀県農林水産部へ状況報告を行ったとのこと。

　県では「現在のところ、ＪＡレーク伊吹、ＪＡ東びわこ、ＪＡグリーン近江、ＪＡ滋賀蒲生町、ＪＡ甲賀郡の５ＪＡに対して、安全性が確認されるまで出荷の自粛をお願いしている。ＪＡや外部機関によるサンプリング調査を行っており、早い段階での正常化を目指していく。ぼぼ刈取り前だったので、収穫した農家は僅か。収穫した分は廃棄処分とするなど、個別の生産農家へ指導している」（農業経営課）という。

　また米卸では、「当該地区では収穫の目前だったことから、今のところ仕入や販売面への影響は出ていない。ただ、今後の経過や入荷がやや心配」（大阪卸）としている。

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－２０１２年９月３日－

◆５８銘柄米で米のネットショッピング（ローソン）

　大手コンビニの（株）ローソンは９月３日、ネットショッピングモール内に「ローソン・お米と水の専門店」をオープンさせる。

　「好みや用途に合った米や水を簡単に選べる提案型ネットショップ。商品特徴を詳細に記載した紹介ページで、お客様に合った米と水を提案する“米と水のコンシェルジェ”を目指していく」としている。

　商品ページでは商品の特長、名前の由来、系譜、１等米比率、特性（硬さ、粘り、コシ、外見、味、品質）などの項目を図や表を用いて掲載する。

　商品は、新潟コシヒカリ、福井コシヒカリ、富山コシヒカリ、茨城コシヒカリ、福井ハナエチゼン、青森まっしぐら、岩手あきたこまち、北海道ゆめぴりかなど、５８銘柄が品揃えされている。送料は無料で、注文から２～９日以内に出荷される仕組み。

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－２０１２年８月３１日－

◆放射性検査は８割終了、全て検出せず（千葉８月２９日現在）

　千葉県が実施している２４年産の放射性物質検査は、８月２９日に千葉市・柏市・我孫子市・佐倉市・四街道市・栄町が不検出となり、出荷自粛が解除された。

　これで県内５１市町村のうち４０市町村、作付面積のうち８割の放射性検査が終了し、結果はいずれも不検出となっている（検出限界値は２．８～５．０bq/kg）。検査は９月１４日に終了する予定。

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－２０１２年８月３０日－

◆産地認証事業を開始、ブランド形成に有効（穀検）

　日本穀物検定協会は８月２８日、米・野菜・果物等の産地認証事業を開始したことを記者発表で明らかにした。産地で栽培された農産物と、店舗に並ぶ商品（または加工場の原材料）の同一性を理化学分析で確認するというもの。偽装表示の問題が発生したことから、生産者からの要望があったという。

　穀検は同事業のため、３，０００万円の認証蛍光Ｘ線分析装置と、８，０００万円の誘導結合プラズマ質量分析計を導入。「品種を確認するＤＮＡ鑑定では、産地の同一性までは判別できなかったが、今回の事業でそれが可能になった。産地ブランドの形成に役立てて頂けると思う」としており、魚沼コシヒカリの産地などから認証の依頼があるという。

　検査の流れは、まず産地で試料１０点程度を採取し、認証蛍光Ｘ線分析装置で元素の濃度を分析するとともに、誘導結合プラズマ質量分析計でストロンチウム・鉛の同位体比などを分析。得られた基礎データに基づき、同一性の許容範囲を設定した後、商品（加工場の原材料）を同様に分析して比較する。

　結果判明まで４～５日で、生産記録等の確認も同時に行う。認証手数料は２５万円（認証期間は１年）、２年目以降は５万円。別途費用で情報提供システムを利用することにより、放射能や残留農薬、重金属含量等に関する分析結果を追加し、ＷＥＢ上で情報を開示することも可能。認証マークも用意されており、シール・印刷代などの実費のみで利用できる。

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－２０１２年８月２９日－

◆新品種・滋賀７３号の名称を募集

　滋賀県では９月１７日までの期間、「近江米新品種の名称・キャッチフレーズ」を募集している。

　対象は滋賀７３号（滋賀６６号［ゆめおうみ×ヒノヒカリ］を母、滋賀６４号［チクブワセ×ひとめぼれ］を父として交配）で、消費者に広く親しまれ普及拡大を図る目的。

　新品種の特徴は、▽炊飯後、時間がたっても粘りがある美味しい米▽米の品質が良い（夏の高温に強く、米の品質が安定している）▽米粒がコシヒカリよりやや小粒で、厚みがある▽収穫期は８月下旬（コシヒカリと同時期の早生品種）。

　想定する主な販売ターゲットは、若中年層女性。決定した名称及びキャッチフレーズは、１１月頃に公表される予定。

　県では、「ここ何年かは夏場の高温により、主力銘柄であるコシヒカリ、キヌヒカリの１等米の確保に苦労している。新品種は高温に強い特徴があり、近江米の品質向上へ向け取組んでいる。来年から本格栽培を計画しており、２５年産米で約１００ｈａ、２６年産米で約１，０００ｈａの作付を見込んでいる。２５年産米では県内消費者向けに普及と認知度拡大を図り、２６年産米からは県外への拡大も目指していきたい」（農林水産部・食のブランド推進課）としている。

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－２０１２年８月２８日－

◆二本松市で全袋検査、１４袋全て下限値未満（福島）

　福島の二本松市で８月２５日、２４年産の早場米 五百川の放射性物質全袋検査が行われ、全て検出下限値未満だった（検出下限値は１０～１１bq/kg）。

　２３日に収穫された分で、数量はくず米も含めて１４袋（３０ｋｇ）。県内では初の検査事例となる。

　また、２７日に農産物検査も行われ、全量１等に格付けされた。米袋には放射性検査済みのシールが貼られ、２８日からＪＡ直売所２店舗で販売開始となる。「店頭価格は２ｋｇ８００円で、昨年と同じ」（ＪＡみちのく安達）。

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－２０１２年８月２７日－

◆２５年産の生産取組は２４年産と同程度（山形つや姫）

　山形つや姫ブランド化戦略推進本部はこのほど、２５年産つや姫の生産取組について２４年産米（６，５００ｈａ、３万２，５００トン）と同程度にすることを決めた。

　生産取組は需要の増加に伴い２２年産２，５００ｈａ、２３年産３，２００ｈａと拡大を続けてきたが、「２３年産米が台風の影響などで品質の低下を招いた。卸・小売からは２２年産米がとても良かったのに比べ、食味にバラつきがあるとの声が挙がった。このため２５年産では、拡大よりも生産体制を整えることにした。また、２４年産で通年販売が出来るようになったため、状況を見極める必要があるだろうとの意見が多数を占めた」（県）としている。

　２５年産の認定生産者は９月上旬に募集する。認定要件は水田面積が３ｈａ以上などとなっているが、良質米を生産している小さな農家もあり、２４年産で６７名が取り組んだ。「２５年産では市町村の推薦を受けることで、（中規模農家の取り組みを）拡大する方向で決まった」という。

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－２０１２年８月２４日－

◆「げんきまる」を品種登録（農水省）

　農水省はこのほど、種苗法に基づき品種登録を公表。稲品種では「げんきまる」（出願者：宮城県）が登録された。

　同品種は、北陸１８８号×まなむすめを交配し、その後代から育成した系統。外観品質は“上の中”、食味は、まなむすめにやや劣る。まなむすめに比べて搗精時間は同程度、胚芽の残存歩合はやや高く、搗精歩合はやや低く、精米白度は並～やや低い。出穂・成熟期は、まなむすめ・ひとめぼれよりやや遅く、育成地では“中生の晩”。耐倒伏性は、まなむすめよりも強い“強”、いもち病真性抵抗性遺伝子型は“Ｐｉｂ”。収量はまなむすめよりやや優る。

　宮城において、倒伏やいもち病の発生で収量・品質が不安定となっている復元田におけるまなむすめの代替えとして導入される。普及見込み面積は１，０００ｈａ。

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－２０１２年８月２３日－

◆概算要求、戸別所得補償は昨年と同額（郡司大臣）

　郡司彰農水大臣は８月２１日の会見で、来年度予算の概算要求に関し、戸別所得補償は削減の分野に入ってないとの認識のもと、昨年と同額を求める考えを明らかにした。

　１７日に閣議決定された概算要求基準では、日本再生戦略（７月３１日閣議決定）で掲げられた「農林漁業（６次産業化など）」「環境」「健康」を日本経済の成長力強化につながる３分野として予算を集中的に投入する一方、公共事業や政策経費を中心に１０％削減する方針などが示されている。

　ただ、戸別所得補償制度などのマニフェスト（政権公約）関連は削減対象外となっており、郡司大臣の発言もこれを踏まえたもの。

　今年度予算では戸別所得補償制度の総事業費は当初８，００３億円（特会・一般）と計上されたが、２３年産米の米価下落補てんが（変動部分）が１，３９１億円から２９４億円に削減されるなど、決定段階では６，９０１億円まで圧縮された。

　また、日本再生戦略の農林漁業再生戦略の中では、「戸別所得補償制度の更なる推進と新規就農の促進」が重点施策として示され、“意欲ある農業者が安心して農業を継続できるよう、戸別所得補償制度を適切に推進”“米粉用米・飼料用米などの需要拡大等、食料自給率目標達成に寄与する需要・生産両面での取組を強化”と明記されている。

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－２０１２年８月２２日－

◆「さちいっぱい」など４種が品種登録出願（農水省）

　農水省は８月２１日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、▽さちいっぱい（国立大学法人鳥取大学、幸福米穀株式会社）▽みやびもち、夢の舞（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽一番星（茨城県）の４品種が出願された。

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－２０１２年８月２１日－

◆品質、サービス向上で売上８．９％増（フジオフード）

　定食チェーンを展開する（株）フジオフードシステム（大阪）はこのほど、平成２４年１２月期第２四半期（２４年１月～６月）の連結業績を公表した。

　売上高１１０億３９百万円（前年同期比８．９％増）、営業利益８億７２百万円（同８９．７％増）、四半期純利益３億５２百万円（前年同期は四半期純損失２億９６百万円）。

　「既存店事業の品質、サービスの向上、販売促進活動の強化、コストの見直し、不採算店舗の撤退などを行った」としている。当期末における店舗数は、まいどおおきに食堂４４４店舗、神楽食堂５９店舗など、合計６４８店舗。

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－２０１２年８月２０日－

◆ゆめぴりか、冷や飯で科学的なアプローチ

　ホクレン農業総合研究所では、「冷や飯」に科学的なアプローチをする取り組みを進めている。

　冷や飯でも粘りの維持が美味しいご飯の重要な要素と考察し、ゆめぴりかの粘りの優位性が際立っていることを確認したほか、粘りを測定する機器でも付着性の強さが認められたという。

　ご飯が劣化しにくいお米であることを示唆しているとして、さらに科学的な解析を進めており、駅弁用途など販路の拡大にも期待している。

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－２０１２年８月１７日－

◆精米堅調・売価上昇で売上７．６％増（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）はこのほど、平成２４年１２月期第２四半期（２４年１月～６月）の連結業績を公表した。

　売上高５２１億７２百万円（前年同期比７．６％増）、営業利益４億５７百万円（同５６．３％減）、経常利益４億９２百万円（同５２．５％減）、四半期純利益４億７２百万円（前年同期は１億１１百万円の四半期純損失）。

　「ミニマム・アクセス米や玄米の販売数量は減少したが、精米の販売量が堅調であったことや、コメの販売価格が上昇したことで売上増。営業利益・経常利益は、米穀事業の利益率低下、食品事業の鶏肉販売における採算悪化、物流費用のコスト増加で前年を下回った。また子会社を吸収合併したことにより、法人税等の低減が図られた」としている。

　米穀業界全体に対しては、「２３年産米の需給は引き締まっているなか、夏場の端境期の在庫不足への懸念から、卸業者の在庫積み増しによりコメの卸間価格は前年同期を大幅に上回る高値となった。６月に大震災や原発事故による被害の代替として政府備蓄米４万トンの放出があったものの、２４年産新米の先高感が強まりつつあるため、２３年産の取引価格は依然として高値で推移している。一方、小麦価格の値下げによりパンや麺類の販売価格が下がるなか、コメの販売価格の上昇が米消費に悪影響を及ぼしている」とのこと。

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－２０１２年８月１３日－

◆放射性物質検査、国の方針より厳格化（宮城）

　宮城県では２４年産米の放射性物質検査方法について、国の方針より厳格化した基準で検査する。検査地点を昨年に比べ９倍の３，４８９カ所に増やし、約３，９００のサンプル採取を想定している。

　検査内容は、▽前年の検査で放射性物質が２０ベクレル未満の地区では、７０ｈａ当たり１サンプル検査▽２０～５０ベクレルが検出された地区では、１０ｈａ当たり１サンプルを検査▽５０ベクレルを超えた地区と隣接地区は、農家全戸から１サンプルを検査▽１００ベクレルを超えた白石市越河の農家は、全袋検査を行う。

　検査で５０ベクレル超１００ベクレル以下が検出された場合は、対象旧市町村の全農家から１サンプルを再検査する。最初の調査や再検査で１００ベクレル以上が出た場合は、旧市町村単位で出荷制限する。

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－２０１２年８月１０日－

◆斑点米カメムシ類の発生が多い（農水省）

　農水省は８月９日、２４年度病害虫発生予報（第６号）を発表。向こう1か月の水稲の病害虫の発生については、斑点米カメムシ類の発生が多くなると予想されるとして、防除を呼びかけた。

　▽葉いもち＝近畿の一部地域で「多い」、四国の一部地域で「やや多い」▽穂いもち＝近畿及び四国の一部地域で「やや多い」▽セジロウンカ＝中国の一部地域で「多い」、北東北、南関東、近畿及び九州の一部地域で「やや多い」▽トビイロウンカ＝九州の一部地域で「多い」又は「やや多い」▽フタオビコヤガ＝北東北の一部地域で「多い」、北陸、東海及び四国の一部地域で「やや多い」▽斑点米カメムシ類＝南関東及び中国の一部地域で「多い」、東北、北陸及び東海の一部地域で「多い」又は「やや多い」、近畿、四国及び北九州の一部地域で「やや多い」。

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－２０１２年８月９日－

◆検査機器の実証実験（ＪＡみちのく安達）

　福島のＪＡみちのく安達は８月７日、放射性物質の全袋検査に向けて検査機器の実証実験を行った。今月下旬から始まる早場米の出荷に備え、検査の流れを確認するというもので、ＪＡ職員、製造元の島津製作所、システム担当の日本ＩＢＭの関係者など１２０名が出席。

　今回は昨年産コシヒカリの玄米をサンプルとし、産地・生産者などを記録したバーコードを添付後、ベルトコンベアー式検査機器で測定。基準値以下かどうかが画面に○×で示され、○であればＱＲコードを添付、×であれば機器を止めて別管理した。

　検査速度は、１分につき４袋、１時間につき２４袋程度で、１日２，０００袋を目安としている。検出下限値は、今回の実験では７bq/kg程度だった。検査のための人員については、「地域協議会から手配し、臨時雇用も行う」（営農課）という。それに伴う掛かり増し経費には、県が補正予算で組んだ６０億円の助成金を充てる。

　また、県では８月７～９日にかけて、検査員を要請するための研修会を県内全域で実施している。地域農業再生協議会、ふくしまの恵み安全対策推進協議会、運送・集荷・倉庫業者が対象で、修了者は検査員として委嘱することとなる。

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－２０１２年８月８日－

◆新米遅れ、関東コシ定価ベースへ（首都圏定点７月下）

　本社が実施した２４年７月下旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２２店舗。５キロ精米袋商品対象）によると、２３年産は前年同期と比較して２６０～２９０円高の水準。

　一方、宮崎コシヒカリなどの新米は「大雨の影響等で収穫がずれ込み、月末入庫予定が８月に伸びた」（首都圏Ａ米卸）ことにより、調査段階でアイテムが確認出来なかった。

　２３年産米の平均価格は、新潟コシヒカリ２，４５９円（前年同期差２９１円高）、秋田あきたこまち２，１０２円（同２６０円高）、宮城ひとめぼれ２，０８３円（同２８０円）、関東コシヒカリ２，０５２円（同２７０円高）。

　在庫を睨みながら販売調整されるケースも多いようで、前回調査でセールが見られた関東コシヒカリは、定価ベースに戻す傾向。

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－２０１２年８月７日－

◆全袋検査に向けて６０億円の補正予算を決定（福島）

　福島県は８月３日、２４年産の全袋検査で発生する追加経費を補助するため、総額約６０億円の補正予算を組むことを佐藤雄平知事の専決処分により決定した。市町村やＪＡによる地域協議会が全袋検査を行う際には、運搬費、人件費、保管場所の賃貸費、米袋に貼るラベル代などの追加経費が掛かる。

　県の「ふくしまの恵み安全対策推進協議会」はこれらの追加経費について、既に賠償金の対象とすることで東電との合意を得ているが、賠償金が支払われるまでの費用負担を避けるため、今回の決定に至った。６０億円は同協議会への助成金という形をとり、各地域協議会に分配される。そして東電から賠償金が支払われた後に、同協議会が県に返金する流れとなる。

　「地域協議会や業者が追加費用を負担するのは厳しいため、資金繰りを支援すべく、今回の対応となった」（水田畑作課）。

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－２０１２年８月６日－

◆住友・丸紅・三菱の３者が落札（２４年度政府米販売業務）

　農水省は８月２日、２４年度政府米の販売等業務における民間委託業者の選定結果を公表した。

　落札者は住友商事（株）、丸紅（株）、三菱商事（株）の３者。入札参加者は前年度と同じ６者（うち１共同企業体）で、落札者の決定理由は、「提出された入札書類などが参加資格を満たすことを確認。入札価格はいずれも予定価格の範囲内であったことから、価格の低い者から順次、当該者の外国産米の取扱希望数量の計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで行った」としている。

　契約金額（業務実施期間：２４年８月２日～３０年３月３１日の委託費限度額）、外国産米の取扱予定数量は３者とも同じで、１０３億１，２６６万３，６６５円、２０万トン。国産政府米も３者で分担して受託する。受託業務は２２年度から始まり、２２・２３年度は住友商事、日通グループ、三菱商事の３者が選定されており、２４年度で丸紅が新たに加わった。

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－２０１２年８月３日－

◆「第４回雄町サミット」開催（全農おかやま）

　ＪＡ全農おかやま・岡山県酒造組合・岡山県酒造好適米協議会は８月１日、「雄町サミット」を都内ホテルで開催。今年で４回目を迎える。

　冒頭、ＪＡ全農おかやま運営委員会の薬師寺眞人会長は、「生産関係者・ＪＡ・酒蔵・酒造組合・酒販店・飲食店が一同に集まるのは全国的にも珍しい。日本酒の発展がなければ、酒造米の発展もない。今後とも手を取り合って日本酒をＰＲしたい」と挨拶した。

　また、日本酒造組合中央会の岡本佳郎副会長は、「東日本大震災で蔵元が打撃を受けた。全国で蔵元は１，５００くらいあり、東日本は６００のうち３００弱が被害を受け、今も復興途上にある。震災後４月～３月の出荷数量は、阪神淡路大震災以来１６年ぶりの前年増となった。これは復興支援を含めて応援して頂いた方々のおかげ。この機会を活かして底打ち宣言できるよう頑張っていきたい」と意気込みを語った。

　同日行われた鑑評会では、吟醸酒６８点、純米種３８点が出品。このうち、吟醸酒では舞姫酒造（長野）の「翠露 純米吟醸 中取り生酒」、瀧自慢酒造（三重）の「瀧自慢 純米吟醸 雄町」など１７点が、純米酒では十八盛酒造（岡山）の「雄町純米 備前蒼海」、高橋酒造店（山形）の「東北泉 ちょっとおまち 辛口」など１１点が優等賞に輝いた。

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－２０１２年８月２日－

◆２４年産備蓄米の落札平均は税込１万３，４０６円

　２４年産備蓄米買入れの落札加重平均は１万３，４０６円（包装代、消費税込み）となっていたことが明らかになった。農水省が食糧部会提出の資料で公表したもの。

　税別換算で１万２，７６８円。予定価格は１万２，９００円水準と見られていたが、実際の落札価格も大きく変わらなかった。相対取引価格と比較する場合は、流通経費等（消費地までの運賃、広告宣伝費、系統手数料等）６００円～１，５００円を上乗せする必要がある。

　主食用米並みの価格にも関わらず、買入未達となった原因を検証し、２５年産の買入手法見直しを進める方針。

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－２０１２年８月１日－

◆製粉大手３社、家庭用小麦粉２～６％値下げ

　製粉大手の日清フーズ（株）と日本製粉（株）はこのほど、家庭用小麦粉の製品価格を８月２０日出荷分から２～５％値下げすることを発表。

　同じく昭和産業（株）も、同日納品分から約３％～６％値下げすることを発表した。政府の輸入小麦売り渡し価格が４月から１５％引き下げられたため。

　業務用についても、既に７月１０日出荷分から値下げ改定している。２４年産米の高値スタートが見込まれるなか、米業界にとって逆風となる可能性も。

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－２０１２年７月３１日－

◆豪州玄米２千トン、累計で１万トンの通関（６月）

貿易統計によると、外国産玄米の６月分通関数量（枠外税率キロ３４１円を除く）は、速報値で豪州２，０８６トン、中国２，１０３トン。

　２３年度ＳＢＳ落札玉が該当すると見られる２３年１０月～２４年６月の通関累計は豪州産米で９，８６８トン。ＳＢＳの落札量に対し６２％の進度となっている。

　中国産米は累計で１万０，４１０トンで、進度は９５％。また、豪州産米の通関は、前月の５港から再度、横浜のみとなった。横浜の累計は７，８８９トンで、全体の８０％を占める。

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－２０１２年７月３０日－

◆高知・宮崎・沖縄の作柄「やや不良」（農水省７／１５現在）

　農水省は７月２７日、２４年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。

　早期栽培の作柄は、３月下旬から４月上旬の低温等や５月下旬以降の日照不足の影響により、高知、宮崎県は「やや不良」、鹿児島県は「平年並み」が見込まれる。全もみ数は、高知・宮崎が「少ない」、鹿児島が「やや少ない」。

　沖縄県の第一期稲の作柄は、全般的に生育・登熟がおおむね順調であったものの、一部地域で田植え後の少雨により収穫皆無となる被害が発生したことから「やや不良」が見込まれる。「平年並み」は作況指数９９～１０１、「やや不良」は９５～９８に相当する。

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－２０１２年７月２７日－

◆米久デリカフーズの工場継承、冷凍米飯に着手（ミツハシ）

　（株）ミツハシはこのほど、２４年１２月１日より米久デリカフーズ（株） 清水工場（静岡県静岡市）の事業を継承することを発表した。これにより、新規事業として冷凍米飯の製造に着手するという。

　「米久デリカフーズの冷凍米飯の技術力、製造能力の高さから、同社工場の事業を継承する運びとなった」。

　ミツハシは“コメの一貫メーカー”として、原料購入から炊飯・加工品の製造、販売に至るまでを自社で行い、スピーディーかつ安心・安全な供給体制を確立してきた。冷凍米飯事業についても、その一環として取り組んでいくとしている。

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－２０１２年７月２６日－

◆九州のタイト感、やや薄まる

　九州地区の卸業界では、タイト感がやや薄まりつつある。「先週末から、政府備蓄米の入庫がスタート。２３年産相場は相変わらず高いままだが、在庫状況はやや改善している」（福岡Ａ卸）という。

　佐賀夢しずくなど２１年産米は食品スーパー等のブレンド米商品に、１９年～２０年産米は炊飯ベンダーや地場の弁当チェーン向けにそれぞれ使われる予定とされる。「浮いた２３年産米は、量販店や生協向けに振り向けられる計画で進んでいる」との指摘も。

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－２０１２年７月２５日－

◆上半期の飲食業倒産が過去最多（東京商工リサーチ）

　（株）東京商工リサーチがまとめたところによると、平成２４年上半期（１月～６月）における飲食業倒産は４１８件（前年同期比０．２％増）となり、現在の業種分類で比較可能な平成元年以降、上半期としては平成２３年（４１７件）を抜き過去最多を記録した。

　上半期では平成１７年以降、８年連続で前年同期を上回った。しかも、年間で過去最多の平成２３年（８００件）を上回るペースで推移しており、全体の倒産件数が落ち着くなかで飲食業の倒産増が際立っていると指摘している。

　その要因として「中食」「家飲み」に象徴される消費行動の変化や所得の伸び悩みから、外食市場が縮小している。デフレ経済の下、価格競争が激化する一方で、食材などの仕入れ価格が上昇しており、こうした変化に対応できない飲食業者が苦境に立たされていると分析。下半期以降も飲食業の倒産は増勢をたどる可能性が高いと予測している。本社関連のコメ販売にも関係する指摘であり、十分なリスク管理が求められる情勢となっている。

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－２０１２年７月２４日－

◆不作等の備蓄米放出、買受資格者を受付（農水省）

　農水省は７月２３日、不作等による政府備蓄米放出時の特例販売の資格審査について、８月３１日まで買受資格の申請を受け付けると公表した。

　審査は年１回実施する定期審査で、今回資格を採っておかないと、仮に不作になった場合でも「２４年度で備蓄米の買受けは出来ない」（農水省）としている。概要は以下の通り。

　対象は国内産米。資格要件は、（１）食糧法に規定する届出事業者（２）国内産米の取扱数量が玄米４，０００トン／年（直近年または直近３カ年平均）以上（３）一定以上の搗精能力（３０トン／日程度以上の搗精能力を有していることをいい、権原に基づき搗精施設を利用出来る場合を含む）（４）米穀の取扱数量・販売計画等の買受資格者義務を適切に行うことを誓約する者…などとなっている。

　有効期間は審査結果通知日から３年間。申請先は生産局農産部貿易業務課（電話０３－６７４４－１３５４）。

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－２０１２年７月２３日－

◆＜ネット販売＞購入先トップは楽天（ＪＣ総研・米消費Ｗｅｂ調査）

　米の主な購入先（上位３位までの複数回答合計）として３位の「ネット／通販等」。１度でもネット販売等を使った人に購入先を聞いた結果、２位以下を引き離して「楽天市場」が６６．８％でトップとなった。

　このことから、ポータルサイトとしての訪問のしやすさは、調査時点では楽天市場が１番と推測されている。次いで「ヤフー」「イトーヨーカドーのネットスーパー」が同率の１０．９％。

　また、利用頻度が１番高いのは生協のネット販売（共同購入含む）であることが、同研究所の別調査で分かっている。

　ネット販売を利用する理由は、「重いお米を持たなくて済むから」がトップで、特に買い物頻度が高い主婦が８３．８％と他の属性（既婚男性、単身女性、単身男性）より高い。また、単身男性は、「色々な価格帯のお米が選べるから」「色々な種類のお米が選べるから」の割合が他の属性と比べて高く、安価なものも含めて色々な米をネットで探す傾向が見られる。

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－２０１２年７月２０日－

◆ＨＰで紹介する山形つや姫を使った加工製品を募集（県）

　山形県は８月３日まで、つや姫を使った加工製品の紹介コーナーへ協賛する事業者を募集している。つや姫の継続的なＰＲを行うため、専用ホ－ムページ上の紹介コーナー「味姉妹」において１カ月単位で製品を紹介し、双方の認知度と販売拡大を図る。

　応募条件は（１）つや姫を使った製品を開発・販売している事業者で、常温保存が可能な加工製品（２）閲覧者へのプレゼント品（原則２，０００円程度×５名）の提供－など。掲載期間は今年９月から来年３月を予定。詳細は山形つや姫ブランド化戦略推進本部事務局（電話０２３－６３０－２３１６）まで。

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－２０１２年７月１９日－

◆使用済み米袋、検査証明等の表示抹消を再度要請

　農水省はこのほど、米穀業界団体に対して、使用済み米袋について検査証明等の表示が抹消されたもののみ譲渡・販売することを会員等に周知徹底するよう要請した。

　不適正使用を防止し、消費者の米流通に対する信頼を確保するため、昨年１１月にも協力を求めていたが、新米出回り前に再度、要請したもの。米袋の紐を切断する等の処理を行っている場合はこの限りではない。

　農産物検査証明は、精米に産地・品種・産年を表示する場合の表示根拠となっており、一度使用した農産物検査の証明がある米袋の証明内容を抹消しないで、再び、米を入れて流通させた場合は、農産物検査法違反となり、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる。

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－２０１２年７月１８日－

◆全国小売酒販組合中央会、負債１５０億円（東京）

　全国の酒屋をはじめとする酒類小売業者で構成される各都道府県の小売酒販組合連合会を会員とする全国小売酒販組合中央会は７月１３日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　同組合は１９５３年（昭和２８年）創業、同年１１月に設立。以来、酒税の保全に対する協力や共同の利益の増進などを目的として、会員の賦課金で運営されてきた。

　これまで年金事業の投資先に対する投資金の返還訴訟、金融機関に対する不法行為に基づく損害賠償訴訟等を提起してきたものの、年金加入者に約束していた年金掛金の返還が困難であることが確定的になったほか、一部の債権者から同組合に訴訟が提起され同組合が敗訴したため、現預金・不動産信託受益権・賦課金までも強制執行を受け、今後の運営が困難になった。

　負債は債権者約１万５千人に対し、年金掛金返還債務約１４０億円と借入金約１０億円を合わせた約１５０億円。

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－２０１２年７月１７日－

◆「山形つや姫」種子の無許可販売で逮捕

　山形県警は７月１２日、つや姫の種子を県の許諾を得ずに販売したとして、愛知県知多市の石井規裕容疑者を逮捕した。

　県によると、石井容疑者は昨年１２月上旬から今年２月中旬にかけて、埼玉在住の男性などに種子５袋（１２キロ６，０００円相当）を２万９，０００円で販売した疑いがあり、県の育成者権を侵害したとしている。

　今後については、「事案の中身がほとんど分かっておらず、捜査の進展を見ながら厳正に対処していく。種苗法による差し止め請求などが出来るため、それらを検討していく。また、今後、こういうことが起きないように県内の生産者・生産者団体、県外で生産しているところに対して種子の適正管理を徹底するよう、要請することを検討中」と話している。

　山形つや姫は、基本要件（種子の再譲渡と自家採取を行わないことなど）を始め面積（つや姫の最低作付面積２０ａ以上など）・栽培（有機・特別）要件を満たした農家を対象に県による認定者が生産出来る。

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－２０１２年７月１３日－

◆価格改定の影響で売上微減（リンガーハット第１四半期）

　（株）リンガーハットはこのほど、２５年２月期第１四半期決算（連結）を公表した。売上高８５億１８百万円（前年同期比０．４％減）、営業利益２億４１百万円（同３３．７％減）、経常利益２億１１百万円（同３６．６％減）、四半期純利益１億５８百万円（前年同期四半期純損失３億２７百万円）と、減収増益。

　なお、前年同期には資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、東日本大震災関連の損失など合計６億５１百万円を特別損失に計上している。

　長崎ちゃんぽん事業のリンガーハットは、東日本エリアの価格改定の影響、５０周年記念メニューの販売不調なども重なり、既存店の対前年売上高達成率は９６．６％となった。この結果、売上高６３億８５百万円（前年同期比１．４％増）、営業利益１億７１百万円（同２５．４％減）。

　とんかつ事業の浜勝は、売上高２０億０３百万円（同３．５％減）、営業利益８百万円（前年同期比９０．１％減）。和食事業の長崎卓袱浜勝は、売上高４９百万円（同５．４％減）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失０百万円）。

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－２０１２年７月１２日－

◆エルニーニョ、夏に発生する可能性が高い（気象庁）

　気象庁はこのほど、「夏の間にエルニーニョ現象が発生する可能性が高い」との見通しを公表した。

　６月の現況としては、エルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているが、海洋の状態が発生に適した状態を示しているという。

　エルニーニョ現象が発生していた日本の夏は、▽平均気温＝北日本、東日本、西日本で低い傾向▽降水量＝北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向▽日照時間＝北日本、西日本太平洋側、沖縄・奄美で少ない傾向…があり、稲作への影響も少なくない。

　同庁は、「大気の状況を考慮すると、今後も平常の状態が続く可能性もある」としており、発生の有無やその時期が注目される。

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－２０１２年７月１１日－

◆取扱は１７％増の１万１，６５０トン（トーヨーライス）

　トーヨーライス(株)（東京都中央区、雜賀慶二社長）は１０日、平成２３年度（２３年４月～２４年３月）の業績をまとめ、全体の取扱数量は前年対比１７％増の１万１，６５０トンと報告した。

　原料玄米の調達が困難で、すべての要望に応えられなかった状況のなか、金芽米は業務用を中心に通販・ＰＢ商品が伸び、ＢＧ無洗米も堅調に推移した結果としている。

　金芽米は発売開始から６年が経過し、その健康効果に対する認識が広まっており、タニタ食堂やＡＮＡファーストクラスに採用されたほか、主力３商品がモンドセレクションを受賞するなど、注目を集めている。

　一方、昨年１１月に(株)東洋精米機製作所が発表した「サイカ式精米法」は、従来の米に比べて多い場合で１０％も炊き増えすることから、採用する米穀企業が増加し、炊飯業者や弁当業者、企業給食などへの供給が始まっている。

　一般消費者向けについても、長野県の(株)中島屋降籏米穀が県下の量販店でＢＧ無洗米を「サイカ式精米法」に切り替えたところ、６月の販売数量は前年対比１２８％に増加したという。

　同社は商品を二重包装にして米袋内に「サイカ式精米法」専用の計量カップを同梱し、炊飯時に水が少ないと美味しく炊けないという欠点を克服したため、リピート希望も多いという。

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－２０１２年７月１０日－

◆２０１１年度の供給数量は２万千トン（ユーコープ）

　ユーコープ事業連合（神奈川、静岡、山梨の６会員生協が加盟）の、２０１２年３月における米穀供給数量は２万２，４４９トン（前期は２万３，０２４トン）となっている。

　商品別構成比は、▽特栽米・岩手ひとめぼれ１５．３％（ＪＡいわて中央、ＪＡいわて花巻、ＪＡ岩手ふるさと、ＪＡいわて南）▽秋田あきたこまち（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ秋田みなみ、ＪＡ新あきた）１３．５％▽新潟コシヒカリ（ＪＡにいがた南蒲）１２．５％▽岩手あきたこまち（ＪＡ新いわて）９．８％▽北海道ななつぼし（ＪＡピンネ、ＪＡきたそらち、ＪＡたきかわ、ＪＡたいせつ）８．６％▽新潟佐渡コシヒカリ（ＪＡ佐渡）８．６％▽特栽米・秋田大潟村あきたこまち（大潟村カントリーエレベーター公社）２．６％▽その他ＣＯＯＰ米２．５％▽一般メーカー品２０．５％。

　また一般精米の構成比は４６．５％、無洗米は５３．５％となっている。

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－２０１２年７月９日－

◆チルド商品の伸長等で売上高１３％増（わらべや日洋）

　わらべや日洋はこのほど、平成２５年２月期第１四半期（２４年３月～５月）の連結業績を公表した。

　売上高４２７億０５百万円（前年同期比１３．０％増）、営業利益１３億０３百万円（同５．９％減）、経常利益１３億２２百万円（同３．４％増）、四半期純利益７億９６百万円（同１５６．０％）増。

　「主要顧客であるセブン－イレブン・ジャパンの積極出店やチルド商品の販売伸長などにより、順調に売上高を拡大した」としている。

　主力の食品関連事業の売上高は３２７億９０百万円（同１２．２％増）で、「首都圏、関西、東海、北陸地区を中心とした納品店舗数の増加、チルド温度帯の商品の売上高伸長により増収。しかし、営業利益は、増収効果はあったものの、米価の上昇などにより１０億６２百万円（同２０．６％減）となった」とのこと。

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－２０１２年７月６日－

◆「ともほなみ」など２種を品種登録（農水省）

　農水省は７月４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽はたはったん（財団法人自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の２品種が登録された。

　「はたはったん」は、出願者所有の系統の自然交雑実生から選抜したもの。キヌヒカリと比較して稈が長く、コシヒカリと比較して成熟期が中、耐倒伏性が中となっている。

　「ともほなみ」は、稲系ＩＬ９４６にコシヒカリを交配し、その後代にコシヒカリを戻し交配して選抜したもの。いもち病圃場抵抗性と、コシヒカリ並の極良食味特性を併せ持つ。特に葉いもち抵抗性に優れ、いもち病に対する農薬防除を省略できるほどという。

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－２０１２年７月５日－

◆東邦フードサービス、日付でＪＡＳ改善指示（農水省）

　農水省は７月４日、（株）東邦フードサービス（東京都渋谷区）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。

　関東農政局が本社に今年５月３１日～６月１８日まで、東北農政局が福島支店に５月２９日～６月７日までの間それぞれ立入調査をしたところ、（１）福島支店で搗精した業務用向けもち精米を本社において混合し、改めて小分け・包装した上で取引先への納品日より７～１０日遡った日付けの精米年月日を表示。

　商品名「もち米１ｋｇ」について少なくとも２２年１０月から２４年５月までの間に２，３２３ｋｇ、「もち米３ｋｇ」を２３年４月から２４年４月まで６２１ｋｇそれぞれ消費者に販売（２）不適正表示と認識しつつ行った－ことを確認したという。

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－２０１２年７月４日－

◆掛米「京の輝き」開発、京都の新ブランドへ（農研機構）

　農研機構は７月２日、酒造掛米水稲新品種「京の輝き」を、京都府と共同開発したことを発表した。

　掛米として従来使われている日本晴、祭り晴より多収・大粒で、タンパク質含有量が低いという特長を持つ。玄米千粒重は日本晴より大きく、玄米品質は日本晴並みで、作られた酒は香り・味ともに日本晴に勝る。耐倒伏性は日本晴とほぼ同じ“やや強”で、収量性は日本晴より１割増収、祭り晴より明らかに多収。

　京都府内の酒造メーカーでは、大量醸造試験と同時に、２４年度中の商品化を目指した製品開発を進めている。

　また、京都府では日本晴と祭り晴の一部に代えて、２００ｈａ程度の普及を計画し、奨励品種採用を予定。清酒生産量が全国第２位である同府の新たな地域ブランド清酒として展開、清酒、米の需要拡大に繋がることが期待されている。

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－２０１２年７月３日－

◆「金芽米」が「丸の内タニタ食堂」に採用

　トーヨーライス(株)（東京都中央区、雜賀慶二社長）はこのほど、「金芽米」が「丸の内タニタ食堂」と、同食堂が三越銀座店などで発売する特製ランチボックスに採用されることになった、と発表した。

　「丸の内タニタ食堂」は体重計・体脂肪計などの計測機器で知られる(株)タニタが展開するレストランで、昼食に食べるだけでダイエット効果や一定の健康改善効果が見られるという同社の社員食堂のコンセプトを忠実に再現したメニューを提供。このメニューを紹介したレシピ本『体脂肪計タニタの社員食堂』はベストセラーになっている。

　金芽米はサイカ式精米法により亜糊粉層（うまみ層）と金芽（胚芽の基底部）を残すことより、従来の白米と比べビタミンＢ１やビタミンＥが約２倍、食物繊維が約１．５倍、腸内環境を整える健康糖質であるマルトースが約６０倍、オリゴ糖が約１２倍含まれるほか、炊飯時に亜糊粉層がたくさんの水を吸収して炊き上がるため、一般の白米より摂取カロリーを１０％程度抑えられるという。今回はこのような金芽米の特徴が高く評価され採用に至ったもの。

　トーヨーライスは「今後もタニタと協業しながら金芽米の普及に努め、丸の内タニタ食堂やランチボックスの利用者の健康づくりに貢献していきたい」としている。

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－２０１２年７月２日－

◆１９年産は寿司シャリ、チャーハンに（米卸）

　落札した１９年産政府備蓄米の使い道については、業務向けが主体で寿司シャリ、チャーハン向け等が多く聞かれる。また一部地区においてはブレンド米の材料として、２０％～３０％を配合して商品化を行うとの話が聞かれる。

　西日本地区の有力Ａ米卸によると、「当社では先の備蓄米入札で一定規模の１９年産米を落札したが、大部分を業務向けの納入先に使う予定だ。寿司シャリ、チャーハン、ピラフ等には十分に使える。また一部地区のＤＳチェーンを対象にして、２０％～３０％程度をブレンドしての商品化を進めていく考え」（仕入担当）としている。

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－２０１２年６月２９日－

◆戸別所得補の支払い、対象者減・面積増（２３年度）

　農林水産省は６月２８日、平成２３年度の戸別所得補償制度の支払実績（４月末時点）を公表した。

　支払総額は５，３６６億円で、内訳は、米の所得補償が１，５３３億円、水田活用が２，２１８億円、畑作物が１，５７８億円、加算交付金が３６億円。支払対象者総数は１１５万件（モデル対策比▲１万３千件）で、うち米の所得補償は１００万８千件（同＋２千件）、水田活用は５４万件（同▲３万９千件）。

　一方、支払面積は１０２万２千ｈａとなり、前年度のモデル対策に比べ３千ｈａ増加。集落営農の組織化・法人化が進展したため、制度全体の支払対象者数は減少したが支払面積は増加し、米の過剰作付も前年比で約２万ｈａ減少した。

　水田活用の支払面積は、主食用米の生産数量目標が削減されたため、モデル対策に比べ、ほとんどの作物で増加している。新規需要米（米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲）は水田でも生産でき、農業機械等の追加投資も少ないことから全国的に作付が増加し、６万４千ｈａ（＋２万８千ｈａ）となる一方、加工用米は東北・北陸で作付が減少したため２万７千ｈａ（▲１万１千ｈａ）となった。

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－２０１２年６月２８日－

◆台湾の農協と協定を締結（ＪＡ越前たけふ）

　福井県のＪＡ越前たけふはこのほど、台湾北部の農業協同組合である桃園県農会と、輸出入の強化に向けた協定を締結。台湾で調印式が行われ、同ＪＡの冨田組合長と桃園県農会の遊象紀理事長が協定書に署名を行った。

　同ＪＡからは、台湾の富裕層、日本料理レストラン、日系企業向けに米を輸出し、台湾からはマンゴーやパイナップルといった果物の輸入を行う。２４年産はコシヒカリ２０トンの輸出を予定しているという。

　輸出用米は大麦の転作として取り組んでおり、２３年産では台湾と１５トンとの取引があった。２７日から台北ワールド・トレード・センター（台北市）で開催している国際食品見本市にも出展しており、同ＪＡのコシヒカリブランド「しきぶ米」や「あきさかり」を現地の卸業者に向けてＰＲする。

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－２０１２年６月２７日－

◆全袋検査用の機器を追加へ（福島）

　福島県は、２４年産の全袋検査に向けて検査機器１５０台を導入する予定だったが、地域の要望に合わせて台数を追加することをこのほど決めた。

　ＪＡや市町村から台数追加の要望が相次いでいたことに加え、当初の見込みよりも機器の価格を安く抑えることができる見通しがついたため、今回の決定に至ったという。

　「５社ほどのメーカーから提案を受けた結果、１台２，０００万円で予算を組んでいたところを、それよりも低い価格で購入できる見込みとなった。地域によってはより細かく配置した方が良かったり、検査のシステム的に追加が必要なところもある。

　また、ＪＡ以外の業者も検査が必要ということで、追加を求める声もある。各地域協議会の検査計画を見て、柔軟に対応する」という。具体的な台数については、検査計画が提出され次第、検討するとしている。

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－２０１２年６月２６日－

◆「おいでまい委員会」設立（香川）

　香川県の新品種・おいでまいの普及を目指して６月２０日、県庁で関係者３５名による「おいでまい委員会」（事務局は県）の設立総会が開かれた。

　委員会では会長に県農政水産部・川池部長が就いたほか、設置された生産振興・販売戦略・メディア戦略の３チームにＪＡ担当者・おいでまい生産者部会長・卸業者・小売業者・量販店・地元メディアなどがメンバーとなり、それぞれ連携しながら消費者への浸透など売れる米作りに向けた対応を図る。

　また、２５年産米の作付面積は水稲の４％に当たる５００～６００ｈａ程度とし、綾川町を推進地域に選定することを決めた。試験栽培最終となる２４年産米は、２９農家による２６ｈａの栽培（収穫量は１３０トンの収穫量）を予定。２７年産米で１，０００ｈａ（５，０００トン）を見込む。おいでまい（あわみのりとほほえみの交配）は生産時期が重なるヒノヒカリに比べ高温耐性があり、コシヒカリ並みの粘りと食味を有する県オリジナルの品種。

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－２０１２年６月２５日－

◆「お米日本一コンテスト２０１２」募集開始（静岡）

　静岡県主催で１１月に開催される「お米日本一コンテストｉｎしずおか２０１２」が、出品者の募集を開始した。このコンテストは、全国の生産者から２４年産米を募り、「安全・安心」と「おいしさ」を基準に日本一おいしい米を選出するというもので、今年で第９回目となる。

　審査方法は、まず一次審査として栽培履歴の書類審査を行い、１１月７日～９日に二次審査で食味評価機器（サタケ・静岡製機・東洋精米機製作所）で評点。上位３０点を選出し、１１月１７日に最終審査として、日本穀物検定協会、米・食味鑑定士、お米マイスター、ふじのくに食の仕事人、消費者代表が官能審査を行い、順位を決定する。

　申込先は、静岡県庁茶業農産課内お米日本一コンテストｉｎしずおか実行委員会　〒４２０－８６０１静岡市葵区追手町９番６号、Ｅメール：chasan@pref.shizuoka.lg.jp、ＦＡＸ：０５４－２２１－２２９９。メール、ＦＡＸでの申込の場合は、確認のため必ず電話連絡（０５４－２２１－３２４９）が必要。ホームページからの簡易電子申請も可能となっている。申込締切９月７日。

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－２０１２年６月２２日－

◆食糧倉庫管理システム事業、受付け開始（穀検）

　穀検は６月２１日、「食糧倉庫管理システム事業」の受付けを開始した。有害生物防除や保管管理対策等を客観的に評価し、安心・安全で高品質な保管を事業者自らが確認・是正する体制の強化を支援する管理システム。「現場での指導や人材教育を重視した」（伊藤元久理事長）のが特徴。同会会長が委嘱した審査員３８名（穀検２３名、衛生関係企業４社１５名）が審査業務を行う。対象は食糧倉庫や農業倉庫など７千棟（推計）。

　衛生管理の専門家、食糧保管業界団体、ＡＩＢシステム（アメリカ製パン研究所が開発した食品安全管理システム）の認定機関・（社）日本パン技術研究所の専門家などで取りまとめた食糧倉庫管理基準を基本に、５カテゴリー３２項目（作業方法と保管管理９項目、施設管理５項目、清掃管理３項目、総合有害生物管理５項目、責務と文章規程１０項目）で構成。

　コンサルティング（審査手数料３万円）、予備調査（６万円）、本審査（７万円）、継続的適合確認（４万円）のＳＴＥＰ１～４まで、審査内容の選択が可能。本審査のランク付判定報告書「Ｓ（最優秀）、Ａ（優秀）、Ｂ（適合）、Ｃ（不適合）」はオプションで１万円（継続的適合判定ランク付けも同額）。格付けの有効期間は１年。申込・問い合わせは、業務部・事業開発部（０３－３６６８－０９１１）まで。

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－２０１２年６月２１日－

◆２２年度の農薬使用、米は不適正なし（農水省）

　農水省はこのほど、２２年度の国内産農産物における農薬の使用状況調査の結果を公表。

　米に関しては農薬の不適正使用はなかった。米の調査農家数３７３戸、総使用回数１，９３１回のうち、対象作物、使用量・希釈倍数、時期、回数における不適正使用回数はいずれも０回だった。

　他の作物も含めた調査全体（４，７４５戸）では、不適正な使用があったのは１戸。昨年に引き続きほぼ全ての農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における適正使用への意識が高いと考えられる。

　残留農薬の分析では、１，４３７検体のうち２検体（ほうれんそう、にら）を除き、食品衛生法による基準値を超えておらず、使用状況調査結果を反映していると考えられるとしている。

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－２０１２年６月２０日－

◆「十和」など８種が品種登録出願（農水省）

　農水省は６月１９日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、▽十和（国立大学法人鳥取大学、有限会社宮内商店 高知県、上山チドリ氏 高知県）▽コシ泉水（国立大学法人鳥取大学、幸福米穀株式会社）▽たちはるか（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽京の輝き（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、京都府）▽コシヒカリ新潟ＢＬ１３号（新潟県）▽たちあやか、はいごころ（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽出羽きらり（山形県）の８品種が出願された。

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－２０１２年６月１９日－

◆高精度計量の「高速ブレンド計量機」を発売（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）はこのほど、白米・玄米専用の「高速ブレンド計量機（ＢＨＷ１５Ａ）を新発売した。

　タンク下などのわずかなすき間にも設置できるよう、本体の高さを従来機の約２分の１としている。サイズを小型化したことで、一度に計量できる重量が従来機の４分の１（６０キロ→１５キロ）となったが、最大１５トンの処理能力維持のため、計量の速さを従来機の約４倍（１５秒→３．６秒）に速めたという。

　また計量時に発生する振動を平準化し、より正確な計量値を出す「振動キャンセルアルゴリズム」を独自に開発し搭載している。メーカー希望小売本体価格は２１０万円（税込み）。販売先は精米工場や乾燥調製施設など、年間１００台の販売目標が設定される。

　同社では「近年ではブレンドによる独自の食味を活かした“高級ブレンド米”や、外食チェーン向けのブレンド米などが登場し、多用な用途や味覚に対応できると人気を集めている」としている。

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－２０１２年６月１８日－

◆転売でない事例は玄米売渡し認める方向（備蓄米）

　政府米入札における落札玉の販売手法が話題。必要としている実需者に速やかに渡るようにするため、原則、精米売渡しが条件として、誓約書も求めたことから「玄米販売は禁止」と受け取ったところも多く、生産局長との協議で認められる玄米売渡しの取扱いが注目された。

　農水省では、通常の米卸－米穀店－実需者の関係を否定するものではないとしており、小売が精米して実需者に販売することも認める方向。販売先名と数量の報告も求めており、転売されないことを示せば、玄米売渡しが認められるようだ。

　また、実者者自らが精米工場を持っているケースや、玄米食メニューを採用している実需者などにも玄米販売が認められる方向。農水省では、問い合わせが多いことから、事例を整理して早めに提示したいとしている。

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－２０１２年６月１５日－

◆「玄米・精米白度計 Ｃ－６００」など展示（ケツト科学）

　ケツト科学はＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１２において、「玄米・精米白度計 Ｃ－６００」を展示した。

　試料が入った試料ケースを測定部に挿入するという簡単操作で、白度と測定回数がすぐにデジタル表示される。従来器Ｃ－３００に比べて３ｋｇ軽量化し、ＬＥＤ光源によって消費電力と発熱量を抑えた。起動後の感度調整の時間も短縮され、起動から最速２０秒で測定が可能。従来器では測定ごとに感度調整を行っていたが、本機では測定が必要な場合にのみ調整するかたちとなった。価格は３７万８千円。

　また、ブースでは「米麦単粒水分計 ＰＱ－５２０」も展示された。大きな間口をとった試料投入口に試料を流し入れ、「スタート・ストップ」キーを押すというシンプルな操作で平均水分値が表示される。画面には水分分布を表すヒストグラムも表示され、直感的に水分分布が把握できるため、乾燥ムラも容易に見つけられる。価格は３８万８千円。

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－２０１２年６月１４日－

◆カリフォルニア産コシ使用を４店に拡大（かっぱ寿司）

　かっぱ寿司を展開しているカッパクリエイト（株）（埼玉）では、６月１２日から草加店、越谷大里店において米国カリフォルニア産コシヒカリの使用を開始した。これで北上尾店、上尾店を加え、同銘柄米の使用は４店舗となった。

　関係筋によると、「ほど良い硬さが寿司ネタに合うと好評で、今年２月の与野店での使用スタートから、顧客からの評判は概ね良いと聞いている。店内ではカリフォルニア産コシヒカリの使用を告知しているが、好意的な反応がほとんどのようだ。埼玉県内の店舗でテスト使用を続け、その後は他県にも拡大していくのでは」との指摘を聞く。

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－２０１２年６月１３日－

◆天のつぶ、２４年産は４千トン生産（福島）

　福島県はこのほど、２４年産の天のつぶの作付面積について、４５０ｈａ（数量換算４千トン）の見通しであることを明らかにした。

　２３年産は震災や原発事故の影響により、当初目標６０ｈａに対して３９ｈａ（２１１トン）に留まっていたが、今後は作付面積を拡大し、２５年産は２，０００ｈａ、将来的には６，０００ｈａを目指す。今年１０月以降に県内でＴＶＣＭを放送し、知名度の向上も図る。

　天のつぶは、県が平成７年から１５年かけて開発した独自ブランド米。光沢、粒揃いの良さ、しっかりとした食感が特徴で、品質、収量、耐いもち性等に優れる。２３年産は、「粒がしっかりしていて食味が良いと評価された。また、背丈が低いため倒れにくく、生産者からも評価が高かった」（水田畑作課）という。

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－２０１２年６月１２日－

◆三冨実業と神明が資格取得（米穀ＳＢＳ）

　農水省はこのほど、６月８日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。

　前回（５月７日）との比較では、米穀のＳＢＳで三冨実業（株）（東京）と（株）神明（兵庫）の２社が新たに資格を取得し、計２７社となった。一般は１４社で変わらず。

　麦は一般でシー・ビー・エイチ・グレイン・ジャパン（株）（東京）、ＳＢＳ（区分２）で（株）組合貿易がそれぞれ新規取得した。麦の資格者は▽一般＝１８社▽ＳＢＳ（区分１）＝１７社▽同（区分２）＝２０社▽同（飼料用）＝１７社。

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－２０１２年６月１１日－

◆カドミ米８１０トン焼却、２３年度で終了（米麦改良協会）

　全国米麦改良協会は６月８日、都内で第５３回通常総会を開催した。米穀関係では、米流通安心確保対策事業として２３年度で２２年産カドミウム含有米７１５トンを買い上げ、２２年度で買い上げた９５トンと併せた８１０トンを焼却処理した。なお、同事業は昨年９月末で終了し、補助金残金は農水省に返納したという。

　２４年度事業計画では、民間流通麦促進対策・国内麦流通円滑化特別対策事業のほか、カントリーエレベーター等状況・米麦種子更新率の調査事業などを実施する。

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－２０１２年６月８日－

◆備蓄米放出とＳＢＳ枠拡大を要望（べんとう振興協会）

　公益社団法人・日本べんとう振興協会（安田定明会長）は６月６日、郡司彰農林水産大臣に「政府備蓄米の放出についてお願い」の要望書を提出した。

　「現在、米の需給が逼迫しており、市場での米の不足が目立ってきている。特に業務用にこの傾向が顕著に表れており、２３年産米は市場にほとんど出回らない状態がここ２～３カ月続いている。また米の価格も昨年対比で約２０％上昇しており、会員の中にも経営の苦境を訴える企業が増加している」として、２０～３０万トン程度の政府備蓄米の早急な放出を求めたほか、ＳＢＳ制度（現行１０万トン）の１５～２０万トンへの枠拡大も要請した。

　樋浦専務理事は、「会員企業からの声を受けて、１カ月前に協会として動くべきと判断した。当協会はセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなどコンビニエンスストアに、弁当やおにぎりを納入するメーカ約４０社で構成されている。年間の米の消費高は約３０万トンと、大きなボリュームとなっている。セブン－イレブンなどがおにぎりのセール企画を打てば、簡単に１万トン程が消費されてしまう。２３年産米はＢ銘柄米がまずなくなり、押される形で会員企業が使うコシヒカリやひとめぼれなどに波及している。消費者に近い位置の当協会の要望を、農林水産省は真剣に受け止めてもらいたい」としている。

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－２０１２年６月７日－

◆千葉の生育「並～やや早め」（６月４日現在）

　千葉県農林水産部がまとめた６月４日現在における２４年産水稲の生育状況によると、葉齢の進みはやや早く、茎数は多い。

　田植え以降の天候は良好で、順調に生育している。茎数が過剰になると乳白米等の未熟粒が発生しやすくなるとして、速やかに中干しを開始するよう促している。

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－２０１２年６月６日－

◆台風３号、稲への影響はほとんどなし（沖縄）

　強い台風３号が６月４～５日にかけて沖縄地方に接近し、収穫期を迎えた第一期稲への影響が懸念されたが、ほとんど影響ない見通し。

　ＪＡおきなわによると、「上空をかすめた程度で、５日現在も朝から晴れている。北部はまだ収穫前だが、倒れたのは若干程度」という。刈り取り数量は、４日現在で２０～３０トン、進度は２％となっている。「収穫の開始時期は５月末で平年並み。１２～１５日にピークを迎え、天候が良ければ１００トンあたりまで積み上がると見ている。品質は良く、食味値は８１だった。反収も良く、豊作と聞いている」。

　石垣での検査はＪＡ以外にも卸筋で行われているが、昨年の検査数量は１０トン程度とわずかで、「ＪＡの検査がほとんどと見て構わない」（沖縄総合事務所）という。石垣以外では「そろそろ西表で刈り取りが始まる。与那国の検査は今月下旬と聞いており、中旬頃から刈り取りに入るのではないか。台風については本島でも影響がなさそうだ」としている。

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－２０１２年６月５日－

◆政府米の販売等業務委託、７月３日に入札（農水省）

　農水省はこのほど、２４年度政府米の販売等業務における民間委託について、７月３日に入札を実施すると公表した。参加資格は日本で設立された法人であることなど前年度を踏襲しているが、販売業務の中で変形加工がなくなり、替わりに備蓄用精米加工が加わっている。

　入札は、応札者による外国産米の取扱希望数量の合計が委託予定数量（６０万トン）に達するまで応札価格の低い者から複数選定する。受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・搗精・備蓄用精米加工）・販売出来ない米穀などの処理業務などを行う。実施期間は契約締結日～平成３０年３月３１日まで。

　実施要領・入札説明書などの配布は、６月２８日まで農水省生産局貿易業務課で行っているほか、６月７日に生産局第１会議室で説明会を実施する。なお、２３年度の受託者は住友商事・日通グル－プ・三菱商事で、加工用ＭＡ米の定例販売などを請け負っている。

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－２０１２年６月４日－

◆町村会・市長会が県に検査体制強化を要請（福島）

　福島県の町村会と市長会は５月３１日、県に対してコメの検査体制を強化するように求め、要請書を提出した。県庁を訪ねたのは町村会の佐藤正博会長と、市長会の瀬戸孝則会長で、全袋検査に用いる検査機器の台数増加などを要望した。

　県は３５億円の予算でベルトコンベアー式検査機器を１５０台導入することを決めており、地域協議会に対して、生産量に応じた台数を振り分けることとなっている。一方、ＪＡや生産者からは、台数不足で出荷時期が遅れることが不安視されている。

　「出荷の時期を逸すると、商品として販売する上で影響が出る懸念がある。地域によって収穫量が多いところや、収穫時期が早いところもあるため、１５０台では足りない。市町村に負担が掛かることがないように県に求めた」（町村会）。

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－２０１２年６月１日－

◆中国向け第一便のコメ廃棄、促進協議会は説明求める

　中国大使館・１等書記官のスパイ疑惑にも絡んで問題視されている日本農産物の対中輸出促進事業だが、２月末に北京の日本産食品展示館向け第一便として輸出したコメと粉ミルク、日本酒が中国側で廃棄されていたことが分かった。

　５月３１日、岩本副大臣が会見で「先月末に中国の質検総局から、すでに廃棄済みとの連絡があった。理由は手続き上の瑕疵（かし）」と明らかにしたもの。

　瑕疵の内容は明らかではないが、コメについては筒井副大臣が「くん蒸していない物。中国と北京の検疫当局、税関当局が特別に認めた」と説明していたが、この“くん蒸なし”が問題になった可能性もある。

　また、この輸出事業の日本側窓口である、(社)農林水産物中国輸出促進協議会はこの件ついて、「廃棄されたことは聞いており、中国側に書面でいきさつの説明を求めている。（協議会としては）基本方針は変わっておらず、障壁がとれればコメの輸出を行いたい」としている。展示会のグランドオープンについては、中国側の受け入れ態勢が整っていないようで未定。

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－２０１２年５月３１日－

◆加工用うるちの基準１万円に設定（加工用米取引センター）

　加工用米取引センターは５月３０日、２４年産加工用うるち米の基準価格を１万円（置場）に決め、公表した。２３年産米に比べ２，０００円高（６月６日以降の基準比）の設定。

　「会員によるメニューがそろそろ提示出来る段階となったため、基準価格を設定した」（同社）としている。取引は上下１，０００円の値幅（９，０００～１万１，０００円）で行われる。もち米は未定。

　「売り買いの声が出そうなタイミングで、フイットする価格で設定する」考え。また、今年４月からは、入会しやすいように取扱数量・年会費などの会員条件を改定しており、「問い合わせが寄せられている」状況。

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－２０１２年５月３０日－

◆「東北１９４号」など７種が品種登録出願（農水省）

　農水省は５月２９日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。カッコ内は出願者。

　稲品種では、▽東北１９４号、さち未来（宮城県）▽次世代のまなざし、次世代の七光（赤羽修一氏、埼玉県）▽さつま絹もち（鹿児島県）▽夏の笑み（宮崎県）▽日本杉山錦５１５―宮城１号（杉山親嗣氏、宮城県）の７品種が出願された。

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－２０１２年５月２９日－

◆小ロット醸造精米機を新発売（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）はこのほど、少量多品種醸造に対応した「小ロット醸造精米機」を新発売した。

　同商品は１０俵（６００キロ）の玄米があれば精米歩合３０％まで精米することができる。「小型ながら高性能の金剛ロール（研削ロール）を装備し、精米の進度に合わせコンピュータが最適なロール回転機・精米圧力となるよう制御するので、大型機と同様に品質の優れた米に加工することができる。従来機の場合は精米歩合３５％まで精米するには、３０俵（１、８００キロ）の玄米が必要だった。１，８００キロに満たない端量は精米できず、少量多品種を精米する場合はロスが多く発生していた」としている。

　メーカー希望小売価格は１，２０７万５，０００円で、初年度１０台を販売目標としている。

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－２０１２年５月２８日－

◆種子島コシの生育、昨年より遅れ気味（業者筋）

　鹿児島・種子島コシヒカリの生育は「４月初旬の風雨による影響も回復傾向にあるものの、未だ昨年より少し遅れている。このまま推移すれば、７月２０日頃の刈り取りが見込まれる」（集荷業者筋）としている。

　昨年は７月１８日に初検査を行っており、２～３日程度遅れる格好か。作柄については「風雨による傷みが出たところで減収になるかもしれないが、全体に占める割合は少ない。その他の懸念材料はない」とのこと。取扱量は昨年より減少する見通し。

　「南種子は飼料用の生産が増えている。昨年に比べ１割近く落ち込むかもしれない」とされ、一昨年に続いて飼料用による影響が出そうだ。

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－２０１２年５月２５日－

◆東穀で初の「合意早受渡し」が成立

　東京穀物商品取引所は５月２４日、「合意早受渡し制度」を利用した受渡しが初めて成立したと発表した。

　合意早受渡しは、受渡当事者間で受渡銘柄、受渡場所、受渡日や受渡書類などを合意し、同取引所が承認すれば、通常の受渡条件とは異なる条件の受渡しが可能となるもの。この４月に受渡当事者の利便を図るため新設していた。

　今回、成立したのは渡方・受方ともにエース交易で、受渡品は２３年産福島浜通り産コシヒカリ１等。数量は２枚（１２トン、紙袋）。受渡場所は埼玉県。受渡日は５月２５日で、値段は受渡日前日（２４日）の帳入値段が基準となるが、標準品との格差などは当事者間で調整も可能。今回は、まだ早受渡しができない６月限が対象となった。

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－２０１２年５月２４日－

◆ベルトコンベアー式の検査装置を発売（島津製作所）

　（株）島津製作所は５月２２日、米袋に含まれる放射性セシウムをベルトコンベアー式で検査する「食品放射能検査装置 ＦＯＯＤＳＥＹＥ（フーズアイ）」を発売。価格は２，０００万円、８月に納入開始となる。３０ｋｇ米袋を１分間で５～７袋、１時間で３００～４００袋検査できるという。

　測定下限値は５秒で２０bq/kg以下、１５秒で１０bq/kg以下を達成しており、今年４月からの新基準値にも対応する。タッチパネルでシンプルに操作できるほか、米袋にＱＲコードを添付するなどの拡張性を有していることも特長。

　同社は２月中旬から福島県二本松市で実証実験を行い、ゲルマニウム半導体検出器で精密測定したものとほぼ一致する結果が得られたという。「福島のＪＡ、生産者をはじめ、集荷業者やＮＰＯ等への販売を想定している。２月の実証実験、３月の開発発表以来、各所から問い合わせを頂いており、これから本格的に話を進めていく」。

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－２０１２年５月２３日－

◆行楽ニーズで米飯は好調（４月コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた４月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，５８９億円（前年同月比６．１％増）と７カ月連続してのプラスとなった。

　来店客数は１０億９，７２６万人（同１．４％増）、平均客単価６００．５円（同４．６％増）で、「花見や行楽ニーズから米飯、調理パン、惣菜の需要が高まったため、全店・既存店ともに売上高はプラスで推移した」としている。米飯類が分類される日配食品の構成比は３３．６％と、前年同月から９．８ポイントのプラスとなった。

　４月のコンビニ取引には、「昨年は震災の影響から自粛傾向が目立った行楽需要が、今年は回復して行楽地近辺の店舗で米飯商品に動きが良かった。また都心部店舗においても新たなターゲットとしている高齢者層の支持が前月以上に高まりプラスに働いた。当社でもコンビニ向けの実績は４月に続いて良好」（首都圏Ａ米卸）との指摘を聞く。

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－２０１２年５月２２日－

◆◆沖縄ひとめ、初検査は２８日の予定

　今週後半から収穫が始まる見通しの沖縄ひとめぼれ。ＪＡによる初検査は「いまのところ２８日の予定で連絡が入っている」（沖縄総合事務局）という。

　直近３年は▽２１年産６月３日▽２２年産５月３１日▽２３年産６月１３日…で推移しており、近年では早めのスタート。ただし、既報のように出回り当初分は学校給食などに供給されるため、県内卸による本島での末端販売はズレ込む見通し。

　生育については「被害などの話は聞いていない。平年並みを見込んでいる」としている。

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－２０１２年５月２１日－

◆新潟コシ偽装容疑で、大阪府の米穀店経営者が逮捕

　新潟県警は５月１７日、「新潟県産コシヒカリ」「単一原料米」と偽装表示したコメを販売した疑いで、大阪府の米穀店経営 松井義幸容疑者と従業者２人を逮捕したことを明らかにした。

　３～４月に、インターネットで５都県（千葉、東京、新潟、静岡、広島）の客に対し、ブレンド米５ｋｇ１０袋を２万５，９６０円で販売した疑い。新潟県が去年８月にＤＮＡ検査を行ったところ偽装が発覚し、今年４月上旬に県が告発、県警は４月に家宅捜索していたという。

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－２０１２年５月１８日－

◆麦の輸入資格者、ＡＺＬがＣＺＬに商号変更

　農水省はこのほど、５月７日現在の米麦輸入業者の有資格者名簿を公表した。前回（４月１３日）からの変更は、麦で一般・ＳＢＳ（１・２・飼料用）の資格を有していたＡＺＬ（株）（中央区日本橋）がＣＺＬ（株）に商号を変えたこと。米穀の変更はなく、資格者は一般１４社、ＳＢＳ２５社。

　米穀の２４年度は一般輸入入札・ＳＢＳとも１７日現在でアナウンスが行われていない。一般輸入は昨年、１回目を５月２７日に実施しているが、「いまのところ白紙」（農水省）とのこと。

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－２０１２年５月１７日－

◆インドネシアで大型精米設備一式を受注（サタケ）

　（株）サタケは、インドネシアの精米加工会社「ルンブン・パディ・インドネシア」から、乾燥から精米までを一環して行う大型精米設備一式を受注した。

　「２０１３年３月の完成を目指して、スラバヤ市近郊に精米工場の建設が計画される。精米設備の選定にあたっては、サタケの世界各国での実績が評価された。光選別機を核とした精米工程が導入されることから、生産される米の大幅な品質向上が期待される」という。

　また、ルンブン・パディ・インドネシアでは、精米工場をさらに国内で３～４カ所を建設する計画とのことで、「サタケは同国内でのニーズがさらに増加すると見て、積極的な営業展開を図っていく考え」としている。

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－２０１２年５月１６日－

◆売上増も、米穀は利益率低下（木徳神糧、第１四半期）

　木徳神糧（株）はこのほど、平成２４年１２月期第１四半期（２４年１月～３月）の連結業績を公表した。

　売上高２５８億２８百万円（前年同期比１．７％増）、営業利益２億６３百万円（同４８．４％減）、経常利益２億５２百万円（同４８．７％減）、四半期純利益３億９０百万円（前年同期は３億７２百万円の四半期純損失）。

　食品事業と飼料事業における販売数量の増加により売上高は１．７％増。損益面では、米穀事業の売上総利益率の低下、運賃や放射能検査費用の増加等により営業利益、経常利益とも減少。また、子会社との吸収合併により法人税等の低減が図られたこと、国の土地収用による特別損益７３百万円を計上している。

　米穀業界について、「平成２３年産米の仕入価格が平成２２年産米に比べ高値で推移する一方で、パンや麺の原料である小麦価格が値下げとなったことが米消費の減退に繋がり、厳しい状況が続いている」と指摘する。

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－２０１２年５月１５日－

◆秋田こまち等に初の買い注文（加工用米取引センター）

　加工用米取引センターで５月１４日、２３年産主食用米の取引メニューに初の買い注文が掲載された。

　午前段階で▽岩手あきたこまち１等６００俵（紙袋）、中部着１万８，０００円▽秋田あきたこまち１等６００俵（同）、中部着１万８，０００円▽青森つがるロマン１等６００俵（同）、関東着１万７，０００円－の３産地銘柄。一方、売りメニューは掲載なし。

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－２０１２年５月１４日－

◆米販売１０万５千トン、６．０％減（ヤマタネ決算）

　（株）ヤマタネは５月１１日、２４年３月期（２３年４月～２４年３月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５１３億１１百万円（前期比０．４％増）、営業利益３６億３２百万円（６．３％増）、経常利益２５億２４百万円（１２．７％増）、当期純利益１１億１３百万円（４８．５％増）。物流部門が堅調に推移して売上げ増、営業利益は金融・証券部門の赤字幅が縮小。

　米穀販売は、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売が３万４千玄米トン（前期比３．６％減）、量販店や外食向けの精米販売数量が７万１千玄米トン（同７．２％減）となり、総販売数量は１０万５千玄米トン（同６．０％減）となった。食品部門の売上高は販売数量減で２７２億４０百万円（１．７％減）となり、営業利益も仕入価格上昇による販売差益減少の影響から２億７６百万円（同５２．９％減）となった。

　２５年３月期の連結業績（通期）は、売上高５２９億円、営業利益３９億円、経常利益２８億円、当期純利益１２億円を予想している。

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－２０１２年５月１１日－

◆信頼回復に向け、安全対策協議会を設立（福島）

　福島県はこのほど、農産物の安全性確保と信頼回復を図るため、農業団体や流通関係団体などと「ふくしまの恵み安全対策協議会」を設立した。

　産地の協議会（ＪＡ・商系業者）が行う放射性物質測定のデータを一括管理し、ＱＲコード等で消費者にデータを開示する一連のシステムを３年間で構築する。モモの出荷が始まる７～８月から暫定的にシステムを稼動する予定で、２４年産米についても、「業界の協力を得て、可能なところから対応する」（環境保全課）という。

　また、全袋検査に向けてベルトコンベア式測定機器１５０台を整備する方針を改めて示したほか、マスメディアを通した風評被害の払拭、首都圏等に対するＰＲ活動も展開するとしている。県やＪＡ福島中央会、消費者団体など１３団体で構成され、会長には県農業振興公社の松浦幹夫理事長が選出された。

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－２０１２年５月１０日－

◆中・外食業者の関心高まるカルローズ（試食セミナー）

　ＵＳＡライス連合会は５月８日、中・外食業者を招き、カリフォルニア州産中粒種カルローズの試食セミナーを都内で開催。連合会本部や米国コメ産業界代表による米国産の動向説明をはじめ、カルローズの特長を活かした調理法などを紹介した。

　中・外食業者からは、カルローズの収穫期や日本に入る時期、価格等について活発な質問が出た。「収穫時期は９月で、日本では１１月には入手でき、価格は米国で１トン５００～７００ドル、関税にもよるが、７００ドルであれば日本でおよそ２，５００ドルになる」と説明した。

　同連合会まとめによると、カルローズの２０１１年作付面積は２１万４，０００ｈａで、州全体の９割。

　特長のひとつとして安全性の高さを挙げ、「乾燥気候のため農薬が少なく、水は生活水として利用できる水準で管理されているほか、水田に生息している鳥が天然の肥料を生み出す。さらに、輸出にあたって３段階で６００項目もの検査を実施している」とアピールした。ベタつかない食感や、香り・味を吸収しやすいという特長も売りとし、従来のチャーハンやカレーのほか、スイーツや前菜、ライスサラダ、冷製カレーにも向いているとのこと。

　同連合会は中・外食企業向けに１２月末まで販促サポートプログラムを実施し、サンプル提供や個別試食会の開催を行うほか、プロモーション・パートナー企業が実施する販促費用の一部を負担するとしている。

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－２０１２年５月９日－

◆ＤＮＡ鑑定体験セミナーを開催（ビジョンバイオ）

　食品検査サービスのビジョンバイオ（株）（福岡県久留米市）は５月２５日から、米・肉加工食品を扱うメーカー、商社等の法人を対象に「食品ＤＮＡ鑑定体験セミナー」を開催する。

　遺伝子の仕組みや検査の原理について解説するほか、検査試料の準備から結果判定までの一連の流れを参加者全員が体験できるというもの。

　「ＤＮＡ鑑定は米品種判別などで有用な技術でありながら、専門性が高いことから専門機関以外への普及は進んでいないというのが実情だ。そこで、“簡単で分かりやすく、誰にでもできる”をコンセプトに、今回の体験セミナーを企画した」。

　検査キットには、コシヒカリか否かの判別を行う同社開発の「コシヒカリ鑑定団」を用いる。第１回目は福岡県久留米市で、その後は東京、大阪でも順次開催していく予定となっている。参加料金は１名当たり８，４００円（税込）。

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－２０１２年５月８日－

◆道産ブレンド米「ふっくらきらら」発売（ホクレン）

　ホクレンパールライスはこのほど、道産のブレンド米商品「ふっくらきらら」（１０ｋｇ、５ｋｇ）を、全道のホクレンパールライス取扱店で発売した。ブレンド比率は、きらら３９７が６割、ふっくりんこが４割で、実勢価格はきらら３９７並みか少し高めの３，３８０～３，５８０円（１０ｋｇ）。

　「良食味のふっくりんこを活かした、食味を重視したブレンドとなっている。冷めても美味しいという特長があるため、弁当やおにぎりにも向いている」（販売課）という。

　同社が行った食味比較調査によると、炊き上がり１時間後、６時間後のいずれにおいても、ほしのゆめと比べて粘り、やわらかさ、味などで総合的に高い評価を得たとしている。販売は２３年産を対象に９月末まで行う予定で、月６００トンを目指す。

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－２０１２年５月７日－

◆福島南部の水路が復旧、３，２００ｈａが作付再開

　福島県の南部では、東日本大震災による水路の破損で、２３年産の作付が一部で見送られていたが、来週にも水路が復旧する見込みとなっている。

　破損していたのは、羽鳥ダムを水源とする水路で、受益エリアは須賀川市、鏡石町、天栄村、泉崎村、中島村、矢吹町の６市町村。２３年産では３，２００ｈａで田植えが見送られたが、２４年産は全域で再開する見込みという。

　「１日から通水試験を開始しており、上流から順に分水工の通水を行っていく。全地域で問題なく送水できると思う」（矢吹原土地改良区）。

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－２０１２年５月２日－

◆量販店、外食など新規開拓の動きが激化（仙台）

　東北地区の大消費地である宮城県仙台市周辺では、量販店、外食など新規開拓を目指した米卸の動きが激しくなってきた。（１）イオン、トライアルなど大手流通チェーンが、意欲的な新店計画を持っている（２）震災からの復興需要を追い風として、同じく大手の外食チェーンが大量の出店計画を予定する－等が背景にある。

　県内で広く店舗展開する有力Ａチェーンによると、「現在のところ仙台市を始めとして宮城県内には、イオンやトライアルなど勢いのある大手チェーンが、意欲的な出店計画を持っている。基本的には既存の米卸が納入業務を担当するが、不安定な２３年産米の調達状況から指定卸を増やしたい意向を持っている。そのため県内外の多くの米卸が、チャンスが大きいと新規開拓に動いている。また先に自己破産申請の準備に入ったケンベイミヤギの納入先だった量販店等について、暫定的に複数の卸が指名されているが、２４年産販売へ向け正式な座を目指しての動きも活発化している。さらには復興需要を追い風に業績が好調な外食・中食向けについても、同様に新店計画を理由として口座開設へ向けた営業活動が激しくなっている」とのこと。

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－２０１２年５月１日－

◆カルローズ使用のメニューを提供（東京・ベースボールカフェ）

　ＵＳＡライス連合会によると、５月１日～６月３０日の２カ月間、東京ドームシティ「ベースボールカフェ」で米国産カルローズを使用したメニューを提供する。メニューは「ゴルードラッシュステーキライス」（２，１８０円）、「ウィーバービル・Ｗチーズタコライス」（１，３７０円）など４品。

カルローズが該当する米国産うるち中粒種は、２３年度ＳＢＳで玄米・精米合計で１，４０２トンが落札している。

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－２０１２年４月２７日－

◆福島の安達地方、全袋検査の装置を県に要望

　福島県の二本松市、本宮市、大玉村で構成される安達地方市町村会と、これら３市村を管轄するＪＡみちのく安達は４月２５日、２４年産の全袋検査に向けた放射能検査装置の配備と、国・県を主体とする検査体制の整備を求める要望書を県に提出した。

　安達地方の２４年産は約７４万袋（２万２，２００トン）が見込まれており、出荷時期に間に合わせるためには最低１７台の検査装置が必要としている。県は、全域で全袋検査を実施するために検査装置１５０台の導入を決めているが、「管内で必要な台数を確保しなければならないため、要望書を提出した」（ＪＡみちのく安達）という。検査期間は、通常の農産物検査と並行するかたちで１カ月を見込んでいる。

　また、２３年産で１００bq/kgを超えた米の特別隔離についても、隔離期限や廃棄、処分方法を示すように求めた。「最終処分は市町村が行うことになっているが、原発事故で避難してきた人がいるので人口が増えており、処分場はすでにフル稼働状態。また、隔離分の買入は９月と聞いているが、その時期まで倉庫が満杯では困る」という。

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－２０１２年４月２６日－

◆県間調整、新潟などに３，０００トン（福島）

　福島県水田農業産地づくり対策等推進会議における２４年産の県間調整は約３，０００トンとなるもよう。受け手は、新潟約３，０００トン、福井約１０トン。

　「２４年産の県間調整はこれで全てとなる予定」。２４年産は作付制限などで１万０，５００ｈａ（数量換算５万２，５００トン）の作付が見送られているが、そのほとんどが県内の地域間調整で埋め合わされるかたち。

　昨年産では、３万５，０００トンの県間調整を希望し、２万トンが調整、１万５，０００トンが未調整となっていた。

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－２０１２年４月２５日－

◆コンベア式の放射能検査装置を５月販売（三菱重工）

　三菱重工業（株）は４月２３日、３０ｋｇ米袋をコンベアに乗せて高速で放射性セシウムを測定する検査装置を開発し、５月に販売することを発表。価格は約２，０００万円。１分当たり約４袋分の測定が可能という。

　１００％子会社の三菱重工メカトロシステムズ（株）と、放射線計測機器メーカーのセイコー・イージーアンドジー（株）が共同開発した。

　５秒で下限値１５bq/kgでの測定ができ、４月から施行された食品衛生法の新基準値にも対応する。検査室全体を遮蔽で覆い、外界からの放射線を遮断することで高精度の測定ができるのが特徴。ユーザーの要望により、不合格品取り出しラインの追設などもできる。

　「福島県が２４年産を全袋検査する方針であることを受けて開発した。隣接県にも活用して頂ければと思っている」。現在はフィールドテストを実施中で、早期の販売開始に繋げる方針。

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－２０１２年４月２４日－

◆米飯類等が好調で６カ月連続プラス（３月コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた３月のコンビニエンスストア統計（加盟１０チェーン・既存店ベース）によると、売上高６，６７１億円（前年同月比０．４％増）と６ヶ月連続してのプラスとなった。

　来店客数は１０億９，９５５万人（同２．２％増）、平均客単価は６０６．８円（同１．７％減）。「昨年に発生した東日本大震災における特需の反動から、加工食品（インスタント食品等）や非食品の売上が落ちた。

　その反面、米飯、惣菜、調理パンは好調であったため、全店・既存店ともに売上高はプラスを維持した」としている。米飯類が分類される日配品の構成比は３３．６％と、前年同月から１２．４ポイントのプラス。

　３月のコンビニ取引には、「前年に発生した震災の影響でマイナス実績も予想されたが、昼食需要を中心として弁当、おにぎり等の動きが好調で、米飯分野については原料米の出荷は前年実績を上回った。ただ、精米アイテムは前年割れ」との指摘が聞かれる。

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－２０１２年４月２３日－

◆中国の米流通などテーマにシンポジウム（美味技術学会）

　美味技術に関するあらゆる分野を研究対象とする美味技術学会（広島）は、６月に中国の米流通などをテーマとしたシンポジウムを開催する。

　６月６日に開催する「日中米加工流通シンポジウム」では、中国から講師を招いて（１）中国の米加工流通業界の現状と展望（２）中国の米品質検査（３）中国の籾貯蔵における安全指標研究と検査技術－等をテーマに講演が行われる。会場は東京ビッグサイト内の７０３会議室。

　同７日には「時代が求める多様な美味技術」に関するシンポジウムを、同じく東京ビッグサイト６階セミナー会場で開催する。２０１２年国際食品工業展の併催行事で、（１）美味しさをはかる美味技術（２）海外展開に向けた日本の美味技術（３）非常事態下の美味技術－等をテーマに講演が行われる。同学会のホームページ上において、参加申し込みが受け付けられている。

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－２０１２年４月２０日－

◆作付見送り分、県内で調整可能（福島）

　福島県によると、作付け制限などで２４年産の作付が見送られている１万０，５００ｈａ（数量換算５万２，５００トン）について、県内の地域間調整でほとんど埋め合わせができるという。

　「一部地域において、県外の方針作成者と調整するところはあるものの、ほぼ県内のみで消化することが可能。昨年と同様、受け手の中心は会津となっており、そのほか県内全域でも対応している」（水田畑作課）。

　除染や管理計画策定などの条件付きで作付する地域（１００～５００bq/kgが検出された地域）の水田作業については、除染が遅れている地域と、順調に進んでいる地域とで進捗にばらつきが出ているもよう。苗作りに関しては、「特別に遅れが出ているような状況は聞かれない」としている。

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－２０１２年４月１９日－

◆おこめ券の新キャラクターＣＦをＨＰで公開（全米販）

　全米販は４月１８日、同組合が発行している全国共通おこめ券の新キャラクター「ぜんべいはんのおこめケン」のＴＶＣＦ、ラジオ用音源等をホームページで公開した。全米販は現在、北海道と沖縄地区において、朝のテレビ番組等のスポンサーとして同キャラクターのＣＦを放映し、おこめ券の宣伝を行っている。

　今回ホームページにアップするにあたり、それらを視聴できるだけでなく、卸売業者や米穀小売店のホームページ上でも手軽に公開できるよう、タグも添えている。「販売店等でのプロモーションなど、さまざまな場面で活用して頂きたい」（事業部）。

　「ぜんべいはんのおこめケン」（意匠登録済み）は、おこめ券の普及に精を出す「日夜ガンバル全米藩（ぜんべいはん）の礼儀正しいお侍さん」という設定。新ＣＦは、一般消費者向け（４本）、法人向け（１本）の計５本を制作しており、ＴＶＣＭや街頭ビジョン、デジタルサイネージ（電子看板）等の宣伝に活用していく計画。

　消費者向けＣＦの１つ「ダンス編」では、同キャラクターと男の子がおこめ券ソングを歌いながら可愛らしく踊るという、年少の子供も踊って楽しめる内容となっている。

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－２０１２年４月１８日－

◆「Safety Checkマーク認定」を開始（ビジョンバイオ）

　食品検査のビジョンバイオ（株）は４月１６日、新サービス「Safety Checkマーク認定」を開始した。

　同社の検査システムを導入している製品について認定を行う独自のサービスで、原材料や製造体制に応じて検査項目、ボリューム、頻度などを提案し、対象製品にマークを記載する。また、流通した製品についても抜き打ち検査を行い、品質の担保を図る。料金は１製品につき年間５０万円。

　米関連の事例として、原料米のＤＮＡ鑑定、残留農薬検査、カドミウム検査を実施し、Safety Checkマークを付けて販売することで、取引先や消費者への信頼性が高められたという。

　「検査を実施していることがひと目で分かるものが欲しいという声があったため、当サービスを開始した。消費者の方々も検査についての情報が得づらいという現状があるため、情報格差を解消する一助になればと考えている」。

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－２０１２年４月１７日－

◆中国向け輸出再開、ななつぼし１４トンを販売（全農）

　全農はこのほど、中国向けに日本精米の輸出を再開したことを明らかにした。

　中国向けの輸出は２２年１１月の出港を最後に実績がなかったが、中国政府による日本産食品などの輸入規制に関して、日中政府間で２３年１１月に産地証明書の様式が整ったことから、ＣＯＦＣＯ向けに販売することが決まった。

　商品は２３年産北海道ななつぼし２キロ精米で、数量は１４トン。産地銘柄の選定は、「取引先との協議の上、決まった」（全農）としている。販売は、４月下旬から北京・上海などの都市部における百貨店・量販店などを予定。

　現地の販売価格は、「こちらが設定することではないが、２キロ１８０～１９０元（２千円台前半）が想定される」。中国向けの輸出は、今回の１４トンを含め累計３０１トン。

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－２０１２年４月１６日－

◆子会社ウーケの無菌包装米飯製造設備を増設（神明）

　（株）神明は４月１２日、子会社（株）ウーケの無菌包装米飯製造設備を増設することを明らかにした。総工費は約３０億円。着工は２０１２年６月予定、竣工は２０１３年４月予定で、生産開始は同年５月を予定している。

　現在、富山県入善町に１時間当たり７，２００食（年間約４３百万食）を製造可能なラインを１列有しているが、メンテナンスと清掃の停止時間を除き、２４時間フル操業で稼働しており、需要に応えるため工場を拡張し、ほぼ同規模の能力を持つ製造ラインを１列増設するという。

　また、入善町の提案で、来場者に平服のまま見学できる見学者道路も設ける予定。現工場の北側隣接地に１２，０５５㎡の土地を追加取得。増設ライン作業員は約３０名（現状は管理人員を含め５６名）。

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－２０１２年４月１３日－

◆ＢＧ無洗米、震災契機に６％増４６万トン（トーヨー）

　（株）東洋精米機製作所（和歌山市、雜賀慶二社長）は４月１１日、ＢＧ無洗米について、「２３年３月から２４年２月まで、直近の年間総生産量は約４６万トンで、前年同期に比べ６％増になった」と報告した。

　その要因について「前年度はＢＧ無洗米工場の新設・増設が４カ所あった」ことに加え、「東日本大震災を契機に、ＢＧ無洗米に対する新たな消費者ニーズが発生した」と分析している。

　月別の増加比率では、震災発生後の２３年３月～６月が１００．３％前後なのに対し、８・９月は１１０％以上と増加比率が上昇。「炊き出し支援などに使われた実績で、防災用の備蓄食料として需要が高まった」ものと見ている。

　総生産量４６万トンには、金芽米やサイカ式精米法による商品も含まれ、工場数では５７工場、製造設備では８３台の生産数量を合算したもの。

　また、同社は、本社・和歌山工場にＢＧ無洗米機を１台増設するほか、４番目の直営無洗米工場を近畿地区に建設中で、一層の需要増へ対応するため、増産体制を整えている。

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－２０１２年４月１２日－

◆カルローズセミナーを５月８日に開催（ＵＳＡライス連合会）

　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は５月８日、都内・アークヒルズカフェで「カルローズ試食セミナー　外食・中食産業における可能性」を開催する。

　当日はレストラン・ホテル・ケータリング・中食など商品の企画・開発をする担当者を招待し、カルローズの特長を活かした調理法などを紹介するほか、同連合会本部とコメ産業界の代表によるアメリカの米作りについて説明する。

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－２０１２年４月１０日－

◆製粉大手、７月から業務用小麦価格を引き下げ

　製粉大手の日清製粉（株）、日本製粉(株)は、４月１日から輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で１５％引き下げられたことを受け、７月１０日出荷分から業務用小麦粉の特約店仕切り価格を引き下げることを発表した。

　日清製粉の改定額（２５ｋｇ当たり。消費税含まず）は、▽強力系小麦粉▲２４０円▽中力系・薄力系小麦粉▲２５５円▽国内産小麦１００％小麦粉▲２７０円。日本製粉は、▽強力系小麦粉▲２４０円▽中力系・薄力系小麦粉▲２６０円▽国内産小麦１００％小麦粉▲２７０円…とほぼ同じ下げ幅。追随するメーカーも同程度の改定が予想される。

　今後のパン製品の価格動向について、「小麦の価格は今まで上昇傾向にあったが、末端価格に反映させることができなかったため、メーカーは利益が圧縮されていた。特に中小メーカーは簡単に値下げやキャンペーンに踏み切れないだろうし、できたとしても一部に留まるのではないか。大手も同じ状況で、値下げできるかどうかは体力次第だろう」（全日本パン協同組合連合会）との見方もあり、小売価格にどの程度反映されるか注目される。

　いずれにしても、競合するコメ消費への影響は少なからず出そうで、一層の販促が必要になりそうだ。

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－２０１２年４月９日－

◆食料備蓄基地構想を策定、米の雪氷貯蔵も（北海道）

　北海道はこのほど、災害時に農産物の安定供給を図るための食料備蓄基地構想を策定した。米の備蓄も行い、貯蔵性に優れた品種や貯蔵方法などの研究開発を行う方向。

　東日本大震災をきっかけに道はバックアップ拠点構想を策定しており、国の備蓄とは別に、道独自で食糧・水、エネルギー等を備蓄する体制の構築を進めている。今回の取り組みもその柱の１つ。今月中旬過ぎに、流通や搬送について検討する機関を立ち上げるという。

　「今後、ホクレンなどの団体と協議を行うほか、スーパーとも連携して下地を整えていく。また、長期保存された米の状態に関するデータ（民間ベースのもの）も収集する。開始時期や備蓄数量など具体的な点については、まだ検討中の段階」（農政部）。

　品種開発や貯蔵施設の導入にあたっては、国に支援を求めるかたちをとる。また、冷涼地帯ならではの取り組みとして、雪で低温を保つ雪氷冷熱による長期貯蔵も導入する考え。

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－２０１２年４月６日－

◆会員条件を６０トン以上などに緩和（加工用米取引センター）

　加工用米取引センターは４月１日から、新規会員の条件を年間取扱数量６０トン以上（従来は１万トン）に緩和したほか、入会金５万円（１０万円）、年会費２万円（１０万円）に改訂した。

　「会員間の取引のため、会員を増やさないと活性化しない。大規模農家のようなところから直接行いたいとの声が聞かれ、入会しやすいようにした」（関係者）としている。

　今後、ダイレクトメールなどで周知を図る。現状の会員は１８社。２４年産加工用米の基準価格は未公表。売り手筋が出し値を模索している状況で、売り注文が出た段階で具体化するもよう。

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－２０１２年４月５日－

◆「ルリアオバ」を品種登録（農水省）

　農水省は４月４日、種苗法に基づき品種登録を公表した。稲品種では、ルリアオバ（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）が登録された。

　ルリアオバは、台湾の飼料イネ品種「Taporuri」にγ線を照射し、突然変異を起こして育成したもの。ＷＣＳ（稲発酵粗飼料用）に適した極晩生種で、九州南部の平坦地において、茎葉型の２回刈り専用種として利用できる。

　Taporuriは乾物生産能力、刈取後の再生力が優れている一方で脱粒性が「易」であり、サイレージ収穫時の子実ロスや、採種栽培時の脱粒が課題となっていた。これを受け、九州沖縄農業研究センターがTaporuriの脱粒性を改良し、子実ロスや採種性の点で優れている本品種を開発した。

　普及見込み地域は鹿児島（鹿屋、指宿地域）、普及見込み面積は５０ｈａ。

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－２０１２年４月４日－

◆放射性物質調査後の米の取扱いでパブコメ（農水省）

　農水省・農産企画課は「米穀の出荷販売業者が遵守すべき事項を定める省令」の一部改正に当たり、４月１５日まで意見などの募集を行っている。

　改正点は現行の原発事故による作付制限区域及び出荷制限区域内における米の対応が２３年産となっているため、２４年産においても両区域内で生産された米は原則、都道府県知事の指示に基づく廃棄を義務付けること。

　また、新たに放射性物質調査の結果を受けた米の取扱いとして、「都道府県知事が実施する調査の結果、食品衛生法により適合が認められたものについては、出荷制限区域米穀として取り扱わない」という項目が加わる。

　施行期日は４月下旬（４月中旬に予定されている原子力災害対策本部長による作付制限指示及び事前の出荷制限指示のあと）。意見の提出先は農産企画課総務担当班（ＦＡＸ０３－６７３８－８９７６）。

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－２０１２年４月３日－

◆青森の「ほっかりん」、耐冷性が極強で食味まっし並み

　２４年産で青森県の銘柄に新規設定された「ほっかりん」は、耐冷性に優れた早生品種。同じく早生のかけはしと比べて耐冷性が１ランク高い「極強」となっており、下北半島、津軽半島北部、海岸冷涼地帯で作付される。

　これらの地域では、穂ばらみ期にヤマセの影響で低温の影響を受ける時期があり、収量減や品質低下を招く傾向にあるが、同品種は１９年の冷害期でも多収だったという実績を持つ。

　アミロース含有率は、かけはしより５％低く、食味はまっしぐら並の「上下」。かけはし、まっしぐらからの切り替えとして作付され、２４年産は３０ｈａ、将来的には８０ｈａ前後を目指す。

　「地産地消の品種として考えており、民宿や旅館、ホテルなどで『この地域にはこういうお米もある』と紹介して貰えればと思っている。人気が出れば、作付面積を広げていく」（農産園芸課）。

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－２０１２年４月２日－

◆２４年産９６２銘柄を設定、新規２８･廃止６･変更１

　農水省は３月３０日、農産物検査法の規定に基づき、農産物規格規程（産地品種銘柄）の一部を改正した。２４年産米に適用されるもので、前年産より２２銘柄増の９６２産地品種銘柄となる。施行期日は、平成２４年４月３０日。銘柄設定されていないものは、銘柄検査が受けられず、ＪＡＳ表示もできないので注意が必要。

　新規銘柄は、うるち２１、もち３、醸造用４の計２８。廃止は、うるち４、醸造用２の計６。名称変更が１。選択制が導入されたことで、小ロットで流通する品種も設定しやすくなった。

　良食味米として注目される「つや姫」は、長崎県で新規設定され、山形、宮城、島根、大分と合わせて５県に増えた。また、高温耐性を有し、ヒノ・コシ並みの食味を持つ「にこまる」は、滋賀、京都、広島、宮崎で新規設定され、普及県は１８県に拡大する。宮崎の南海１６６号は「おてんとそだち」に名称変更。

　もちは、設定がなかった香川でクレナイモチが設定されたほか、滋賀ヒメノモチ、鹿児島峰の雪もちが追加された。醸造用は、群馬改良信交、愛知夢吟香、三重弓形穂、熊本吟のさとが追加設定された。

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－２０１２年３月３０日－

◆豪州産米使用の反応は上々（松屋フーズ）

　大手牛めしチェーンの（株）松屋フーズでは豪州産米を使用しているが、３月末段階において顧客の反応は上々としている。

　同社チェーンでは２月２０日から首都圏店舗を中心に、豪州産米と国産米をブレンドして使用しているが、「店内及びメニューにおいて、豪州産米を使っていることを来店客に告知している。現在までの反応は概ね良く、本部への問い合わせも予想したより少ない。内容も“この店舗では豪州産米を使っているのか？”といった問い合わせ程度」（広報）とのこと。

　豪州産米の使用店舗は首都圏地区が中心で、関西など他の地区は従来通り国産米１００％を使用している。「調達の目処が立てば国産米１００％に戻したい」との姿勢を示している。

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－２０１２年３月２９日－

◆２２年産販環米、３月まで約１５万トン処理

　集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して米穀機構が買い取り、市場隔離された２２年産販売環境整備米。

　買取数量約１７万トンに対して▽飼料用５．６万トン程度▽災害等０．７万トン▽バイオエタノール用０．４万トン▽加工用０．３万トン程度▽政府備蓄用７．８万トン…の約１５万トンが処理され、今年３月末の在庫数量は約２万トン程度となっている。

　残りも加工用に振り向けられる予定で、処理に目途がついた格好。

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－２０１２年３月２８日－

◆風評被害「ある」８１％（精米工アンケート結果）

　日本精米工業会はこのほど、風評被害に関するアンケート調査結果（第２回）をまとめた。２３年産米の風評被害について、８１％が「ある」と回答し、改めて原発事故の影響が浮き彫りになった。

　２３年１２月１６日～２４年１月３１日にかけて調査したもので、２３年産が対象（回答会員数７３。昨夏に実施された第１回は２２年産対象）。

　得意先からの具体的な納入制限、風評被害による仕入計画の変更（２３年産米）についても、８割近くが「あった」と回答。風評被害のあった産地全体の販売割合は平均３０％減となっている。

　また、「納入先から放射性物質測定の依頼があった」「測定器を購入した」とする回答者は、いずれも半数に上った。仕入れに関する意見として、「代替地の数量確保に苦慮している」「自県産の仕入れができない状況になりつつある」との声が寄せられたほか、検査に関して「低価格にして欲しい」「測定器の斡旋や貸し出し、リースなどの情報がほしい」などの声もあった。

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－２０１２年３月２７日－

◆ＡＩＢ監査で１０年連続の最高評価（大和産業）

　大和産業（株）はこのほど、ＡＩＢフードセーフティ監査において、１０年連続で最高評価Superior（優秀）評価を取得した。

　ＡＩＢは、ＨＡＣＣＰやＩＳＯ、その基礎となる連邦規則の適正製造規範（ＧＭＰ）の達成度を高めるための統合基準。原材料の受付から製品の出荷までの全工程の安全衛生状況検査し、現場８０％、書類２０％の比率で行う実践的な内容となっている。Superior評価の下限値は、世界の全施設の総合点を収集し、統合基準のグループごとに上位２５％に入る総合点を算出して設定されている。

　同社はハイレベルなＧＭＰ達成を目指すためＡＩＢを導入。今年の１月２４日、２５日に愛知県碧南市のヤマトライスセンターにおいて受審した結果、今回の評価を得た。「食品業界に求められる品質管理レベルの急速な高度化に鑑み、ＡＩＢを通して品質管理体制を一層充実させ、安全・安心な製品をお届けする」としている。

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－２０１２年３月２６日－

◆「姫ごのみ」など２種を品種登録（農水省）

　農水省は３月２３日、種苗法に基づき品種登録を公表（カッコ内は登録者）した。稲品種では、関東ＢＰＨ１号（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）、姫ごのみ（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人国際農林水産業研究センター）の２品種が登録された。

　関東ＢＰＨ１号は、トビイロウンカ抵抗性遺伝子を持つＩＲ５４７４２（ＧＳＫ１７８－５）とヒノヒカリを交配し、さらにヒノヒカリを４回戻し交配した後、抵抗性遺伝子以外の染色体領域をヒノヒカリに置換したもの。玄米の外観品質は「中上」で、ヒノヒカリと比べてやや優れる。収量性、食味はヒノヒカリと同等。葉・穂いもち圃場抵抗性、白葉枯病抵抗性、耐倒伏性は「やや弱」、で、いずれもヒノヒカリと同等。

　姫ごのみは、ミルキークイーン×中国１９２号の交配。近畿、中国四国地方の平野部では気候条件等によりミルキークイーンの品質が低下しがちであるため、この地方で広く普及できる低アミロース米品種として開発された。中生晩品種で、ヒノヒカリと比べて葉・穂いもち病、縞葉枯病に強く、倒れにくい。収量はヒノヒカリと同程度かそれ以上。

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－２０１２年３月２３日－

◆サトウ食品に８億円賠償と販売差止め命令（知財高裁）

　切り餅に入れる切れ込みの特許権を侵害されたとして、越後製菓（株）がサトウ食品工業（株）に対し製造差止めと損害倍賞を求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高等裁判所は３月２２日、サトウ食品に８億２７５万９，２６４円及びこれに対する遅延損害金の支払いと、対象製品の販売差止めなどを命じた。

　同日、サトウ食品は判決を不服として、「上告を提起し、当社の主張が十分に検討された上で真実に基づいた正当な判断が得られるよう、引き続き主張」とのリリースを発表した。

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－２０１２年３月２２日－

◆２月末検査４５８万６千トン、前年比９８．６％

　農水省は３月２１日、２月末現在における２３年産米の検査実績（速報値）を４５８万６千トン（前年産同期比９８．６％）とまとめた。２月単月の積み上げは１２万トン。

　種類別内訳は、水稲うるち米４３０万２千トン（前年産同期比９８．２％）、醸造用米６万４千トン（１００．１％）、水稲もち米２２万トン（１０７．１％）、陸もち米２百トン（４８．８％）。

　水稲うるち米の等級比率は、１等８０．８％（前年産比＋１９．２ポイント）、２等１６．４％（同▲１６．６ポイント）、３等１．３％（同▲２．０ポイント）、規格外％１．６％（同▲０．７ポイント）。２等以下に格付けされた主な理由は、整粒不足２３．９％、心白・腹白２２．８％、充実度２２．７％、着色粒１５．４％。

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－２０１２年３月２１日－

◆朱鷺認証米、２３年産米は１千トン目標（ヨーカドー）

　大手量販店のイトーヨーカドーは２３年産米で、「朱鷺と暮らす郷づくり認証米・新潟県佐渡産こしひかり」の販売目標を約１，０００トンとしている。同商品は現在のところ全国１６５店舗で販売中で、４５０ｇ３１０円、２キロ１，１８０円、４キロ２，２８０円。

　商品の特長は、（１）朱鷺の餌場となる田んぼの生き物を育む農法による生産（２）江の設置、ビオトープ等の設置等による生物多様性の保全を行うことで、土壌が活性化し健康な稲作・高品質の米となる農法（３）減農薬、減化学肥料栽培（４）顧客の「エコ」「環境保全」意識に対応した商品…となっている。

　また６月には、無菌米飯パック商品の発売が予定されている。同社では「佐渡市トキ環境整備基金へ、販売利益の一部を贈呈している。より多くの顧客に賛同していただくために、参加型イベントの実施や、無菌米飯の販売等、新たな取組を推進していく」という。

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－２０１２年３月１９日－

◆融雪遅れ、田植時期の調整など対策を（農水省）

　農水省は３月１５日、融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策について地方農政局等を通じて県などに通知した。

　本格的な雪解け時期を迎え、融雪遅れによる農作物の生育への影響等が懸念されることから、被害拡大の防止のため、指導の徹底を呼びかけた。

　水稲については、（１）融雪の促進及び苗の確保（２） 田植時期等の調整…を通知。田植時期等の調整については、活着期の低温による植え傷み等が懸念される場合には、稚苗から中苗又は成苗への切り替えや、登熟期の高温障害による被害リスクを軽減する観点から、可能な限りの遅植え推進を呼びかけた。

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－２０１２年３月１６日－

◆輸入米「購入しない」３７％（日本公庫・消費者動向）

　日本政策金融公庫は３月１４日、平成２３年第２回消費者動向調査結果（２４年１月１日～１月２０日調査）を公表した。

　輸入米の購入経験については、割合が高いものから順に「購入しない」３７．０％、「全く購入したことがない」３１．３％、「めったに購入しない」１７．５％、「まれに購入する（２～３カ月に１回以上）」２．８％、「たまに購入する（月に１回以上）」１．８％、「よく購入する（週に１回以上）」０．４％となった。輸入米の購入価格は、「国産より２割安」「国産より１割安」がいずれも１９．４％で最も高く、次いで「国産と同等」９．２％、「国産より割高」７．１％となっている。

　同日公表の平成２３年下半期食品産業動向調査結果（１月１日調査）によると、現在の主力商品、今後に伸びる商品の志向として、いずれも「国産」の減少傾向が続いており、それぞれ１５．３％、１１．３％。減少傾向にあった「低価格」は前回調査（２３年上半期）より増加し、それぞれ３５．９％、３５．６％となっている。

　上記の調査結果を見ると、今後の価格次第で、注目されているＳＢＳ米が伸びる可能性も考えられる。

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－２０１２年３月１５日－

◆第２回新潟コシＤＮＡ検査、その他混入８．３％（県）

　新潟県は３月１２日、消費地で販売されている新潟県産コシヒカリの２３年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。

　対象は、２３年９月から２４年１月に首都圏、関西圏、中京圏の小売店とインターネットで販売されていた２２～２３年産の６０点（スーパーマーケット４０点、ディスカウントストア１０点、百貨店５点、インターネット５点）。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝３８点（６３．３％）▽従来コシヒカリ１００％＝６点（１０．０％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝１１点（１８．３％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝２点（３．３％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝３点（５．０％）。いくつかの商品について追跡調査を実施しているという。

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－２０１２年３月１４日－

◆１月精米価格､８カ月ぶり値下がり（農水省ＰＯＳデータ）

　農水省がマンスリーレポートで公表した１月の精米価格は、全ＰＯＳ取引平均１０ｋｇ換算３，６２８円（消費税抜き）。

　前年同期比１１３．４％と、前年を上回っているものの、前月比３０円安（０．８％安）と小幅ながら下落。値下がりは８カ月ぶり。販売不振などでセール企画が増えてきたことが要因とみられる。

　原料価格（農水省１月調査）は前年比１２０％となっており、前年より利益が圧縮されているものと見られる。

　一方、銘柄別では上げ下げがみられる。上げたのは北海道きらら１０８円高、新潟コシヒカリ４７円高など。逆に下げたのは、山形はえぬき１１１円安、富山コシヒカリ９３円安など。

　本調査は全国８００店舗のスーパー・生協等から購入されるＰＯＳデータによる。

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－２０１２年３月１３日－

◆中国吉林米、「予想以上に反応は良い」（西友）

　大手量販店の西友（東京）では３月１０日に発売した中国産の精米商品「中国吉林米（５キロ１，２９９円）」について、「顧客の反応は当初に予想したより良く、発売して３日目ながらかなりの動きを示している」（本社広報）としている。

　販売期間については「特に定めていない」（同）としている。現在のところは関東、静岡エリアの１４９店舗での販売だが、「今後の動向を見て販売エリアの拡大も考えていきたい」とのこと。

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－２０１２年３月１２日－

◆一般社団法人「米穀特別隔離対策推進協会」設立

　100bq/kg超の米を市場から隔離する特別隔離対策の実施主体「一般社団法人米穀特別隔離対策推進協会」が正式に設立（３月２日に登記）された。

　代表者は全中で、構成員は全中、全農、全集連、米穀機構。全農は３月の臨時総代会決議後に加入予定となっている。消費者の不安解消と生産者の経営安定を狙いに、昨年末に決定した施策。

　隔離対象となる米穀は、全農・全集連系の出荷業者に集約し、全国団体を通じて同協会に代金請求などが提出される仕組み。東電に一括して賠償請求を行う。倉庫選定や廃棄処分までの保管管理は出荷業者が実施する予定。対象地域に反収を乗じた試算では、最大３万５，０００トン程度。全体需給への影響は軽微と見られる。

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－２０１２年３月９日－

◆種子の受渡式開催、６，５００haで作付（山形つや姫）

　山形県は３月６日、山形市で「２４年産つや姫生産者認定証交付・種子受渡式」を開催した。

　吉村知事は挨拶の中で、約４００名が参加した農家に、２３年産米が地域でバラつきが見られたことを踏まえ、２倍に増える２４年産米では高品質な物を出荷できるようにと激励した。

　２４年産米は前年より１，１５６多い４，５２９人の農家を認定しており、作付面積６，５００ｈａ（２３年産実績３，１９７ｈａ）で取り組む。生産量は３万２，５００トン（同１万５，６００トン）に拡大する見込み。

　また、栽培マニュアルを一部改定した。主な点は▽土作りの部分で土壌診断の上、水はけなどを考慮して進める▽施肥レベルを１キロ上乗せ出来るようにするなど、元肥の対応を柔軟化する▽２３年産米はフェーン現象の影響が大きかったことから、水管理をしっかり行う…ことなど。

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－２０１２年３月８日－

◆復興基金を創設、造成額５億４千万円（ＪＡ福島）

　ＪＡ福島中央会はこのほど、「ＪＡグループ福島復興基金」の創設を理事会で決定した。全国のＪＡグループの組合員・役職員から贈られた東日本大震災の復興支援募金を財源とし、農地の除染、除塩などの復興活動を行う。

　また、福島ブランドの信頼回復、くらしの安全・安心確保、ＪＡの経営基盤確立対策にも取り組むとしている。設定造成額は５億３，８００万円（２月２７日現在）。今後贈られる募金なども繰り入れるため、造成額はさらに増えるとみられている。

　基金はＪＡ・連合会が行う事業経費の一部助成と、中央会事業に要する経費への充当として活用されるが、復興ビジョンの趣旨に沿った事業であれば対象は限定されない。活用期間は、原則として２０１２年度から１５年度までの４年間。

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－２０１２年３月７日－

◆東光食糧、東光食品と３月１日付で合併

　米卸の東光食糧（株）は、東光食品（株）と３月１日付で合併し、総合食品会社の東光食品（株）としてスタートしている。

　今回の件については、「同じ東急ストアグループとして、合併することで相乗効果を目的とした対応。米穀、炊飯に加えて豆腐、納豆など他の食品が加わり、総合食品卸としての新たな営業、販売を行っていく。またデリバリー面においても効率化が期待出来る。本社機能は従来通り川崎に置く」（本社）という。新会社の社長には旧東光食糧の手塚氏が就任し、副社長には旧東光食品の中西氏が就任した。

　新会社の役員体制は以下の通り。敬称略。▽取締役社長＝手塚正義▽取締役副社長＝中西久幸▽専務取締役＝北島愛二郎▽常務取締役＝浜瀬明一▽常務取締役＝後藤俊夫 ▽取締役＝三尾諭▽取締役＝田中忠雄▽取締役＝木下雄治▽取締役＝吉田一郎▽取締役＝塩路茂▽監査役＝水島憲太郎▽監査役＝石川勉。資本金は９，６００万円、従業員数は１９２名。決算期は２月となっている。

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－２０１２年３月６日－

◆ベルトコンベアー式の検査装置を開発（島津製作所）

　（株）島津製作所は３月５日、米袋に含まれる放射性セシウムを高速・高精度で測定できるベルトコンベアー式検査装置を開発したことを発表。

　「食品放射能検査装置ＦＯＯＤＳＥＹＥ（フーズアイ）」と呼ばれ、５秒で下限値２０bq/kgまで、１５秒で１０bq/kgまで測定可能となっている。３０ｋｇ米袋をそのまま測定でき、設定した基準値を下回るかどうかを○×表示で簡単に確認できる。

　１袋あたり５秒で測定すると、１日８時間の作業で約２，０００袋以上、１５秒で測定すると約１，２００袋以上の検査が可能となる。

　同社は２月中旬から性能確認のために福島県の二本松市で実証実験を行い、ゲルマニウム半導体検出器で精密測定したものとほぼ一致する結果が得られたという。発売は今年５月、価格は２，０００万円を予定している。

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－２０１２年３月５日－

◆ＦＯＯＤＥＸでカルローズの試食を実施（ＵＳＡライス連合会）

　ＵＳＡライス連合会は３月８日、千葉・幕張メッセで開かれる「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１２」でカルローズ（中粒種）を使用したメニューの試食サンプリングを実施する。

　場所はアメリカパビリオン内アメリカ農産物貿易事務所のデモンストレーション・ブースで、サマーカレーを提供する。

　２３年度ＳＢＳによるアメリカ産うるち中粒種の落札量は、玄米３７０トン（前年度なし）、精米１，０３２トン（３８トン）の計１，４０２トンに拡大した。「Ｍ４０１は国内向け（米国）に生産しているため、日本向けはカルローズと見て良いのではないか。外食向けに需要があると思う」（日本事務所）としている。

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－２０１２年３月２日－

◆大手牛丼もカリフォルニア産コシ採用か？

　国内で１，１００店舗以上を展開している大手Ａ牛丼チェーンでは、テスト中の米国カリフォルニア産コシヒカリの採用に前向きな姿勢を見せている模様だ。またグループ合計で２，０００店舗以上を展開中のＢチェーンでも、外国産米採用の方向で進んでいるという。牛丼３大チェーンが、揃って外国産米を導入することも想定される。

　関係する有力Ｃ米卸によると、「Ａチェーンでは北海道と東北産米のブレンド米を使用しているが、新規出店計画もあり年間分の調達が困難となっている。このため早い段階から外国産米をテストしていたが、地区や店舗を限定してカリフォルニア産コシヒカリを採用するようだ。その場合もブレンドして使われる予定」とのこと。

　同じく関係Ｄ米卸では、「最大手のＢチェーンでは国産米で通す計画で、多くの指定米卸との間で商談を進めたが、やはり年間分の確保は難しいと判断したようだ。このため地域限定で、４月頃から外国産米の使用をスタートすると聞いている」という。

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－２０１２年３月１日－

◆ベトナム産契約は木徳神糧（９回ＭＡ一般入札）

　第９回ＭＡ一般輸入米入札の落札業者が明らかになった。

　今年度初の落札となったベトナム産うるち精米長粒種６，０００トンは木徳神糧（契約金額はトン換算４万４，１７５円）、タイ産もち精米長粒種２００トンは丸紅（７万３，０４９円）がそれぞれ契約した。

　その他は▽米国加州産うるち精米中粒種２万６，０００トン＝三菱商事と丸紅の２社で各１万３，０００トン。価格は５万５，２５４～５，６１０円▽豪州産同１万２，０００トン＝住友商事で、価格は５万４，４５９円▽タイ産うるち精米長粒種１万９，６００トン＝丸紅（６，０００トン・６，６００トン・７，０００トンの３件）で、価格は４万３，２２７～３，８１５円。

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－２０１２年２月２９日－

◆米のヒ素基準値、コーデックスで協議へ

　農水省と厚労省は２月２７日、３月下旬にオランダで開かれるコーデックス第６回汚染物質部会で米におけるヒ素の基準値設定などが検討されることを受け、日本としての対応を協議した。

　日本では、ヒ素を摂取する懸念があるのは主に飲料水。米は事故を除けば一般に問題になったことがないため、基準値は設定されていない。

　当日は協議会事務局から玄米１キロに対し無機ヒ素で０．３ミリグラムなどの基準値原案が示されたものの、データが少ないことと分析法が確立していないことを理由に、「前提となるデータの収集が先決」（農水省）との方針となった。なお、米で基準値を設けているのは、中国など一部の国にとどまるとされる。

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－２０１２年２月２８日－

◆直播米「ほしまる」を道央などで発売（ホクレン）

　ホクレンは３月３日から、直播栽培用の道オリジナル品種「ほしまる」を、道央圏を中心としたホクレンショップ・ホクレンＦｏｏｄ Ｆａｒｍで発売する。「タネから育ち ほしまる」という商品名で、販売予定価格は５ｋｇ１，９８０円。

　「田んぼに直接タネモミを播き育つ」という直播栽培の特徴を、消費者に分かりやすく伝えるというコンセプトでネーミングされた。

　同品種は、道立総合研究機構 上川農業試験場にて開発。粒が大きく、炊飯特性試験（ホクレン農業総合研究所調べ）では「味」「粘り」「外観」で高評価を獲得し、総合評価で「ほしのゆめ」よりやや優れる。実りが早く、収量が安定しているという特徴も備える。

　稲作農家の高齢化による負担増が予想される中で、「直接労働時間の４４％とされる育苗と田植えを省くことで、稲作農家の負担を軽減できる」と期待されている。

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－２０１２年２月２７日－

◆放射性物質の新基準値、４月施行が決定

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２月２４日、「食品中の放射性物質の新たな基準値案」を「妥当」と答申した。これにより新基準値の４月１日施行が正式に決まったことになる。

　コメを含む穀類は一般食品に括られ、暫定規制値の500Bq/kgから新基準値の100Bq/kgに引き下げられる。

　コメについては９月末までは暫定規制値を適用、２４年産米の出回りに合わせ１０月１日から新基準を適用、という経過措置が設定されているが、国は100Bq/kgを超える米の隔離対策を発表しているほか、コメの先物市場も経過措置を適用せず、４月１日から100Bq/kg超のものは受渡しの対象としないことを決めており、すでに100Bq/kgが事実上の基準と言えるだろう。

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－２０１２年２月２４日－

◆輸入麦４月から１５％下げ、米消費に逆風

　農水省は２月２３日、４月１日からの輸入麦の政府売渡価格について、５銘柄平均で１５％引き下げ、トン当たり４万８，７８０円（税込み。現行比８，９４０円減）に改定することを決定し、公表した。

　価格改定ルールに基づき、直近６か月間（平成２３年９月～平成２４年２月）の平均買付価格をもとに算定。２３年は４月から１８％上昇、米業界には追い風となっていたものの、再び２１～２２年並の水準に戻す格好となった。

　業界筋からは、「今回の改定を受け、大手パンメーカーは既に商品の値下げを決定したと聞く。また、パン関連のキャンペーンを積極的に実施する可能性もあるだろう。ただでさえ米が不足気味で価格が上昇しており、消費減が懸念されている中で、さらに逆風が強まる」との声が聞かれる。

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－２０１２年２月２３日－

◆ＪＡみちのく安達、作付制限で経済損失５８億円と試算

　福島県のＪＡみちのく安達はこのほど、１００bq/kg以上が検出された地区で作付制限を行った場合、管内の経済損失が５８億４千万円に達するとの試算を発表した。

　例年通り作付した場合は、２市１村（二本松市、本宮市、大玉村）で９１億８千万円の経済効果が得られる試算だが、作付制限を実施すればそのうち６割強が失われることとなる。特に二本松市では、４３億５千万円から８割減の８億７千万円に落ち込む。

　このほか、米袋、生産資材、燃料、農機具の利用、伝統行事の休止などの影響も計り知れないという。こうした試算のもと、同ＪＡは「例年通りの作付を行いたい」（営農課）と表明している。

　一方、国や県は、１００bq/kg以上の地区を作付制限する方向で調整を進めている。

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－２０１２年２月２２日－

◆「つくばＳＤ２号」など４種を品種登録（農水省）

　農水省は２月２１日、種苗法に基づき品種登録を公表した。カッコ内は登録者。稲品種では、▽つくばＳＤ２号（（株）植物ゲノムセンター、（株）植物ディー・エヌ・エー機能研究所）▽もちだわら（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）▽ゆきあそび（地方独立行政法人青森県産業技術センター）▽なつあおば（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）の４品種が登録された。

　「つくばＳＤ２号」は、（つくばＳＤ１号×コシヒカリ）×ミルキークイーンの交配。短稈のミルキークイーンの位置づけ。「もちだわら」は１０ａ当たり８００kg以上という多収性もち品種。「ゆきあそび」は葉色が白い観賞用品種で、田んぼアートで白色の部分として利用できる。「なつあおば」は多収性ＷＣＳ用品種で、極早生のため収穫適期を拡大できるほか、麦収穫後の栽培にも適している。

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－２０１２年２月２１日－

◆三重２３号が品種登録出願（農水省）

　農水省は２月１０日、種苗法に基づき品種登録出願を官報告示した。稲品種では、三重２３号（出願者：三重県）が出願された。

　三重２３号は、県農業研究所で育成された三重県オリジナルの水稲うるち品種。関東２００号（南海１２２号×関東１６３号）と、関東１９６号（トドロキワセ×キヌヒカリ）を交配したもの。

　高温耐性に優れており、白未熟粒の発生が少ない。稈長が短く、栽培性に優れる。外観はつやがあり、極良食味で、「一粒一粒に存在感があり、コシヒカリとはひと味違うおいしさがある」という。作期は、みえのえみ（コシヒカリより４日程度早生）からコシヒカリ、キヌヒカリまで対応可能としている。

　生産者・実需者・地域関係団体の連携によって地域や流通販売事業者の活性化を目指す「三重県産米新品種プロジェクト」において、競争力のある新たな米として活用される。

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－２０１２年２月２０日－

◆寿司の出前サービス開始（イオン）

　イオン（株）は２月１８日から、東京と千葉の１０店舗において、寿司の出前サービスを開始する。本格的に寿司の出前サービスを開始するのは大手小売業では初という。

　価格帯は、握り寿司盛り合わせ１人前１，１８０円～５人前７，８００円。品目数は、計６品目１８種類となっており、盛り合わせ＝２品目１０種類、単品盛り＝３品目６種類、巻寿司＝１品目２種類。申込みは、届け日２日前からイオンのネットスーパーで行う。

　全国の店舗で利用されているこのネットシステムを活用することで、コストを抑えるとともに、グループの商品調達力を最大限に生かすことができ、リーズナブルな価格を実現した。

　「祭日に限らず、毎日の生活にある特別な日の食卓に、お寿司を手軽に取り入れていただきたい」としている。同サービスは、２０１２年度中に主要都市部を中心に１００店舗以上へ拡大する予定。

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－２０１２年２月１７日－

◆米穀売上８０９億円、営業利益２３．４％増（木徳神糧）

　木徳神糧（株）は２月１６日、平成２３年１２月期の決算短信を公表した。

　連結業績（２３年１～１２月）は、売上高１，００７億４５百万円（前期比１．５％減）、営業利益１５億６８百万円（２７．９％増）、経常利益１５億７４百万円（４４．８％増）、当期純利益３億５１百万円（３９．９％減）。

　また、震災被害に対する保険金等の特別利益が４億４３百万円あったものの、特別損失が１２億２４百万円に上った。

　主力の米穀事業は、震災直後の混乱や消費減退の影響を受けて精米販売は前年並みにとどまったが、ＭＡ米の取扱数量の拡大や玄米販売が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ販売数量は大幅に増加した。

　しかし、２２年産米が当初安値でスタートしたことが販売単価の低下を招いたことから、売上高は前期比２．８％減の８０９億６４百万円。一方、仕入政策の効果や営業活動における販売促進の見直しにより利益率が改善し、営業利益は２０億９５百万円（２３．４％増）となったとしている。

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－２０１２年２月１６日－

◆フーデックスの米粉パビリオンへ出展（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）は３月６日～９日に開催される、「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ２０１２」に専門ブースを構えて出展する。

　今回は米粉の普及や米粉設備の提案を目的とした米粉パビリオンへの出展で、（１）大型米粉製造システム＝パネル展示（２）小型製粉機＝実機展示・パネル展示（３）小ロット醸造精米機＝パネル展示（４）食品＝マジックライスなど実物展示…等が予定される。会場は千葉市の幕張メッセ。

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－２０１２年２月１５日－

◆山﨑誠三氏を偲ぶ会に各界から約７００名が参会

　昨年１１月に８４歳で死去された山﨑誠三氏（やまざき・せいぞう＝元辰巳倉庫（株）＜現（株）ヤマタネ＞代表取締役社長）の「偲ぶ会」が１４日に東京會舘で開かれ、米穀業界はもとより、物流業界、情報業界、不動産業界など広く経済界につながりがあったことから、関係者約７００名が参会し、故人をしのんだ。

　山﨑氏は、日本倉庫協会常任理事、東京米穀卸商組合理事長、学校法人山崎学園理事長、全米商連協同組合（現全国米穀販売事業共済協同組合）理事長、社団法人日本経済団体連合会農政部会長などの要職を歴任、米穀業界のほか各界に貢献。平成元年には藍綬褒章を受章した。

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－２０１２年２月１４日－

◆タカラトミーとコラボで新潟米キャンペ（伊丹産業）

　伊丹産業（株）は３月１日～４月３０日の期間で、（株）タカラトミーとのコラボレーション企画「新潟米を食べてトミカオリジナル伊丹米トラックを当てよう！」キャンペーンを実施する。

　新潟魚沼コシヒカリ、新潟コシヒカリ２キロ、５キロ、１０キロ袋を対象に、商品に添付される告知シールで応募することで「トミカオリジナル伊丹米トラック」が当選する仕組み。応募締め切りは４月３０日で、大手量販店等での実施が予定される。

　同社では、「昨今のキャンペーンでは企業間コラボ商品を景品としたものが増加しており、消費者にもプレミアム感が高いと好評。トミカとコラボレーションした伊丹米トラックは、景品として消費者にかなりのインパクトを与え、キャンペーンの注目度も自ずと高まる」としている。

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－２０１２年２月１３日－

◆第３回買入入札、２月２１日に実施

　２４年産政府買入れ第３回入札は２月２１日に実施される。対象は、落札残１３万９，７０１トン。うち、道県枠が２万７，７８５トン、指定なし１１万１，９１６トン。

　道県枠のうち、岡山の第１回落札残３０トンと千葉の第２回落札残１トンは、最小申込数量単位（５０トン）に満たないため、指定なし枠に繰り入れられた。道県枠は第３回入札で終了し、残枠は第４回以降、指定なしに一本化される。

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－２０１２年２月１０日－

◆加工米飯、震災需要で１６％増（２３暦年生産）

　加工米飯の２３年１～１２月分生産量は２６万４，０２０トン（前年比１５．８％増）で、全月で前年を上回った。大震災による需要増加が主な伸張要因と見られる。

　１２月分は２０．８％増と３カ月振りに２桁増で、今年１月分以降も引き続き好調を維持出来るのか注目される。

　包装もちは年間で５万７，７２５トン（３．５％増）と２年連続で前年を上回ったが、８月以降は前年割れが多く、中でも１２月は１６％減と大きく落ち込んだ。２３年産もち米の消費減が想定され、もち米需給に影響を与える可能性も。

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－２０１２年２月９日－

◆神戸市内で米の宅配事業をスタート（神明）

　（株）神明（神戸市）は神戸市東部エリアを対象として、米の宅配事業をスタートさせる。

　新聞折り込みチラシ等を通じて消費者に告知し、電話等で受け付け宅配業者を利用して米を届ける。精米商品は、兵庫但馬コシヒカリ、新潟南魚沼産コシヒカリ、福岡元気つくしなど、「こだわりのある精米商品をラインナップする予定。各地区の棚田米等も考えていきたい」としている。

　宅配事業に取組む理由については、「米穀小売店の減少により、重い米を自宅で受け取れない年配客が増えている。そうした不自由を感じている消費者に、美味しい米を届けたいとの考えから新たに宅配事業に取組むこととなった」としている。

　当面は今春の予定で神戸市東部エリアでスタートさせ、「モデル事業として軌道に乗れば、対象エリアを拡大させていきたい」とのこと。

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－２０１２年２月８日－

◆収益予想を上方修正（木徳神糧）

　木徳神糧（株）はこのほど、平成２３年１２月期（２３年１月～１２月）の連結業績予想を上方修正した。

　営業利益は１４億９０百万円から１５億５０百万円、経常利益は１４億３０百万円から１５億５０百万円、当期純利益は２億円から３億５０百万円とそれぞれ上方修正。

　修正理由については、「営業利益と経常利益は、スケールメリットを生かした仕入政策の効果や販売促進の見直しにより利益率が改善した。加えて飼料事業で好調が続いていること等により、前回発表予想を上回る見通し。また特別利益として東日本大震災により流失した米穀の在庫に対し、卸組合より１億７５百万円の災害補填金があり、当期純利益は前回発表予想を大幅に上回る見通し」としている。

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－２０１２年２月７日－

◆１００bq/kg超は１２市町村６５地区（福島緊急調査）

　福島県はこのほど、米の放射性物質緊急調査を終え、２月３日付で取りまとめ結果を公表した。

　調査対象２９市町村１５１地区のうち、１００bq/kgを超過したのは１２市町村６５地区、うち５００bq/kg超過は３市９地区。戸数の割合では、全２万３，２４０戸のうち、５００bq/kg超が０．２％、１００～５００bq/kgが２．３％、検出下限値以下が８４．３％となっている。

　県は１００bq/kgを下回った地域の出荷を可能とした。超過した地域については特別隔離対策の対象となるように国に求め、国も対応を検討しているため、引き続き出荷を見合わせる。

　また今後の対応として、１００bq/kg以下となって出荷が可能となった地域において、諸般の事情により未検査となっている生産者についても分析を進めるとしている。

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－２０１２年２月６日－

◆ゆめぴりか道外ＣＭ､３月から再放映（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、ゆめぴりかの道外向けＣＭを３月１０日より再放映し、さらなる認知度向上を図ることを決めた。同ＣＭは昨年１０月２９日から道外の大都市圏（関東、中京、関西）を対象に１～２カ月間放映されたが、今回も同じ地域で３月末まで放映される予定。本数は合計２２８本と、昨年１１月の２分の１相当で、内容は前回同様となる。

　昨年５月の時点では、東京、愛知、大阪における認知率（「知っている」＋「聞いたことはある」の合計）は平均１４％だったが、ＣＭ開始後の１２月時点では５０．３％に上がり、特に東京では６２％にまで上昇した。「３、４月からの後半戦に向け、さらに弾みをつけたい」（主食課）。

　ゆめぴりかの販売目標は道外１万５千トン、道外１万７千トンとしており、ほぼ契約に目途がついたとしている。１月末時点での販売量は道内６，０００トン弱、道外３，６００トン。特に道外は前年同期比５倍弱と、昨年を大きく上回るペースとなっている。

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－２０１２年２月３日－

◆道内食率８２％、過去最高を更新（北海道２３ＲＹ）

　北海道農政部は２月１日、平成２３ＲＹ（米穀年度。平成２２年１１月～２３年１０月：主に２２年産米）における北海道米の道内食率が過去最高の８２％（暫定値）となったことを公表した。前年から４ポイント増となり、目標としていた８０％を初めて超えた。

　理由として、ななつぼしとゆめぴりかが食味ランキングで特Ａを獲得するなど、食味が向上したことで消費者の人気が高まったこと等を挙げている。道推計によると、２３ＲＹの総消費量は３４万２，４７１トン、うち道産米２８万０，８０６トン、府県産６万１，６６５トン。

　２４ＲＹ（主に２３年産米）の動向については、「１月の時点で９０％に達している」（業者筋）との声も聞かれ、さらに食率がアップする見通し。原発事故の影響で安全性を求める消費者の動きが大きいと指摘する。道内食率が９０％と仮定すると、府県産は３万４千トン程度まで落ち込む見通し。

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－２０１２年２月２日－

◆有機ＪＡＳ改正、慣行苗の使用を認めず

　農林物資規格調査会総会が１月３１日、農水省で開催され、有機ＪＡＳの見直し案が議決された。米関連では、有機栽培以外の種苗を使用した場合の基準が厳格化される。

　米は現状、有機栽培の種苗を使用することを基本としているが、入手出来ない場合は慣行栽培（通常栽培）物の使用も認められている。今回の改正では、慣行栽培の使用が出来るのは種子のみで、苗は認められなくなる。

　施行は、「告示までに１～２カ月、それから３０日設ける必要があるため、３カ月後くらいが目安」（農水省表示・規格課）としている。なお、米の２２年度国内有機格付け数量は１万０，９７６トンで、生産量の０．１３％。

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－２０１２年２月１日－

◆中国の米飯製造会社に増資（わらべや日洋）

　わらべや日洋（株）は合弁会社「北京旺洋食品有限公司」について、３月の予定で増資を行う。

　目的は「商品供給の多様化に対応するための生産設備の追加導入など、今後の事業展開に備えるべく増資を行う」としている。

　昨年２月に栄旺控股有限公司５０％、わらべや日洋（株）４０％、（株）」セブン－イレブン・ジャパン１０％の出資構成で設立されたもので、米飯、調理パン、総菜等の製造販売を事業内容としている。工場稼働は今年４月が予定されている。

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－２０１２年１月３１日－

◆「空育１７２号」を優良品種に認定（北海道）

　北海道は１月２７日、農作物優良品種認定委員会を開催。米品種では、「空育１７２号」を優良品種に認定した。減農薬栽培の「ななつぼし」の置き換えとして、３，０００ｈａの普及を見込んでいる。

　同品種は、北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場で育成されたもの。来歴は、（「ふ系１８７号」×「空育１６２号」）×「渡育２４０号」（ふっくりんこ）。いもち病抵抗性が強く、いもち病の本田薬剤防除を省略できるのが特徴。割れ籾の発生が基幹品種より少なく、カメムシ被害も少ない。

　食味は、ななつぼし並みからやや優る。熟期は中生の中で、作付け地帯は北空知、中空知、胆振西部、檜山、渡島南部及びこれに準ずる良地帯。腹白・乳白の発生を助長しないよう多肥栽培は慎むことが必要。

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－２０１２年１月３０日－

◆条件付きで１００Ｂｑ超地域の作付を要請（ＪＡ福島）

　ＪＡ福島中央会・全農福島は１月２６日、「ふくしま米の信頼回復に向けた安全・安心対策について」発表するとともに、県に対し２４年産の作付対応などについて要請書を提出した。

　安全・安心対策の中で、２３年産の販売は、県の緊急調査地域について全戸の検査終了を前提に進めるほか、ＮＤ地域はＪＡグループによる自主検査を並行して行う…とした。

　２４年産の作付については、国などと協議に臨むに当たり以下の考え方を示した。２３年産で５００Ｂｑ／ｋｇ以下１００Ｂｑ／ｋｇ超過の米が検出された地域の中で、１００Ｂｑ／ｋｇ超の検出点数が限られるなどリスクが小さい地域においては、最優先で徹底した農地除染と確実な吸収抑制対策に取り組むことを条件に進める。

　１００Ｂｑ／ｋｇの数値検出の可能性が否定出来ない（ＮＤにならない）場合は、非食用や政府備蓄米としての生産を検討する。販売対策では、入庫時に全袋の測定を実施、１００Ｂｑ／ｋｇを集荷する。集荷対象はＪＡ米のみで、一般米は販売先の確保後、買取で集荷…などとしている。

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－２０１２年１月２７日－

◆備蓄米放出を行う際の販売要領定める（農水省）

　農水省はこのほど、不作等により備蓄米放出を決定した場合の具体的な販売方法を定めた「米穀の買入・販売等に関する基本要領」の改正を関係者に通知した。昨年、食糧部会で備蓄米の放出手法について議論を進め、基本的な考え方が整理されたことを踏まえて定めたもの。概要は以下の通り。

　販売対象者の要件は、（１）国内産米穀の玄米取扱数量が年間４，０００トン以上（２）１日３０トン程度以上のとう精能力を所有（権原に基づく利用を含む）（３）報告義務…など。平常時に予め申請した届出業者に買い受け資格を付与する。

　買受資格の有効期限は３年で、その後は希望により更新手続きで継続。買受資格者には、放出時における販売上限数量の算定根拠となる平常時の取扱数量の報告（月々の取扱数量を四半期ごと）、放出時における販売計画等の報告（月々）・販売計画に即した販売義務などが生じる。

　なお、買受資格の有効期限を統一するため、国内産米買入入札参加資格の有効期限を毎年から３年間に延長する。

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－２０１２年１月２６日－

◆国内の有機米格付け１万０，９７６トン（２２年度）

　農水省のまとめによると、２２年度の有機米格付けは国内１万０，９７６トン（前年比９４．９％）、外国１万４，５５８トン（同４４．９％）と、いずれも前年度を下回った。

　有機食品の検査認証制度に基づき、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けまたは格付けの表示を行った数値を２３年１１月末現在で集計したもの。

　国内で格付けされた有機農産物は、野菜や果実など全体で５万６，４１５トン（同９８．４％）で、うち米は１９．５％を占め。野菜の６５．３％に次いで２番目に多い。総生産量に対する有機の格付け割合は０．２３％で、うち米は０．１３％。また、有機加工食品のうち、米加工品の格付けは国内５３７トン、外国１，１５３トンとなっている。

　一方、外国で格付けされた有機農産物は全体で８６万９，９４３トン（同１２３．５％）。外国で格付けされたものには、外国で有機ＪＡＳ認定事業者が格付けを行ったものや、同等性のある国（ＥＵ２７カ国、アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ニュージーランド、スイス）において、有機ＪＡＳ制度と同等の制度に基づいて認定をうけた事業者が格付けし輸入されたものを含む。

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－２０１２年１月２５日－

◆第２回買入入札、２月７日に実施

　２４年産政府買入れの第２回入札日程は、２月７日に決まった。対象は、第１回の落札残１８万１，６２９トン。うち、道県枠が５万８，１４３トン、指定なし１２万３，４８６トン。道県枠のうち、岡山の第１回落札残３０トンは、最小申込数量単位（５０トン）に満たないため、指定なし枠に繰り入れられた。

　予定価格水準がおおよそ確認できたことで、第１回落札残の約３万トンは応札価格を修正してくるものと見られる。新規・追加の申込数量がどこまで積み上がるかが焦点になりそうだ。

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－２０１２年１月２４日－

◆第４回ＳＢＳ、２月１０日に２万１千トンで実施

　農水省は１月２０日、第４回ＳＢＳを２月１０日に実施するとアナウンスした。予定数量は２万１，６６０トン（砕精米枠は４，０００トン）で、年間枠１０万トンの残量が提示された。

　今回は仮に一般米の落札が枠（１万７，６６０トン）より少なかった場合、砕精米で穴埋めする対応が採られる。ただし、一般米の前回落札は２万５，０００トンで、今年度の落札推移と見ると枠を余すことは考えづらく、一般米・砕精米とも枠通り落札する可能性が高い。船積期限は２４年８月１５日、引渡期限は同４月１日～９月２８日。

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－２０１２年１月２３日－

◆販環米の買受け始める（加工需要者）

　全農・全集連が委託販売する２２年産販売環境整備米は、２３年産加工用米の引取を終えたところが買受けを始めた。買受期限は今年１０月末。全体の数量は２万トン前後と推定され、そのうち全集連分は１，７００トン程度といわれる。

　全集連の販売は、丸玄米・丸精米・破砕精米の３種類で行われるが、精米・破砕精米の価格は玄米に比べ割高（加工用米との比較で）になるため、「大半は玄米での申込みになったようだ」と伝わる。

　精米・破砕精米を申し込んだところは、どちらかといえば中小メーカーのもよう。「用途限定米穀であることや、精米工場を持たないところは、委託した方がやりやすいと判断したのだろう」との見方。一方、全農は玄米一本での販売とされる。

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－２０１２年１月２０日－

◆出荷制限区域の米を受渡供用品から除外（東穀）

　（株）東京穀物商品取引所は、福島県内の出荷制限指示区域の米を受渡供用品から外すことを決め、取引参加者に周知する。

　当該区域の米については、農水省から米穀流通関連５団体（全農、全集連、全米販、全米工、日米連）に対し、取り扱わないよう要請されているほか、同取引所に対しても、取引参加者にその旨を周知するよう要請されている。

　受渡供用品からの除外はこれを受けたもので、“出荷制限指示区域において産出された平成２３年産米については、米穀受渡細則第２条第６号の「一般流通品以上の品位を有するもの」に該当しないものとして扱う”こととした。

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－２０１２年１月１９日－

◆東西で福島中通りコシの早受渡しが成立（コメ先物）

　東京穀物商品取引所では１８日、早受渡しが成立。１１日に豊商事から出ていた早渡し希望（２３年産福島中通り産コシヒカリ１等、１０枚）のうち、２枚に岡安商事が応諾したもの。残り８枚は早渡し希望として残っている。

　また同日、関西商品取引所でも早受渡しが成立。１７日に豊商事から申請された２３年産福島県中通り産コシヒカリ１等（２３枚）の早渡し希望に応諾があったもの。受方は岡安商事１９枚、コムテックス４枚。

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－２０１２年１月１８日－

◆超硬質米ＥＭ１０米粉使用の乾麺を発売（鳥越製粉）

　鳥越製粉（株）（福岡市）は１月下旬から、超硬質米ＥＭ１０の米粉を約６割使用した乾麺をインターネットで販売する。

　超硬質米ＥＭ１０は九州大学が開発した品種で、でんぷん・アミロペクチンの性質から糊状になりにくく、硬いために消化吸収されにくい特徴を持っている。「食後の血糖値の上昇を緩やかにするため、糖尿病予備軍の方が安心して食べられる商品」という。

　販売予定価格は、小麦粉製品に比べ約２倍の１００ｇ当たり２００円程度。今後は、プレミックス・レトルト食品などを発売する予定で、超硬質米ＥＭ１０を原料にした製品全体で年間１億円の売上を目指す。

　一方、超硬質米ＥＭ１０は福岡県の契約農家から仕入れている。「契約は２２年産米からで、栽培技術が確立してないこともあり、反収は若干、少なめ。仕入価格は一般銘柄米に比べ割高」という。

　同社は従来から米粉製品を販売しているが、「小麦粉の取扱いが１０万トンを超えるのに対し、米粉はまだまだ少ない」という。２２年１２月期の売上高は２１１億８５百万円。

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－２０１２年１月１７日－

◆ケンベイミヤギにＪＡＳ法、トレサ法違反で改善指示

　仙台市は１月１６日、県内の米卸である協同組合ケンベイミヤギに対し、ＪＡＳ法に基づき再発防止を指示する行政処分を行った。

　立入検査の結果、▽福島県産のコシヒカリ、ひとめぼれを宮城県産と表示▽慣行栽培米の宮城県産ササニシキを、特別栽培米ササニシキと表示▽未検査米を青森つがるロマン、宮城県産こがねもちと表示…したことが明らかになったとされ、「ケンベイミヤギに対して、改善内容の報告を求めている」（市消費生活センター）とのこと。

　また、宮城県は「米の入荷と出荷の伝票の一部が保存されていなかった」（県農産園芸環境課）として、同日付で米トレーサビリティ法に基づき改善指導を行った。

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－２０１２年１月１３日－

◆ＪＡ東西しらかわ、７，０００カ所で土壌調査

　福島県のＪＡ東西しらかわは１月１２日、管内７，０００ｈａの田畑を１ｈａずつに分けて放射性物質調査を行うことを公表した。

　水田５，０００ｈａと畑２，０００ｈａ、計７，０００カ所において、空間と土壌の放射線量を調査する。空間は地表から１ｍの距離を、土壌は深さ１５ｃｍのサンプルをそれぞれ環境放射線モニターで計測し、土壌サンプルは点数を絞った上で改めてベクレルファインダーで計測する。

　２月初旬までに調査を終え、各市町村の線量マップを公表するという。県の調査では、管内の１市４町１村のうち、白河市（旧古関村）、矢吹町、棚倉町、塙町で微量のセシウムが検出されている。

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－２０１２年１月１２日－

◆伊達市、２４年産は全市で作付する方針

　福島県伊達市の仁志田昇司市長は１月１０日、２４年産の米について、原則として全市で作付する方針であることを市の災害対策本部で示した。

　同市は県の緊急調査において、６地区で暫定規制値を超える５５０～１２４０ベクレル／ｋｇが検出されているが、収穫後に徹底した調査を行うことで、安全性を保つとしている。

　調査方法については、「全袋検査が必要だと思っているが、具体的なことは検討中」（農林課）という。国が示した方針では、５００ベクレル以上が検出された地区は作付を制限する必要があるとしているため、同市は全市での作付に向けて国や県と協議していく。

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－２０１２年１月１１日－

◆コメ輸出、昨年比１８．８％（貿易統計１～１１月）

　財務省の貿易統計によると、１１月のコメ輸出は２１３トン。１～１１月の累計では７，１５０トン、昨年同期比１８．８％。

　主要国の１～１１月累計では、香港５９トン（昨年同期比１０．３％増）、シンガポール４９６トン（同８１．７％増）、オーストラリア１３３トン（同３０．４％増）が昨年を上回った。

　中国への輸出は１０都県以外で可能となったが、１１月はまだ取引がなく、昨年同期比８３．３％減の１６トン、台湾は同４４．５％減の２５６トンとなった。

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－２０１２年１月１０日－

◆飼料用ＭＡの特別販売の２４年度買受者受付（農水省）

　農水省は１月１０日、ＭＡ米の特別販売に係わる買受者の２４年度資格申請の概要を公表した。

　主な要件は（１）飼料用として国産米の使用実績のある者、あるいは国産飼料用米の買受契約を締結し、その数量の確認が可能な者（買受希望構成員）により構成されている団体で、国産飼料用米の使用を推進していること（２）買受希望構成員による飼料用としての国産米使用量の合計が５００トン以上の団体…など。

　承諾事項としては、▽在姿渡し▽買い受けてから使用し終えるまでの移動を確認出来る書類などの整備と使用後２年間の保存▽不適正流通が確認された場合は、資格取消・不適正の内容公表・違約金の納付…など。

　申請期間は２月１０日まで。資格の有効期間は２５年３月３１日。資格審査に当たっては、地方農政局による現地確認が行われる。なお、２月１３日以降も受付は随時行う。

　２３年度の買受資格者は、日本養豚協会（買受構成員は１６社）と日本養鶏農業協同組合連合会（６社）の２団体。

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－２０１１年１２月２８日－

◆来月１９日に２４年産買入入札、実績枠と指定なしで

　農水省は１２月２７日、２４年産国内産米穀の政府買入れに関する入札公告を行った。１月１９日（木）に２０万トン枠で実施する。

　２３年産の買入実績に基づく県別入札枠７万４，５４０トン、指定なし１２万５，４６０トンに分けて行う。２３年産入札の仕組みと同様に一本価格で応札するが、応札時に銘柄は問わない（売渡時に明示）ほか、入札回ごとに契約締結と引渡時期が異なる。

　予定価格は実勢を踏まえるため、現行相対から諸経費を除いた水準が目安。２３年産より２千円以上高くなる見通し。最小申込単位は５０トン。入札予定日と、契約締結・引渡開始は以下の通り。

　▽１月１９日（第１回）＝契約締結２４年４月末・引渡開始２４年１１月２１日▽２月上旬（第２回）・２月下旬（第３回）＝契約締結２４年５月中旬・引渡開始２４年１２月中旬▽３月上旬（第４回）＝契約締結２４年６月上旬・引渡開始２５年１月中旬。枠に達した時点で入札終了。

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－２０１１年１２月２７日－

◆戸別所得補償関連は約６，９００億円（２４年度予算）

　１２月２４日、政府の２４年度予算案が閣議決定され、農林水産関係は一般会計分が２兆１，７２７億円（前年度対比９５．７％）、復旧・復興対策分１，５５７億円を加えた総額では２兆３，２８４億円となった。

　戸別所得補償制度関連（一般・特会）は６，９０１億円で、米の所得補償（定額部分）は１，９２９億円、米価変動補填（２３年産米の米価下落補てん）２９４億円、水田利活用の所得補償（水田活用の戦略作物への所得補償）２，２８４億円、規模拡大加算等１５０億円、畑作物の所得補償２，１２３億円など。

　定額部分や戦略作物への補償は前年と同額だが、米価下落補てんについては、２３年産米の価格が堅調に推移していることなどから、概算要求の１，３９１億円から１，０９７億円減額された。

　また、競争力強化対策としては、前述の規模拡大加算のほか、農地集積協力金６５億円、新規就農支援事業１３６億円、６次産業化については新設の農林漁業成長産業化ファンド（仮称）の３００億円などが計上された。

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－２０１１年１２月２６日－

◆木徳神糧、子会社吸収で新役員体制

　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は平成２４年１月１日付で、木徳九州（株）、木徳東海（株）、備前食糧（株）の子会社３社を吸収合併する。

　「グループ会社との経営資源やノウハウの融合によるシナジーの最大化を目指し、営業販売面でのレベルアップと標準化の促進、生産効率の向上を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を目的としていく」としている。新役員体制は以下の通り。

　▽取締役会長＝木村良▽代表取締役社長＝平山惇▽取締役副社長＝松山正吉▽専務取締役＝山本幸雄▽取締役常務執行役委員＝三澤正博▽取締役常務執行役員＝水野正夫▽取締役常務執行役員＝伊豫田直記▽取締役常務執行役員＝小森浩資▽取締役執行役員＝天川誠▽常務執行役員＝稲垣英樹▽常務執行役員＝鎌田慶彦▽常務執行役員＝竹内伸夫▽執行役員＝竹田光男▽執行役員＝佐藤善雄▽執行役員＝石田俊幸▽執行役員＝大橋正博▽常勤監査役＝高橋健治▽監査役=松下守▽監査役＝杉野翔子。

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－２０１１年１２月２２日－

◆パールライス部新設、精米販売を強化（全農１月１日付）

　全農は１２月２０日、来年１月１日付けの機構改革を発表した。
　米穀関連の本所米穀部では、「パールライス部」を新設する。パールライスグループの卸・工場の再編によりコスト削減をすすめるほか、他流通業者との連携を強化し、精米販売の拡大を図る。

　今年１月には小売・中食・外食等に多様な販売チャネルを有する丸紅との間で、産地精米などの供給などを進めることを狙いとした戦略提携意向書を締結している。

　現在、米穀部内にある精米販売推進課とパールライス課を切り離して、パールライス部を新設するもの。米穀部は５課（総合課、事業対策課、販売企画課、米輸出・需要拡大推進課、麦類課）、２事業所（東日本米穀販売事業所、西日本米穀販売事業所）体制となる。

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－２０１１年１２月２１日－

◆ＦＯＯＤＥＸ展示向けの米粉製品を募集（米穀機構）

　米穀機構は、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０１２（３月６～９日）の出展ブースにおいて米粉・米粉食品の展示を行うとし、展示品を募集している。

　募集対象は、米粉製品および米粉を使用した加工食品・加工製品で、出展は無料。製品名・企業名のパネルとともに展示され、紹介パンフレットやサンプル品の配布も行う。

　ブースでは米粉料理の調理実演ステージや米粉の特徴を体験するコーナーも併設される。希望者は同機構のホームページ（www.komenet.jp）で配布されている応募用紙をＦＡＸで送付。締切は平成２４年１月２５日。

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－２０１１年１２月２０日－

◆２４年産目標配分、実績など算定方式を継続（新潟）

　新潟県では、２４年産生産数量目標の市町村配分について、前年産と同様に売れる米づくりに努力してきた農業者や産地が報われるよう需要の実績配分を基本に、品揃え、品質や地域の取り組みが反映される算定方法を継続する方針。

　算定要素とその割合は、▽需要実績８２％（前年８４％）▽コシヒカリ以外銘柄米の品揃え枠約１万８千トン（変わらず）▽品質状況１４％（１３％）▽農業者・協議会裁量枠［環境保全、担い手、学給等］４％（３％）▽その他（試験研究期間や教育機関への提供）約３００トン。２６日に正式決定し、市町村に配分する予定。

　同県の生産数量目標数量は５４万８，５８０トン、前年産比２００トン増。面積換算値１０万１，７８０ｈａとなっている。

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－２０１１年１２月１９日－

◆徳島で１月２０日、米粉セミナーを開催（米穀機構）

　米穀機構、中国四国農政局は１月２０日、中国・四国地区における米粉の需要拡大などを目的に、生産者、製造販売業者、消費者等の情報交換をはかる「中国四国米粉セミナーｉｎ徳島」を開催する。

　セミナーでは、（株）資源・食糧問題研究所の柴田代表が基調講演「食料自給率向上における米粉の果たす役割」を行うほか、▽（株）大潟村あきたこまち生産者協会・石岡東京支店長「米粉の付加価値を活かして全国展開する商品開発について」▽（株）東急ストア・花野バイヤー「バイヤーからみた米粉食品の可能性」－などの情報提供が行われる。

　米粉食品の展示・販売も同時開催される。参加費は無料。問い合わせ先は、中国四国農政局生産部生産振興課流通改善係（電話０８６－２２４－４５１１（代表））まで。

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－２０１１年１２月１６日－

◆売上高５．２％増（くらコーポレーション）

　回転寿司チェーンの（株）くらコーポレーションはこのほど、平成２３年１０月期（２２年１１月～２３年１０月）の業績を公表した。

　売上高７４４億３０百万円（前年同期比５．２％増）、営業利益２９億３６百万円（同３８．１％減）、経常利益３５億６３百万円（同２９．１％減）、当期純利益１５億１０百万円（同４６．９％減）と増収減益。

　「既存店来店客数は前期比９９．１％、客単価は９６．９％に留まり、既存店売上高は９６．１％となった。またテレビＣＭや有名キャラクターとのタイアップ等、広告宣伝費を中心とする販売促進費の増加が利益を圧迫する結果となった」としている。当期末における店舗数は、２６店の新規出店で２８５店舗。

　次期の業績見通しは、売上高８００億円（前期比７．５％増）、営業利益３７億３３百万円（同２７．１％増）、経常利益４０億円（同１２．３％増）、当期純利益２０億３９百万円（同３５．０％増）が見込まれている。

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－２０１１年１２月１５日－

◆１０月精米価格、前月比４％高（農水省ＰＯＳデータ）

　農水省が公表した小売精米の価格推移によると、玄米価格の上昇を反映して８月から値上がり傾向にあり、１０月の加重平均は１０ｋｇ換算３，５６８円（消費税抜き）、前月比１０４％となっている。全国８００店舗のスーパー・生協等から購入されるＰＯＳデータによるもの。

　新米切り替えで一段上昇中だが、販売が伸び悩むケースも指摘されている。原価アップをそのまま反映出来ず、利益率が落ちるところも。消費減も懸念されている。

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－２０１１年１２月１４日－

◆日新ライス、精米表示の書類不備で指導（新潟県）

　新潟県は１２月１２日、（株）日新ライス（上越市）に対して、袋詰精米の表示に関する指導を行った。

　県によると、今年７月に農政事務所（現地域センター）に情報が入り、立入検査を８月下旬から１０数回実施したが、精米表示の根拠となる書類が整備・保存されていなかったという。

　「書類がなく確証は得られなかったが、違反の可能性がある」（食品・流通課）として、ＪＡＳ法に基づき、袋詰精米の表示根拠となる情報が記載された書類を整備・保存するよう指導した。改善「指示」ではなく「指導」の位置づけ。

　同課によると、「同社はすでに解散手続きをとり、自ら営業を停止。会社が存続しないので、これで打ち切る格好」としている。

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－２０１１年１２月１３日－

◆検査強化・買い上げ等を国に要請（全中）

　全中は、国のモニタリング検査終了後に規制値超えの米が検出され、出荷制限指示を重ねていることを受け、食の安全安心の確保および生産者の現状復帰等を図るよう、緊急要請を国に提出している。

　要請内容は、（１）検査体制の強化（２）出荷制限地域の米への対応（３）風評被害等への対応（４）除染ならびに２４年産作付への対応－－の４点。

　検査体制については、県が実施する再調査、測定機器の購入、人員等の支援を行い、福島県に国直轄の検査機関を設置することを要望。出荷制限された米については、分別・隔離保管を、規制値が見直されたときも含めて実施するよう求めた。

　また、今後の生産に向けて、暫定規制値を超えた原因の究明や詳細な土壌調査を行って除染対策を示すこと、２４年産米の作付の可否について早急に方針を明示することを要請している。

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－２０１１年１２月１２日－

◆ハイゴールド２１の内容表示を更新（大阪第一）

　（株）大阪第一食糧（大阪市）では１２月８日現在として、看板ブランドである「タワラ印ハイゴールド２１（無洗米）」の内容表示を更新した。

　使用している原料玄米は、２３年産宮城ひとめぼれ、熊本ヒノヒカリ、熊本くまさんの力で、前回公表時と変わらず。

　同商品については、「特性の違う複数のお米を調合することにより、それぞれの長所を引き立てたおいしいお米が生まれる」としている。

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－２０１１年１２月９日－

◆２３年産生産目標、作付不可分は県内対応の方向

　福島県は１２月７日に行われた県米需給情報検討会議で、２４年産の生産数量目標に関し、県内５８市町村（桧枝岐村を省く全市町村）の水田面積に応じて一律に配分した上で、原発事故等の影響で作付不可能となる分については、極力県内の地域間調整で対応する方針を示した。

　「もともと過剰作付があるため、作付不可の分を県内で補うことは面積的に可能。２３年産は作付の直前に原発事故が起こったが、今回は前もって調整でき、破損したパイプラインも復旧する。あとは生産者の協力次第」（水田畑作課）。県は来年２月までに地域間調整の具体的な内容についてまとめる予定。

　なお、本年産の作付が見送られた地区のうち、緊急時避難準備区域、南相馬市の一部（警戒区域以外のエリア）、いわき市の一部（屋内待避区域に指定されたエリア）では、来年の作付を目指して反転耕や表土除去等の除染が行われる。

　「緊急時避難準備区域の土壌では、本年産の作付基準（５，０００ベクレル／ｋｇ）を上回っているところは非常に少ない。現在、農水省が作付の基準を準備している」（農業振興課）。

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－２０１１年１２月８日－

◆主食収穫８１３万３千トンで確定

　農水省は１２月７日、２３年産水稲水陸稲の収穫量（確定値）について、水稲８３９万７，０００トン、陸稲５，２２０トンの計８４０万２，０００トン（前年産比５万２，０００トン減）と公表した。

　うち主食用の水稲収穫量は８１３万３，０００トンとなり、前回調査１０月１５日現在より１，０００トン減で確定した。生産目標７９５万トンに対して１８万３，０００トン増、前年産実績に対して１０万６，０００トン減。

　統計上は過剰環境に変わりないが、震災以後に消費者に買いだめ、流通業者に在庫積み増しの行動が確認されている。今後は、消費動向がポイント。業界筋では、「相場の下げ時期がいつになるか」を注視している。

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－２０１１年１２月７日－

◆２４年産つや姫の生産農家、４，５２９人を認定（山形）

　山形県はこのほど、県内の農家４，５２９人を２４年産つや姫の生産者として認定したと発表。

　２４年産米の作付計画は６，５００ｈａ（前年産比２０３％）で、認定農家は前年産に比べ１，１５６人の増加となる。生産量は３万２，５００トンの見込み。

　２３年産米の検査は１０月末現在で１万１，０６５トン、１等比率９１．４％。「（生産量は）検査を見た上で判断することになるが、現時点では計画の１万６，０００トンを見込んでいる」（県）としている。

　２４年産米でつや姫に取り組む産地は、「来年２月頃にはっきりする見通し」。２３年産米は宮城・島根・大分で取り組まれた。

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－２０１１年１２月６日－

◆旧福島市に出荷停止要請（福島）

　福島県は１２月２日、放射性物質緊急調査の結果（２日現在）を公表。福島市旧福島市の農家３戸から暫定規制値を超える５１０～５９０ベクレル／ｋｇが検出され、同地区（４０６戸）の出荷自粛を要請した。今回検出された農家は計２トンを生産していたが、すべて自家保有米として自宅に保管されており、出荷されていない。

　また、旧小国村の調査で新たに２戸５検体から６４０～７５０ベクレル、既に規制値超えが確認されている１戸の残り２４検体から５８０～１，１００ベクレルが検出された。

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－２０１１年１２月５日－

◆３～５回ＭＡ一般入札の契約者判明

　農水省は１１月３０日、ＭＡ一般輸入米入札の３～５回契約業者を明らかにした。

　［３回］▽米国加州産うるち精米中粒種２万６，０００トン＝太平洋貿易・住友商事の２業者で各１万３，０００トン。契約金額はトン換算６万２，８２４～５，３７９円▽豪州産同１万２，０００トン＝伊藤忠商事。金額は６万６，６８０円▽タイ産うるち精米長粒種２万４，０００トン＝三菱商事・兼松・（３件）の２業者で各６，０００トン。金額は５万２，１４０～２，８９８円。

　［４回］▽米国加州産精米中粒種３万８，０００トン＝兼松（１万２，０００トンと１万３，０００トンの２件）・カーギルジャパン（１万３，０００トン）の２業者。金額は６万２，４７３～４，３２３円▽タイ産うるち精米長粒種１万８，０００トン＝兼松・三井物産・伊藤忠商事の３業者で各６，０００トン。金額は５万２，３３０～２，５１７円。

　［５回］米国加州産精米中粒種２万５，０００トン＝豊田通商（１万２，０００トンと１万３，０００トンの２件）。金額は６万～６万０，５００円。

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－２０１１年１２月２日－

◆備蓄米販売は４万トン、来年６月末在庫９１万トン

　福島県は１１月３０日、伊達市の２地区で暫定規制値を超えるコメが検出されたことを受けて、６市２２地区で実施しているコメの全戸検査を、２８市町村に拡大することを発表した。県内の農家６万５，０００戸のうち、２万４，７３０戸が対象となる。

　ＮａＩシンチレーションスペクトロメータを用いた簡易検査となり、農家の規模によってどの程度までサンプル数を増やすか、といった詳細についてはまだ検討中という。

　また、６市２２区は検査終了まで出荷停止となっているが、今回拡大する地区については、「実際に止められるのかどうかも含めて検討中」（水田畑作課）としている。

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－２０１１年１２月１日－

◆備蓄米販売は４万トン、来年６月末在庫９１万トン

　農水省は、２３／２４年（２３年７月から２４万６月）における国内産米の備蓄運営について、２３年産の買入契約が東日本大震災の影響等で７万トンになったことに伴い、非食用向けの販売を４万トンにとどめることを明らかにした。

　販売するのは、備蓄米のなかで保有期間が最長となる１８年産米で、今年７月時点で品質確認し、向け先は飼料用１万トン、援助用３万トン。７月指針では買入・販売２０万トンずつと仮置きしていた。

　今年６月末の在庫は８８万トンで、年産別は（１８年産２４万トン、１９年産２８万トン、２０年産１０万トン、２１年産１６万トン、２２年産１０万トン。来年６月末は９１万トン（１８年産２０万トン、１９～２２年産変わらず、２３年産７万トン）の見通し。

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－２０１１年１１月３０日－

◆カルローズ使用の無菌パックごはんを発売（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（東京）は１１月２８日から、無菌米飯「越後ごはんカルローズ」を発売している。原料米には米国カリフォルニア州産カルローズを使用しており、日本米にはない軽い食感が特徴とされる。

　安全性については「ＳＢＳ米マーク」の認証を取得し、農薬や放射性物質の心配もなく安心して食べられるとのこと。主な販売先は既存の病院食向けで、「たんぱく質を抑えた成分調整で、食事制限のある方でも安心して食べてもらえる。植物性乳酸菌発酵製法とふっくら二段炊きで、美味しさをそのままパックしている」という。

　またサラダやスープと相性が良いことから、「レストラン向けなど、新しい食感を前面にして新規開拓を行っていく」としている。

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－２０１１年１１月２９日－

◆栃木・今源商店、不適正表示でＪＡＳ違反

　栃木県は１１月２５日、袋詰精米に不適正表示を行ったとして（有）今源商店（宇都宮市元今泉）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。

　県くらし安全安心課によると、今年８月、袋詰精米の品種に関する疑義情報が寄せられたため調査を行ったところ、「こしひかり産地特選みのりの穂、２kg」、「栃木県産こしひかり、１０kg、５kg」、「栃木県産こしひかり穂の香、１０kg、５kg」、「おいしさそのまま洗わず炊けます。こしひかり、２kg」の製品について、栃木コシヒカリと宮城ササニシキを混ぜた精米に「単一原料米」、「産地　栃木県」、「品種コシヒカリ」と表示。消費者向けに、少なくとも２３年７月２５日分（精米年月日。４１６㎏）と同年８月１６日分（２１１㎏）の合計６２７㎏を販売していたことを確認したという。

　「（同社では）大震災後、栃木コシヒカリの値段が高くなったため、在庫していた宮城ササニシキを混ぜたとの説明だった」（県）としている。

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－２０１１年１１月２８日－

◆復興支援米１３万１千袋を販売（ＪＡグループ宮城）

　ＪＡグループ宮城は６月２日から販売中の「がんばろう宮城！復興支援米」について、９月の売上げ総量が１万８，７４０袋になったことを発表した。６月からのトータルは１３万１，１９９袋。

　同商品は東日本大震災により保管倉庫で荷崩れの被害にあった米を、宮城米取扱い米卸の企画で量販店や米穀店で販売されていた。１キロ当たり５円の支援金が宮城県の農業復興に使われる仕組みで、９月の４６万８，５００円を加え３２８万１，２７０円に達した。

　同企画に参加したのは、木徳神糧（株）東北支店、カメイ（株）、菅原精米（株）、ワタヒョウ（株）、（協）ケンベイミヤギ、（株）サンライス宮城、（株）パールライス宮城の７米卸。

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－２０１１年１１月２５日－

◆大波地区の全袋と、類似環境の地区全戸を検査（福島）

　福島県はこのほど、大波地区の農家１戸から暫定基準値を超えるコメが検出されたことを受け、同地区で収穫された４，７５２袋の全袋検査を行うことを決めた。また、環境が類似する近隣地区および特定避難勧奨地点がある地域（福島、伊達、相馬、いわき市内の１２地域）についても、農家計１，９４１戸の全戸検査を行う。これらの検査は１２月中旬までを予定している。

　大波地区の検査はゲルマニウム半導体検出器で行い、環境が類似する地区等の検査は、主にＮａＩシンチレーション・スペクトロメータで５０袋につき１検体を検査し、２００ベクレル／ｋｇを越えたものはゲルマニウム半導体検出器による詳細検査に回される。

　その後、県内の他の地域について、セシウムが微量でも検出された産地を追加調査する予定で、具体的な地域や検査方法に関しては、今回の大波地区等の検査を踏まえた上で検討するという。また、今回基準値超えのコメが検出された圃場の土壌調査（土、落ち葉、水、木の枝、施肥環境など）も進めており、来週か再来週にも結果を公表するとしている。

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－２０１１年１１月２４日－

◆合弁会社設立で韓国市場に進出（プレナス）

　持ち帰り弁当「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１１月２１日、韓国国内において合弁会社を設立すると発表した。

　「ほっともっと」チェーンを韓国国内で展開することが目的で、韓国の東源水産（株）と協同で設立する。

　会社名は「ワイケーフドサービス」で、来年１月にプレナス４０％、東源水産６０％の出資比率で設立。１号店は来春のオープンが予定される。

　同社では「韓国は中食を含む外食比率が高く成熟した市場であることから、有望な市場であると認識している」。

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－２０１１年１１月２２日－

◆１０月の精米消費量、前月比１．２％減（米穀機構）

　米穀機構は１１月２１日、米の消費動向調査結果（２３年１０月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，７８３ｇ、前月比１．２％減。

　そのうち、家庭内消費は前月比０．２％減の３，２２９ｇ、中・外食は同３．１％減の１，５５４ｇと、いずれも微減となった。

　購入時に重視する点は、１位から順に「価格」７７．５％、「産地」５３．５％、「品種」５２．２％、「食味（おいしさ）」４９．５％。「産地」は前月比５．６ポイント増で、前回４位から２位に上がった。

　本調査は全国の一般的な消費世帯を対象にインターネットで実施された（有効調査世帯数１，３４７）。

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－２０１１年１１月２１日－

◆放射性物質、検査体制の見直しを検討（鹿野農相）

　鹿野農相は１１月１８日の会見で、福島市大波地区のコメが出荷制限になったことに関し、「二本松と周辺環境が非常に類似してることもあり、同じような地形のところを詳細に検査する必要性がある」と述べ、「福島県や厚生労働省と打合せをしながら、来年に向け、検査体制の見直しを具体的に検討する」との方針を示した。

　また、サンプル調査の限界が露呈されたと見方については、「今後の実態調査を受け、具体的に判断していく必要がある」とした。

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－２０１１年１１月１８日－

◆福島市大波地区で基準値超え、出荷制限を指示（政府）

　政府（原子力対策本部）は１７日夕、福島市大波地区（旧小国村）で生産されたコシヒカリから放射性セシウム６３０ベクレル／ｋｇが検出されたことを受けて、福島県知事に対して出荷制限を指示した。また、検査強化も要請した。

　藤村修官房長官は１７日午前の定例記者会見において「同地区の米に対し、原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の指示を検討。早急に結論を得たい。大きく広がる話というものではなく、やや特殊なケースだと聞いている。風評被害につながらないよう、福島県も国も発信していかなければならない」との考えを示していた。

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－２０１１年１１月１７日－

◆ゴパン専用米「こまちｄｅゴパン」開発（全農秋田）

　全農秋田県本部は１５日、お米でパンをつくることができる家庭用パン焼き器・ＧＯＰＡＮ（ゴパン）専用の精米商品「こまちｄｅゴパン」の発売発表会を行った。

　秋田県と共同開発、三洋電機の協力を得て進めてきたもので、ゴパンでお米パンを作るときの一斤分２２０ｇに小分けしたあきたこまちの無洗米商品。そのまま副食材と一緒に投入するだけでお米パンが作成できる。

　当面はネット販売のみで、ＪＡタウン内「おらほの逸品館」で販売される。１セット（２２０ｇ×１０袋入り）で、２，７００円（送料、税込み）。炊飯の目安は、１袋２２０ｇに対し、水は約２６５ｃｃ。初年度の販売目標は２万セット。

　「新たな食べ方で、コメの消費拡大につなげるのが狙い。今後はゴパンの普及割合を見ながら首都圏の量販店でも販売を検討していきたい」としている。

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－２０１１年１１月１６日－

◆営業利益３８６．２％増（ハークスレイ）

　持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高２７６億５３百万円（前年同期比７．８％減）、営業利益４億２７百万円（同３８６．２％増）、経常利益６億５７百万円（同８８．８％増）、四半期純利益３億７百万円（同７６２．６％増）。

　主力の持ち帰り弁当事業の売上高は１２６億５７百万円（同７．７％減）、営業利益９億７１百万円（同２９．１％増）。「お値打ち価格による期間限定メニューの提供など、顧客のニーズに応える商品開発を行ってきた」としている。

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－２０１１年１１月１５日－

◆米穀売上３．７％減、精米減・玄米増（木徳７～９月実績）

　木徳神糧（株）はこのほど、第６４期第３四半期（２３年７月～９月）報告書を公表した。セグメント別の販売実績は、米穀事業２０８億１２百万円（前年同期比９６．３％）、食品事業２１億８２百万円（同１０８．５％）、鶏卵事業１３億０８百万円（同８９．０％）、飼料事業１２億７８百万円（同１２３．２％）の合計２５５億８１百万円（同９７．９％）。このうちイトーヨーカドー向けは、２９億７１百万円（割合１１．６％）、日本デリカフーズ協同組合向けは３３億７０百万円（同１２．７％）。

　生産実績は米穀事業９１億７０百万円（前年同期比８２．９％）、食品事業８億４３百万円（同１０１．０％）。商品仕入実績は、米穀事業９６億４５百万円（同１０５．６％）、食品事業６億２５百万円（同１２２．６％）、鶏卵事業１２億０６百万円（同８７．９％）、飼料事業１０億４１百万円（同１２５．２％）の合計１２５億１８百万円（同１０５．７％）となっている。

　米穀事業の内容は、精米販売が数量７万２，８５０トン（構成比６８．８％）、売上高１４１億４２百万円（同６８．０％）、玄米販売が数量３万３，０１３トン（同３１．２％）、売上高６６億４９百万円（同３１．９％）。前期実績と比べ精米販売の構成比が、数量１．１ポイント、売上高で０．３ポイントのダウン。玄米販売は数量１．１ポイント、売上高０．４ポイントのアップ。

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－２０１１年１１月１４日－

◆牛丼売上１３．５％増（ゼンショー４～９月）

　（株）ゼンショーホールディングスはこのほど、平成２４年３月期第２四半期（２３年４月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高１，９８３億８百万円（前年同期比７．５％増）、営業利益１２９億５６百万円（同７４．１％増）、経常利益１１８億５０百万円（同８７．７％増）、四半期純利益３６億７５百万円（同８０．９％増）。「３拠点の工場及び１拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取組んできた」とする。

　主力の牛丼カテゴリーの売上高は８９４億８７百万円（同１３．５％増）で、「新商品やシーズナル商品を継続的に投入し、売上高は堅調に推移した」とのこと。当期末の店舗数は、すき家１，６９１店舗、なか卯４９２店舗など４，１７５店舗。

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－２０１１年１１月１１日－

◆埼玉コシと会津コシで受渡し（関西商取）

　関西商品取引所は１１月１０日、コメ先物の試験上場開始以来、初の納会日を迎え、１１月限の納会値段１万５，５４０円で、受渡しが１４枚（４２トン）あったと公表した。

　渡方は豊商事１０枚とコムテックス４枚、受方は岡安商事１３枚とアルフィックス１枚で、受渡品は２３年産埼玉県産コシヒカリ１等が１０枚、同福島県会津産コシヒカリ１等が４枚。受渡日は１１月１７日（木）。

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－２０１１年１１月１０日－

◆放射性物質検査、トップバリュ以外でも実施（イオン）

　大手流通グループであるイオンは、食品の放射性物質の検査体制を強化する。検査対象を拡大するとともに、自主検査した結果を店頭及びホームページ上で定期的に公開していく。

　「イオン基準（米、野菜、肉、果物、魚介類について、１ｇあたり５０ベクレルを上限）」を超えて検出された場合は、再検査により検出限界値を下回ることが確認されるまで販売を見合わせる。

　精米商品については、基幹ＰＢトップバリュ以外でも自主検査を実施する。トップバリュは従来から各生産者のサイロ・倉庫において、約２００トンの玄米ごとに検体を抜き取り検査している。検査結果及び検査体制は、他の食品とともに定期的に公開していく。

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－２０１１年１１月９日－

◆ＪＡ秋田おばこ、新米輸出の出発式

　ＪＡ秋田おばこは１１月７日、輸出用新米の出発式を行い、あきたこまち１．８３トンを香港向けに送った。

　本年産の輸出数量は７４０トンを計画しており、向け先は香港、台湾、米国、オーストラリア、ＥＵ。数量は年々伸び、昨年産は６４０トン（契約数量は７７２トンだったが、作柄の影響で減少）を輸出。

　本年産については、当初は１，５００トンが目標だったが、原発事故による風評と、円高に伴う現地での価格上昇、国内の加工用米の減少（輸出用米は加工用米の一部として取り組んでいる）などの要因により、昨年並みの契約数量となった。「２４年産では改めて１，５００トンを目標とする」とのこと。

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－２０１１年１１月８日－

◆おむすび２品目に異品種米が混入（ファミリーマート）

　ファミリーマートはおむすび２品目について、異品種米混入があったことを明らかにした。同社及び（株）ポオトデリカトオカツが実施したＤＮＡ検査で判明したもので、コシヒカリ１等米使用と表示されたおむすびに異なる品種の米が混在していたという。

　同社によると、（株）ポオトデリカトオカツの鳥栖工場（佐賀県）で製造した「北海道秋鮭の山わさび焼（１７０円）」、同神戸工場（兵庫県）で製造した「ねぎ塩豚カルビ（１６０円）」の２品目で、浸漬や洗米の過程において異品種米が混入したという。このため▽コシヒカリ１等米専用の浸漬タンクの新設▽炊飯工程における清掃手順の明文化と改善…等の対策が採られる。

　「北海道秋鮭の山わさび焼」は福岡、佐賀、大分、熊本の２６３店舗、「ねぎ塩豚カルビ」は京都、大阪、兵庫の２２５店舗で販売されたが「買い上げ店舗でレシートと引き替えに返金させていただく。当社として再発防止に向けて、取引先管理体制の一層の強化に努めていく」としている。

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－２０１１年１１月７日－

◆茨城コシで早受渡しが成立（コメ先物）

　１１月４日、東京穀物商品取引所で１１月限の早受渡しが成立した。２日付けで岡地（株）が「２３年産茨城コシヒカリ１等、１枚（１２トン）、倉所：東京」で早受け希望の申し出を行い、本日、応諾希望が複数あったため、抽選により豊商事（株）が渡方に決まったもの。受渡値段は応諾日（４日）の帳入値段（１万４，２２０円）となる。先物取引を介したコメの現物受渡しは戦後初だという。

　早受渡しとは、納会日前に現物の受渡しにより取引を決済する方法のこと。現物を早く取得したい、現物を早く換金したいといったニーズに対応するほか、産地品種銘柄や受渡場所を指定するも可能。　納会日を迎える当月限の建玉を持つ者は、１日から納会日の３営業日前まで“早渡し”“早受け”の希望を申し出ることができ、応諾期間は申出の翌営業日から納会日の２営業日まで。

　応諾期間の初日の午前９時時点で複数の応諾希望があった場合は規定により抽選となり、なかった場合は９時以降、早い者勝ちとなる。受渡単位は６トン（２００俵）または１２トン（４００俵）。

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－２０１１年１１月４日－

◆タイの洪水、２００万精米トン強に被害（農水省レポート）

　農水省公表の海外食料需給レポート１０月号によると、タイ米輸出業協会では洪水で２００万トン強の精米に被害が生じると見込んでいる。同国の米生産は、おおまかにいうと１１～１２月に収穫期を迎える雨期作と３～４月頃の乾季作に分かれ、生産量は雨期作が約７５％を占める。

　今回の洪水は雨季作の収穫期に被害を及ぼすこととなり、１０月２０日時点の農業協同組合省の発表によると、１０３万世帯以上の農家、１６５万ｈａ（水田の推定作付面積は９９１万ｈａ）の農地が被害を受けている。今年の生産量は精米ベースで２，１３０万トン（米国農務省予測）。

　なお、米生産は灌漑設備が完備されていれば年中作付が可能であるため、今年１０月に導入された担保融資制度がインセンティブとして作用し、洪水収束後の作付によって３～４カ月後には大量の米が出回ることも予想されている。このことから２０１２年（２０１１／１２年度産）における年間供給量が不足することはないと見られている。

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－２０１１年１１月２日－

◆登熟期の高温とフェーン現象で、くず米多い（新潟県）

　新潟県はこのほど、２３年産米の品質・作柄概況についてまとめた。

　１０ａ当たり予想収量は５３８ｋｇが見込まれ、前年産より１４ｋｇ上回り、平年並みを確保しているが、「全もみ数が多いことや、登熟期の高温とフェーン現象等により登熟はやや不良となり、くず米の発生が多くなっている」とした。

　コシヒカリの１等比率（９月末）は７５．７％（前年同期１８．１％）と、大幅に回復しているとしながら、８月上中旬の高温や９月初旬のフェーン現象（北陸では新潟のみ）等による未熟粒等の発生が見られ、とくにフェーン現象時の気温が高かった地域では品質低下を招いたと推察している。

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－２０１１年１１月１日－

◆ＪＡ越前たけふ、米など経済事業をコープに譲渡

　福井県のＪＡ越前たけふ（冨田隆組合長）は、２０１３年度から米購買などの経済事業を１００％出資の子会社コープ武生に譲渡することを３０日の総代会で決めた。「農家の手取りを上げることが狙い」としており、直売や海外への輸出のほか、先物取引への参画も検討している。

　同ＪＡでは、「米のブランド化を図っており、農家は手間をかけて生産している。魚沼産に引けを取らないものをより高く販売していきたい。食の安全安心の部分を含めて、細分化した取り組みを行っており、コシヒカリだけでも栽培法、食味計測器、外観品質測定器などで１４種にランク分けしている。系統、全農を通じた委託販売では、等細分化した販売の取り組みは難しく、直販を拡大していきたい」という。米輸出は、今年度から香港向けに試験的にスタート。農協組織としてはできない先物取引についても子会社で検討していく。

　同ＪＡの組合員数（６月３０日現在）は正組合員５，４４８人、准組合員５，０６１人の計１万０，５０９人。２２年度の米取扱高は１８億７千万円（約１３万５千俵）。平成８年に武生、南条、今庄、河野の４ＪＡが合併。県の中央に位置する。

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－２０１１年１０月３１日－

◆９月のコメ購入、前年比▲４．６％（家計調査）

　総務省が１０月２８日に公表した家計調査結果によると、９月の１世帯（２人以上の世帯）当たりのコメ購入量は８．５２ｋｇとなり、前年同月実績と比べて４．６％減少した。

　東日本大震災が発生した翌月の４月以来、６カ月連続での前年割れ。さらに２１年、２０年との比較でも大きく落ち込んで厳しい状況が続いている。

　一方、１１カ月振りに前年価格を上回った購入単価は、再び前年比９８．７％と早々に逆戻りしてしまった格好。ただしかなり２０年産米の価格に近づいており、また実際に末端価格の上昇が確認されていることから、今後は前年価格を上回る展開となるはず。

　過去の経験から、「相対価格アップ→末端価格の上昇→そして消費減へ」（卸売業者）の流れが懸念されるところ。

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－２０１１年１０月２８日－

◆２３年産加工用米認定、うるち４割減・もち４割増

　農水省はこのほど、２３年産加工用米の１０月１５日現在における取組計画認定数量・面積を公表した。２３年産米は前年産の認定数量に比べ３割減となったが、初めて明らかになった種類別ではうるち４割減、もち４割増と大きく異なった。

　もち米は、３万２，２３３トンに伸張。加工用米の増加は価格面だけでなく、産地と実需者（仲介事業者を通す場合も）が直接つながることになり、もち米の流通自体に変化をもたらすことになる。もち米の収穫量が３０万トン水準とすれば、約１割に該当する格好。

　産地別の取組は主産地である▽秋田＝１万６，６３７トン（前年比１４２．９％）▽新潟＝７，４２４トン（１４２．１％）▽北海道＝３，８８３トン（１２３．５８％）…など。

　一方、うるち米は１２万２，７４１トンに縮小。実需者団体が農水省に米穀機構の販売環境整備米などの供給を要望しており、その成否が今後の原料米需給に大きく関わってくる。

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－２０１１年１０月２７日－

◆ゆめぴりか、ＴＭＣＭ等で道外にアピール（ホクレン）

　ホクレンは１０月２６日、東京港区の八芳園にて、今年から本格デビューとなるゆめぴりかの新米発表会を行った。

　冒頭、代表理事会長の佐藤俊彰氏は、「今年は道外だけで昨年の２．５倍となる１万トン強の販売を予定している。道内では既に認知、価格ともにトップブランドと位置づけられるが、これから道庁、北海道ＪＡグループが一体となって、全国を代表するトップブランドに育てていきたい」と意気込みを語った。

　ゆめぴりかが店頭に並ぶ１０月下旬にあわせ、２９日からＴＶＣＭも放映し、首都圏、愛知、大阪など大都市を中心にアピールを図る。販売価格は道内で５キロ２，５００円前後となっており、道外でも同様になるという。

　また、２３年産の作付面積は前年の約２倍となる１万ｈａとなったが、２４年産はさらに１割増を目指すとした。２３年産は６割が品質基準を満たし、目標どおりの数量が出荷されるが、残りの４割についてはブレンド米、もしくは外食に（ゆめぴりかと称しない形で）販売される。

　ブレンド米については、２２年産では、ゆめぴりか８割、おぼろづき２割をゆめぴりかブレンドとして販売したが、２３年産では、ゆめぴりか６割、ななつぼし４割のブレンド米を関東コシヒカリと対抗しうるものとして販売する予定とのこと。

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－２０１１年１０月２６日－

◆売上高予想を上方修正（岩塚製菓・第２四半期）

　岩塚製菓（株）は１０月２４日、５月に公表した２４年３月期第２四半期の連結業績を修正した。

　今回の業績予想は、売上高１０５億１１百万円（前回予想比１１百万円増）、営業損失５億４２百万円（５億９２百万円減）、経常利益４億３６百万円（３億１４百万円減）、四半期純利益２億５百万円（１億７５百万円減）。

　売上高の上方修正については、「主力商品を含む３２品について国産米１００％を使用し、競合他社との差別化を図った結果、前回予想を上回った」としている。

　一方、営業利益は、「節約志向が高まる中で収益率の高い進物商品が伸び悩んだことと、原材料や販売費といった経費が増加した」ことを要因に上げている。なお、３２品以外の商品における国産米１００％使用については、「決まっていない」とのこと。

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－２０１１年１０月２５日－

◆米、寿司、米飯は好調（スーパー９月売上高）

　日本チェーンストア協会（会員６０社、８，０２１店舗）が１０月２４日にまとめた９月のスーパー販売概況によると、売上高９，８７０億円、前年比９６．４％で、「月初および中旬の大型台風の影響や前年の記録的残暑の反動から苦戦し、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は２カ月連続のマイナスとなった」。

　うち食料品の売上高は６，４０４億円、前年比９６．５％で、商品別では「米、麺類、菓子は好調だが、飲料は不調。寿司、米飯は好調。パン類の動きは良かった」と分析。

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－２０１１年１０月２４日－

◆つや姫、２４年産から奨励品種へ（島根）

　島根県農畜産振興課は「島根米産地説明会」において、温暖化対応水稲新品種導入対策（高品質・良食味米の安定生産）について説明した。

　平坦地域を中心としたコシヒカリ代替品種の導入を検討し、「つや姫」（山形県育成）約１０ｈａ、「島系６８号」（本県育成）約２ｈａの栽培を行っている。２３年産米では県下１０カ所に現地ほ場を設置し実証栽培しており、（１）収量、品質、食味等の評価調査（２）実需者等の求評調査（試験販売）…を実施するという。

　「つや姫」については、産地品種銘柄として設定（２３年４月）しており、２３年産米の実証結果や実需者等の評価を踏まえて、「早ければ２４年産から奨励品種へ採用を予定している」とした。

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－２０１１年１０月２１日－

◆誤解を招くネット配信に抗議（ＪＡ熊本）

　ＪＡ熊本中央会は１０月１９日、「言われなき中傷へのＪＡグループ熊本からお知らせ」と題した文書を公表した。

　１９日のフジテレビ系の番組で、福島の農家がＪＡあまくさ（熊本）の使用済みの米袋に入れた米を廃棄している映像が放映されたところ、その一部をカットした映像がインターネット上で配信された。

　画像は「福島の農家がＪＡあまくさ（熊本）の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」というタイトルになっており、これを見た消費者が熊本産米への不信感を抱き、購入しないなどの誤解が生じるとして、テレビの内容とかけ離れたネット配信に対し、「大変遺憾に感じ強く抗議する」としている。

　農水省では、一度使用された米の紙袋の農産物検査証明内容を消さずに再び米を入れて流通させると、農産物検査法違反で１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金になると指導している。インターネット画像の紙袋には×印が付いていたとのこと。

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－２０１１年１０月２０日－

◆運転音低減、冷やごはんも可能に（ゴパン新製品）

　パナソニックは１０月１８日、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」ＳＤ－ＲＢＭ１０００を１２月１５日から発売すると発表した。

　子会社の三洋電機から販売されたゴパンは２０１０年１１月の発売以降、「おうちのお米で手軽にパンが作れるというユーザーベネフィットと米の消費拡大に貢献出来るという社会的な視点から支持を受け、国内販売は累計約１６万台を達成」している。

　パナソニックブランドに切り替わる新製品は製パンプロセスの改良でおいしさを追求するとともに、ミル時の運転音低減・自動投入ケースのフッ素コート採用等、使いやすさにも配慮した。また、ごはんパンコースを新搭載、冷やごはんを小麦粉に配合して、もちもち食感の食パンが出来るという。

　同社調べによると、ホームベーカリー市場の総需要は、▽２００９年度＝４５万台▽２０１０年度＝６３万台▽２０１１年度見通し＝８０万台▽２０１２年度予測＝１００万台…と拡大傾向となっている。

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－２０１１年１０月１９日－

◆「あたたかのお米」に放射性物質の自主検査（ヨーカドー）

　イトーヨーカドーはオリジナルブランド米「あたたかのお米」に、取引先メーカーと連携して原料（玄米）と製品（精米）を対象にした放射性物質の自主検査を実施することを公表。

　内容は、（１）指定産地倉庫の原料（玄米）から採取したサンプルの放射性物質の検査を実施（２）指定精米工場の製品（精米）から採取したサンプルの放射性物質の検査を実施（３）第三者検査期間（厚生労働省の登録検査機関）による検査と情報の開示－など。

　同社では、「平成２３年産の“あたたかのお米”を対象に、各商品の販売前に順次、自主検査を開始しており、１９日には自主検査を実施した全ての対象商品が店頭に並ぶ。これまでも商品の産地や生産方法等のトレサビリティ並びに品質管理に注力してきたが、今後もより一層品質管理を徹底していく」としている。

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－２０１１年１０月１８日－

◆第２回ＳＢＳ、３万トンで２８日に実施

　農水省は１０月１４日、２８日に第２回ＳＢＳを実施するとアナウンスした。契約予定数量は前回と同じ３万トンで、うち砕精米枠は５，０００トン。スケジュールは、船積期限２４年２月１５日、引渡期限同３月１５日。

　第１回は２万２，２０２トンが落札したが、商社筋の中には外国産米への需要に懐疑的なところもあり、今回の結果が需要動向を図る試金石になりそうだ。

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－２０１１年１０月１７日－

◆道産米の主食販売４万３千トン増

　２２年産では５万１千トンを市場隔離した道産米。ホクレンの２３年産主食用販売計画は前年比４万３千トン増の３５万３千トン。すでに早期契約で約６割の２０万８千トンがひも付きになるなど好調に推移しており、完売路線。

　今年は低タンパク米の発生率も高く、道内の通年供給、道外への拡販に取り組んでおり、本州産米の行き場が減りそうだ。

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－２０１１年１０月１４日－

◆福島・山梨で全県下の出荷可能

　福島県は１０月１２日、２３年産米の作付をした４８市町村（１，１７４地点）での本調査が終了、作付制限地区を除いた全県下での出荷が可能になったことを発表した。

　１２日は二本松市（３４地点）と三春町（３地点）の結果を公表。二本松市は１点４７０Bq/kg（旧小浜町）が出たものの、その他は不検出～１１０Bq/kgとなった。三春町は３地点とも不検出。

　また、県では旧小浜町のうち、予備調査で５００Bq/kg、本調査で４７０Bq/kgが出た圃場（３ａ）とその上下の圃場を合わせた約９ａ分を研究用に買い上げる。数量は反収が４３７キロのため、４００キロ程度を見込んでいる。買い上げ価格については、ＪＡの概算金（県本部の設定に加算）に見合う水準を念頭に置いているもよう。

山梨県は同日、甲州市・忍野村・小菅村の３市村で不検出になったことを発表。これにより作付のある２４市町村での出荷が可能となった。なお、１７都県で本調査が終わっていないところは埼玉と東京の２都県。

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－２０１１年１０月１３日－

◆香系８号、「おいでまい」と命名（香川県）

　香川県はこのほど、今年６月に農水省へ品種登録の出願を行っていた「香系８号」について、「おいでまい」と命名したことを公表。４月に県内外から公募し、その中から選定した。

　「香川県で生まれた新しいお米を多くの人に食べてほしい。また、食べに来てほしい」との願いを込めて、やわらかい讃岐弁で表現したという。

　農水省による３～５年間程度の審査を経て、品種登録は平成２６～２８年頃になる予定。平成２３年から２年間は試験栽培期間とし、２５年から本格的に作付拡大をしていく計画。「あわみのり」と「ほほえみ」を交配し、育成。短稈で倒伏しにくく、「ヒノヒカリ」より出穂後の高温に強く、白未熟粒の発生が少ない。玄米は丸みがあり、粒揃いが良い。炊飯米はツヤがあり、「コシヒカリ」並みの粘りと味。

　「おいでまい」の誕生祭（主催=香川県、香川県農業協同組合、かがわ農産物流通消費推進協議会）を１１月１２日(土)１２時～１５時、高松丸亀町壱番街前三町ドーム広場で開催する。品種名、キャッチコピー、シンボルマーク採用者の表彰式のほか、「おいでまい」新米の試食、販売を行う。

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－２０１１年１０月１２日－

◆多検体を自動的に測定できる放射能検査機器導入（穀検）

　穀検は１０月１１日、東京分析センター（江東区塩浜）に放射能測定装置・シンチレーションスペクトロメータを導入し、食品中の放射性セシウムなどのスクリーニング検査を開始したことを記者発表した。

　多数の検体を短時間に自動的に測定できるのが特徴で、試料５０グラムの１検体当たり約１０分、最大２７０サンプル（１日１４０サンプル）の自動測定が可能。検出限界は５０bqで、一定数値以上の検体はゲルマニウム半導体放射能測定装置による再検査で検査結果を確定することで、効率的な検査が可能となる。検査費用は１万円（税別）で、ゲルマニウム半導体測定の半額。標準納期は３営業日。

　厚生労働省は１０月４日、牛肉に追加して、米・麦についてもシンチレーションスペクトロメータによる食品中の放射性セシウムスクリーニング法に対応（使用可能）する事務連絡を行っている。

　これで同協会は、ゲルマニウム半導体検出器４台、シンチレーションスペクトロメータ１台、シンチレーションサーベイメータ４３台－の３つの検査機器体制となる。

　今回導入したシンチレーションスペクトロメータは、多点数の測定を自動で行える上位機種で、導入経費は１台８００万円。７月に放射能検査をスタート、８月から本格的に依頼を受付け、１０月７日現在の検査実績は２，３３０点（うち米穀及び加工製品５１２点）。山形の牛肉検査では半分程度を担当するなど徐々に依頼が増えており、先週１週間で４３０点を検査したという。

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－２０１１年１０月１１日－

◆８月末の民間在庫５５万トン、２０年水準に近づく

　農水省が１０月７日に公表した「米に関するマンスリーレポート」によると、８月末の民間在庫は、出荷段階（年間取扱５００トン以上）３９万トン、販売段階（同４千トン以上）１６万トンの計５５万トンとなっている。

　過剰だった過去２年の同月在庫９３～１０２万トンを大きく下回り、需給対策で不足感のあった２０年８月末の４９万トンに近い。

　出荷段階は前月比２３万トン減、前年同月比４６万トン減。出荷段階は前月比５万トン減、前年同月比１万トン減。

　８月は、新米の出荷が遅かったことに加えて、消費者の古米買いだめ需要が発生したことが在庫減の要因と見られる。９月末は新米が加わるため１００～２００万トンに積み上がる見込みだが、出回り遅れで例年よりも下回りそう。

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－２０１１年１０月７日－

◆登熟・品質等への影響に留意（第２回水稲作柄委）

　農水省は、２３年産第２回目の「水稲の作柄に関する委員会」を１０月４日に開催し、その意見概況を公表した。

　９月１５日現在調査以降の気象推移・予報からみた作柄への影響について、「登熟はおおむね順調に推移するものと見込まれるが、９月の台風や大雨により倒伏や浸・冠水等の被害が発生した地域では、登熟の抑制や品質への影響が懸念される」との意見をまとめた。

　また、次期調査（１０月１５日現在）に当たり、（１）台風及び集中豪雨による作柄・品質への影響。特に、倒伏や浸・冠水による登熟、品質及びコンバインロスへの影響（２）８月下旬の低温・日照不足や北日本への一部地域における９月上旬から中旬にかけての日照不足が登熟や品質へ及ぼす影響の有無（３）穂いもちや斑点米カムメシ等の病害虫が登熟や品質に及ぼす影響…の３点に留意すべきとした。

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－２０１１年１０月６日－

◆米の放射性物質の自主検査システムを導入（プレナス）

　持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスは１０月５日、「米の放射性物質の自主検査システム」を導入したと発表した。

　福岡と埼玉に保有する自社精米センター（九州精米センター、関東精米センター）に検査機器を設置し、２３年産米から放射性物質の自主検査を実施するとしている。

　同社では「放射性物質の検査を導入することで自社の品質基準をより一層強化し、今後も安心・安全でおいしい“ごはん”の提供にこだわり続ける。当社はほっともっと、やよい軒を通して、年間約４万トンのお米を使用している。お米は日本の食文化にとっても、当社の事業にとっても欠かせない重要な食材であり、プレナスのこだわりのひとつ」としている。９月末現在の店舗数は、ほっともっと２，５２７店舗、やよい軒１７７店舗。

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－２０１１年１０月５日－

◆米ぬかも全地区で出荷・利用可能（千葉県）

　千葉県農林水産部はこのほど、同県の２３年産米から生じた米ぬかについて、いずれも放射性セシウムの暫定許容値を下回るとし、出荷・利用可能と関係団体に通知した。

　同県では、玄米の放射性物質本調査において、市川市（46bq/kg）を除く地区で不検出となっており、国との協力で市川市の米ぬかを検査したところ、２桁台に収まる結果となった。

　国の加工係数は今後示される予定だが、今回の検査により、いずれの地区も肥料・土壌改良資材・培土の暫定許容値（400bq/kg）および飼料の暫定許容値（300bq/kg）を下回ることとなるとして、出荷・利用可能と判断した。なお、脱脂ぬかについては、「業界サイドで別途検査して頂くことになる」としている。

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－２０１１年１０月４日－

◆第３回ＭＡ一般入札、３カ国６万２千トン落札

　農水省は９月３０日、第３回ＭＡ一般輸入米の入札を行った。落札は３カ国３種類６万２，０００トンで、今年度１～３回累計は１１万８，０００トン。

　また、公表が遅れていた第１回の落札業者（第２回は９月７日号に掲載）が明らかになった。

　米国加州産うるち精米中粒種１万３，０００トンはノーブル・ジャパン（株）で、契約金額はトン換算７万５，０８０円。豪州産同は住友商事（株）で、７万８，１０４円。

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－２０１１年１０月３日－

◆二本松市、国と東電に全量検査の費用等を要望（福島）

　二本松市の三保恵一市長はこのほど、放射性物質予備調査で同市のコメから５００bq/kgが検出されたことを受け、国と東京電力に対して全量検査の費用負担、基準値を超えたコメの全量買い上げ、風評被害に伴う価格下落分の賠償を要求した。

　三保市長は９月２７日、農水副大臣および民主党幹部に、全量検査のための体制を作ることと、上述の費用負担・賠償を要求。２８日に、東電の新妻常正理事および、県の災害対策本部、県に設置された政府の原子力災害対策本部に要望書を提出した。

　これに対し、県は「国を通して検討を行う」と答えたとしている。

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－２０１１年９月３０日－

◆加工用米の作付計画、前年比７３％（所得補償金対象）

　農水省が公表した２３年産加工用米の作付計画は２万７，９７３ｈａ（８月末の速報値。所得補償交付金対象）で、２２年産米のモデル対策の支払面積に比べ７３％、面積ベースで１万０，４０１ｈａの減少となった。

　今回は震災により戸別所得補償の申請期限が延長されていた産地も公表され、全体の傾向が明らかになった。９月１５日現在の予想収量は５３５キロで、加入面積ベースでは約１５万トンの生産量になる計算。

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－２０１１年９月２９日－

◆品質・食味は良、収量は平年並み以上（ホクレン）

　ホクレンによると、９月２７日現在で集荷の進捗は６％、道内の刈取りは７割まで進んでいるという。

　「今のところ、ななつぼしとゆめぴりかが中心。今年は品質が良く、タンパク、アミロースも低めで食味が良い。収量については、茎数・穂数が少なかったものの、登熟が良く、不稔も少なかったため、平年並みは超えているという感触。１等比率は９９．７％（２７日現在）となっている」。

　ホクレンの昨年産販売実績は、全体で３７万４，０００トン、主食用３０万７，０００トン。

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－２０１１年９月２８日－

◆業務用小麦粉１２月２０日分から値上げ（製粉大手）

　日清製粉、日本製粉はこのほど、業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格の改定を通知した。

　両社ともに今年１２月２０日出荷分から、▽強力系小麦粉＋４５円／２５ｋｇ当たり▽中力系・薄力系小麦粉＋４５円／２５ｋｇ当たり▽国内産小麦１００％小麦粉（一部の銘柄を除く）＋８０円／２５ｋｇ当たり［いずれも消費税は含まず］となる。

　輸入小麦の政府売渡価格が、１０月１日より５銘柄平均で２％引上げられることに伴うもの。精米と競合するパン・めん製品価格に反映されるものと見られるが、米価もそれ以上に値上がりしており、米消費への追い風は期待薄。

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－２０１１年９月２７日－

◆二本松市の旧小浜町、５００bq/kg検出（福島）

　福島県は９月２３日、放射性物質予備調査において、二本松市旧小浜町のひとめぼれから５００bq/kgが検出されたことを公表した。予備調査の基準となる２００bq/kgを超えたため、同市は重点調査区域に指定され、市内で実施する本調査の地点を３８から約３００（１５ｈａにつき２点）に増やす。本調査で５００bq/kgを超える地点があった場合、旧市町村単位で出荷停止となる。

　スケジュールは、「本調査を今週から開始し、１０月上旬には終えたい」（水田畑作課）としている。高い値が検出された原因については、「土壌調査で小浜町は４，４００bq/kg、今回の圃場は約３，０００bq/kgとなっており、移行係数０．１に基づく想定を大きく上回っている。また、汚染状況が同程度の圃場でもこれほどの値は出ていなかった。そのため、原因はまだ分からない」という。

　同市で収穫された米について、ＪＡみちのく安達は、「本調査の結果が出るまでは、生産者が各自で出荷用米袋に詰めた状態で保管する。旧市町村をまたがっている（出入り耕作をしている）農家は、圃場ごとに保管するようにしている」と説明。なお、昨年の二本松市の作付面積は、２，０３２ｈａ（収量１万１，７００トン）、うち旧小浜町は１０８ｈａ（収量５００～５５０トン）。

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－２０１１年９月２６日－

◆ＳＢＳ結果、枠余すも２万２千トンが落札

　９月２１日に行われた２３年度第１回ＳＢＳは、契約予定数量３万トンに対し２万２，２０２トンが落札した。

　申込数量も２万７，２８６トンと予定枠を下回っているものの、国内産米が前年産米より高値で推移しているため、需要が大幅に縮小した２２年度ＳＢＳに比べ持ち直した。

　一般米の落札数量１万８，７５２トンは、前年度年間数量（一般米は１万０，６０６トン）を上回っており、今年度は外国産米から国内産米に切り替わった業務用などが再び、外国産米に戻る可能性が高い。国内産米の需要にとってはマイナス要因となりそうだ。

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－２０１１年９月２２日－

◆早生品種の品位、全般的に良好

　２３年産早生品種の品位は全般的に良好なことが農水省まとめの８月末検査実績で明らかになった。記録的な猛暑で品質が低下した前年産とは逆に近年では最も良いスタート。

　品種別の１等比率を見ても、越路早生が１００％となっているほか、ゆめみづほ、ふさおとめ、ふさこがね、てんたかくなどが９０％台を確保している。

　前年を下回っているひとめぼれは、沖縄の０．５％が影響しており、今後、東北産が出回れば上昇する見通し。

　後続の出回り品は、台風や大雨による品質落ちが懸念されるが、最近問題になっている高温障害は避けられそうな展開となっている。

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－２０１１年９月２１日－

◆８月の精米消費量、０．２％増（米穀機構）

　米穀機構は９月２０日、米の消費動向調査結果（２３年８月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は４，６９２ｇ、前月比０．２％増。うち家庭内消費は３，０５５ｇ（前月比０．３％増）、中・外食は１，６３７ｇ（同０．１％増）で、いずれも微増。

　また、購入時に重視する点として、「産地」が２．９％増、「安全性」が３．０％増と、前月に引き続き上昇。「産地」は「価格」「品種」に次いで３位となり、前月まで３位だった「食味（おいしさ）」を上回った。

　本調査は全国の一般的な消費世帯を対象にインターネットで実施。８月分の有効調査世帯数は１，４６１。

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－２０１１年９月２０日－

◆業績予想を上方修正（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは９月１６日、平成２４年３月期第２四半期累計期間（２３年４月～９月）の個別業績予想を売上高２３４億円（４億円増）、営業利益１０億９０百万円（２億１０百万円増）、経常利益８億５０百万円（２億３０百万円増）、四半期純利益６億５０百万円（２億３０百万円増）に上方修正。

　物流部門では、東日本大震災の影響で停滞していた荷動きが活発化し堅調に推移したことが要因。

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－２０１１年９月１６日－

◆ゆめぴりか、新パッケージで全国展開（ホクレン）

　ホクレンは、本格販売３年目となる「ゆめぴりか」のパッケージを今秋よりリニューアルし、全国消費者に向けて積極的に販売促進を行う。新パッケージは、雪景色を思わせる白を基調としたデザインで、「ゆめぴりか」の文字が中央縦に配置され、その背景には透明な「粋」の文字が大きく書かれている。

　「『粋』の文字には、日本一のお米をつくりたいという“純粋”な生産者の想い、品質基準を満たす混じりけのない“生粋”、そして開発者たちの長年の品種改良による“技術の粋”という意味が込められています」と、デザインを手がけた佐藤卓氏。

　昨年産ゆめぴりかは食味ランキングで特Ａを取得し、今年２月の消費者アンケートでは道内で９９％の消費者に認知される銘柄になったという。一方、東名阪では最も高い東京でも認知度が１８％。本年産は作付面積が前年産のほぼ倍となり、収量もほぼ２倍の５万トンが期待されていることを受け、今年は本格的に道外への販売に力を入れていくという。

　「ＴＶＣＭ等の活用とともに、首都圏、名古屋、大阪などを中心に対面式の飲食会などを積極的に展開する。厳しい品質基準によって高い品質が守られていることを全国の方々にアピールしたい」（米穀事業本部米穀部）としている。

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－２０１１年９月１５日－

◆欧州最大の精米販売企業と提携（丸紅）

　丸紅（株）は欧州最大の精米販売企業のＥＢＲＯ・ＦＯＯＤＳ・ＳＡ社（エブロ・フーズ）と、提携意向書を締結することで合意に達した。主な提携内容は、（１）カンボジアを中心とする長粒種の産地開発（２）欧州・米国・北アフリカ等での、長・中粒種の販売拡大。

　エブロ・フーズ社はスペイン・マドリッドに本社を置き、年間約１５０万トンの販売量を持つ欧州最大の精米企業。本国であるスペインに７工場、欧州各国に７工場を始め、米国、エジプト、モロッコ、ウルグアイ、タイなど世界２３カ国に拠点を有している。

　今回の件については、「当社ではカンボジアを中心としたアジアにおいて、世界の米需要の主流である長粒種の輸出基盤を目指している。主要米産地であるアジアに産地確保を模索しているエブロ社と組むことで、拡大する米需要の取り込みに相乗効果を発揮出来る。現在遂行中である中長期計画ＳＧ－１２において、穀物・流通・トレード分野を重点分野を位置付け、世界的に需要拡大が予想される米の供給基地をアジアに確保することを目指している。アジアから北米等への販売能力を拡大するとともに、生産基盤の強化をより一層推進していく」とのこと。

　また、全農と提携しての国内における米穀事業については、「今年１月の提携から着実に、精米の取り扱い規模を高めてきている」（農産部）としている。

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－２０１１年９月１４日－

◆新潟コシ相対１万７，５００円

　全農新潟県本部は９月１３日、取扱米卸など関係者を招き新潟米懇談会を開催。

　２３年産コシヒカリの相対価格（東京基準・裸1等）は、一般１万７，５００円、岩船・佐渡１万７，８００円、魚沼２万２，０００円でスタートすることを発表した。県外の初出荷は９月２０日頃の予定。

　一般コシは２２年産のスタートより２，５００円高、現行比１，５００円高。１９年産の２０年２月～１０月（１万７，５３０円）の水準。コシヒカリは収穫前契約で１３万トン（前年産は９万５千トン）が契約済み。

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－２０１１年９月１３日－

◆６限月揃い、受渡しが行われて市場が完成（東穀取）

　（株）東京穀物商品取引所は９月９日、東穀協会との共催で『コメ上場記念祝賀パーティ』を開催した。

　挨拶のなかで渡辺好明・代表取締役社長は「民主党政権により、コメの価格は市場に委ね、所得は直接補償という方向に政策が転換した。価格変動のリスクがある以上、それに備え、または回避する手段は必要。コメ先物が統制経済の頸木（くびき）から脱却するきっかけになることを願う」と、あらためてコメ先物の意義を述べるとともに「まだ先物市場の整備は不完全。限月が６本揃い、１１月２０日に受渡しが行われて初めて完成される」との考えを示した。

　また、乾杯の音頭をとった全米販の木村良・理事長は「コメ先物は流通業者などが在庫を持っていても価格リスクを回避できるツール。新しい商品開発に取り組むなどの余裕もできる。生産者にとってもメリットがあるだろう」と評価した。

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－２０１１年９月１２日－

◆安価な放射線測定器は食品測定できず（国民生活センター）

　国民生活センターは９月８日、国内で販売されている１万円以上１０万円未満で購入できる「比較的安価な放射線測定器の性能」のテスト結果、（１）通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかった（２）セシウム１３７由来のガンマ線は、照射線量率と測定値に相関がみられたが、総じて正味値が低く、ばらつきも誤差も大きく、正確な測定はできなかった…とまとめた。

　消費者には、「今回テストを実施した放射線測定器では、食品・飲料水等が暫定規制値以下かどうかの測定はできないので、こうした目的で購入・使用することは避ける。環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータ等を参考にし、測定器の示す値を直ちに信頼することは避ける」などアドバイスした。

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－２０１１年９月９日－

◆早期出荷米検査、９旧町村が出荷可能に（福島）

　福島県は９月７日、９旧町村における早期出荷米の放射性物質本調査の結果について、いいずれも不検出とし、これらの旧町村は出荷が可能となった。

　対象は、本宮市の旧和木沢村（白沢村）、大玉村の旧大山村、郡山市の旧日和田町、小野町の旧夏井村、喜多方市の旧岩月村、旧慶徳村、旧千咲村、金山町の旧沼沢村、昭和村の旧昭和村。

　現時点で、調査対象の４４旧町村のうち３３旧町村が出荷可能となっている。早期出荷米の放射性調査は９日で終了となり、以降は一般米として予備調査と本調査が行われる。

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－２０１１年９月８日－

◆２４年産政府買入の資格申請１０月１日から受付

　農水省は、２４年産国内産米穀の政府買入契約に係る売渡申込資格審査（政府買入入札への参加資格）について１０月１日から申請を受け付ける。

　資格要件は、①平成２３年産国内産米穀の出荷予定数量若しくは販売予定数量又は２２年産の米穀の出荷数量若しくは販売数量のいずれか大きい数量が１００トン以上である者②米穀の流通に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から、２年を経過していること－など。

　申請窓口は、農水省生産局　農産部貿易業務課　米穀業務班で、持参・郵送で受け付ける。申請受付期間は１０月１日から１１月１５日までだが、それ以降も随時受け付ける。売渡申込資格の有効期限は、有資格者となった日から２４年１１月３０日まで。

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－２０１１年９月７日－

◆産地を問わず米の放射線検査を開始（ゼンショー）

　牛丼チェーンすき家などを展開する（株）ゼンショーでは９月５日、「産地を問わず国産米の放射線検査を開始した」ことを明らかにした。すき家、なか卯、ココス、ビッグボーイと、米を扱う全てのグループ店舗が対象とされる。

　「福島第一原発の事故により放射能汚染の拡大と消費者の食に対する不安が高まるなか、３月２８日から使用する野菜と卵について放射線検査を開始した。また７月２０日からはグループの焼肉業態で使用する、すべての国産牛肉の放射線検査も行ってきている。このたび米についても同様に放射線検査を実施し、食品衛生法の暫定基準値にはよらず、少しでも異常値が出た場合は出荷を停止する方針。一部地域では８月１９日より早場米を使用しているが、放射線検査済の米」。

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－２０１１年９月６日－

◆有機登録機関の食・エネ研究所に業務改善・停止命令

　農水省は９月２日、有機農産物等の登録認定機関であるＮＰＯ法人、食・エネ・環境総合研究所（佐賀県佐賀市）に対しＪＡＳ法に基づく認定に関する業務の改善・停止を命じた。

　九州農政局などが今年６月１４～１６日に立入調査を行ったところ、実施調査において有機加工食品と有機飼料について申請者が圃場で使用する肥料・土壌改良材が有機農産物の日本農林規格に適合しているかの確認をしていなかったほか、認証機関に定められた内部文書の結果を文書化することや認定業務の手順・方法の見直しの記録を維持することなどを実施していないことが確認されたという。

　処分は９月２日～１０月３１日までの６０日間の業務停止。

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－２０１１年９月５日－

◆９月２１日に３万トンで実施（第１回ＳＢＳ）

　２３年度第１回ＳＢＳは９月１日にアナウンスがあり、見積もり合わせは２１日に行われることになった。前年度（９月１７日）とほぼ同じスタート。

　契約予定数量は３万トン（そのうち砕精米は５，０００トン）で、前年度より５，０００トンの増加。

　入港スケジュールは、船積期限２３年１２月３１日、引渡期限２４年２月１５日。ＳＢＳの年間予定数量は、前年度と同じ１０万トン。

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－２０１１年９月２日－

◆二本松市（旧岳下村）など４地区が出荷可能に（福島）

　福島県は８月３１日、県内４地区で実施された早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査について、いずれも暫定規制値（５００Bq/kg）を下回ったため、出荷可能とした。

　調査が行われたのは、二本松市（旧岳下村）、本宮市（旧荒井村）、会津坂下町（旧若宮村、旧川西村）。そのうち、旧荒井村で１２Bq/kgが検出され、その他の地区では不検出となった。

　「早場米の放射性本調査は４割まで進んでおり、９日までに完了する予定」としている。

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－２０１１年９月１日－

◆郡山の瑞穂黄金、全量１等（福島）

　福島県郡山市で８月２９日、早場米「瑞穂黄金」の農産物検査が行われ、全量１等となった。郡山市旧喜久田村で収穫されたもので、飯島米穀が集荷・検査を行った。

　数量は１４５袋（３０ｋｇ）で、「例年よりは少なめだが、まだ１回目なので、これからまた出てくる。収量はそれほど悪くないようだ」という。

　検査後、翌日３０日に出荷され、同日中に県内の小売店、米店にて店頭価格２，１００円（税込）で販売された。「例年は２５～２６日に出荷しているので、今年は５日ほど遅いペース」とのこと。

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－２０１１年８月３１日－

◆福島市、二本松市内３地区の早場米が出荷可能（福島）

　福島県は８月３０日、福島市（旧大久保村）、二本松市（旧石井村、旧渋川村）、会津坂下町（若宮村）、柳津町（旧柳津村）、三島町（旧宮下村）の早場米「瑞穂黄金」「五百川」の放射性物質本調査結果を公表し、いずれも暫定規制値５００bq/kgを下回った。

　これにより、福島市の旧大久保村、二本松市の旧石井村、旧渋川村の出荷が可能となった。これら３地区の調査結果は、順に２０．８bq/kg、１１bq/kg、１１bq/kg。その他の３地区については不検出となったが、旧市町村単位での全ての調査結果が出ていないため、出荷自粛が継続される。

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－２０１１年８月３０日－

◆届出事業者７万８，５４０件、３．１％減（３月末）

　農水省まとめによると、２３年３月末現在における米穀の出荷・販売の届出事業者数は７万８，５４０件、前年同期比２，４７８件減（３．１％減）。８万件の大台を割ったことが明らかになった。

　２２年４月から２３年３月末までの１年間に、新規届出５４２件（前年６５２件）、廃止３，０２０件（同２，６０８件）があった。

　廃業の主な理由は、支店ごとの届出を一本化する、いわゆる名寄せ－のほか、高齢化による廃業や、事業解散・統合など。

　事業者数は、集荷・卸売・小売業者別に制度が区分されていた平成１３年時に合計９万６，８８２件、現行の届出制に移行後の平成１７年時に９万２，６５７件あり、近年は毎年１～２千件ずつ減少している。

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－２０１１年８月２９日－

◆農水省９月１日付けで組織再編

　農水省は９月１日付けで本省と地方農政局等の組織再編する。

　農山漁村・農林漁業の６次産業化等を担当する食料産業局が設置されるほか、米麦政策を含めた農畜産物に係る政策を「生産局」が一元的に担当。新たに、「生産振興審議官」が設置される。また、戸別所得補償の本格実施に伴う交付金と制度全体の総括を経営局が担当する。

　この再編で、総合食料局食糧部は廃止され、米の流通監視業務は「消費・安全局」に移管、米麦政策（水田活用交付金。米麦の需給対策等）を含めた農畜産物に係る政策は「生産局」に一元化される。一方、地方農政事務所等も廃止され、地域センター（６５カ所）と支所（３８カ所）が設置される。

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－２０１１年８月２６日－

◆７月末の申請件数１１９万３千件（戸別所得補償）

　農水省は８月２４日、戸別所得補償制度の申請状況等（７月末現在、速報値)をまとめ、公表した。東日本大震災の影響で申請期限を８月末まで延長している地域を含め、全国で１１９万２，５７６件となった。

　期限延長した５県を除いた申請件数（書類を精査した結果）は１０３万８，４７７件、前年度実績比１０５．３％。期限延長している地域の手続も進められており、「申請件数はさらに増加する見込み」としている。

　交付金別の申請件数（申請期限延長の５県除く）は、米の所得補償交付金が昨年のモデル対策より５万件増加したほか、今年度から導入した畑作物の所得補償交付金の申請件数が９万８千件。また、水田活用の所得補償交付金も昨年実績よりも１１万件増加している。

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－２０１１年８月２５日－

◆もちの収穫は９月半ば頃、作柄は平年並み（北海道上川）

　北海道もち米の生育は、「普及センターが８月１５日現在で２日遅れとしているが、回復基調とも説明しているため、平年並みと推定している。９月１日現在が出れば、よりはっきりしてくるだろう。作柄については、平年並みと見ている」（上川支庁管内）という。

　収穫は「一部早いところもあるが、９月半ば頃を見込んでいる」。生産者概算金は、２２年産米と同額（共計契約金１，０００円を含め１万２，０００円）の方向で検討されているもよう。

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－２０１１年８月２４日－

◆新米検査１万１千トン、１等６割（７月末）

　農水省は８月２２日、２３年産米の７月末検査結果を公表した。

　検査は高知・宮崎・鹿児島・沖縄の４県で合計１万１，２２４トン（前年同期比２５９．３％）。種類別は、水稲うるち１万１，２２０トン、水稲もち４トン。

　うるちの等級は、１等５７．７％、２等３５．１％、３等６．３％、規格外０．９％。２等以下の格付け要因は、充実度３７．６％、着色粒（カメムシ類）３０．５％、整粒不足２２．８％など。

　２２年産米の検査は同日現在で５１０万２，９４１トン。６月末に比べ５万５，７００トン上積みされた。

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－２０１１年８月２３日－

◆２３年産米、過剰作付け３万８千ｈａ想定（系統）

　系統関係の作付動向調査によると、平成２３年産米は全体で約３万８千ｈａもの過剰作付が想定されているという。中身については飼料用米の作付けが１万ｈａ程度増加し、米粉用米も１千ｈａほど増加する見込みで、逆に加工用米の作付けについては８千ｈａ程度減少するものと想定している。

　これに加え不確定要素として２３年産政府備蓄米の買入不足を懸念しており、２０万トンの枠で実施しているものの１３万トンも枠を余しているのが実態。被災地向けに今月一杯まで期限を延長して実施する予定になっているが、「今後、積み上がる可能性はほとんどない」（系統関係者）と見られており、枠余しのまま終了する公算大となっている。

　結果、作柄が平年作であった場合２４年１０月末在庫が数量ベースで２５万トン程度の過剰。さらに市況価格の上昇等から過剰作付けが拡大していたとすると、大幅な供給過剰に陥ると指摘している。

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－２０１１年８月２２日－

◆包装もちの生産量、６月も２桁増と好調

　包装もちの生産が好調に推移している。６月は前年比２６．３％増の３，８２０トン（全餅工組合員分）で、今年３月以降は２桁の増加が続く。

　１～６月上期の累計は１万９，０２８トン（２２．２％増）で、年末需要に向けてこのままのペースを維持すれば６万トン超えに。

　加工米飯は前月より増加率が小さくなったものの、１１．９％増の２万１，２１２トン。食品需給研究センターによる調査。

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－２０１１年８月１９日－

◆コシ概算金、愛知１万２千１百円、三重１万１千円

　農協筋によると、ＪＡあいち経済連は２３年産の概算金について、一般コシヒカリ（通年）１万２，１００円、早期あきたこまち（８月３１日集荷分まで）１万３，１００円とし、等級格差はともに１，０００円と決めたもよう。９月１日以降のあきたこまちは、今後決定されるあさひの夢と同様となる。

　一方、全農三重県本部は、一般コシヒカリ（通年）１万１，０００円、出荷契約確約分は１万１，５００円、早期あきたこまち（８月１８日検査分まで）１万３，０００円と決めたもよう。

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－２０１１年８月１８日－

◆ＳＢＳ資格者、２増、１減の計２５者（８月１１日現在）

　農水省はこのほど、８月１１日現在の米麦輸入業者の有資格者を公表した。米穀は一般１４者（２２年４月１日現在と変わらず）、ＳＢＳ（特別売買契約）２５者（１者増）。一般は業者も同じ。

　ＳＢＳは（株）グンプン（群馬県渋川市）と大榮産業（株）（愛知県名古屋市）が新たに資格者となり、伊藤忠ライス（株）が資格者でなくなった。伊藤忠ライスは伊藤忠食糧販売と１０月に経営統合される。

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－２０１１年８月１２日－

◆千葉３市が出荷可能に（放射性検査結果）

　千葉県は８月１１日、館山市、鴨川市、南房総市のふさおとめ、ふさこがねの放射能性物質検査（本調査）の結果を公表し、いずれも「検出せず」とした。これにより、３市では米の出荷が可能となった。

　同県では１７市町村で予備調査を、浦安市を除く全市町村で本調査を行うこととしており、残る市町村についても随時結果を公表する予定。

　なお、本調査で基準を下回った市町村は、収穫時期に関わらず、いずれの銘柄も出荷可能となる。

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－２０１１年８月１１日－

◆戸別所得補償も見直しで合意

　民主、自民、公明の３党は特例公債法案の成立に向け、民主党の２００９年マニフェスト（政権公約）の見直しを含む確認書を取り交わした。戸別所得補償制度もその中に含まれており、来年度以降の実施については「政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討」とされている。

　鹿野農相は８月９日の会見で「バラマキには当たらない、一定の政策効果はある」としながらも、「検証は大事、必要があれば見直す」と、党の方針を認めた形。

　同政策は、生産者の所得補償、米価下落補てん、生産調整の推進、加工用・新規需要米への誘導、自給率向上など、複合的な効果が期待されているが、見直しとなれば予算規模の縮減は避けられず、米価水準や需給への影響を再検証する必要がある。

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－２０１１年８月１０日－

◆伊藤忠食糧販売と伊藤忠ライス、１０月１日付けで経営統合

　伊藤忠商事の１００％子会社である伊藤忠食糧販売（株）と伊藤忠ライス（株）は８月９日、今年１０月１日付で経営統合することを発表した。

　伊藤忠食糧販売を存続会社とする吸収合併で、同日付で社名を伊藤忠食糧（株）とする。伊藤忠食糧販売は砂糖、小麦粉、油脂などを扱い、伊藤忠ライスは米穀類を扱う共に食料原料会社。

　今回の件について伊藤忠商事では、「取引先に供給可能な品揃えの拡充と付随する情報発信体制の整備、顧客基盤・経営資源の共有による統合シナジーの実現により、安心・安全な食料原料及びサービスの安定的な供給を効率的に行う体制を整備する。国内食料原料販売分野における伊藤忠グループの経営資源を伊藤忠食糧に集中的に投下することで、これまで以上に全国の消費者及び取引先のニーズに応える体制を整える。将来的には売上高３，０００億円を目指していく」としている。

　伊藤忠食糧（株）の概略は、▽本社所在地＝東京都港区北青山１ー１ー１（予定）▽資本金＝４億円▽売上高＝１，６００億円▽社員数＝１７３名▽代表者＝公山隆（現・伊藤忠食糧販売（株）取締役社長）。

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－２０１１年８月９日－

◆コメ先物、東穀は買い殺到で値がつかず。関西は１月限１万９，２１０円まで成立

　８月８日、７２年ぶりにコメ先物が復活し、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で取引が始まった。

　東穀では開始の午前９時過ぎから買いが殺到、最後まで値が付かないまま初日の取引を終了。板寄せ方式の関西商取では初立会の１月限で１万９，２１０円で寄りつくなど、高値スタートとなった。

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－２０１１年８月８日－

◆４～６月２万９千トン、前年比１．３％増（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは８月５日、２４年３月期第１四半期（２３年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１２７億５４百万円（前年同期比４．７％減）、営業利益８億２２百万円（同９．１％増）、経常利益５億６９百万円（同２０．０％増）、四半期純利益１億９５百万円（同４４．４％増）。

　食品部門では、量販・外食向けの精米販売は１万８千玄米トン（前年同期比１２．１％減）と減少したが、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売は１万１千玄米トン（前期比３４．７％増）となり、総販売数量は２万９千玄米トン（同１．３％増）。売上高は、販売単価の低下と精米販売の減少により、６７億７６百万円（同１０．４％減）、営業利益は１億１８百万円（同６．５％減）となった。

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－２０１１年８月５日－

◆業務予想を上方修正（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、平成２３年１２月期（２３年１月～１２月）の業績、及び平成２３年第２四半期（１月～６月）の業績予想を修正した。

　１２月期決算予想では売上高１，０００億円（前回予想は１，０６２億３５百万円）、営業利益１４億９０百万円（同１１億９２百万円）、経常利益１４億３０百万円（同１０億５６百万円）、当期純利益２億円（前回は未定）。売上高は前回より減少したものの、利益面では上方修正となっている。

　第２四半期予想は、売上高４８５億円（同５４５億０５百万円）、営業利益１０億４０百万円（同６億３４百万円）、経常利益１０億３０百万円（同５億７０百万円）、四半期純損失１億１０百万円（前回は未定）。

　「当社グループの米穀事業においては東日本大震災による甚大な被害を受けながらも、環境変化に適合した仕入れを実施する一方、製造・販売体制の迅速な見直しを行う等により、取引先や消費者へ食料の安定供給という社会的使命を果たしてきた。第２四半期の売上高は玄米販売の増加やミニマム・アクセス米等の取扱い増加により販売数量は増加したが、２２年産米の価格は２１年産米より安値で推移したことにより売上高は減少を予想。営業利益と経常利益は既存取引先におけるシェア拡大や新規開拓に努める一方、環境変化に適合した仕入れの実施や製造効率向上により利益率の改善、並びに販売及び管理コストの削減が奏功し、前回予想を大幅に上回ると予想。東日本大震災による被害等により多額な特別損失を計上した結果、四半期純損失１億１０百万円を予想」としている。

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－２０１１年８月４日－

◆発芽米売上、６％減の７億円（ファンケル第１四半期）

　（株）ファンケルはこのほど、２４年３月期第１四半期の決算短信を公表。業績は、売上高２１７億６百万円（前年比７．２％減）、営業利益１０億１百万円（５２．９％減）、経常利益９億５６百万円（５３．７％減）、四半期純利益４億１５百万円（４８．９％減）。損益については、「マーケティング費用が前年同期に比べ増加した」。

　発芽米事業の売上高は７億１６百万円（６．５％減）。「店頭販促を強化した卸販売他が増収となったものの、通販チャネルが振るわなかった。損益面では原価率改善により黒字幅は拡大した」としている。

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－２０１１年８月３日－

◆放射能検査、今週にも開始（千葉）

　千葉県は、稲の放射性物質検査に関して、収穫前の予備調査と、収穫後の本調査の２段構えで実施することを決めた。予備調査は、ふさおとめの収穫１週間前となる今週中にも行う予定で、対象は１７市町村、４９地点。

　農水省の基本方針に沿った形で、土壌１，０００ベクレル／ｋｇ、空間放射線量率０．１５ベクレル以上となった同市町村（水田がない浦安市を除く）が対象となった。予備調査で２００ベクレルを超えた市町村は１５ｈａメッシュで、下回った市町村は旧市町村単位で本調査が行われる。

　本調査は、浦安市を除く５３市町村、２７７地点で実施。旧市町村の数および作付面積に応じ、各市町村ごとに１～１７地点で玄米３キロのサンプル調査を行うというもので、前述のように予備調査の結果によって調査地点は追加される。

　各市町村は、本調査で全地点において国の暫定基準値５００ベクレルを下回ることが確認されるまで、出荷を控える。

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－２０１１年８月２日－

◆南魚沼で土砂流入も（新潟・福島豪雨被害）

　「平成２３年７月新潟・福島豪雨」（７月２７～３０日）より被害が生じており、水稲作にも影響している。

　新潟県では、「市町村から浸冠水などの農業被害状況を集計中」と、１日午前現在でまだ明らかになっていないが、人的・建物被害の状況（３１日現在）をみると、床上・床下浸水被害が多い長岡市、三条市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町で影響が出ているもよう。

　産地筋によると、「平場で冠水したところは水が引けば大丈夫だろうが、南魚沼では水田に土砂が流入しており、どの程度の被害面積になるか情報待ち。県全体の被害面積は決壊した平成１６年被害よりも小さいと見ている」（集荷筋）。

　「出穂・開花時期にあった早生品種で冠水したところは影響が出るが、コシヒカリの出穂はまだ先なので水が引けば大丈夫」（生産筋）などの声が聞かれる。

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－２０１１年８月１日－

◆２２年産加工用米は２１万３千トン、新規需要米は９万８千トン

　農水省はこのほど、２２年産加工用米の生産量をうるち米１９万０，８８３トン（前年産比１４２％）、もち米２万１，９４５トン（３２３．７％）の計２１万２，８２９トン（１５０．８％）と公表、取組計画の認定数量に比べ９７．５％となった。

　主要産地別の生産量は、▽青森＝１万３，１１８トン▽秋田＝４万４，０１０トン▽山形＝１万６，５２０トン▽新潟＝４万０，６０２トン…など。

　また、新規需要米の生産量は、うるち米９万６，７３１トン、もち米９０１トンの計９万７，６３２トン。取組計画の認定数量に比べ８５％。

　主要産地別の生産量は、▽宮城＝８，５３０トン（計画比９１．７％）▽秋田＝８，５６９トン（７７．７％）▽栃木＝７，７５０トン（８８．９％）▽新潟＝１万５，７５５トン（９１．６％）…など。

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－２０１１年７月２９日－

◆宮崎、鹿児島の作柄「やや不良」（農水省７／１５現在）

　農水省は７月２８日、２３年産水稲の西南暖地における早期栽培米等の作柄概況（７月１５日現在）を公表した。

　早期栽培の作柄は、４月の低温や５月上旬から６月中旬にかけての日照不足より、宮崎、鹿児島県は「やや不良」、高知県は「平年並み」が見込まれる。いずれも全もみ数は、「少ない」ないし「やや少ない」。

　沖縄県の第一期稲の作柄は、３月から４月にかけての低温や５月の日照不足等に加え、台風２号の影響により、「不良」が見込まれる。

　「平年並み」は 作況指数９９～１０１、「やや不良」が９５～９８、「不良」が９４以下に相当する。

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－２０１１年７月２８日－

◆先物価格への影響は必至、情報の管理が必要（備蓄米放出）

　７月２７日の食糧部会では、備蓄米の放出ルールに関し、コメ先物への影響も懸念されるとして、委員からは「放出は先物価格に影響するのでは」「部会の開催自体も重要情報になるのでは？」などの意見が出た。

　天羽課長は「放出により流通量が増えるので当然影響するが、緊急調査の開始や部会の開催などのプロセスをあらかじめ関係者にアナウンスする事が大事。先物時代を意識した仕事の進め方を検討している」とした。

　また、高橋総合食料局長も「インサイダー的に特定の者が特別な情報を得て先物に参加することは問題で、部会開催決定のプロセスや、統計資料の公表ルールの整備など、情報の管理は必要になる。ただ、備蓄米の放出で価格的に影響を受けるのは現物市場も同様で、先物だけに限った話ではない」と述べ、影響は避けられないことを前提に、「関係者が予測可能性をもって対応できるよう、客観性・透明性を確保した上で放出を実施する」ことの必要性を強調した。

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－２０１１年７月２７日－

◆販売農家の米在庫見込み、前年比３．９％減（６月末）

　農水省はこのほど、生産者の米穀在庫等調査結果をまとめた。平成２３年６月末における販売農家１戸当たりの米の在庫量見込みは３２１ｋｇ、前年同期比１３ｋｇ（３．９％）の減少。精米を除く在庫量見込みは３０３ｋｇ、１０ｋｇ（３．２％）減。

　また、２２年度（平成２２年４月から２３年３月）における販売農家１戸当たりの米の供給量は５，９２０ｋｇ、消費量は３７３ｋｇ、販売量は５，２８１ｋｇとなった。年度末（２３年３月末）の在庫量は５２２ｋｇと、年度始在庫量より４３ｋｇ減少した。

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－２０１１年７月２６日－

◆１人当たり精米消費量、６月も減少傾向（米穀機構）

　米穀機構は７月２５日、米の消費動向調査結果（２３年６月分）を公表した。１人１カ月当たりの精米消費量は５．０ｋｇと、前月比１．２％減。そのうち、中・外食は１．６ｋｇ（同５．２％減）と引き続き減少傾向にあるものの、家庭内消費は３．４ｋｇと、前月から０．９％増となった。

　精米の購入・入手先、購入時に重視する点は、別表の通り。なお、先月まで調査対象外としていた東北６県および茨城県を、今月から調査対象に含んでいるが、「７県を省いて試算しても大きく変わらなかった」としている。

　本調査は全国の一般的な消費世帯を対象にインターネットで行われた。６月分の有効調査世帯数は１，３５０。

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－２０１１年７月２５日－

◆原発対応で自主検査等を実施（ユーコープ）

　ユーコープ事業連合では福島原発事故に対して、農産物などの自主検査の実施などの対応方針を示した。概略は以下の通り。

　▽今回の事故は国レベルの非常事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を基本とする。

　▽コープ商品を開発している日本生協連の商品検査センターでは、放射能検査体制が整ったことから必要な場合の検査を進めている。日本生協連と組む商品検査共同化と、一部の外部委託検査の範囲で、ユーコープの自主検査を行う。

　▽消費者が風評に惑わされないための情報を、広報・学習を通じてタイムリーに知らせていく。今後とも安心して利用していただけるように、リスクコミュニケーションを進め風評被害を起こさないよう努める。

　生協業界の原発対応については、「産地と消費地を繋ぐとの使命を掲げることで、安全が確認出来れば米、野菜、果物など福島を始め東北・関東産地の農産物を扱う方針を示している。ただ、販売に際しては安全・安心面に関して手厚いフォローが求められており、仕入れ、営業担当を中心に対応していく」（大手Ａ米卸）と指摘される。

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－２０１１年７月２２日－

◆Googleマップを用いた栽培情報システムを開発（農研）

　農研機構東北農業研究センターは７月１９日、東北地方の農家を対象に、Ｇｏｏｇｌｅマップを用いた水稲栽培管理情報システムを開発したことを公表した。水稲の生育状況、冷害・高温障害、病害発生の予測情報を、簡単な操作でリアルタイムに得られる。

　近年、夏季天候の年次変動が大きくなっている一方で、生育予測の情報は測定地点等が限られているほか、長期予報を根拠にしているため精度が低い、更新頻度が月１回程度である、といった問題があった。

　今回開発されたシステムは、１ｋｍの気象メッシュデータを使うことで個々の農家のほ場位置、品種、栽培履歴にも対応できるほか、週間予報に基づいているため精度が高く、携帯電話で情報を得ることも可能という。

　同研究センターは今後、各地域で行われる研究成果を活用し、数年後には本予測システムの適応範囲を全国に広げていく予定。

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－２０１１年７月２１日－

◆進発式は７月２７日、収穫始まる（高知早期米）

　全農高知県本部は、主食卸に２３年産早期米の進発式を７月２７日に行うと案内している。昨年に比べ３日早い設定。

　県内の販売業者筋では、「一部で台風の前に収穫したところがある。台風６号については、四万十市などで冠水したような話を農家から聞いているが、南国市・高知市を廻った感じでは大して影響がなさそうだ。昨日（１９日）の夕方には雨も止んでおり、早ければ明日（２１日）から南国そだちの収穫再開が出来るのではないか」と見ている。

　なお、県農政事務所によると、２０日午前段階で「初検査の予定は入っていない」としている。

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－２０１１年７月２０日－

◆台風で半倒伏、宮崎・日南で５割超す（集荷筋）

　宮崎県内の各普及センターでは７月１９日、台風６号による水稲の被害調査を行っており、実態はいまのところ不明だが、集荷筋などによると「１９日は雨もやんでいる。ただ、結構倒伏しており、半倒伏は６～７割程度になりそうだ」（日南）、「全面倒伏が何カ所か見られ、半倒伏を含めれば５割を超えそうだ」（宮崎市北部）としている。

　水稲への影響については、「穂発芽による等級落ちは僅かに留まるだろうが、半倒伏したところでは茎の状況次第で未熟粒の多発が考えられる」と懸念する声も。

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－２０１１年７月１９日－

◆震災による営業休止等で減収（プレナス）

　持ち帰り弁当「ほっともっと」を展開する（株）プレナスはこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。

　売上高２９８億１６百万円（前年同期比２．０％減）、営業利益１１億８２百万円（同１．９％増）、経常利益１３億５４百万円（同５．９％増）、四半期純損失２億６６百万円（前年同期は３億６０百万円の四半期純利益）。

　「売上高は店舗数が増加したことによる増加要因はあったが、震災の影響等により既存店売上高が前年同期を下回ったことが主な要因で減少した。営業利益、経常利益については、仕入コストの抑制等により増加した。四半期純利益は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う特別損失１６億４３百万円を計上した。当社グループでは震災により東北地方及び関東地方の一部店舗で、営業休止を余儀なくされたものの被害を受けた店舗の大部分で営業を再開した」とする。

　当期末における店舗数は２，６８６店舗で、「出店余地が大きい関西・東海エリアを中心に、新規出店を行った」としている。

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－２０１１年７月１５日－

◆６月末の申請件数は１１６万６千件（戸別所得補償）

　農水省は７月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（６月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は１１６万６，２５９件で、モデル対策の支払件数（１１６万３，０９０件）を３千件ほど上回った。

　震災の影響で宮城・福島などで手続きが遅れているが、申請を８月末まで延長している５県を除く申請数は１０４万８，６３０件で、前年に比べ６万件以上多く、宮城・福島の申請が前年並みなら、さらに５万件程度積み上がることになる。

　ただ、農水省では増加の理由として「昨年は様子見だった農家がメリットを感じて加入」「畑作物も補償の対象となったため、畑作農家が新たに加入」をあげており、コメだけ申請件数や面積ベースの数字はまだつかめないとしている。

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－２０１１年７月１４日－

◆売上高３８６億６７百万円（壱番屋決算）

　カレーハウスを展開する（株）壱番屋はこのほど、平成２３年５月期（２２年６月～２３年５月）の連結業績を公表した。売上高３８６億６７百万円、営業利益４３億３０百万円、経常利益４４億７９百万円、当期純利益２０億７８百万円。

　「既存店ベースでは第３四半期まで堅調に推移し、第４四半期も東日本大震災の影響があったものの、下げ幅としては比較的小幅に留められた。年間累計ベースでは前年の水準を０．３％上回ることができた。特別損失として、東日本大震災に関する費用１億８０百万円を計上した」としている。

　なお、平成２３年５月期より連結財務諸表を作成しているため、平成２２年５月期の数値及び前年同期増減率については記載されていない。当期末における国内店舗数は、ＣoＣｏ壱番屋を中心に１，２１２店舗で、「２３年４月には新たな業態として、ひつまぶし専門店うなぎ壱番屋をオープンした」とのこと。

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－２０１１年７月１３日－

◆「コメ先物取引勉強会」を随時開催（関西商取）

　関西商品取引所ではコメ先物試験上場の認可を受け、“コメ先物取引を出前します！”のキャッチフレーズのもと、生産者や流通業者などのコメ当業者を対象に、先物取引の理解を深めるための勉強会を随時開催している。

　「どんな質問でもＯＫ」「ちょっと話を聞いてみたい、と思ったらすぐに連絡を」とのこと。同時に、コメ先物取引に造詣の深い経済評論家・島実蔵氏の講演も受付中（参加者２０名程度から）。

　申し込み・問い合わせは、関西商品取引所・広報プロジェクトチーム（TEL：06-6531-7932、FAX：06-6538-6832、E-mail：kouhou@kanex.or.jp）まで。

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－２０１１年７月１２日－

◆ピカ選、今期の販売目標３，０００台（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）は農家用小型光選別機「ピカ選」について、今期（２２年１１月～２３年１０月）の販売目標を３，０００台としている。

　同商品は２００９年８月の発売以来から順調なセールスを続け、累計で２，５００台を超える受注実績となっており、「天候条件などで米の品質が悪い時は等級が下がり売価も低くなるが、ピカ選を使って等級を上げれば利益に繋がる。昨年はまさにその事例が随所で見受けられた。籾摺機直結という新しい調整作業シーンを創造したと自負している」という。

　また、東日本大震災の影響には、「農機市場が影響を受けているのは事実。しかし、古来から日本人は米を食べる民族であり、温かいご飯と味噌汁を好む。この伝統が簡単に瓦解するはずはなく、米生産の一翼を担っている農業機械の指命に変わりはないと考えている。メーカーとしても創意工夫次第で、市場の潜在ニーズを掘り起こせると確信している」（増川調製機事業本部長）とのこと。

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－２０１１年７月１１日－

◆チルド弁当伸張で増収（わらべや日洋）

　わらべや日洋（株）はこのほど、平成２４年２月期第１四半期（２３年３月～５月）の連結業績を公表した。売上高３７７億８９百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益１３億８５百万円（同２７．６％増）、経常利益１２億７９百万円（同１７．４％増）、四半期純利益３億１１百万円（同５３．５％減）。

　「わらべや福島の工場で建物と設備の一部に損傷を受けた。また停電や物流網の寸断などにより、首都圏や北関東の工場においても一時的に生産面での制約を受けた。福島工場は３月２０日納品分より一部生産を再開し、５月からは通常体制に戻った」としている。

　主力の食品関連事業（弁当、おむすび、総菜等の製造・販売）の売上高は、２９２億２６百万円（同１．０％増）で、「震災の影響によるわらべや福島の売上減はあったものの、チルド弁当などのチルド商品の販売が伸張した。営業利益は一昨年に開設した北陸工場や南アルプス工場損益が改善したこと等で、１３億３８百万円（同４９．５％増）となった」とのこと。

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－２０１１年７月８日－

◆４割強が生産以外の事業に取り組む（集落営農調査）

　農水省はこのほど集落営農活動実態調査結果を公表。農業生産以外の事業に取り組む集落営農は４４．２％（予定を含む）となることを明らかにした。

　事業内容としては、「消費者等への直接販売」の割合が最も高く、取り組んでいる組織は２０．５％、取り組む予定の組織は１６．０％。所得向上に向けた取り組みとしては、「肥料・農薬の使用軽減」が５７．９％と最も高く、次いで「生産資材の共同（大口）購入」が５３．０％。

　また、主食用米を生産する組織は８１．１％となり、次いで大豆が５２．４％、麦類が４３．７％と続く。

　新たな農産物生産については、法人の４０．２％、任意組織の３５．５％が予定しており、ともに「米粉用・飼料用・バイオ燃料用米、ホールクロップサイレージ用稲」を予定している組織の割合が最も高くなっている。

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－２０１１年７月７日－

◆米穀青年部会４団体がＦＴＡの講演会を開催

　全米販青年部会、日本青年会議所米穀部会、全国米穀工業(協)青年会議、近畿穀類青年会の４団体は７月１５日、合同講演会を開催する。

　演題は「ＦＴＡ締結が韓国農業に与えた影響～日本の農業はどうあるべきか～」で、講師は農業ジャーナリストの青山浩子氏。

　会場は五反田ゆうぽうと７階「重陽（ちょうよう）・西」（東京都品川区西五反田８－４－１３、TEL:03-3494-6473）、時間は１５：００受付開始、講演会は１５：３０～１７：００まで。

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－２０１１年７月６日－

◆高温耐性の香系８号育成（香川）

　香川県では高温耐性の香系（かけい）８号を育成。２３年産米は一般販売向けに約９ｈａで試験栽培を行う。田植えは６月２０日前後を主体に、海岸地帯では６月末に遅らせて実施。１日現在で「田植えはほぼ終わった。

　２３年産米は６市３町と県域で作付したが、今後は結果を見ながら作付地帯も検討していきたい」（県農業生産流通課）としている。２３産年産米の生産量は、反収５００キロ計算で４５トンの見込み。県では、２７年産米で１，０００ｈａに拡大する計画を立てている。ネーミングは今秋に決定する見通し。

　同品種は「あわみのり」と「ほほえみ」の交配。特徴は▽草丈が短く、倒伏しにくい▽籾の熟ムラが少ない▽玄米の粒に丸みがあり、粒揃いが良い▽ヒノヒカリより出穂後の高温に強く、高温障害による白未熟粒の発生が少ない▽コシヒカリ並みの粘りと食味…など。

　また、メッシュ１．８５ミリ、タンパク７．５％以下など高品質米の生産に向けた取組みを実施する。

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－２０１１年７月５日－

◆「産地未検査」表示、欄外に用語説明を要望（消費者庁）

　消費者庁食品表示課は７月１日、玄米及び精米品質表示基準Ｑ＆Ａを一部改正した。

　未検査米は米トレーサビリティ法を根拠に産地の表示が可能となったが、産地名の後に表記する「産地未検査」の用語は「７月の改正により初めて使用されるものであるため、表示する事業者は欄外に用語の意味を積極的に表示するようにお願いします」としている。

　具体的には▽「産地未検査」とは、農産物検査法等による産地の証明を受けていない米穀のことをいいます▽米トレーサビリティ法に基づき伝達された産地をその事実に基づいて表示する場合には、「産地未検査」と記載しています…など。

　なお、従来通り産地を表示せず、「未検査米」との記載も引き続き可能。

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－２０１１年７月４日－

◆コメ先物認可、早ければ１９日にも取引開始

　農水省は７月１日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場について、認可すると発表した。鹿野農相が会見で明らかにしたもので、当日午後、両取引所に対し認可書が手渡された。

　平成１７年の申請時には、当時の生産調整制度との整合性が保てないとして不認可になったが、民主党が価格維持から戸別所得補償制度による所得維持に政策転換したことが前回との違い。

　鹿野農相は「あくまでも試験上場だが、価格形成の場により新たな指標ができることで、コメの生産者や卸売業者にとって判断材料が増え、取引の透明性が高まることを期待したい」と述べるとともに、「異常な取引がないよう、市場を監視・監督していく」との考えも示した。

　試験上場期間は２年間で、取引の開始にあたってはそのシステム更新に３連休が必要となるため、取引開始は早くて今月１９日。これに間に合わなければ９月２０日となる見込み。

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－２０１１年７月１日－

◆大潟村加工もち３，２００トン、３月まで１７０円（米菓）

　全国米菓工業組合が秋田県大潟村と取り組んでいる２３年産加工用もち米の供給量は、前年産米の契約ベースに比べ１，１００トン減の３，２００トンになったもよう。搗精・流通などは引き続き木徳神糧が担当する。

　販売価格は期別設定が設けられ、玄米は産地置場基準で▽２３年１１月～２４年３月＝１万０，２００円（キロ換算１７０円）▽同４～７月＝１万０，５００円▽同８～１０月＝１万０，８００円。２２年産米は１６７円だったため、値上がりした格好。

　精米は工場置場で同様に▽２３年１１月～２４年３月＝キロ２１７円▽同４～７月＝２２２円▽同８～１０月＝２２７円。

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－２０１１年６月３０日－

◆２３年３月期決算、減収増益（大阪第一食糧）

　（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市・浪速区）の平成２３年３月期（２２年４月～２３年３月）決算は、減収増益となった。売上高は単価ダウンの影響等により減収となったが、経常利益は１億１，１００万円（前期は経常損失１億７，５００万円）と増益に。

　「損益面では採算性にも配慮して営業活動を展開し、経費の削減に努めた。自己革新、フードディフェンス体制の構築、安全・安心な製品の提供と、“タワラ印”ブランドの価値向上に向けて、効率的な作業による製造コストの削減、並びに営業・管理体制の見直しや全てに関わる経費削減を行った。全社一丸となって、能率的、効率的な運営に努めてきた」としている。

　また今期以降の方策としては、（１）中期計画の着実な実現（２）社員のスキルアップと意欲の向上（３）リスクマネジメント体制の推進（４）お客様の信頼の確保－が掲げられ、「コンプライアンスの更なる徹底を図り、食の安全・安心の追求を行っていく。また原料・製造・輸送コストを圧縮しながら、採算性の高い品質価値のある製品を送り出し利益確保に邁進していく」とのこと。

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－２０１１年６月２９日－

◆ゲルマニウム半導体放射能測定装置を２台導入（穀検）

　穀検は６月２７日、東京分析センター（江東区塩浜１－２－１）にゲルマニウム半導体放射能測定装置を導入し、米など食品の検査受付を開始した。

　山本会長は、「東日本大震災の発生で放射能漏れ事故が課題となり、測定器の発注と検査要員の育成に入った。すでにシンチレーションサーベイメータを４１台を北海道から九州まで各支部に配置し、輸出貨物などの検査を実施中だが、今回はゲルマニウム半導体放射能測定装置を２台導入し、食品、農林水産物一般・水などを対象に、放射性ヨウ素（I-131)、放射性セシウム（Cs-134、Cs-137)を厚生労働省の放射能測定マニュアルに基づき測定する。１台は、農林水産省の「輸出農産物等放射能検査対象事業」の補助対象で、独自発注分と同時に設置となった。さらに独自にもう１台を発注済み（９月設置の予定）」として、公正な第三者検査機関としての対応を説明した。補助対象となる機器は１，７６６万円で、半額助成となっている。

　当日、玄米とお茶のテスト測定をマスコミ向けに公開し、「検出限界は１桁ベクレルが可能。米の試料は２キロあれば十分。１回当たり３３分必要で、１時間当たり２試料を測定できる」（森田副センター長）などと解説。

　検査に必要な試料量は２リットル以上（可食部）で、標準納期は３営業日（試料が集中した場合、納期変動の可能性も）。報告書発行（和文･英文いずれか１通）で、検査料金は２万０，０００円（税別）。試料の前処理方法によっては、別途作業手数料が必要となる。

　依頼方法は、同協会本部（東京都中央区日本橋兜町１５－６、TEL 03-3668-0911 FAX 03-3668-0058、E-mail: bunseki-c-hed@kokken.or.jp。担当者＝松原、河村氏）に連絡の上、所定の依頼書で申し込む。試料送付先は、東京分析センター（〒135-0043　東京都江東区塩浜１－２－１、TEL 03-3644-6410　FAX 03-3644-6738）。

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－２０１１年６月２８日－

◆５月相対取引の加重平均１万２，１９７円（農水調査）

　農水省は６月２７日、２２年産米の主食用相対取引における５月調査結果を公表した。全銘柄加重平均価格は１万２，１９７円（１等包装込み、税抜き）、前月比４５円高にとどまった。

　主体となる系統委託米の相対基準は据え置かれているため、スポット市場の高騰はあまり影響していない。月１千トン以上取り引きされた公表銘柄は、１５産地銘柄。

　前月よりアップしたのは、広島コシヒカリ１０５％、北海道きらら１０３％、ななつぼし１０２％、秋田あきたこまち、福岡ヒノヒカリ１０１％など。

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－２０１１年６月２７日－

◆被災地区の備蓄米買入は８月まで延長

　２３年産備蓄米入札は、第７回（６月２３日実施分）で通常分は終了するが、震災で戸別所得補償制度の申請が８月末まで延長された地区は、特例的に買入入札を継続することが正式に決まった。実施日程は未定だが、最終は８月中旬頃か。

　対象地域は、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の５県の全域、青森県八戸市及びおいらせ町、新潟県十日町市、上越市及び津南町並びに長野県栄村。

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－２０１１年６月２４日－

◆冷凍米飯、３週間おいしさ変わらず（精米工）

　日本精米工業会は６月２２日、米飯を家庭用冷凍庫で保存した際に、３週間程度はおいしさが保たれるとの試験結果をまとめた。近年、チルド米飯や家庭内における米飯の冷凍保存が普及している状況を受けて行われたもの。

　今回の試験では２２年産山形つや姫を家庭用炊飯器で炊き、家庭用冷蔵庫で１日・１週間・２週間・３週間保存した後に、電子レンジで温め直し、炊飯ジャーで保温しておき、パネルに提供した。

　「におい」「光沢」「白さ」「粘り」「かたさ」について評価した結果、いずれの米飯にも優位な差は見られなかったという。

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－２０１１年６月２３日－

◆震災被害による作付困難は１，５００ｈａ（関東農政局）

　関東農政局は６月２１日、東日本大震災による農地・農業水利施設等の被害とその災害復旧状況を公表した。

　それによると、管内では茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・長野県において全水田面積約４０万ｈａの約２割にあたる７万５，０００ｈａが被災した。このため関係機関が連携し、今年の田植えに間に合わせるべく農地・農業用水等の応急復旧に取り組んだ結果、早期の復旧が困難であったものの約７万４，０００ｈａは田植えが出来た。残りの１，５００ｈａについては、液状化や水利施設の損傷などが激しいため、作付は困難になったとしている。

　具体的な地域は「県からの聞き取りのため、地域別までは把握していないが、ほとんどは茨城県と千葉県」（整備部設計課）。また、津波による被害は８２８ｈａ（前記被害の内数）で、こちらも除塩作業などを進め５８８ｈａ（５月２０日現在）で田植えが可能となった。

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－２０１１年６月２２日－

◆降雨の影響なし、コシの出穂期は来週（宮崎早期米）

　九州南部では２１日にかけて激しい雨が降ったが、宮崎産早期米への影響はなかったようだ。

　▽南那珂＝「大雨の影響は特にない。あきたこまちは出穂期に入っており、コシヒカリもパラパラと出穂が見られ出した。来週初めに出穂期になるだろう。生育は平年より１～２日遅れているが、作柄は心配ない」（普及センター）。

　▽中部＝「冠水が一部で出たが、数字にならないような規模で、雨の心配はない。ハシリ穂が出ており、出穂最盛期は来週に入ってからの見込み。生育は平年に比べ１～２日遅れ」（同）。

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－２０１１年６月２１日－

◆「ＧＯＰＡＮ」出荷台数、１０万台を突破（三洋電機）

　三洋電機は６月１６日、米粉パン製造機「ＧＯＰＡＮ」の累計出荷台数が、発売から約７カ月で１０万台を突破したことを発表した。

　同社は地域特産の米から作ったパンや、地元の和風食材との組み合わせなど、米の新しい消費の形を提案し、食料自給率の向上を目指してきた。製品発表から１周年となる７月１３日には、「ＧＯＰＡＮ」の試食イベントが開催される。

　全国米穀店による会員制組織「全国米穀店経営研究会」の分科会「お米の未来づくり研究会」によるもので、「米穀店ならではの味と、地産地消にこだわった米」を試食できるという。同研究会には約３０店舗が所属、すでに「ＧＯＰＡＮ」による米粉パンの試食提供を行っており、今回のイベントで米のさらなる消費拡大を目指す。

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－２０１１年６月２０日－

◆もみ保管５０トン落札、２３日最終回（備蓄米買入）

　農水省は１７日、２３年産備蓄米買入入札（第６回１５日実施分）の結果を公表した。もみ保管枠のうち、買入対象地域の北海道に１業者５０トンの申込みがあり、落札となった。もみ保管分の落札は初めて。一般枠は、１業者２０４トンの申し込みがあったが、不落札だった。１～６回の落札計（震災による落札辞退を除く）は６万７，２７１トン。

　第７回入札は今月２３日（木）に実施される。次回入札が最終回となる予定。

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－２０１１年６月１７日－

◆５月末の申請件数は４８万１千件（戸別所得補償）

　農水省は６月１５日、戸別所得補償制度の申請状況（５月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は４８万１，３０２件で、前年同期実績（４８万１，０００件）とほぼ同程度となっている。

　農水省では、「申請期限を８月３１日まで延長した被災県での加入推進体制が整っていないこと」「昨年のモデル対策の経験を踏まえ、農家から提出された申請書の内容を地域協議会等で精査している地域が多いこと」などの理由で昨年を下回っている地域があるが、「農家からの申請書は順調に提出されており、被災県を除き、申請件数は今後伸びる」とみている。

　なお、前年同期の４８万１，０００件は、同時期の加入申請書提出件数を支払件数ベースに補正したもの。昨年のモデル対策の最終申請件数は１３３万０，２３３件で、支払件数は１１６万３，０９０件、約８７％だった。昨年５月末の実際の申請件数は５４万６，０７６件で、都道府県別にそれぞれの比率で補正されている。対象面積が１０ａ未満だったなど、要件に合わなかったケースでは、申請しても支払いは行われない。

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－２０１１年６月１６日－

◆ササ内陸に振替、生産量維持へ（ＪＡいしのまき）

　宮城県内のＪＡいしのまき（石巻市）では２３年産米の栽培について、「３月１１日に発生した東日本大震災により、多くの水田が津波被害を受けた。ただ、内陸部のＪＡに生産をお願いしたことで、２２年産米よりは減少するが生産規模はほぼ守れる見込み。当ＪＡは県内は勿論、全国でも屈指のササニシキ産地だが、前年産と比較して生産量は最小限の減少で済みそうだ」（米穀部）としている。

　同ＪＡ管内では水田１万２，３００ｈａのうち約４，０００ｈａが津波被害を受けたが、そのうち約１，０００ｈａが除塩対策を講じて作付される見込み。また本所事務所も津波により浸水被害で使用不能となったが、５月中旬に復旧して通常の業務体制となっている。

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－２０１１年６月１５日－

◆全農福島、放射能の汚染調査を開始

　全農福島は、原発事故による土壌の放射能汚染について、今月から独自に調査を開始する。例年５，０００の田畑で行っている窒素・リン酸・カリウムなどの通常の調査に、放射性セシウムの項目が加わる形。県が実施した土壌調査ではサンプル数が限られていたが、今回の調査でより詳細なデータが収集される。

　調査の流れとしては、農家や農協が土のサンプルを全農福島に送り、全農福島がサーベイメーターでセシウムを測定。結果のデータは農協に送られ、農協ごとに土壌マップが作成されるという。本調査のために、全農福島は約１６０万円のサーベイメーターを３台購入したとのこと。

　「数値を判断する材料として、国で定められた作付基準（１ｋｇ当たり５，０００ベクレル）しかないため、具体的な対応はまだ決まっていない。だが、今後のためにまず状況を知ることが重要と思い、調査を開始することにした」（営農企画部）という。現在は、土の採取方法について県と打ち合わせを行っている段階。本調査は、通常の土壌調査と同様、年間を通じて実施される。

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－２０１１年６月１４日－

◆震災中のキャンペーンでも約３万通の応募（福島）

　全農福島県本部は今年も、恒例の「ふくしまの米」の販売促進及び認知度アップを狙った拡販キャンペーンを実施した。『春満載、福（ふく）、福（ふく）キャンペーン』と銘打ったもので、その抽選会が１０日、福島市飯坂町の摺上亭大鳥で開かれた。

　３月１日から４月３０日までの２カ月間実施したものだが、残念ながらキャンペーンを開始してすぐの３月１１日に東日本大震災が発生。そのためメディアのキャンペーンプロモーションを中止せざるを得なくなるなど、厳しい展開を余儀なくされてしまった。しかし、こうした未曾有の混乱のなかでも「ふくしまの米」を応援して下さる消費者から「あたたかい励ましのことば」とともに、２万７，３５５通もの応募が寄せられた。

　抽選会場には摺上亭大鳥に宿泊している避難者らが招かれ、全農福島県本部の宝槻直志本部長や卸売業者などが、いま話題のライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」をはじめ、県産果物の詰め合わせ、ギフトカードなどの当選者計３，０３０名を選んだ。抽選会の前に行われた餅つきでは同旅館で生活する避難者も加わり、福島県の農業復興を全員で誓った。

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－２０１１年６月１３日－

◆米生産は史上２番目の１億４千万トン見込み（中国）

　農水省がまとめた海外食料需給レポート５月号（統計数値は主に米国農務省の公表から引用）では、２０１１／１２年度の主要国などにおける米の需給予測が公表された。

　中国・タイ・豪州は収穫面積が増え、生産量が増加する見込みで、なかでも中国は１９９７年に次ぐ史上２番目の１億４，０００万精米トンが見込まれている。

　米国は収穫面積の減少により縮小するが、中短粒種は価格が高いため前年比１１％増の３００万トン（籾ベース）の見込み。中短粒種の生産は、カリフォルニア州が７０％を占めている。

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－２０１１年６月１０日－

◆２２年産加工用米、１５％減の５万７千トン（酒造中央会）

　日本酒造組合中央会は６月８日、都内で第５８回通常総会を開催した。

　辰馬会長は挨拶の中で東日本大震災に触れ、「東北・関東・信越の１３県で、２７０を超える蔵元が被災し、全壊した蔵は１０にのぼる。被災した蔵元の早い再建を期するべく、中央会としても支援・協力をしていきたい」と語った。

　原料米については、「２２年産加工用米の販売価格が３年振りに下がったが、購入は５万７，０００トンと前年より約１５％減少した。２３年産米は震災の影響が明らかでないものの、状況を見ながら適切に対処したい」。

　また、原発事故は、「（酒類の）輸出に大きな障害になっている」としており、総会では国に対し「早急に酒類の安全性確保のための分析、検査体制の整備を行うとともに、簡素な証明書発行の手続きを定めること」を強く求めることとした。

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－２０１１年６月９日－

◆土壌付着麦の混入防止へ、倒伏ほ場の別刈りを指導

　農林水産省はこのほど、『原発事故の影響下での農作物の作付に関するＱ＆Ａ～畑作物～』を更新、麦関係の項目が追加された。

　“原発周辺地域での麦類収穫の留意点”については、「収穫にあたっては穂発芽等による品質低下を防止するため、倒伏したほ場の別刈りを指導しており、土壌が付着した麦の混入防止の観点からも有効なため、原発の周辺地域での指導を徹底して下さい」と回答。

　“麦類を収穫後に麦わらをほ場内で土壌と一緒に耕うんしてよいか”との問いには、「差し支えない。福島第一原発の周辺県の麦わらの放射性セシウム濃度を分析したところ、麦わらを土壌と一緒に耕うんすることによる土壌への影響は限定的である」とした。

　また、“収穫後の検査”については、「土壌中の放射性物質や大気中の放射線の量などからみて必要な地域については、収穫後に麦類、豆類等の分析を実施」「サンプルを検査は麦類の出穂・開花時期や、生産・流通実態を踏まえつつ、関係県等と相談しながら検討」「乾燥調製施設や集出荷施設でサンプルを採取の上検査することとするが、詳細は早急にとりまとめてお知らせする」としている。

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－２０１１年６月８日－

◆外食市場規模、前年並み（外食総研）

　外食産業総合調査研究センターがまとめた２２年度の外食市場規は、２３兆６，４５０億円（前年比０．０％減）と、ほぼ前年並みだった。全体の８０．３％占める給食主体部門は１８兆９，７９２億円（同０．５％増加）で、このうち営業給食は１５兆６，９１９億円（同０．５％増）、集団給食は３兆２，８７３億円（同０．４％増）。

　【営業給食】▽飲食店＝１２兆６，９９６億円（同０．７％増）。食堂・レストラン、そば・うどん店、その他の飲食店（ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む）が前年を上回ったが、回転寿司を含むすし店が前年より１．４％減少となった。▽宿泊施設＝不況等の影響で前年より０．５％減少した。

　【集団給食】市場規模は前年より０．４％増の３兆２，８７３億円。▽学校給食＝児童数の減少等から０．５％減▽事業所給食＝１食当たり単価の増加等により、社員食堂（同０．７％増）、弁当給食（同０．１％増）ともに増加した。▽保育所給食＝園児数の増加などにより前年より２．２％増加した。

　持ち帰り弁当店や総菜店、テイクアウト主体のファストフードなどが分類される料理品小売業は、前年より２．４％増加して６兆２，３４２億円となった。

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－２０１１年６月７日－

◆米トレサ法による産地表示、首相に答申（消費者委員会）

　内閣府消費者委員会は６月２日、内閣総理大臣にＪＡＳ法に基づく玄米・精米品質表示基準の改正に係わる答申を行った。改正内容については、食品表示部会で審議を重ね、第９回部会で結論を得た。

　主な改正点は、現行の第５条で表示禁止事項となっている「未検査の国産・外国産原料について産地を表す用語の使用」を削除。替わりに「産地の証明を受けていない原料玄米については、米穀等の取引等に係わる情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレサ法）第４条に基づき伝達される産地を記載出来る」とし、表示する場合は「当該産地の次に括弧を付して「産地未検査」と記載すること」。

　施行はスケジュール通り７月１日からの見通し。

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－２０１１年６月６日－

◆政府米の販売等業務委託、３０日に入札（農水省）

　農水省はこのほど、２３年度政府米の販売等業務における民間委託について、６月３０日に入札を実施すると公表した。「内閣府所管による公共サービスのスキームに合わせ、前年の見積もり合わせから入札になったが、参加資格が変わったわけではない」（農水省）としている。

　実施期間は２３年１０月１日から２９年３月３１日まで。手法は販売手数料と数量による一般競争入札で、外国産米の委託予定数量は６０万玄米トン。受託者（第３者への委託を含む）は米穀の保管・運送・販売（カビ毒検査・変形加工・搗精）・販売出来ない米穀などの処理業務などを行う。

　総合食料局食糧部食糧貿易課は６月２９日まで、実施要領・入札説明書などを配布、同９日には総合食料局会議室で説明会を開催する。２２年度は、住友商事・日通グル－プ・三菱商事の３者が選定され、加工用ＭＡ米の定例販売などを請け負っている。

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－２０１１年６月３日－

◆４トンの収穫を目標に米を自社栽培（吉野家）

　（株）吉野家ではグループの（株）吉野家ファーム神奈川において、平成２３年産で４トンを収穫目標に水稲の栽培に取組んでいる。同ファームは「吉野家で使用する食材の安全性をさらに追求し、顧客に安心して食事をしてもらいたいとの思いから、平成２１年９月に設立した。

　かねてより吉野家の食材について、自社生産が可能な分野はないかと検討してきた。その過程において、横浜市並びに地元農家の協力を頂くことができた」とのこと。

　設立当初は横浜市青葉区の農地３２ａを借り入れ、玉葱の栽培から事業をスタート。現在（平成２３年）は農地２２０ａで、米、キャベツ、大根、玉葱など多品目を生産している。

　今後の５年間では農地面積を５００ａに拡大して、多品目大量生産を目指していく計画。水稲の栽培は平成２２年産米から取組みをスタートし、約３トンが収穫されている。

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－２０１１年６月２日－

◆トップは亀田製菓、全国穀類も契約（ＭＡ１～３月長期）

　農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２３年１～３月分の契約者を公表した。長期分は２１業者（組合）で合計２万１，８１２トンを契約。トップは亀田製菓の４，６００トンで、沖縄県酒造組合３，４０８トン、全国味噌工連２，６２１トンと続く。

　加工団体では今回、全国穀類工業協組が初めて契約する一方、全国米菓工組は行っておらず、業界ごとの対応に違いが出ている。

　単月分の契約は、▽１月分＝５５業者、１，３３５トン▽２月分＝４７業者、１，２９７トン▽３月分＝６０業者、１，７６５トン。

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－２０１１年６月１日－

◆相次ぐパン値上げ、効果的にご飯食ＰＲ（米卸）

　大手パンメーカーの敷島製パンは５月２７日、７月１日納品分より製品価格を平均で約７％値上げすると発表した。同時に内容量の変更も実施される。

　先の山崎製パン（７月１日出荷分から平均で約６％の値上げ）に続く価格改定の動き。いずれも主要原料である輸入小麦の政府売渡価格のアップが要因で、麺類など他の食品部門を合わせ７月以降からの精米売上げに追い風となるか注目されている。

　関係筋からは、「精米販売には間違いなく追い風となるが、その効果は１カ月半から長くて２カ月程度になると思われる。ただ、販売実績増には好材料なことから、納入先別に７月頭から“ご飯食推進キャンペーンを”提案する考えだ。夏場の暑い時期から、冷やし茶漬けなど食品メーカーとのタイアップ企画を検討中」（西日本Ａ米卸）。

　「パン製品の値上げが実施された時点から２週間が勝負。その間に効果的なご飯食をＰＲする販促を打ち、少しでも長く精米商品への追い風とする必要がある。２３年産米相場が高そうだし、売れる時に売っておきたい」（東日本Ｂ米卸）との見方を示す。

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－２０１１年５月３１日－

◆産地置場、もち対象など取引方法を変更（加工用米取引センター）

　加工用米取引センターは５月２８日、３０日前場からの取引方法について、一部変更することを明らかにした。

　上場価格をこれまでの関東基準から産地置場に変更したほか、産地県表示を可能とし、うるち玄米だけだった取扱いにもち玄米も加えた。取引期間については、６月２０日と再度延長した。基準価格は「７，０００円で変更はない」としている。

　取引事例は２７日現在で、大震災の影響などを受けてないものの、今回の変更により成約が期待出来そうだ。

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－２０１１年５月３０日－

◆原料米、新規取引先とのネットワークを構築（全国味噌）

　全国味噌工連と関係４団体は５月２６日、都内の全中・全味会館で２３年度通常総会を開催した。

　２２年度事業報告では、原料米についてＭＡ米・国内産加工用米とも販売形態の変化が生じたものの、「新たな取引先等とのネットワークが構築され、様々な情報収集による原料対策への反映が出来るようになりつつある。今後は国内産・外国産を問わず、さらに進んだ原料用米の安定供給に向けた仕組みの構築が期待出来る」としている。

　国内産加工用米は、全農の対応で混乱が生じたが、神明から地域流通米の提案を受け、それぞれの供給先の長所・短所などを分かりやすく需要者に提示した。

　ＭＡ米については、受託事業者と情報交換に努めるとともに、各県組合の需要・加工工場の状況等を調査し、混乱の起きないように準備を行った。その結果、第１回目からほぼ問題なく実施することが出来、価格・作業・組合業務それぞれの面でメリットの出る仕組みになったとしている。

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－２０１１年５月２７日－

◆８月、北日本と東日本日本海側は曇りや雨が多い予報

　気象庁は５月２５日、６～８月の３カ月予報を公表。この期間を通じて、北海道・東北は「平年並み」、関東・北陸以西は「平年並み～高い」との見通しを示した。

　稲作に重要な８月の天候については、「北日本と東日本日本海側は、平年に比べて曇りや雨の日が多い」と見ており、作柄・品質への影響がやや懸念される。

　また、２４日には北海道、東北で低温に関する異常天候早期警戒情報が出ており、５月２９日～６月７日まで平年よりかなり気温が低くなる見通しとして、農産物の管理に注意を呼びかけている。同地帯では田植え後の初期生育が抑制気味に推移しそうだ。

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－２０１１年５月２６日－

◆生育は概ね平年並みに回復（高知早期米）

　高知県農業技術センターは５月２５日、早期米の生育状況を公表。現状、生育は「概ね平年並みに戻った」（関係者）としている。

　今年産の生育は、育苗期間がやや寒かったため、苗の生育進度はやや遅れ気味で始まった。４月上旬は気温も平年並みで、活着は概ね良好だったが、４月中旬以降は気温がやや低く推移したことにより、その後の生育はやや緩慢で分けつは少なく推移した。

　ただし、５月中旬の気温は平年より高く、日照時間も多く推移したことにより、生育進度は概ね平年並み。茎数も平年の１割減程度まで回復している。「葉の枚数なども平年に近い状況。茎数が少ない点については、平年並みだと無効茎数が多いくらいで、逆にこれくらいが丁度良い」と説明している。

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－２０１１年５月２５日－

◆環境整備米の主食売渡用意などを要請（全米販）

　全米販はこのほど、農水省総合局に対して、不測の場合に備えた環境整備米（集円基金を活用した飼料用向け等の過剰米）の主食転用の用意や、需給情報の迅速な提供など「米穀流通の安定について」要請した。

　最近の米流通の現状について、東日本大震災、原発事故の発生に伴い、米需給は例年になく先行きの不確実性が増大、その不安感から市場に出回る米が極端に少なくなり、一部銘柄の不足と価格急騰だけでなく、他銘柄にも波及していると情勢を説明。

　このままでは、２３年産米も生産者に誤ったメッセージを与え、市場は混乱、米消費にも悪影響を及ぼす懸念があると指摘した上で、

　（１）環境整備米については、不測の場合に備え、主食用への売り渡しの途を用意しておくとともに、需給状況に応じ機動的、迅速な対応を行うようにすること

　（２）米の需給状況を説明し、迅速な情報提供を行うとともに、仮に不測の事態が生じる場合には実施する予定の措置を含め、早めにアナウンスすることにより、米需給についての先行きの不透明感、不安感を解消すること

　（３）政府備蓄米の運用につき、流通自体を踏まえたきめ細かい運用を図る…ことを要請した。

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－２０１１年５月２４日－

◆精米工場向けにＬＥＤ照明を新発売（サタケ）

　（株）サタケ（東広島市）は５月２３日より、精米工場やカントリーエレベーター（ＣＥ）向けのＬＥＤ照明「ＳＯＬＡＰＩＫＡ（ソラピカ）」を新発売した。照度範囲が広い「広角タイプ」と、ＬＥＤ直下の照度を重視した「狭角タイプ」が用意される。

　商品の主な特長は▽業界最高水準の明るさ（同社調べ）▽高い省エネ性能（水銀灯と比較して、約７８％の消費電力削減）▽ＣO２排出量の削減（水銀灯４００Ｗタイプを交換した場合、年間３．６トンの削減）▽ＡＣ１００Ｖ～２４ＤＶの電源に対応▽高寿命（約６，０００時間）。

　「ソラピカ」は精米工場、ＣＥ、ライスセンター、農業機械等の整備工場などを主たる販売先として、年間５００基を販売目標とする。価格はオープン価格。

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－２０１１年５月２３日－

◆宮城ひとめ、年間２万３，０００トン使用（サンクス）

　コンビニチェーンの（株）サークルＫサンクスは５月２４日、宮城ひとめぼれを使用した「ＴＨＥのり弁」（税込４６０円）を発売する。東北及び北海道地区のサークルＫ店舗を対象に、６月１３日までの期間限定として販売される。

　今回の企画は被災地の復興支援の目的が持たれ、「サークルＫサンクスではこれまで、多くの弁当、おにぎり類の商品で宮城県産ひとめぼれを使用してきた。２０１０年４月から２０１１年３月まででは、約２万３，０００トンの使用実績。今回は宮城県産の海苔も使うことにより、さらに宮城県産の食材の消費拡大に繋げていく復興に力を注いでいく」とする。

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－２０１１年５月２０日－

◆石垣ひとめの出回り平年比１週間遅れか（沖縄本島）

　沖縄の販売業者筋では、石垣ひとめぼれの生育が平年より１週間程度遅れているため、「（本島での）末端販売は早くて６月２０日以降ではないか。作柄については、悪いような話を聞いていない」としている。昨年の末端販売は６月１４日の開始。

　系統の相対価格は未定で、昨年と同様に今月末頃を目処に決まる格好か。２２年産米は前年産に比べ１，６００円下げの１等１万４，０００円（那覇港着）でスタートしたが、２３年産米は１万５，０００円程度を想定する販売業者も。

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－２０１１年５月１９日－

◆世界の米生産量、前年比１．４％増予想（１１／１２年度）

　農水省はこのほど、米国農務省が１１日に発表した「世界の穀物・大豆の需給動向」をまとめた。

　２０１１／１２年度の米生産量は４億５，７９０万トン（精米ベース）の予想で、前年度見込みに対し１．４％の増加。

　米国については６８０万トンの予想で、前年度見込みの１０．３％減となっている。米国の輸出量は３５０万トンの予想（前年比１．７％減）。

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－２０１１年５月１８日－

◆「産地未検査」表記で了承、７月施行へ（表示部会）

　内閣府消費者委員会は５月１６日、都内で第９回食品表示部会を開催した。

　玄米・精米の表示基準については、未検査米も米トレサ法による産地情報を根拠に、県産名の後に「（産地未検査）」と記載することで産地表示が出来るか審議し、諮問案通り了承された。

　消費者委員会はこれを受けて、近日中に消費者庁に答申する。今後、７月１日からの施行に向けた作業が進められる。なお、５月６日まで行われたパブリックコメントには１７件の意見が寄せられた。

　また、産地以外の年産・品種、ふるい下米などの取扱いについては、引き続き実態調査を進めていく。

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－２０１１年５月１７日－

◆戸別所得補償モデル対策の支払いが終了

　農林水産省は昨年度に実施した戸別所得補償モデル対策の支払実績（速報値）をまとめ公表した。

　支払額は、米戸別所得補償モデル事業が３，０６９億円（定額部分１，５２９億円、変動部分１，５３９億円）、水田利活用自給力向上事業が１，８９０億円で、モデル対策全体として４，９５８億円となっている。

　支払件数は１１６万３，０９０件（個人１１４万９，５０５件、法人６，１８７件、集落営農７，３９８件）、支払面積は米のモデル事業（主食用米）が１０１万９，４７６ｈａ、自給力向上事業が６０万９，４２７ｈａ。決算がまだ終わっていないため、“速報値”となつているが、支払いはすべて終了している。

　米のモデル事業では、定額部分（１０ａ当たり１万５，０００円）と、変動部分（同１万５，１００円）が加入者に支払われることになっており、合計３万０，１００円、６０ｋｇ当たり約３，４００円が一律に補てんされた。

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－２０１１年５月１６日－

◆４月末の申請件数は９万７千件（戸別所得補償）

　農水省は５月１３日、戸別所得補償制度の申請状況（４月末現在、速報値）をまとめ、公表した。申請件数は９万７，２２０件で、前年同期（１５万０，３３６件）の６５％に留まっている。

　農水省は「震災等により申請期限を８月末まで延長した７県での取り組みが遅れている」「宮城・福島と生産数量目標の県間調整を行った１２道県で、農業者間の生産数量目標の再調整が行われている」「備蓄米の落札結果とセットで産地資金の具体的使途の説明を行い、これから申請受付を行う地域がある」ことなどから、出足が鈍い地域も多いと分析している。

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－２０１１年５月１３日－

◆放射線量の測定業務をスタート（穀検）

　穀検は５月１１日、放射線量の測定業務を開始した。原発事故により、輸出品に対して放射能検査証明書の添付が求められる事例が発生するなかで、公正な第三者機関として対応するもの。

　「原発事故が発生し、直ちに検査機器の整備とスタッフ養成を進めるなど、検査体制を整え、機器を全国支部に配置したところ。国内農産物の安全確認ができるゲルマニュウム半導体放射能測定装置も発注済みで、国内の消費者や輸出先が日本の農産物・商品を安心して買ってもらう努力をしたい」と説明した。

　今回は、工業製品等を検査するハンディタイプの測定機器シンチレーションサーベイメータ３３台（１台４５～６万円、うち３台は上位機種１６０万円）を導入し、北海道、仙台、関東、中部、関西神戸、九州の各支部（それぞれの主要港で対応）と東京分析センター（放射能計測室）に配置した。検査費用は、１日当たり８万円（消費税・交通費別）に設定。作業上の基本料金のようなもの（複数の荷主でも変わらず）で、検査証明の発行枚数等により異なるという。

　６月以降さらに１０台追加導入が予定される他、農産物輸出の検査で求められるというゲルマニュウム半導体放射能測定装置（１台２，０００万円弱）もすでに発注済みで、導入しだい検査対応する予定。

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－２０１１年５月１２日－

◆新商品ライスミルク４タイプを発表（木徳神糧）

　木徳神糧（株）は５月１１日、こっけん料理研究所において新製品「ライスミルク発表・試飲会」を開催した。国産の米を主原料とした甘い飲み物で、当日は▽プレーン▽ライチ▽マンゴー▽木いちご－の４タイプを披露。

　特徴は（１）米の主成分であるでんぷんは、炭水化物の一種で分解されるとブドウ糖などの糖になる。ライスミルクはこの糖の自然な甘さを利用した飲み物で、砂糖や人口甘味料は一切使用していない（２）昔ながらの伝統的製法である、こうじの働きを利用して作った自然派ドリンク…で、主に女性客をターゲットにしていく。タイ香り米の販売ルートを活用する他、米産地にもアプローチしていく予定。

　同社の平山惇社長は、「２５年前にアメリカで売れている例を見て、何としても日本国内でも販売したいとの思いがあった。開発は非常に難しく時間が掛かってしまったが、大変に飲みやすい商品として送り出すことが出来る。お米の消費拡大にも結びつく」としている。

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－２０１１年５月１１日－

◆香港への輸出を再開（ＪＡ東西しらかわ）

　各国が日本産の食品に対して規制を強める中、福島のＪＡ東西しらかわは５月９日、原発事故の影響で中止していた香港へのコメ輸出を再開した。銘柄はコシヒカリ、数量は５トンで、放射能基準適合証明書を添付したという。

　「２２年産は放射能の影響を受けていないが、風評被害を懸念して原発事故直後の３月中旬に放射能検査を申し込み、４月の始めに検査結果が届いた。そして県や業者と共に働きかけることで、無事に今回の結果に繋がった。これからも継続的に輸出する予定」（営農経済部）。

　同ＪＡは、２１年１２月から今年２月末にかけ、香港に９７．１トンのコシヒカリを輸出しており、直近では１回につき１２～１８トンを輸出していた。

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－２０１１年５月１０日－

◆売上高予想を下方修正（岩塚製菓２３年３月期）

　岩塚製菓（株）（新潟県長岡市）は５月６日、最近の業績動向を踏まえ昨年１１月に公表した２３年３月期通期の業績予想を下方修正した。

　連結の業績予想は、売上高２１３億８１百万円（前回予想２１５億円）、営業損益４億４１百万円（１億円の営業利益）、経常利益９億１５百万円（１４億３０百万円）、当期純利益２億５７百万円（７億３０百万円）。

　売上高の修正は、最需要期の１２月以降と東日本大震災による需要減で、子会社のギフト商品が伸び悩んだため。営業利益は売上高の減少に加え、シェア拡大に向けて国産米１００％のお試しキャンペーンなど積極的な販売施策を行ったが、第３四半期までの遅れを取り戻すことが出来なかった。

　当期純利益は、繰延税金資産の一部を取り崩した。繰延税金資産については、法人税等調整額２億４５百万円を計上する予定としている。

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－２０１１年５月９日－

◆放射能の簡易測定を開始（精米工）

　日本精米工業会はこのほど、原発事故で放射能汚染が問題となっている状況を受け、玄米・精米を対象に、放射能の簡易測定を開始した。測定料は１点につき１，０５０円。

　測定希望者は、１点につき２ｋｇの試料をビニール袋に密閉した形で同会に送付する。試料には会員名、担当者名、連絡先、試料の年産・産地・品種を明記しておく。測定結果はＦＡＸで、試料到着後２日以内(休日は除く)に届くという。

　今回の測定には、(社)アイソトープ協会の校正による機種、米ＢＮＣ社製のＳＡＭ９４０スペクトルサーベイメータを使用。定性検査（放射能の有無、ヨウ素への換算可）のみとなっているため、定量検査を希望する場合はビジョンバイオ(株)等の検査機関に別途依頼する必要があるとしている。

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－２０１１年５月６日－

◆中国輸出向け、精米工場・薫蒸倉庫を募集（農水省）

　農水省は中国への米輸出拡大に向け、５月１８日までトラップ調査を行う精米工場・薫蒸倉庫業者を募集している。

　中国は現在、原発事故を受けて日本産の食品輸入に規制をかけているが、精米工場の指定を受けるためには１年間、薫蒸倉庫の登録には３カ月間、それぞれトラップ調査を受ける必要がある。

　募集は精米工場が１２カ所（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州の各１カ所以上）で、精米工の「精米工場品質システム」の認定を受けているなどの資格要件がある。

　薫蒸倉庫は３２カ所（同様に各地域４カ所以上）で、指定薫蒸倉庫、または同等の構造を有しているなどの資格を要する。問い合わせ先は、総合食料局食糧部食糧貿易課（電話０３－３５０２－７９６５）まで。

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－２０１１年５月２日－

◆東北支店を移転、５月２日に業務開始（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は、宮城県仙台市内の東北支店を移転させ５月２日より業務を開始する。

　東日本大震災の影響によるもので、「大津波により、仙台市宮城野区の東北支店並びに仙台工場が壊滅的な被害を受けた。仙台工場はいまだに復旧の目処が立たない状況であるが、東北地区の早期復活を目指し仙台市店を移転し営業活動を再開させて頂くこととした。

　商品の供給については、首都圏工場並びに協力工場から納品する。これまで以上に迅速な対応とサービスの向上を目標に、役職員一同一丸となって努めていく」としている。新たな東北支店の概要は以下の通り。

　▽名称＝木徳神糧（株）東北支店▽住所＝宮城県青葉区一番町１丁目４番１号福田ビル３階（仙台駅西口徒歩１０分）▽電話番号＝０２２－２６６－３１７０▽ＦＡＸ番号＝０２２－２６６－３１７５▽業務開始日＝２３年５月２日（月）。

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－２０１１年４月２８日－

◆沿岸部の作付、ＪＡ岩手ふるさとなど引き受け（岩手）

　岩手県では東日本大震災の影響を受けて、２３年産米の生産数量目標を地域間調整している。津波で多大な被害を受けて作付けが困難な三陸沿岸部の数量目標を、内陸部に振り向けるというもの。県全体の生産目標数量を維持するのが目的。

　陸前高田市約７２０トン、大船渡市約３３０トンなど被災した地区から約１，３００トンの調整の申し出があり、通常行われている地域間調整分の約１，０００トンを含め合計で約２，３００トン分を内陸部で生産することになった。岩手県の２３年産米の生産数量目標は２８万２，０２０トン。

　県農協中央会によると、「三陸沿岸部の地区では津波により、水田が海水を被り栽培が出来ない状態となっている。このため県や水田農業推進協議会等で調整して、内陸部の農家に生産してもらうこととなった。大部分を引き受けるＪＡ岩手ふるさとのほか、ＪＡいわて花巻、ＪA新いわてなどで計２，３００トンを引き受けることとなった。１キロ当たり３２円の調整金を拠出し、削減した地区に還元する形となる。当該地区の水田農業推進協議会で使い道を協議していく」とのこと。

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－２０１１年４月２７日－

◆夏期の電力対策、規制緩和を要請（精米工）

　日本精米工業会はこのほど、夏期の電力供給不足を見込んで電力需給緊急対策本部が決定した「夏期の電力需給対策の骨格」に対し、作り置きができない米穀業界の事情を踏えた規制緩和など行政へ意見要望を行った。概要は以下のとおり。

　（１）電力ピーク時間帯を外しての操業は、県や市の条例（騒音規正法等）に抵触するため、規制を緩和すること（２）操業の一部を早朝・深夜に移すと労働時間が長くなるため、労働基準法を改正すること（３）精米年月日の関係から作り置きができないため、袋詰年月日もしくは製造年月日へ変更すること（４）受注から納品までのリードタイムに余裕が欲しいため、行政から指導すること（５）ＬＥＤ照明に切り替える際の助成措置を講じること（６）作り置きが困難な生鮮食品を、工業製品等と同じ扱いにしないこと。

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－２０１１年４月２６日－

◆備蓄米の取扱いを追加（需給調整実施要領）

　農水省は４月２０日付けで、「米穀の需給調整実施要領」の一部改正を行った。改正のポイントは、戸別所得補償制度の本格実施に当たり、米だけでなく麦・大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討・生産振興などが必要となるため、従来の水田農業推進協議会を農業再生協議会に改め、担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会も順次、整理・統合していくことに対応、修正したこと。

　需給調整の取扱米穀には備蓄米を追加し、その対象となる米穀等について定めた。銘柄は農産物規格による産地品種銘柄（多収米・稲発酵粗飼料兼用品種を除く）に設定された主食用米穀で、農産物検査法を受けた３等以上の水稲うるち玄米。不適正流通に対する措置は、加工用米等と変わらず（ただし、備蓄米の契約者として認めないに変更）。

加工用米・新規需要米については、圃場特定と区分出荷の取扱いを明確化。それに合わ様式も区分管理の欄を追加した。また、加工用米の取組計画認定においては、地域流通農業者における部分が削除された。これまでは、原則として加工用米需要者は地域流通農業者と同一都道府県であること、県組合等の団体に所属している場合は全国生産出荷団体等の取り組みと重複していないこと…と規定していた。

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－２０１１年４月２５日－

◆水不足で児湯地区などの生育が遅れる（宮崎）

　宮崎県経済連によると、２３年産早期米の生育は、４月１５日現在で活着期～分けつ始期。移植直後の低温と水不足による浅水管理の影響で、一部葉先の黄化や植え傷みが散見されたが、好天により回復してきている。各地区の概要は以下の通り。

　▽中部地区（ＪＡ宮崎中央・綾町）＝生育ステージは活着期～分けつ始期。田植え最盛期は３月２９日と平年より３日遅れたが、活着・分けつ始期は平年並み。

　▽南那珂地区（ＪＡはまゆう）＝活着期。水を確保できている地域は、概ね生育順調。水不足の地域については深水管理できず、低温・強風の影響による下葉枯れが散見されたが、天候により概ね回復。管内の分けつ始期は、平年並みの見込み。

　▽児湯地区（ＪＡ西都・児湯・尾鈴）＝移植期～活着期。平年より遅い進度。水不足により一部地域で移植が遅れ、終期に至っていない。移植後の低温による植え傷みがあったが、好天により回復しつつある。

　▽東臼杵南部地区（ＪＡ日向）＝育苗期～活着期。平年より遅い進度。３月中に植えた一部の圃場において霜による葉の障害等が見られたが、その後の天候で回復。水不足で田植えが６割程度しか終了しておらず、生育も全体的に遅れている。

　▽東臼杵北部地区（ＪＡ延岡）＝移植期～活着期。田植えを終了している地域では、順調に生育している。

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－２０１１年４月２２日－

◆県間調整、１７道府県が受け入れ申し出

　宮城県１万０，６００トン、福島県３万５，０００トンをそれぞれ申し出ていた２３年産米の生産数量目標の県間調整。４月１８日までに受け入れを示したのは１７道府県となたが、合計でおよそ３万トン程度にとどまり、両県の要請する計４万５，６００トンには満たなかったようだ。

　受け入れを申し出たのは、新潟１万トン、秋田４，０００トン、青森３，３８０トン、北海道１，５００トン、石川１，３７０トンのほか、山形、奈良、福岡県などが手を挙げているもよう。２６日までに両県と調整する。

　田植え直前の時期に入っているため、要請数量には届かない公算だが、前年産の作付実績に対して、過剰作付分２０万トン（４万ｈａ）＋備蓄米買上げ２０万トン（４万ｈａ）の計４０万トン分（８万ｈａ）にも及ぶ主食用米の生産調整強化が求められているなかで、県間調整の未達＝新米供給不足と見るのはまだ早い。冷静な判断が求められる。

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－２０１１年４月２１日－

◆日東あられ新社、事業継続を断念、廃業へ（岐阜）

　せんべいやあられの菓子メーカーである日東あられ新社（岐阜県池田町、堀内潔社長）が４月１９日までに、事業継続を断念したことが明らかになった。民間の信用調査会社の調べでは１８日に開いた臨時取締役会にて廃業することを決め、１９日に従業員に伝えたという。２０日以降も受注してある製品の生産は行うものの、それが終了次第、清算作業に入る予定となっている。

　同社の前身の日東あられは１９４８年設立。９１年、会社更生法に基づいて多額の負債を背負って事実上倒産したが、即席麺大手のサンヨー食品の支援により日東あられ新社を設立して事業を引き継いだ。しかし、売上げの減少に歯止めが掛からず、２０１１年３月期まで数年にわたって連続して最終赤字となり、今回の事態に至ったものと見られている。

　米穀業界に対しても、「合理化等努力してきたが、経営環境の悪化で存続が不可能になった。１９日をもって事業を停止する」旨の通知を出していた。

　信用調査会社では、「自主廃業といっても負債が多額なので簡単には行かない。こうした場合、破産という形を採るケースが多い」とも見ており、３９億円と見込まれる債権額の中身とともに今後の成り行きが注目されるところ。

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－２０１１年４月２０日－

◆宮城・福島の県間調整、２６日までに自治体間で調整

　震災被害を受けた宮城県では２３年産生産数量目標３６万７，９５０トンのうち１万０，６００トン（面積換算約２，０００ｈａ分）、福島県では目標３６万３，６８０トンのうち３万５，０００トン（同約６，５００ｈａ分）をそれぞれ県間調整として、農水省に申し出ている。

　同省は全都道府県に引き受け意向を１８日までに求めており、１９日現在集計中。まとまり次第、両県に情報を伝え、当事者の自治体間で４月２６日までに調整するスケジュール。

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－２０１１年４月１９日－

◆震災被害は管内でカバーへ（千葉香取）

　千葉県香取市で田植えの困難なところが発生している問題は、４月１８日取材で「その後、液状化しているところが判明したため、被害面積は前回の２，５００ｈａ（管内の作付面積の３５％、概算値・以下同）から５００ｈａ増え３，０００ｈａに拡大した。

　ただし、５００ｈａは自力で水の確保が出来る見通しで、作付の判断が出来かねる面積は２，５００ｈａと変わっていない」としている。市では２，５００ｈａにおいても、自力での水確保などによる田植えを進めており、最終的な被害は作付が終わった段階で本格的に調査をする考えのようだ。

　生産調整は「市内でも被害にあっていないところがあり、そこが７０％の配分から１００％にすればある程度カバーできるだろう」。同市の２３年産の生産数量目標（当初配分）は５，０２５ｈａ、２万８，１４１トン。なお、戸別所得補償については、「震災後に若干、変更が出ているため、５月いっぱいを目処に提出するよう要請している」という。

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－２０１１年４月１８日－

◆県間調整６，５００ｈａを申し出（福島）

　福島県はこのほど、震災に伴う各種被害によりコメの生産減が見込まれる中、６，５００ｈａ（３万５千トン）の県間調整を農水省に申し出た。

　「この数字は市町村からの要望を積み上げて算出したもの。現在、県内の受け手側の情報をまとめているところで、変動する可能性はある」（水田畑作課）。

　また、南相馬市は２３年産の作付中止を決定したが、まだ今回の数字には反映されていないとのこと（同市の生産目標は２万４千トン）。

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－２０１１年４月１５日－

◆日東ベスト（株）、おむすびでＪＡＳ違反（農水省）

　農水省は４月１３日、日東ベスト（株）（山形県寒河江市幸町４－２７）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。同社は既に農水省の立入検査を受け、社内調査の結果を公表している。

　農水省によると、関東農政局と消費安全技術センターが今年２月から３月にかけて、爽健亭事業本部横浜工場に立入検査を行ったところ、▽「塩むすび会津こしひかり」に会津コシ以外の産地・品種の精米が入っていた商品を昨年７月から１１月に５８万９，２５８個製造し、出荷・販売▽同様に「塩むすび会津こしひかり福島県産特別栽培米」について、会津コシ以外の産地・品種の精米が入っていた商品を今年１月から２月まで１６万７，９３４個製造し、出荷・販売したことをそれぞれ確認したという。

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－２０１１年４月１４日－

◆瑞穂食品(株)の米粉新工場完成、生産能力倍増

　日本製粉グループで米粉を製造する瑞穂食品（株）(本社／東京都、工場／兵庫県加古川市)は１２日、中期経営計画のもと栃木県の「テクノパークかみのかわ」に集約し、推進してきた米粉の工場建設工事が完了したことを公表した。生産能力は、原料米ベースで年間約２，０００トン。

　日本製粉（株）と瑞穂食品（株）は昨年９月、秋田県、ＪＡ全農と米粉利用促進に向けた生産連携事業計画を発表。ＪＡ全農あきたから瑞穂食品（株）の新工場に対し、秋田県が開発した「あきた瑞穂の舞」と「あきたこまち」の供給を受ける。今回の工場建設は、需要拡大に対応するため生産能力を約２倍に増強して、生産効率化と品質向上を目指すもの。

　上三川新工場の概要は、以下の通り。▽ 所在地＝栃木県河内郡上三川町多功南原２５６８－５▽敷地面積＝３，５４０㎡▽建物概要＝建物及び倉庫（鉄骨一部２階建）▽生産能力＝年間約２，０００トン（原料米ベース）▽設計施工＝ニップンエンジニアリング（株）▽投資総額＝約１４億円（全額自己資金）。

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－２０１１年４月１３日－

◆放射性物質を懸念した作付制限の必要なし（宮城・山形・関東）

　茨城県は県内農用地の土壌調査結果を公表。全地域で原子力災害対策本部が示している土壌中放射性セシウム濃度の上限値である５，０００ベクレルを下回ったため、「放射性物質を懸念した水稲の作付制限の必要はない」と通知を出した。

　調査は県が１８カ所（うち水田は１５カ所）のサンプリングを行い、農水省が分析。結果は９２～４９６ベクレル／ｋｇの範囲となり、いずれの地点でも上限値の１０分の１以下に収まった。

　茨城県同様、宮城県、山形県、栃木県、千葉県、群馬県の各県でも、土壌調査の結果が公表された。いずれも放射性セシウム濃度が上限値の５，０００ベクレル／ｋｇを下回ったため、原子力災害対策本部が示した米への移行の指標に基づき、作付制限は行われない。

　ただし、山形県の最上地域については、「消雪後直ちに（４月中旬頃）土壌分析調査を実施し、農作業の進捗に支障がないように進める」とされている。

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－２０１１年４月１２日－

◆２千ｈａ分を県間調整へ（宮城）

　宮城県は４月８日、２３年産米の生産数量目標について、１万０，６００トン（面積換算２千ｈａ分）を削減する方針を固め、農水省に調整を申し出た。

　東日本大震災を受けての対応で、先頃から進めていた地域間調整の枠が埋まらなかったための措置。津波被害により２３年産米の作付が困難な三陸沿岸部の１５市町村・１万ｈａのうち、約６，５００ｈａを内陸部に振り向ける方向で調整が進められていた。

　被災した市町村間で１，５００ｈａが調整され、最終的に「仙台市周辺など被害が深刻な地区から約５，０００ｈａ分の削減希望があったのに対し、内陸部からの増産希望は約３，０００ｈａにとどまった。このため約２，０００ｈａ分については、都道府県間調整とすることを決定した。

　当面のスケジュールとしては１５日を目処に調整を進めて、今月２６日までに全体的な生産目標数量を改めて示したい」（農産園芸環境課）としている。

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－２０１１年４月１１日－

◆作付け制限と出荷前検査で２重に安全を確保（農水省）

　篠原副大臣は４月７日の会見で、土壌調査について「福島の調査方法も農水省とすり合わせしたものであり、農水省が行っている茨城県など福島以外の部分も４月中旬以降、遅くとも下旬までには公表する。その土壌調査の結果と、今後定める移行係数（イネが土壌中の放射性物質を吸い上げる割合）を元に、原子力対策特措法に基づく現在の出荷制限と同様の形で、菅首相が地域毎に作付け制限を指示することになる。福島の７市町村以外についても、最終的な作付け可否は農水省が決定する」と述べた。

　制限地域には補償措置をとる考えだが、「半減期が３０年といわれるセシウムによって土壌が汚染されているので、来年すぐ解除になるわけではない。出荷制限よりずっと重い判断になる」という。

　また、原発事故の収拾の目処がたたず、放射性物質の流出が今後も続くとの見通しから、鹿野大臣も８日、「作付け制限地域以外で収穫されるコメについても出荷前に検査を行い、規制値を超えるものは流通させないよう、二重にチェックする」方針を示した。

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－２０１１年４月８日－

◆戸別所得補償、本格実施に向け８４％が加入の意向

　農水省は４月６日、「戸別所得補償制度に関する意識・意向調査結果」の結果を公表した。２２年度のモデル対策の評価と、２３年度の本格実施に向け農業者の意識・意向を把握するため実施したもの。調査対象は農林水産情報交流モニターのうち、稲作及び麦・大豆等の畑作物の作付を行っている農業者モニター８９０名で、回答者は６４７名。

　モデル対策の評価については、モデル対策に加入した回答者（５４９名）のうち７４％が「制度を継続、骨格は維持すべき」と答えており、「主食米に交付金が出ることで経営が安定する」「需給調整に参加するメリットが大きい」ことを評価する理由としてあげている。２３年度の米の所得補償については、８４％（５３７名）が加入の意向で、回答者のモデル事業加入者（８０％、５１６名）を４ポイント上回った。「２２年産の米価が下落したため、需給調整に参加し交付金をもらった方が有利」との判断がその理由。水田活用の所得補償交付金についても同様の傾向で、７３％（４６２名）が参加の意向を示している。

　今回の調査の実施時期は２３年２月中旬～下旬だが、その後、東日本大震災が発生し、２３年産米の需給と価格をどう読むのか、不透明な状況になった。価格下落時の補償が一番の参加メリットだとすると、震災や原発事故が加入申請にどう影響するか、注目される。

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－２０１１年４月７日－

◆２３年産９４０銘柄を設定、新規４６・廃止５

　農水省はこのほど、農産物検査法の規定に基づき、農産物規格規程（産地品種銘柄）の一部を改正した。２３年産米に適用されるもので、前年産より４１銘柄増の９４０産地品種銘柄となった。施行期日は、平成２３年４月３０日。銘柄設定されていないものは、銘柄検査が受けられず、ＪＡＳ表示もできないので要注意。

　新規銘柄は、うるち３３、もち１０、醸造用３の計４６。廃止は、うるち４、醸造用１の計５。一昨年から選択制が導入され、小ロットで流通する品種も設定しやすくなった。

　良食味米として注目されている「つや姫」は、島根県で新規設定され、山形、宮城、大分の４県に増えた。また、高温耐性を有し、ヒノヒカリ・コシヒカリ並みの食味を持つ「にこまる」は、石川、静岡、岡山、愛媛で新規設定され、普及県は１４県に拡大する。

　もちは、山形こがねもち、千葉ふさのもち、長野ヒメノモチ、岐阜きねふりもち、愛知峰のむらさきのほか、設定のなかった愛媛（クレナイモチ、モチミノリ）、高知（サイワイモチ、たまひめもち、ヒデコモチ）で銘柄設定された。醸造用は、山梨山田錦・夢山水、福岡壽限無が追加設定された。

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－２０１１年４月６日－

◆沿岸部作付６，５００ｈａ分を内陸部に振向け（宮城）

　宮城県は２３年産米の作付について、津波被害を受けた沿岸部の枠を内陸部に配分調整する方針を固めた。水稲の作付が困難な三陸沿岸部の１５市町村・約１万ｈａのうち、約６，５００ｈａを内陸部の２０市町村に振り向ける。残りの約３，５００ｈａに関しては、予定の転作分として見なすよう国に特例措置を要望している。

　県によると、「三陸沿岸部では今回の大津波により、２３年産米の作付が出来ない地区が出てきている。このため先月２４日以降から水田農業協議会を通じ、県内各地区へ増減希望の聞き取り調査を行い５日に締め切った。この集計数字を元にして、配分済みの２３年産米の生産目標数量を見直す作業に入る。現在のところ、９日前後に再度の調整を行って、今月中旬を目処として改めて生産目標数量を示す予定となっている。今回の対応で県全体の生産数量は確保していく」（農産園芸環境課）としている。

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－２０１１年４月５日－

◆戸別所得補償制度等の申請期限を延長（農水省）

　農水省は４月１日、東日本大震災により東北・関東の被災地では農業者、行政、農業団体等の関係者も被害を受けているため、戸別所得補償制度に関連する手続きの申請期限等を８月３１日まで延長することを決めた。

　対象地域は災害救助法の適用を受けた市町村で、具体的な地域は県や農業再生協議会と協議し決定する。

　延長を行う申請手続は、(１)農業者戸別所得補償制度の加入申請（当初期限：６月３０日）、(２)２２年産ナラシ対策の交付申請（当初期限：４月３０日）、(３)２３年産ナラシ対策の積立金の納付（当初期限：７月３１日）、(４)環境保全型農業直接支援対策の交付申請（当初期限：６月３０日）。具体的な手続については事業ごとに今後示す予定。

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－２０１１年４月４日－

◆地域間調整を受け生産目標を見直し（宮城）

　宮城県は３月３１日、平成２３年産米の生産目標数量について、割り当て済みの配分見直しを行うことを決めた。各地区で進む地域間調整の聞き取り調査の結果を待って、改めて生産目標数量を調整していく。また、仙台市周辺の地区では、減反中の農地を水田に復元させる動きも出てきている。

　同県内においては先に発生した大津波により、三陸沿岸部を中心として深刻な被害が出ており、「２３年産米は勿論のことだが、２４年産米以降も県全体の生産数量を確保していく」ことを基本方針としている。

　震災の復旧状況には、「４月１日段階でも海に近い水田ではまだ水は引いていない。加えて、津波と共に海底の岩、漁船の残骸や燃料油などで深刻な事態に変わりない。地域別の生産数量や銘柄別のシェアなど大きく変動しそうだ」との（県内業者）声が聞かれる。

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－２０１１年４月１日－

◆放射性物質に関する土壌調査を開始（農水省）

　農水省は３月３０日、福島第一原発の事故を受け、放射性物質に関する土壌調査を行うことを明らかにした。

　３０ｋｍ圏外の約１５０カ所を対象に、耕うんの際にかき混ぜられる可能性がある深さ１５ｃｍまでを検査する。稲に関しては作付時期を考慮して４月中旬の結果公表を目標に進められるという。検査は県が主体で行い、検査地点の数も各県が判断。農水省はサンプリング方法を統一するなどの形で協力する。

　収集された土壌のデータは、収穫時に食品の暫定規制値に収まるかどうかを予測する形で公表される見通しで、正式に公表するか否かは自治体の判断による。調査を行う県は明らかではないが、福島および隣接する県が対象とみられる。

　調査対象となる放射性物質はセシウムで、半減期が短い放射性ヨウ素は除かれる。それ以外の放射性物質については、今後の状況によって調査するか否かが検討されるとのこと。調査時以降も放射性物質が土壌に飛来することが考えられるが、出荷時に食品の暫定規制値に基づいて再度調査を行うことで、安全性を確保する。

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－２０１１年３月３１日－

◆震災地以外でもＪＡＳ法適用外に（加工食品）

　農水省は３月２９日、震災に伴い加工食品におけるＪＡＳ法の適用について、震災地以外でも震災地への供給増などにより、包装の変更が一時的に追いつかない場合、取り締まりの対象から外すことを公表した。

　ただし、当該製品の一括表示欄の原材料記載順違いなど消費者の誤解を招かない軽微な違いであり、製品に近接したＰＯＰや掲示で本来表示すべき内容を消費者が選択の際に知ることが出来るようにしていなければならない。期間は、「当分の間で、決まっていない」（農水省）としている。

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－２０１１年３月３０日－

◆土壌の放射能汚染モニタリング調査を実施（農水省）

　農水省は３月２８日、原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するＱ＆Ａをまとめた。水稲については、「放射能汚染が発生した地域において、米などの作物を作付けてもよいのか」という質問に対し、モニタリング調査を実施することを示している。回答全文は以下のとおり。

　（１）原発事故による影響が懸念される中、農業者にとっては、春の農作業を間近に控え、水稲の田植えをはじめ営農計画を早急に立てることが差し迫った課題であると承知しています。

　（２）現在発生している野菜の汚染は、主に空から降下する放射性物質が野菜の表面に付着することにより生じているが、今後作付けする米などの農作物については、土壌に高濃度の放射性物質が蓄積していれば、作物に吸収され汚染が発生する可能性があります。

　（３）このため、米などの農作物の作付については、放射性物質が土壌中にどの程度蓄積されているか調査し、その結果を踏まえて判断する必要があります。

　（４）農林水産省としては、関係県と連携して、早急に土壌のモニタリング調査を実施し、米などの作付が行われる前に一定の方針を示せるよう取り組んでまいります。

　具体的な調査スケジュールや調査範囲、判断基準、結果の公表スケジュール等については、２９日現在未定で、「早急に決めていく」（生産局農業生産支援課）という。なお、Ｑ＆Ａでは賠償に関しても触れており、出荷制限や風評被害への賠償、賠償のための準備、賠償を受けるまでの資金面での支援、ＪＣＯ東海事業所事故の際の賠償についてまとめている。同Ｑ＆Ａは随時更新される予定。

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－２０１１年３月２９日－

◆福島、２３年産水稲の作付を延期

　福島県は３月２８日までに、福島第一原発事故に伴う放射性物質による土壌汚染の可能性を受け、農産物の播種や移植の時期を限界まで延期するように求める通知を出した。耕うん作業も当面は行わないように呼びかけている。

　水稲については、水稲育苗（種子予措、浸種作業、播種、育苗）の各作業工程を見直し、田植えを遅らせても良いように計画するよう求めた。播種作業は平年における県内水稲の播種及び田植えの終期を目安に計画し、塩水選や浸種作業の時期もそれに合わせるように呼びかけている。

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－２０１１年３月２８日－

◆田植え始まる、４月２～３日から本格化（高知市）

　高知県でも２３年産早期米の田植えが始まった。「早い農家が３連休中（１９～２１日）に植えたようだ。ただ、気温が低く、若干、苗に傷みが生じている」（高知市）という。本格化するのは、平年並みの４月２～３日（週末）の見込み。

　作付面積は「加工用米・飼料用米が少し増えるかもしれないが、全体的にはあまり変わらない見通し」としており、備蓄米については関心がないもよう。

　早期３品種の構成は、前年産に比べ南国そだちが若干の減少、コシヒカリがその分増加し、おおよその比率は南国そだち２割、ナツヒカリ２割弱、コシヒカリ６割強を想定している。

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－２０１１年３月２５日－

◆コメ先物２５日官報公示、認可判断７月下旬（篠原副大臣）

　３月２４日に行われた参議院農林水産委員会の審議で、自民党の山田俊男議員はコメの価格形成に関し、「コメ先物の試験上場が申請されたが、２３年産の生産もどうなるのか分からない状況で、どう判断するのか」と質問。

　篠原副大臣は「それについては明日（２５日）官報公示し、関係者の意見も聞きながら判断するが、震災の影響で作業が遅れており、認可するしないの判断は７月下旬になる見込み。水利施設の被害はまだ把握できないが、田植え不可能な面積は津波で潮を被った２万ｈａだけでは済まない。それらをどの程度考慮するかを含めて判断することになる」と答えた。

　これに対し山田議員は「現在、価格形成の場がないために先物という話になるが、現状の相対取引や現物市場を発展させるなどの方策もある。コメを投機に委ねて良いのかどうか、実施に当たってはよく考えて進めるべき」と意見を述べた。

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－２０１１年３月２４日－

◆福島や茨城のお米は安全、出荷規制の対象外（農水省）

　農水省は「お米の安定供給の確保」について消費者の疑問に答える形でＱ＆Ａを公表しているが、４つの設問に加え【Ｑ５．福島や茨城のお米は安全でしょうか】を追加した。回答全文は以下の通り。

　（１）現在出回っているお米は、今回の事故の発生前に収穫され、貯蔵されていたものです。（２）このような農産物は、事故の発生時以後も屋内で適切な管理の下に貯蔵されている限り、放射性物質を含む粉じんを浴びることがないため、安全性が損なわれる可能性は極めて低いと考えられます。（３）このため、摂取制限、出荷規制等の対象にもなっておりません。（４）消費者の皆様におかれましても、冷静な対応をお願いします。

　詳しくは>>>農水省「お米の安定供給の確保について」

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－２０１１年３月２３日－

◆青森、秋田など６産地の受注再開（全農）

　関西の米卸への聞き取りによると、全農西日本米穀販売事業所より３月１９日付で、第８報として地震発生に伴う米穀出荷の対応について通知された模様だ。

　全国規模の量販店チェーンと取引する有力Ａ米卸からは、「１９日段階で受注、出庫ともに停止の産地は、岩手、宮城、福島、茨城。また２２日からは、新潟、富山と北陸２産地についても、受注、出庫とも停止との措置が採られている。また出庫の時期は明確には記載されていないが、１９日段階で受注が再開となった産地は、青森、秋田、山形、栃木、千葉、長野となっている」（仕入担当）との状況が聞かれる。

　同米卸では納入先のオーダーをまとめながら対応する方針だが、「東北産地からの状況報告からは、少なくとも４月半ばまでまとまった出庫は難しい雰囲気だ。過剰在庫に注意しながらも、新たな調達を実施する必要がある」と指摘する。

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－２０１１年３月２２日－

◆冷静な購買行動呼びかけ、スーパー団体に要請（全米販）

　全米販は３月１７日、日本スーパーマーケット協会、全日食チェーン商業協同組合連合会、新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会の５団体に対して、「米穀の消費者への円滑な供給」について協力要請を行った。

　米卸業界では、早急な工場の復旧、計画停電での精米能力低下のものでフル操業に努めるなど最大限の努力をしていることや、全体として需給に見合う生産量が確保されているなかで仕入調達の切替や運搬に必要な燃料確保を要請するなど通常の米運送が困難な状況にある事情を説明したうえで、「配送の効率化や米の需給事情を踏まえた消費者への冷静な購買行動の呼びかけ」等に協力を求めた。

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－２０１１年３月１８日－

◆米穀団体、消費地への米供給で農水省に要請

　全米販・全農・全集連は３月１６日、連名で農水省総合食料局長に対し、「地震発生後における消費地への米供給」について、（１）米運搬に必要なガソリン・軽油などを優先的に手当てすること（２）被災地だけでなく米供給に支障が生じている地域については、精米表示にかかるＪＡＳ法運用を緩和すること（３）必要に応じ政府が保有する備蓄米を供給すること－の３点を要請した。

　東日本を中心に農協などの米穀保管施設や精米加工施設に深刻な被害が生じているため、原料玄米の産地振替、精米工場の振替・代替製造などの対応により米供給に全力を挙げているとしたうえで、運搬に必要な燃料確保ができないこと、消費地の精米工場でも被害が生じていることに加えて、計画停電のため精米製造能力が大幅に低減しているため、被災地だけではなく首都圏でも円滑な供給に支障が生じている…と現状を説明し、対応を要請した。

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－２０１１年３月１７日－

◆「十分なお米がある。備蓄米放出の用意も」（農水大臣）

　鹿野農水大臣は３月１６日、「米の安定供給の確保について」のメッセージを公表した。

　被災地以外においても、一部地域の店頭において品薄状態が発生していることに対して、「国内には、十分なお米がある。必要以上に買いだめを行わない等、冷静な消費行動をお願いしたい」と呼びかけた。

　米については、需要量を十分見合う生産量が確保されているうえに、今年６月末の民間在庫は２００万トン程度と見込まれるなどの需給見通しを示したほか、政府は約１００万トンの備蓄米を保有しており、いつでも放出する用意があるとした。

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－２０１１年３月１６日－

◆「開国フォーラム」など中止、ＴＰＰ判断先送りも

　政府は３月１４日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、１９日以降に予定されていた「開国フォーラム」の中止を決めた。

　開催中止が決まったのは高松市・名古屋市（１９日）、広島市（２０日）、福岡市（２１日）の４カ所。震災発生後、既に大阪市と札幌市の開催も中止しており、予定の９カ所のうち開催されたのは、さいたま市、金沢市、仙台市の３カ所のみ。

　ＴＰＰ交渉参加是非の判断のため、国民の意見を聞く場として設けたものだが、６月に下すとされてきたその判断自体が先送りされる可能性も出てきた。

　一方、山田前農相など、ＴＰＰ参加に反対する民主党国会議員らの「ＴＰＰを考える国民会議」も１２日に予定していた札幌市での会合を中止している。

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－２０１１年３月１５日－

◆売りストップ状態

　３月１４日の市中取引きは、地震災害の情報収集が中心となっている。売り手の産地業者は、「倉庫がグチャグチャで、２～３日整理がつかない」「避難所に寄附したり、スーパーから追加注文が出ていて、自分で使わなければならなくなった」など玄米の売りは一時的にストップ状態。電話回線の混乱などもあり、連絡が付かないケースもあるようだ。

　買い手からは、「とりあえず、どんな荷物が出ているのか」「なんでもいいから荷物はないか」との打診が入っているが、ほとんど成約に至らない。

　すでに契約済みの荷物も、「道路がストップ状態で輸送できないほか、ガソリンが足りない」などの理由で、荷渡し出来ないケースも出ているようだ。状況が確認でき、落ち着くまでは、しばらく時間がかかりそうだ。

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－２０１１年３月１４日－

◆生産量８０万２千トンで、前年比４倍まで増加（豪州）

　オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州における２０１０／１１年のコメ生産量は８０万２千トンとなる見込み。

　豪州のコメ生産は干ばつ等の影響で作付減を余儀なくされ、０７／０８の収穫量は１万９千トンにまで落ち込んだが、今年産は昨年１２月からの記録的な大洪水により、使用可能な潅漑用水が増大したため、干ばつの年に比べ穀物生産が回復したもの。

　０９／１０の生産量は２０万５千トンだったが、１年で４倍もの急拡大となる。１９年度以降、ＳＢＳでもほとんど輸入されていない豪州米だが、どこまで輸出余力が出てくるのか。

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－２０１１年３月１１日－

◆「産地未検査」表記で了承、４月にパブコメ（表示部会）

　内閣府消費者委員会は３月９日、第８回食品表示部会を開催。米トレサ法に基づく未検査米の産地表示について、検査米との違いを明確にするために［△△県産（産地未検査）］の表記を提示し、委員の了承を得た。

　前回、米トレサ法を根拠にした表記を行うことに対し、委員からは反対意見が出ず、予定通り改正に向け作業が進められることになったが、消費者庁が提示した［△△県産（未証明）］に対しては、「未証明という表現は分かりづらい」との意見が大勢を占め、田島眞部会長（実践女子大学生活科学部教授）に表現の修正を一任することになっていた。

　今後は農水省と協議し、「４月にはパブリックコメントを行いたい」（消費者庁）としている。

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－２０１１年３月１０日－

◆環境保全米をＰＲ、村井知事も出席（宮城）

　宮城米マーケティング推進機構（宮城県・全農宮城県本部等）は３月１６日、有楽町駅前広場の特設ステージで「みやぎの環境保全米ＰＲイベント」を開催する。宮城県の村井嘉浩県知事、全農宮城県本部の千葉和典本部長、宮城県農業協同組合中央会の菅原章夫副会長が出席して、みやぎ環境保全米の取組についてＰＲする。

　同推進機構では、「宮城県では全国に先駆け環境保全米の作付面積を、平成２５年産米までに水稲作付面積の７０％に拡大することを目標にしている。昨年は猛暑により厳しい販売環境だったが、丹精込めておいしいみやぎ環境保全米ひとめぼれ、ササニシキを作った。たくさん召し上がってもらい、応援していただきたい」としている。

　また、イベントでは宮城県出身のサンドウィッチマンによるトークショーが開催される他、宮城ふるさとプラザ（池袋）の１日店長として県産品のＰＲも行われる。

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－２０１１年３月９日－

◆山形つや姫をフランス、オランダに輸出（神明）

　全国米関連食品輸出促進会（全米輸）の会員である（株）神明は、ＪＡ山形もがみが生産した２２年産米「山形つや姫」を全農山形県本部を通じて輸出したことを明らかにした。

　すでに米は神明の精米工場で５キロ精米袋に加工して、２月１８日に横浜港を出港。輸出先はフランス、オランダで、小売店の店頭や外食店で使用されるという。

　今回の件については、「２０１０年１０月にフランスで開催された世界最大の食品見本市ＳＩＡＬに出展したことで実現。ＪＡ山形もがみの阿部理事参事も駆けつけ、来場したバイヤーにつや姫をアピールした。

　この結果、オランダの日本食材卸より精米重量で５２０キロ、フランスの日本食材・総菜店より１，０００キロを受注した」（全米輸事務局）としている。

　全米輸は、組合員のＪＡ秋田おばこ、ＪＡ魚沼みなみなど６ＪＡと神明グループが、「世界中の人々に日本の美味しい米を食べてもらいたい」として、２０１０年５月に発足。これまであきたこまち、コシヒカリの輸出拡大を推進してきた。

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－２０１１年３月８日－

◆山形つや姫５キロ２，２８０円で販売（みやぎ生協）

　みやぎ生活協同組合（仙台市）では今年１月より、山形つや姫を５キロ２，２８０円（セール時は１，９８０円）で販売している。店舗販売のみながら、「目新しい産地銘柄米であることや、食味が優れていることから顧客の反応は良い。２３年産での継続販売については、今後の販売経過を見ながら検討していく」考え。

　宮城県内においても、２３年産米へ向けてつや姫の栽培準備が進められており、ＪＡみやぎ仙南などで生産規模が拡大する見込み。県内からは、「食味が良く市場評価が大変に高い点から、つや姫の栽培には取組んでいきたい。高い概算金設定も魅力」（某ＪＡ）と期待も大きい。

　首都圏のＡ食品スーパーの担当者は、「２２年産米は食味が良く、珍しさもあり好調な実績を稼いでいる。生産が拡大した際の販売手法が課題」と指摘する。

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－２０１１年３月７日－

◆米粉パビリオン、規模、内容とも充実（フーデックス）

　国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ・ＪＡＰＡＮ（フーデックス）２０１１」が、千葉県内の幕張メッセにおいて３月１日～４日の期間で開催された。

　前年以上に目立っていたのは農産コーナーの米粉パビリオンで、日本穀物検定協会、国内産米粉促進ネットワーク、フード・アクション・ニッポン、米穀安定供給確保支援機構がぞれぞれ工夫を凝らしたブースを構えていた。加えて、秋田大潟村同友会、埼玉県米粉利用食品推進連絡会、新潟県、札幌商工会議所など産地の出展も多く、規模、内容とも前回以上に充実していた。

　各ブースとも試食など積極的にＰＲしており、多くの来場者が足を止める光景が見られた。また、大潟村あきたこまち生産者協会、ＪＡみどりの有機農業推進協議会、雲南農業協同組合、全国産直米の会・全国産直あぐりの会、福岡農産、サタケなど、米穀関連の出展も多く見られた。

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－２０１１年３月４日－

◆山田錦など酒造好適米１割減

　酒造好適米の出回減がほぼ確定した。２２年産検査は１月末で６万４千トン。過去の同期比較では、２１年産比９３％、２０年産比８６％、１９年産比９０％。需要減に伴う生産抑制と見られ、検査最終値も６万６千トン程度が見込まれる。

　国税庁がまとめる清酒の１～１１月課税数量（輸入分を含まず）は４９万１，５４１ｋｌとなっており、前年同期比９３％、前々年同期比８９％と、検査と同じような傾向で推移している。米粉や新規需要米などの普及に力を入れるが、伝統的な米加工品にも目を向けたいところ。

　主な品種の検査（１月末）は、▽山田錦１万９，１６６トン（前年産同期比９１％）▽五百万石１万７，３０７トン（９３％）▽美山錦６，２６３トン（９６％）▽雄町１，４３８トン（８９％）－など。兵庫山田錦は１万４，２４５トン、前年同期比９０％。

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－２０１１年３月３日－

◆２３年産政府買入５万３千トン落札

　農水省は３月２日、２３年産国内産米穀の政府買入第１回入札（２月２５日実施分）の結果を公表した。

　一般枠・優先枠合わせて１９万８，８００トンの提示（残りの１，２００トンはもみ保管分で別途入札対応）に対して、申込みは５万６，１４４トン、うち５万３，４０２トンが落札となった。

　提示数量に対する落札率は２６．９％（一般枠１７．５％、優先枠４８．１％）。申込みは延べ６９業者、落札５８業者で、参加の８割以上が落札した。模様眺めも多かった初回入札にしては積み上がった印象。

　提示残は、一般枠１１万３，８２８トン、優先枠３万１，５７０トンの計１４万５，３９８トン。第２回入札は、３月中旬に実施される予定。

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－２０１１年３月２日－

◆３２品目、１カ月かけ国産米１００％表記へ（岩塚製菓）

　岩塚製菓（株）は米トレサ法の適用（産地情報の伝達義務）に先立ち、３月１日から１カ月かけて原料原産地を印刷した商品パッケージに切り替える。「対象は流通している約７０品目。このうち主力を含む３２品目については、国内産米１００％の表記になる」（同社）としている。

　３２品目の中には、国内産米への切り替えが必要な品目が一部あり、パッケージに合わせて替えていくことになる。３２品目が全体に占めるシェアは明らかにしていないが、主力を含むことから相当量を占めると見られる。３２品目以外の国内産米１００％使用については、「状況を見ながらの判断で、いまのところは未定」という。

　同社の今年３月期の売上高予想は２１５億円（前年度実績２０４億９４百万円）。

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－２０１１年３月１日－

◆高温対策には追肥調整、水管理、土づくり（農水省）

　農水省はこのほど「高温適応技術レポート」をまとめ、追肥量の調整、水管理、土づくりが高温対策として効果的であることを改めて示した。高温耐性品種の効果も実証され、２２年産の１等比率は、山形つや姫９８％、富山てんたかく９０％、てんこもり９１％、福岡元気つくし８７％、大分にこまる７２％と、いずれも実力を発揮している。

　長期に渡る高温の影響で、全国１等比率平均６１．７％と落ち込んだ昨夏。近年の良食味志向もあり、追肥を抑制した地域では、栄養不足で品質低下を助長した事例も。関東では晩生品種も品質が低下、北陸地方を中心とする「遅植え」も効果が限られた。

　その一方で、水管理（登熟期間中の通水管理、収穫前の早期落水防止等）、土づくり（たい肥の施用、１５ｃｍ以上の深耕等）などに取組んだ地域では影響が軽減された。「平成２２年高温障害に係る適応技術の実施状況調査」によると、水管理の徹底は「効果が高い」とする回答者が１２％、「ある程度の効果」は７６％、土づくりはそれぞれ４０％、６０％と、確かな効果が見られる。

　今後の対応としては、高温耐性品種の導入に加え、(1)生育診断に基づく追肥および、１７日から１０回ほどに分けて少量の穂肥を施用する少量継続追肥法、(2)水管理・土作りについての再点検・見直し…が重要としている。

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－２０１１年２月２８日－

◆２３年産つや姫、３，３７３農家を認定（山形県）

　２３年産山形つや姫の生産は、当初の計画より７００ｈａ増え、３，２００ｈａで取り組まれる。県は計画が増えたことに伴い、増加分を作付する農家の認定作業を進めていたが、全体で３，３７３農家を認定した。２２年産米は２，５７３人だったため、８００人の増加。作付地帯は、庄内地区が約半分を占める。生産量は１万６，０００トンの計画。

　一方、２２年産米は３～５月の３カ月間、全日空の国内線プレミアムクラスの機内食に採用されることが決まった。対象の路線は、羽田空港発の札幌・大阪・福岡・沖縄・庄内便を含む１日約５０便で、昼・夕食合わせて１日当たり約８００食が提供される。つや姫は「３カ月間で６トン程度を予定している」（県）という。

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－２０１１年２月２５日－

◆小麦値上げ、「次の販促策を」（米卸）

　輸入麦の値上げで精米販売への追い風を期待する声が聞かれる一方で、前回、短期的に終わった需要を逃さないよう戦略を立てる必要があるとの指摘も。

　全国展開する大手量販店チェーンと取引する有力Ａ米卸は、「製パンメーカーもさすがに１８％もの引き上げ幅では、製品価格の値上げに出ざるを得ないのではないか。当然ながら精米商品には追い風で、販売実績は上向き傾向が明確になっていくだろう。ただし前回、同じように小麦関連商品が値上げになった時に、追い風効果は２カ月程度しか続かなかった。油断せずに次の販促戦略を考えておく必要がある」と指摘する。

　また、広域に店舗展開する有力Ｂ量販店チェーンでは、「安易な店頭価格の値上げ対応は売上ダウンに直結する恐れがあり、現段階では各メーカーとも慎重な姿勢を示している。しかし、１８％もの上げ幅では利益面で相当に厳しく、一定規模で上げ改定を求めてくると見ている。その場合、消費者は５キロ１，４８０～１，５８０円中心の精米商品にシフトしていくだろう」との見方を示す。

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－２０１１年２月２４日－

◆政府買入資格者１６８、うちＪＡ９６・新潟３４業者

　農水省は２月２２日、政府買入契約の有資格者名簿を更新した。資格者数は、２２年産８９業者、２３年産７９業者の合計１６８業者となった。

　２２年産の有資格者は２月１日現在より２４業者増えたが、２２年産の有資格者は２３年産でも有資格者とみなされるため、先行して取得したケースも確認されている。

　有資格者１６８業者のうち、ＪＡが９６と全体の約６割を占める。２３年産作付前契約への対応を検討していることがうかがえる。コメ卸では、木徳神糧、名古屋食糧、京山、大阪第一食糧なども取得した。

　各県都道府県別の資格者数は、新潟が３４業者でトップ。次いで山形・福島各１５業者、宮城１４業者、秋田・栃木・富山各１０業者、青森・石川各８業者、長野７業者と続く。

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－２０１１年２月２３日－

◆１月相対、上げ１７・下げ１８産地銘柄（農水省調査）

　農水省は２月２２日、１月の２２年産米相対取引価格（出荷業者・速報値）を公表。全銘柄平均は１万２，１０５円（１等包装込み、消費税抜き）、ほぼ前月並み。公表対象（月間取引１千トン以上）になった４４産地銘柄のうち、１２月価格と比較可能な３５銘柄の変動は、上げ１７産地銘柄、下げ１８産地銘柄と、銘柄間に格差が出てきた。

　上げ銘柄は、▽宮城ササニシキ４１７円▽佐渡コシヒカリ４０２円▽北海道きらら３５８円▽大分ヒノヒカリ３３２円▽岩船コシヒカリ２１９円▽兵庫コシヒカリ２１０円など。

　下げ銘柄は、▽青森まっしぐら▲５８４円▽福岡ヒノヒカリ▲２３０円▽青森つがるロマン▲２２１円▽福島浜通りコシヒカリ▲２１３円など。

　今期初めて価格が公表になったのは、▽埼玉彩のかがやき１万１，３６６円▽長野あきたこまち１万１，７７０円▽三重伊賀コシヒカリ１万２，８６０円▽鳥取ひとめぼれ１万１，１０４円▽香川ヒノヒカリ１万０，９０８円の５銘柄。

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－２０１１年２月２２日－

◆大分県農業協同組合、未検査に産地等表示でＪＡＳ違反

　九州農政局は２月１８日、大分県農業協同組合（大分市大字羽屋）に対しＪＡＳ法に基づく改善を指示した。

　同農政局によると、米の特別調査において産年の欠落があったことから大分みどり地域本部（竹田市大字飛田川）に対し、２２年１１月４日から２３年１月２０日までの期間調査に入ったところ、▽未検査米を使用したにも関わらず、産地（大分県）・品種（ひとめぼれ）を表示▽表示様式が品質表示基準で定められた様式でなく、販売者が合併前（大分みどり農業協同組合）の名称▽前記２項目について少なくとも２０年９月から２２年１１月までの間に２，６９５キロ（５キロ×５３９袋）を消費者に販売した…ことを確認したという。

　大分県農業協同組合は同日、「お知らせとお詫び」を公表。原因については、「関係職員に対して玄米及び精米品質表示基準が正しく周知出来ておらず、法令遵守のためのチェック機能が働かなかった」としている。なお、対象商品は表示された原料を使用しているとのこと。

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－２０１１年２月２１日－

◆在庫や販売状況など米穀情勢を毎月発信（農水省）

　２月１７日に行われた自民党農林部会で、農水省は米穀情勢の発信、備蓄米の販売、米トレサなど、今後のコメ政策について説明した。

　荒川食糧部長は「コメビジネスにおける正しい情報を提供・発信するため、月１回、現行の相対取引価格だけでなく、在庫や米価、販売状況などに関する情報を示したい」との方針を示した。

　また、備蓄米の販売については「民間の加工用米に悪影響を及ぼさないよう、今後は輸入トウモロコシ代替やＭＡ米・輸入調製品代替に充てる」と明言。米トレサについては「４月以降、出荷業者などの川上と、販売業者などの川下の方々らに集まってもらい、検討会を開き、方向性をまとめたい」と述べた。

　なお、棚上げ備蓄について宮腰・農林部会長は「民主党はマニフェストで３００万トン（国内産以外を含む）を掲げながら、国内産１００万トンにとどめた。これは公約違反である」と、政府・民社党の政策を批判した。

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－２０１１年２月１８日－

◆「天のつぶ生産販売推進本部」を設置（福島）

　福島県は２月１６日、水稲新品種「天のつぶ」のブランド化を進める生産販売推進本部を発足させた。構成員は、県、米穀関連団体、米卸、スーパー、旅館・ホテル業界などで、生産から販売まで一元的かつ戦略的に展開する。

　普及初年度となる２３年産は約６０ｈａ、約３００トンの生産見通しで、２４年産５，０００トン、２５年産３万トンと順次拡大する計画。コシヒカリ、ひとめぼれと並ぶ主要品種に育てる考え。

　「天のつぶ」は、福島県農業総合センターが平成７年から１５年かけて開発。炊飯米は、光沢があり、粒揃いがよく、しっかりとした食感。コシ・ひとめと同程度の良食味米。草丈が短くコシヒカリに比べ倒伏にしにくく、コシヒカリより多収。

　命名の由来は、「穂が出るときに天に向かってまっすぐ伸びる稲の力強さと、天の恵みを受けて豊かに稔る一粒一粒のお米をイメージした」という。

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－２０１１年２月１７日－

◆コメ先物商品設計ワーキングＧを設置（東穀取）

　東京穀物商品取引所は２月１５日、定例の記者会見を行い、コメ先物商品設計ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」）を設置し、コメ先物市場の試験上場を申請する準備として改めて商品設計を行うことを明らかにした。

　具体的には、前回申請時の案を参考にしつつ、それ以降のコメ生産・流通事情等の変化を踏まえて必要な修正を行うもの。

　ＷＧは合計９名で構成されているが、そのメンバーは以下（敬称略、カッコ内は所属及び役職）のとおり。【学識経験者】▽茅野信行（國學院大學経済学部教授）▽矢板雅充（東京大学大学院経済学研究科准教授）【コメ当業者】▽安生敏（全国主食集荷協同組合連合会・米穀販売部部長）▽古庄堅治（全国米穀販売事業共済協同組合・業務部長）▽金子泰彦（木徳神糧（株）・業務チームマネージャー）▽筒井慎治（（株）神明・仕入部次長）▽柳下玄文（（株）ミツハシ・商品部長）【商品取引業者】▽浦栃健（豊商事（株）・取締役事業本部長）▽大木太郎（岡地（株）・国際法人部部長）。

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－２０１１年２月１６日－

◆カップヌードルごはんシーフードの販売を再開（日清）

　日清食品（株）は３月７日から、近畿地区において「日清カップヌードルごはんシーフード」の販売を再開する。２０１０年８月にカップヌードルごはんと共に発売したが、予想を大幅に上回る販売数となり販売を休止していた。カップヌードルごはんは９月に販売を再開していたが、シーフードも近畿地区での販売を再開させる。

　同商品シリーズは「一度炊きあげた米を高温高速の熱風で乾燥させ、具材・スープと共に電子レンジで炊く“カップヌードルの味をごはんで忠実に再現”したユニークな商品。水から電子レンジで炊くことでカップヌードルの味がごはんのすみずみにまで染みわたり、コシのあるごはんに仕上がる」としている。希望小売価格は２５０円で、大阪、近畿地区のみで再発売。

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－２０１１年２月１５日－

◆九州の５銘柄が特Ａランク、地元盛り上がる

　穀検の食味ランキングで、九州産地の５産地銘柄が特Ａに評価された。佐賀さがびより、長崎にこまるなど、耐暑品種のランクインには地元から歓迎の声が聞かれた。

　九州全域で幅広く取引する福岡県内のＡ米卸は、「九州の各産地は、主力銘柄をヒノヒカリから耐暑品種に切り替えることがテーマ。その意味からは、佐賀さがびより、長崎にこまるの特Ａランクは大歓迎だ。次回は是非とも元気つくしなど、地元の福岡県産米に期待したいところ。佐賀さがびよりは、消費者の評価が高まりつつある。量販店などにおける店頭売価は５キロ１，８８０円前後で、リポート客も付いてきている。残念ながら知名度不足で福岡での販売先は限定されるが、効果的な販促キャンペーンを続ければ拡大も望めるだろう。長崎にこまるも同様なポジション」との状況が聞かれる。

　同じく広域で取引するＢ米卸は、「熊本は森のくまさん、ヒノヒカリの２銘柄が特Ａ評価となり、地元のＪＡ・生産農家では次年産米へ向け栽培意欲が盛り上がっている。また、大分ヒノヒカリは従来から評価の高い地区の米で、苦労が報われたとの声が聞かれる。課題は大消費地の福岡マーケットでのシェア上昇だ」との指摘が聞かれる。

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－２０１１年２月１４日－

◆商業用コメ輸出１，８９８トン、前年比４５％増

　２０１０年の商業用コメ輸出数量は１，８９８トン（前年比４５％増）、金額ベースで６９１百万円（同２７％増）と、順調に増加したことが農水省まとめで明らかになった。１～９月の段階で１，２２８トンまで積み上がっていたが、１０～１２月累計でさらに６７０トン上乗せされた形。アジアでは香港、シンガポール、中国で順調に伸びたほか、豪州、ロシア、ドイツでも大幅な増加を果たした。

　国別の輸出量は、主要な輸出先では香港が６４５トン（４５％増）、シンガポールが３３４トン（８１％増）。中国も９６トン（２２０％増）と、一昨年の水準に戻したが、台湾は前年に引き続き減少し、２７１トン（１９％減）。アジア以外では、豪州が１２５トン（２４７％増）と大きく伸び、ロシア５２トン（４２０％）、ドイツ５０トン（同６１４％増）となった。

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－２０１１年２月１０日－

◆降灰の影響なし（宮崎早期米）

　宮崎・鹿児島県の県境にある霧島山系の新燃岳の噴火が続いている。来月下旬からは宮崎県で早期米の田植えが始まるが、「育苗はハウスに積もる灰を落としてもらっており、問題はない。本田においても、降灰は２ミリ以下で、成分を調べたところ、そのまま代掻きしても影響はない」（南那珂普及センター）という。懸念は、噴火がいつまで続くかということのようだ。

　また、宮崎県は２３年産政府買入で５００トンの優先枠がある。「これまで政府米は都城の普通期（ヒノ以外の品種）で取り扱った事例を聞くが、政府米というと安価なイメージがあり、早期米で取り組む農家はいないだろう」（業者筋）と見ている。

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－２０１１年２月９日－

◆２３年産からつや姫を奨励品種に指定（大分）

　大分県はこのほど、つや姫を２３年産米から奨励品種にすることを決めた。２２年産米は約１０ｈａの実証圃で取り組んでおり、指定については▽ヒノヒカリとの作期分散▽高温に強い▽食味の評価が高い－ことなどがポイントとなった。

　２３年産米は約２００ｈａ、１，０００トンの生産を予定。栽培は、「特栽米基準。具体的な要件は詰めているところだが、大分産つや姫の評価を得るため、３カ年は産地・生産者を限定する」（県）方針。つや姫の作付増加に伴い、ヒノヒカリは縮小する見通し。

　同県は九州他県に比べヒノヒカリのシェアが高く、検査ベースでは１２月末現在で水稲うるち米の７０％を占め、２番手の鹿児島（５１％）を大きく引き離している。１等比率は、つや姫（８３％）とヒノヒカリ（３９％）で４４ポイント異なる。

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－２０１１年２月８日－

◆売上は前年並みの５９６億円（亀田製菓第３四半期）

　亀田製菓（株）は４日、２３年３月期第３四半期の決算短信を公表した。連結業績は、売上高５９６億２５百万円（前期比▲０．１％）、営業利益２１億９３百万円（▲１４．７％）、経常利益２７億１百万円（▲９．６％）、四半期純利益１３億８９百万円（▲１４．７％）。

　利益面については、「副原料・燃料費の高騰、販売促進費の増加などが大きく影響した他、関連会社における関東広域センター開所の初期コスト、海外での原材料の高騰も影響した」としている。

　国内における米菓の販売は、亀田の柿の種などトップ８ブランドが前年同期を上回ったものの、その他の主力商品は価格競争の激化などで前年を下回った。その他では、主食米販売が同様に価格下落などの影響で下回ったが、機能性米・米由来の乳酸菌販売は新規の需要開発に努めた結果、引き続き伸張した。

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－２０１１年２月７日－

◆米飯など中心に技術革新を（ニチレイフーズ商品戦略）

　家庭向け、業務向けの冷凍食品を開発・販売する（株）ニチレイフーズではこのほど、冷凍食品マーケットの推移と２０１１年度の商品戦略を明らかにした。

　昨年４月～１２月の家庭用調理冷凍食品マーケットの販売額は前年比９８．８％となっており、「前年好調だったお弁当カテゴリーが、反動を受けて下回った。炒飯を始めとしたピラフご飯類は復調傾向ながら、おにぎりは前年を下回った。

　一方、業務用マーケットにおいては、節約疲れからの解放心理行動が見られ、プチ贅沢・プチ満足需要を喚起した業態において業績の回復が見られた。２０１１年度の商品戦略については、主力カテゴリーの米飯、チキン、じゃがいもを中心に「原材料の強みを起点とした商品開発、自主生産拠点の拡充、技術革新と品質管理の向上を押し進め、各カテゴリーでの絶対的なナンバーワンを目指していく」としている。

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－２０１１年２月４日－

◆集円基金活用の取組、１月末で１４万５，６１０トン

　集荷円滑化対策の過剰米対策基金を活用して、２２年産米を飼料用等に処理する取り組みは、１月３１日現在で１４万５，６１０トンとなっていることが食糧部会の資料に示された。

　内訳は、全農１４万１，８２４トン、全集連３，７８６トン。米穀機構が買い取り、飼料用やバイオエタノール用に処理するもので、申込みごとに順次売買契約を締結する。２月１０日が締切りで、若干積み上がる見通し。２２年内に買入れする。

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－２０１１年２月３日－

◆既存店の実績増などで増収増益（松屋フーズ）

　牛めし・定食チェーンの（株）松屋フーズはこのほど、平成２３年３月期第３四半期（２２年４月～１２月）の連結業績を公表した。

　売上高５２１億１３百万円（前年同期比１１．７％増）、営業利益３６億２６百万円（同９４．４％増）、経常利益３６億１５百万円（同９８．２％増）、当期純利益１７億６７百万円（同１１５．４％増）と大幅な増収増益。「売上高は既存店が前年比１０６．２％と前年を上回った事に加え、新規出店による売上増加分が寄与した。

　販売費及び一般管理費については、売上高に対する比率が前年同期の６３．８％から６０．４％へ改善した。販売促進策では４月に新生活応援キャンペーンとして牛めしの値引きを実施し、６月以降も期間限定で値引きキャンペーンを継続した。また１０月には３種のハンバーグ定食の値引きキャンペーンを実施し、価格に対する消費者ニーズに応えてきた」とする。

　当期末における店舗数は、牛めし定食店７８６店舗、鮨業態１１店舗、とんかつ業態２２店舗、その他の業態９店舗となっている。

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－２０１１年２月２日－

◆道産米の道内食率７８％、前年と変わらず（北海道）

　北海道農政部は１月２８日、平成２２米穀年度（平成２１年１１月～２２年１０月：主に２１年産米）における北海道米の道内食率（暫定値）が、前年同様７８％だったことを発表した。

　昨年まで７年連続で道内食率アップを続けてきたが、足踏みする恰好。２１年産は天候不順の影響で作況指数８９に落ち込み、良食味の安定供給が難しくなった。

　こうした中で、▽農業団体等関係者による販売努力▽農業・経済団体・行政が一体となった取組▽「ゆめぴりか」の販売開始及びＰＲ－－などにより、前年水準を維持することができたと分析。

　今後も目標８０％に向けて、「ゆめぴりか」「ふっくりんこ」「おぼろづき」といった北海道米ブランドのＰＲ活動を展開していくという。

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－２０１１年２月１日－

◆ヒノヒカリ異品種混入、原因は研究所の原種（大阪府）

　大阪府は１月２８日、府環境農林水産総合研究所が配布した「ヒノヒカリ」原種に異品種が混入した問題について、「研究所が生産した原種が原因」とした報告をまとめた。原原種（原種の親にあたる種子）に、品種になる以前の系統段階のものが混入していたという。

　混入した作業工程の特定はできていないが、保管から種まきまでの作業工程で混入した可能性が否定できないとした。今後は外部審査体制を取り入れ、収穫時と採種農家への配布前に全ての原種のＤＮＡ鑑定を毎年実施する--などの措置を取るという。

　昨年９月、茨木市の採種ほ場において出穂時期がばらつく異常などが発見され、ＤＮＡ鑑定の結果、異品種の混入が明らかとなったもの。採種農家で収穫された計４７万トンの種籾は、本来１キロ３４９円の見込みが「その他銘柄（主食用）」として１６７円になる。

　府は採種農家２４戸に差額１，２００万円の賠償金を支払うことを検討しており、２月議会で議案が提出される。

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－２０１１年１月３１日－

◆１２月コメ購入、やっと前年比４．９％増（家計調査）

　総務省が１月２８日に公表した家計調査によると、１２月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は７，５ｋｇとなり、前年同月実績との比較で４．９％増加した。昨年の７月から５カ月連続して前年割れを示していたのが、ここにきて水面上にやっと浮上した格好。

　ただし、前年同月の実績は、前々年のコメ購入量と比べて大幅に落ち込んだ（前年比▲１３．５％）年であり、「単純に前年との比較では計れない部分がある」との指摘も。

　７月以降の累計での比較では、まだ▲４．４％。１月以降この家庭用の回復とともに、業務用向けのさらなる需要増が期待されるところ。

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－２０１１年１月２８日－

◆量販店のヒノ価格５キロ１，３８０円前後（福岡）

　福岡地区における量販店など家庭向け精米販売では、主力銘柄の各県ヒノが５キロ１，３８０円前後で固定化してきている。昨年１２月～現在までの販売経過については、チェーンや米卸による格差もあるが、概ね前年実績を上回ったもよう。一方、ディスカウンターは５キロ１，１８０円前後が中心。Ｔチェーンなど勢いは衰えず、店舗数の増加に伴って影響を指摘する声も聞かれる。

　有力な納入先を多く抱える県内Ａ米卸からは、「昨年１２月から現在までの販売状況は、米の消費がやや上向き加減なことから数量実績で前年実績をクリア出来ている。売れ筋は福岡、佐賀など各県のヒノヒカリで、店頭売価は５キロ１，３８０円前後で固定している。ヒノヒカリは年間を通しての供給に不安があるものの、今後に向けても値戻しの動きは想定しにくいとの感触を持っている」との状況が聞かれる。

　県内全域で商売を行うＢ米卸は、「ＤＳチェーンの出店攻勢が衰えず、この半月程はヒノヒカリが５キロ１，１８０円前後で集中的に販売されている。当社が納入を担当している食品スーパーでは、精米販売の動きが圧迫されている事例も出ている。今後は南九州などより広域での影響も指摘される」との見方を示す。

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－２０１１年１月２７日－

◆山形つや姫の相対１万６千円に改定、受注は７千トン強

　山形つや姫の系統相対価格は、１月２４日から１，３００円アップの１万６，０００円（東京・裸）に改定された。その他の品種は据え置きで、県産コシヒカリと２，５００円の格差が付いた。

　つや姫の委託集荷は１万０，６００トン程度（系統分）で、そのうち「受注は７，０００トンを超えている。契約も同じくらい」（関係者）としている。

　２３年産米の生産計画は、県全体で作付面積３，２００ｈａ（前年比７００ｈａ増）、生産量１万６，０００トン（３，５００トン増）に拡大する。

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－２０１１年１月２６日－

◆新潟、宮城産米粉使用の商品発売（セブンイレブン）

　セブン－イレブン・ジャパンでは、１月２５日から新潟と宮城県産の米粉を原料に使用した▽新潟県産米粉のふんわりくるみパン（１０５円）▽新潟県産の具だくさんピザパン（１３８円）▽ふんわりホイップケーキ宮城県産米粉入り（１１５円）▽具だくさんピザパン宮城県産米粉入り（１４５円）の４商品を発売する。

　新潟県産米粉の商品は、新潟県内の３４８店舗（１２月末）、宮城県産米粉の商品は宮城県内の３２８店舗（同）で販売。

　日本の食料自給率向上を目的に取り組む「ＦＯＯＤ・ＡＣＴＩＯＮ・ＮＩＰＰＯＮ（フード・アクション・ニッポン」事業の「米粉倶楽部」活動に連動した企画。今後も地元の優良食材の使用や地域と密着した商品開発を推進していくという。

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－２０１１年１月２５日－

◆ノロウイルスに徹底した対策を（炊飯協会・賀詞交歓会）

　（社）日本炊飯協会はコートヤード・マリオネット銀座東武ホテルで１月２１日、「平成２３年臨時総会・新年賀詞交歓会」を開催した。

　冒頭、川島会長は「昨今、我々食品業界にとって最大の脅威は、ノロウイルスの大流行です。ノロウイルスにはワクチンは無く、対症療法のみで手洗いが唯一の予防策。万一、食中毒を発生させ営業停止にでもなれば、食品企業として再起不能になると思われる」として、徹底した対策を呼びかけた。

　平成２３年度の事業計画（案）では、（１）炊飯事業の衛生管理の高度化（２）ごはんソムリエ認定事業（３）広聴・広報事業（４）災害時の物資援助への補助制度により、ご飯の緊急援助対応を促進する（５）食品衛生推進事業（斡旋物資）（６）米飯品位格付認定事業（ごはんランキング）（７）新規会員の勧誘（８）専門委員会の活動が示された。

　また平成２２年１２月１０日現在における正会員は６８社で、小田急食品（株）（神奈川）、（有）炊飯センター柳澤（長野）、サムスンエバーランド（韓国）の３社が新規会員として入会している。

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－２０１１年１月２４日－

◆２２年産政府買入１８万トン枠で２月４日入札

　農水省は１月２０日、２２年産国内産米穀の政府買入入札を公告した。予定通り買入予定枠は１８万トン、入札日は２月４日（郵送は３日午後５時必着）。

　入札要件は、前年産買入れと同じで、（１）申込価格と数量を一本で応札（２）消費税を含まない、包装込み１等玄米６０ｋｇ当たりの単価で応札（３）最小申込数量は１００トン（４）同じ産地品種は１万トン上限など。引渡場所は、受託事業体（住友商事、日通グループ、三菱商事）が所有する倉庫又は指定する倉庫。

　買入対象米穀の等級が２等の場合は６００円、３等の場合１，６００円をそれぞれ控除した額を契約単価とする。なお、総合食料局の契約指名停止を受けている全農は３月７日までの入札には参加できない。

　引渡倉庫の所在地を担当する受託事業体の対象都道府県は以下の通り。

　▽住友商事＝北海道、福島、栃木、神奈川、福井、長野、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、徳島、香川、高知、大分。

　▽日通グループ＝岩手、宮城、茨城、千葉、新潟、石川、岐阜、愛知、鳥取、広島、山口、愛媛、長崎、鹿児島、沖縄。

　▽三菱商事＝青森、秋田、山形、群馬、埼玉、東京、富山、山梨、静岡、奈良、島根、岡山、福岡、佐賀、熊本、宮崎。

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－２０１１年１月２１日－

◆１２月末検査４４２万トン、１等６１．９％に低下

　農水省は１月２０日、１２月末現在における２２年産米の検査結果を４４２万３千トン、前年同期比１０２．２％とまとめた。１２月単月で１８万５千トンが積み上がった。

　種類別の内訳は、水稲うるち４１６万４千トン（前年比１０１．６％）、醸造用６万３千トン（９４．４％）、水稲もち１９万６千トン（１１９．９％）、陸もち４百トン２１９．３％）と、引き続きもち米が前年を大きく上回っている。

　水稲うるち米の等級比率は、１等６１．９％、２等３２．８％、３等３．２％、規格外２．０％。１等は、１１月末よりも０．５ポイント低下し、前年産同期よりも２３．５ポイント低い。

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－２０１１年１月２０日－

◆佐賀ヒヨクの集荷、系統は２万８千トン程度か

　佐賀産ヒヨクモチの集荷は、「最終確定にもう少し時間がかかるが、農家の出荷契約に対し９２％前後になりそうだ」（某管内）という。同県の作況は９４。「減収が続いてるため、平年作をどう見るかにもよるが、反収は１俵程度少ないようだ」と受け止めている。県全体の委託集荷は、２万８，０００トン程度が想定されている。大方の契約は済んでいると見られ、引取については「前年より若干鈍いが、心配するほどではない」との見方。

　２３年産米は生産目標数量が前年より５．９％減少となったが、緩和措置が採られたことや、うるち米などで調整するため、もち米の作付は「前年並みの取組みになる」見通し。２２年産ヒヨクモチの作付計画は、６，８００ｈａ（系統分）だった。生産においては、「２２年産米は外見が良かったが、整粒歩合で低い傾向が見られた。２３年産米では天候に負けないように取り組む。具体的には水管理を徹底、中干しの時期も的確に行うよう栽培暦の作成など指導を進める」としている。

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－２０１１年１月１９日－

◆沖縄で田植えスタート、系統は２月５日頃から

　沖縄・石垣市で２３年産米の田植えが始まった。これは特定の早い人によるもので、ＪＡによる取組みは「苗作りから見て、早い農家で２月５～６日頃から始まることになりそうだ」（関係者）という。

　昨年は田植え後も低温が懸念されたが、今年も「いまのところ若干、寒い天候」となっている。系統の取扱品種は、ひとめぼれのみ。第１期作の作付面積は、「前年と変わらない見通し。２期作については、台風などに左右される」。新規需要米などの取組みは、考えていないもよう。

　２２年産米の１期作は作況１０１。県全体の作付面積は５９１ｈａで、収穫量２，２２０トン。

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－２０１１年１月１８日－

◆ほっともっと、店舗数増加で増収（プレナス）

　（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第３四半期（２２年３月～１１月）の連結業績を公表した。売上高９１６億１２百万円（前年同期比３．０％増）、営業利益３９億７百万円（同０．９％減）、経常利益４１億４３百万円（同９．４％減）、四半期純利益１７億５１百万円（同２８．４％減）。

　「東日本の物流センター（埼玉県杉戸町）に精米センターと食肉加工工場を新設し、店舗向け食材の製造から納品までの期間を短縮出来ることなど、顧客に提供する商品の更なる品質の向上を図った。売上高は新規出店による店舗数の増加が主な要因で増加したが、四半期純利益については特別損失４億９３百万円を計上したこと等により減少した」としている。

　持ち帰り弁当事業（ほっともっと）は売上高７７９億１０百万円（同２．２％増）、営業利益３２億４７百万円（同１７．３％減）で、「新規出店による店舗数の増加が主な要因で売上高は増加も、利益面では既存店売上高が前年を下回り減少した」という。

　定食事業（やよい軒）は売上高１２１億６７百万円（同６．８％増）、営業利益７億６５百万円（同２９．７％増）で、「新商品の発売や各種キャンペーンを効果的に実施した結果、既存店売上高は前年比１０１．９％と好調な成績を収めた」。当期末における店舗数は、ほっともっと２，４８３店舗、やよい軒１６９店舗。

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－２０１１年１月１７日－

◆備蓄米、ＪＡ独自応札が基本

　水田農業政策をめぐる情勢変化等を踏まえ、ＪＡグループは２３年産取り組み方針として、（１）)主食用米以外への作物転換（２）担い手への農地集積（３）計画生産や戸別所得補償制度実施に向けて、地域関係団体と連携しＪＡの役割を発揮…などの取り組みの徹底・推進を挙げた。

　主食用米については、集荷円滑化基金の活用や２２年産米の政府買入れにより、２２年産米の需給ギャップは「一定程度解消する見込み」と分析する一方で、２３年産を見通したとき、国の見通し以上に需要が減少する可能性はあり、過剰作付のすべての解消も困難な中で、計画生産の徹底した取り組みが必要とし、主食用米以外の作物への転換と産地形成の取り組みの必要性を示した。

　米の計画生産に向けた目標設定については、備蓄米に関する県・ＪＡ段階での対応方針を踏まえながら、地域段階の協議会で行政と一体となって配分ルールを決める考え。備蓄米の生産については、米による転作の一形態として、他の作物同様、地域（ＪＡ）が産地資金を活用した支援措置とあわせて、ＪＡが生産希望数量を整理し、ＪＡが独自で応札することを基本に、県内分をまとめて県連または全農が委託を受けて応札するかについて、ＪＡ・県域で判断することになる。また、備蓄米の生産枠が競争入札による契約となるため、落札できなかった場合、飼料用として取り組むなど事前に整理したうえで取り組む考え。

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－２０１１年１月１４日－

◆恵方巻に続く、商品開発を（米卸）

　４８０万本以上の販売を目指すセブンイレブンを筆頭に、コンビニチェーンの恵方巻（丸かぶり寿司）商戦が佳境に入っている。今年の特徴は品数のバリエーションを増加した点と、産地銘柄の単品米使用をＰＲするなど品質面を前面に出している点だ。また、量販店、生協、外食、中食など取扱う業態が広がったことも指摘されている。

　全国展開する大手コンビニと取引する有力Ａ米卸は、「１９９５年に西日本地区のコンビニチェーンで販売が広まった当時と比べて、販売規模のボリュームが広がってきた。使用する米も当初は２～３銘柄のブレンド米だったが、現在は新米の単品銘柄を使用して品質面を前面に出す事例が増えた。業務向け取引においては有力な稼ぎ頭で、今年も前年並みの実績は確保できそう」と分析する。

　一方、有力Ｂ米卸は、「今年も順調な予約の受付が続いているものの、来年はそろそろブームも下火になるとの予想も聞かれる。各チェーンともに第２、第３の恵方巻を目指し、新たな商品の開発計画を進めている最中だ。米卸としての当社は、各営業所を通じ、地方独自の食文化情報を集め、米をテーマに提案する」考え。

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－２０１１年１月１３日－

◆反収８００ｋｇ以上の「もちだわら」育成（農研機構）

　農研機構・作物研究所はこのほど、多収もち米「もちだわら」を育成した。反収８００ｋｇ以上が期待できる関東以西に適する中晩生品種という。

　「北陸糯１８１号」と「北陸１９３号」を交配し、育成。一穂籾数が多く、これまで最も多収とされる「おどろきもち」より１５％程度、日本晴に比べると３０％程度の多収。玄米収量が高いため、茨城県などで米菓や業務用の餅原料としての利用が計画されているという。

　また、新規の米粉用製品への利用やもち作付地帯における飼料用米としての利用も期待されている。

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－２０１１年１月１２日－

◆３月にFOODEX開催、米穀機構が米粉製品を募集

　米穀機構は３月１～４日の４日間、千葉・幕張メッセで開催される「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０１１／国際食品・飲料展」に展示する米粉製品、米粉を使用した加工食品・製品を募集している。出展は無料。

　要件は▽展示品とは別に、出来るだけ配布・試食用サンプル品を提供すること。配布用は個別包装▽製品の特徴紹介パンフレット、市販価格または希望小売価格、取引ロットなどについての資料類の提供。

　申込方法は、安定供給支援事業部にＦＡＸ（０３－４３３４－２１６８）で。締切は１月２０日。問い合わせは同事業部（電話０３－４３３４－２１６５）まで。

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－２０１１年１月１１日－

◆｢競争力と人材養成が必要｣(東京コメ卸協・木村会長)

　１月７日、東京食糧懇話会と神奈川県主食卸商組合の共催による平成２３年新春賀詞交歓会が東京・明治記念館で開催された。米穀・運輸・倉庫・製粉・搾油関係者や行政関係者が集まった。
　冒頭、主催者代表として挨拶に立った東京コメ卸協議会の木村良会長は、「農業政策はまだ見えないが、民主党の戸別所得補償制度が本格化する。ペナルティがなくなり、活力でる政策の幅が増えたという感じもしている。競争力をつけることと同時に、質の強い農家を作る、人材を養成することや、自分たちの足下を見て生きる場所を固めることが必要。今年は元気を出していこう」と呼びかけた。

　また、神奈川県主食卸商組合の三橋美幸組合長は、「昨年の米穀業界は、需要減、２１年産売れ残り、２２年産過剰作付と厳しい状況で、新米もかなり下がってスタートしたが、需要増も期待できる。ＴＰＰは避けて通れないと思うが、制度や仕組みが変わったことで業界が生き残れないことはあってならない。チャレンジしていくことが必要。生産・流通のコストダウン、消費増などやることがまだある。今年は卯年、跳ね上がる年にしたい」と抱負を語った。

　また、日東富士製粉（株）執行役員の高岡裕明東京工場長は、「ＴＰＰ問題は業界に大打撃とされるが、品質（安心・安全）を再認識し、生産技術の創意工夫が必要」と指摘したほか、東京都米穀小売商業組合の長谷部喜通理事長は、「やる気のある人が集まり、良い業界を作っていきたい」と発展を祈念した。

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－２０１１年１月７日－

◆用途限定、微細米の廃棄について説明（農水省Ｑ＆Ａ）

　農水省はこのほど、改正食糧法遵守事項関連Ｑ＆Ａを更新。用途限定米穀の取扱いの中で、微細米などの廃棄についての説明を加えた。

　具体的には、「調製・変形加工・搗精などを行った際に生じた着色米及び微細米などの副産物を廃棄する場合、農水大臣の承認が必要か」との問いに対し、「承認は不要だが、米トレサ法に基づく記録、産業廃棄物処理法に基づく産業廃棄物管理票（マニフェスト）の関係書類などを整備し、保存しておく必要がある。

　なお、用途限定米穀を飼料や肥料などに使用するものとして、廃棄物処理業者などに委託した場合は、農水大臣の承認が必要となる」と答えている。

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－２０１０年１２月２８日－

◆戸別補償制度、法案提出を見送り（鹿野農相）

　鹿野農相は１２月２４日、戸別所得補償制度の関連法案について、年明けの通常国会への提出を見送る考えを示した。民主党の農林水産部門会議で「来年度は予算措置で対処したい」と述べたもの。

　同制度は２３年度からの本格実施に向け、約８千億円の予算を計上しおり、これまでは「通常国会に関連法案を提出したい」との意欲を示していた。ただ、“衆参のねじれ”という政治状況のなか、仮に法案を提出しても成立の見通しが立たないため、衆議院の議決が優先する予算措置で、同制度を実施する方向に切り替えたもの。

　また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）含む包括的経済連携を見据えて設置された「食と農林漁業の再生推進本部」では、来年６月を目処に基本方針を策定するとしており、その中で戸別所得補償制度も大幅に見直される可能性もある。

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－２０１０年１２月２７日－

◆第３回新潟コシＤＮＡ調査、その他混入１６％（県）

　新潟県はこのほど、県産コシヒカリの２２年度第３回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年１０月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝３０点（６０％）▽従来コシヒカリ１００％＝４点（８％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝８点（１６％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝７点（１４％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（２％）－だった。

　その他品種の混入点数は８点（１６％）と、１～２回に比べて多かった。関係機関に情報提供し、今後も継続して調査を行うという。同調査は昨年度からスタート、首都圏以外に拡充している。

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－２０１０年１２月２４日－

◆来年１月２１～３１日、米麦の輸入業者募集（農水省）

　農水省は１２月２１日、２３～２４年度輸入米麦の買入委託と特別売買契約（ＳＢＳ）に係わる契約資格者の募集概要を公表した。受付期間は２３年１月２１～３１日までで、参加者は総合食料局食糧部食糧貿易課に申請する。輸入米の主な資格要件は以下の通り。

　▽買入委託契約＝（１）申請者は直近３カ年平均で年間１万トン以上の輸出入の実績がある（２）日本で設立された法人で、自己資金が１０億円以上であること…など。

　▽ＳＢＳ＝（１）申請者は直近３カ年で２０トン以上の輸出入の実績がある（２）日本で設立された法人で、自己資金が１億円以上であること…など。

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－２０１０年１２月２２日－

◆１２月末で解散、事業は米穀機構に移管（米穀協会）

　（財）全国米穀協会（木村良会長）は今年１２月末付けで解散することになった。同協会は１９６６年（昭和４１年）８月設立以来、米穀業界において販売業務の改善のためさまざまな事業を行ってきたのは周知のとおり。

　継続事業となっているリース助成業務の流通合理化推進事業と精米設備導入助成事業については、平成２３年１月１日付けで（社）米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）に移管する。

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－２０１０年１２月２１日－

◆うるち１等６２．４％、水もち検査２割増（１１月末）

　農水省は１２月２０日、２２年産米の検査結果（１１月末）を４２３万９千トン、前年産同期比１０１．８％とまとめた。１１月単月で４９万５千トンが積み上がった。

　種類別の内訳は、▽水稲うるち４００万トン（前年比１０１．２％）▽醸造用５万９千トン（９３．２％）▽水稲もち１８万トン（１２１．０％）▽陸稲もち３百トン（２７２．０％）と、もち米の増加が目立つ。

　一方、うるち米の等級比率（カッコ内は前年同期との比較）は、１等６２．４％（▲２３．３）、２等３２．６％（＋２０．５）、３等３．２％（＋２．２）、規格外１．８％（＋０．６）。１等比率は、１０月末より０．７ポイント落ちた。２等以下に格付けされた主な理由は、心白・腹白４０．２％、充実度１７．３％、整粒不足１７．１％、着色粒１２．６％。

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－２０１０年１２月２０日－

◆農林水産研究成果１０大トピックス、米関連５つ選定

　農林水産技術会議事務局は１６日、２０１０年の農林水産研究成果１０大トピックスを公表した。民間、大学、公立試験研究機関、独立行政法人研究機関の農林水産研究成果で、この１年間に新聞記事となったうち、内容に優れ社会的関心が高いと考えられる成果１０課題を、農業技術クラブ（農業関係専門紙・誌など２９社加盟）の協力を得て選定したもの。

　米穀関連では、「イネ収量増加遺伝子の発見」「米粉１００％（グルテン不使用）パンの新しい製造技術を開発」「水稲種子にモリブデン化合物をまぶすことにより直播での苗立ちが改善」「コシヒカリの全ゲノム塩基配列解読」「土壌洗浄法によるカドミウム汚染水田の実用的浄化技術を確立」の５つが選ばれた。

　「米粉１００％～」は、農研機構食品総合研究所の成果。米粉パンの製造に欠かせなかったグルテンや食塩の代わりに、タンパク質の一種「グルタチオン」を加えることで、ふっくらした米粉パンができる。「水稲種子にモリブデン化合物を～」は、農研機構九州沖縄農業研究センターの成果。植物の微量要素として知られるモリブデン化合物を水稲種子にまぶすことで、従来の直播方法に比べて資材費が１０分の１程度で済み、種子の処理作業も容易になるというもので、直播栽培普及の基本技術になることが期待される。

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－２０１０年１２月１７日－

◆会員１種５減、２種・賛助１増（精米工・上半期事業）

　日本精米工業会はこのほど、２２事業年度上半期の事業報告書をまとめた。

　それによると、食の安心・安全への関心がさらに高まる中で、「コンプライアンス」と「安心・安全」の項目を盛り込んだ精米工場品質システム（ＪＲＱＳ２００８年版）を会員工場に説明するとともに、新システムへの更新を進めた。また、ＪＲＱＳを実施している証である「Ｆマーク」の消費者認知度を高めるため、メディアを活用したＰＲも行った。

　さらに、２２年の夏は記録的な猛暑日が続き、高温障害で米の品質に影響が出たことから、精米の販売に支障をきたさないよう会員・消費者に品質への影響を告知するとともに確かなもの作りに努めた。公益法人制度改革に伴い、２３年度には特別民法法人（旧公益法人）から一般社団法人への移行を目指し、定款など移行認可の申請に作業に着手している。

　会員の増減は、第１種会員が５減（福島・（株）東邦フードサービス、静岡・西田米穀（株）、大阪・ワールドフーズ（株）、兵庫・（株）ヒョウベイ、兵庫・（株）神明）、第２種会員が１増（兵庫・（株）コイケ）、賛助会員が１増（福岡・ビジョンバイオ（株））。今年９月末現在の会員数は、第１種２２６、第２種１０、賛助３９となっている。

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－２０１０年１２月１６日－

◆３等不可で地区や銘柄変更も（生協）

　全国的に１等米低下に直面する２２年産米の取扱いについて各生協は、産地銘柄によって年明け以降から２等米中心の品揃えを予定している。ただし、生協によっては３等や規格外米での品揃えは不可とする条件を出しており、今後は指定地区（ＪＡ）や産地銘柄そのものの変更も予想されるところだ。

　西日本のＡ生協では、「群馬・ゴロピカリ、埼玉・彩のかがやき等の販売事例も聞かれるものの、当生協を含めて多くの生協は３等米以下は原則として取扱い不可としている。天候などを要因に品質低下の際にのみ、やむなく２等米なら品揃えが可能となっている。２２年産米は異常な夏場の高温により２・３等米が中心の産地銘柄が出てきており、２等米が切れた段階で何らかの対応が必要だ。当生協の場合は年明け以降に対象となる銘柄が出る見込みで、地区指定を変更するか産地や銘柄自体を考え直すケースもある。同じような対応を迫られる生協は少なくないだろう」と指摘する。

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－２０１０年１２月１５日－

◆もち集荷は前年を上回る１万トン（ＪＡいわて中央）

　岩手・ＪＡいわて中央によるもち米の集荷量は約１万トン（加工用米を除く）。作付面積の増加により、前年産に比べ２００トン程度増えた。増加した品種は、ヒメノモチ。作柄は「平年並み。うるち米もそうだが、作況１０４は穫れていない」（関係者）としている。品質は、施設物で調整を進めたため全量１等。

　２３年産米の生産については、市町村別の目標数量が提示されていないため、決まっていないものの、もち米の面積自体は変わらず、加工用米の生産が数ポイント増加する方向のようだ。関心はヒメノモチ主体の作付体系のため、他県の生産動向。

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－２０１０年１２月１４日－

◆ラニーニャ現象、春までに終息（気象庁）

　気象庁は１２月１０日、エルニーニョ監視速報を公表した。１１月の海面水温は基準値差－１．６℃と、ラニーニャ現象が続いている。春には基準値に近い値で推移すると予測しており、同現象は冬から春にかけて終息に向かうと見ている。

　ラニーニャ現象が発生している時の日本の夏（６～８月）天候は、▽平均気温＝沖縄・奄美で低い傾向。北日本では高い傾向▽降水量＝東日本太平洋側と西日本太平洋側で多い傾向▽日照時間＝北日本で多い傾向。東日本日本海側では少ない傾向…が特徴。

　春までに終わることで、高温障害の材料はひとつ消えそう。冷夏をもたらすエルニーニョ現象にいつ切り替わるか、注視。

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－２０１０年１２月１３日－

◆コメ研究会、試験上場を提案（東穀取）

　（株）東京穀物商品取引所（東穀取）が立ち上げた「コメ研究会」の第５回会合が１２月１０日、同所の会議室で開催された。当初からのスケジュール通り今回が最終回ということもあり、これまでの議論を報告書に取りまとめると同時に、東穀取に対して２年程度の期間を区切ってコメ先物市場の試験事業を行うよう提案した。

　報告書では、まずコメを取り巻く環境についてさまざまな変化からコメの集荷・販売の競争が激しくなっており、価格変動リスクや過剰在庫リスクに対するヘッジニーズや公正で透明性の高い価格指標の提供に対する要請が高まっているのが現状と分析。

　そうした状況からコメ先物市場がその仕組みを通じて、コメ関係者の計画的な生産や経営の安定にどのように貢献できるか、また先物市場に対して根強く残っている懸念や不安への対応として取引所が行っている取り組みについて整理している。そのうえで議論を重ねた結果、現在のコメ政策と相俟って計画的かつ安定的なコメ生産・流通の実現に貢献できる可能性が高いという結論を得たとまとめている。

　ただし、戦後、長期間にわたって取引が行われていないコメ先物市場の再開にあたって当然生じる戸惑いや活用方法に対する疑問を解消するためにも、まず期間を区切ってコメ先物市場の試験事業を行う必要があるとの結論に至ったものと報告している。

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－２０１０年１２月１０日－

◆１．７ミリ上は主食用（全米工・東日本情報交換）

　全国米穀工業（協）は１２月８日、都内で東日本情報交換会及び席上取引会を開催した。

　情報交換会では、前回の消費者庁との意見交換を受けて、主にふるい下の表現・規定などについて話し合った。組合員からは、「ふるい下という表記はしたくない。夏場のクレーム対策として、中米を使用している製品については、細かい米を使用している旨表記したところ、クレームはなくなったものの売上がかなり落ちた」との事例が報告され、表記における影響の大きさに注意を促した。表現は「特定米穀で良いのではないか」という意見が出たが、方向付けは示されなかった。

　規定については、「１．７ミリ上で調整したものは、ふるい下ではない」「１．７ミリ以上を主食用としているのだから、それを線引きにすべき」との見方が大勢を占めた。事務局では、「消費者庁から話はないが、（前回の意見交換で）１．７ミリ上という認識は出来たのではないか」との考えを示した。

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－２０１０年１２月９日－

◆１７日に３万トンで実施（第５回ＳＢＳ）

　今年度第５回ＳＢＳは１２月１７日、予定数量３万トン（砕精米は上限５，０００トン）で行われる。全体数量と一般・砕精米の内訳は、第３回以降変わらず。スケジュールは船積期限２３年４月３０日、引取期限同４月１日～６月１５日。

　申込数量は第１回目で１万トンを超えたものの、それ以後は漸次、減少を続けており、第４回は６，６３６トンと予定枠の２割台まで落ち込んだ。

　第４回の実施から約半月しか経っておらず、これまでの流れでは引き続き低調な結果が見込まれる。引取期限の延長以外に何か手が打たれるのかが焦点。

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－２０１０年１２月８日－

◆表示部会１３日に開催、玄米・精米などが議題（内閣府）

　内閣府は１２月１３日、東京・山王パークタワーで「第６回消費者委員会食品表示部会」を開催する。

　議題は（１）食品衛生法に基づく表示基準に関する内閣府令（２）玄米及び精米品質表示基準の見直し開始に伴う意見募集の結果と対応（３）みそ品質表示基準の開始に伴う意見募集の開始（４）今後の品質表示基準の見直しの進め方…など。

　玄米・精米の表示見直しは、未検査米についても米トレサ法による伝票などを根拠に、産地などを表示出来るようにする案件だが、既報のように流通業界からは反対の意見が出されていた。改正となれば、流通業界にも少なからず影響が出るものと見られ、内閣府の対応が注目される。

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－２０１０年１２月７日－

◆セール活発、宮城ひとめ１０キロ２，５８０円（関西）

　関西地区の量販店における精米販売では、先週末からさらにセール価格の水準が下がってきた。１２月４日～５日にかけての週末企画では、▽宮城ひとめ５キロ１，３８０円、１０キロ２，５８０円、秋田こまち１０キロ２，７８０円、滋賀コシ１０キロ２，８８０円等の商品が各店頭で販売されていた。

　年末年始商戦へ向け販売に勢いを出したい狙いがあると思われるが、「宮城ひとめの１０キロ２，５８０円の価格には驚いた。２，７８０円が主流な環境下では突出した格好で、対象チェーンの店舗をチェックしたところ５００袋前後が山積みで陳列されていた。夕方の買い物時間帯だったこともあり、相当な勢いで売れている光景が見られた。当社の納入先ではここまでの水準は出しておらず、今週以降の他チェーンに売価政策に影響を及ぼすはずだ。情報によると２日間で関西地区の店舗全体で、約５万袋が納入されたとの話だ。納入価格はキロ２２０円台後半と推測され、一気に数量を稼ぐ戦略だろう」（大阪Ａ卸）との指摘を聞く。

　また、同じ時期に大阪市内のＤＳ業態チェーンにおいては、「期間、数量限定ながら新潟コシ５キロ１，５８０円セールも出てきている」（大阪Ｂ卸）とのこと。

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－２０１０年１２月６日－

◆山形つや姫の生産、２３年産は１万６千トンに拡大

　２３年産山形つや姫の作付面積は、２２年産米に比べ７００ｈａ上乗せし、３，２００ｈａで取り組むことになった。

　１２月１日の県議会で吉村知事が明らかにしたもので、当初は２２年産米と同じ面積で計画していたが、需要の高まりを受けて上方修正した。

　「２２年産米は、買い手のオファーに応え切れておらず、２３産年産米については増やしたい意向を持っていた」（地元筋）とし、今回の決定を歓迎する。生産量は約１万６，０００トンで、２２年産の計画（１万２，５００トン）より３，５００トン増える見通し。

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－２０１０年１２月３日－

◆２２年産加工用米、取組数量２１万８千トンで確定

　２２年産加工用米の取組計画の認定数量は、うるち米１９万４，８０５トン、もち米２万３，５１９トンの合計２１万８，３２４トンで確定した。９月１５日の速報値に比べ若干の修正が施され、集計中だった宮崎は３７８トン（全量うるち米）となった。２１年産米の集荷実績対比では、うるち米６万０，４１６トン増、もち米１万６，７４０トン増の合計７万７，１５６トンの大幅な増加。

　今後のポイントは、作柄等で生産量に変更が生じるかということ。要領では、農業者などは変更が出た場合、原則１１月１５日までに農政事務所などに報告することになっている。「いまのところ（結果は）まとまっていないが、相手（需要先）があることだから、作柄による減少分をそのまま減らすことはないのでは」（農水省）としている。

　新規需要米も宮崎の集計がまとまり、認定数量が確定した。用途別（カッコ内は宮崎分）は▽飼料用＝８万１，２３７トン（７９２トン）▽米粉用＝２万７，７９６トン（１２０トン）▽バイオ用＝２，９４０トン（ゼロ）▽その他＝２，８７８トン（９８トン）の合計１１万４，８５１トン（１，００９トン）。その他、数量でまとめられていないＷＣＳは、面積ベースで１万５，９３９ｈａ（２，８１０ｈａ）の認定。

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－２０１０年１２月２日－

◆新潟コシにタイト感（卸）

　新潟コシにタイト感が出ており、卸間売買も上昇ムード。一般コシは全国展開の大手コンビニ向け需要があったとされるほか、岩船コシも高級スーパー向けで契約が積み上がり、調達のタイミングを探る動きが出ているようだ。

　大手量販店や生協と取引する有力Ａ米卸は、「全国展開するＢコンビニチェーンが、おにぎり商品の原料米をすべて一般コシに変更した影響が大きい。指定先の米卸が約３万トンを追加で調達して１等米が早々と消え、先行きにタイト感が生じている。卸間価格も上げムードにあり、当社も納入先の需要をカウントして対応に動く」計画。

　同様に有力Ｂ米卸からは、「１１月下旬に岩船コシの出荷が産地の判断で瞬間的にストップとなった。生協、高級スーパー向けに大量のオーダーが入ったための措置と聞いている。新潟米は１１月末段階で、買い手からの希望を集計して改めて調整するとのことだ。関西地区では品質の関係から、特定地区の滋賀コシにやや不足感が出ている。北陸３県コシに関しては、現段階で不足ムードはない」という。

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－２０１０年１２月１日－

◆国産政府米販売７～１０月２千トン、在庫９５万トン

　政府備蓄米（１７年産）の販売状況（引取ベース）は、７～１０月累計で２千トンにとどまっている。前年同期実績１万７千トンの１２％。

　１０月末現在の国産政府米在庫は９５万トンで、６月末より３万トン減。援助用に３万トン振り向けた。年産別の在庫量は、▽１７年産１３万トン▽１８年産２５万トン▽１９年産３０万トン▽２０年産１０万トン▽２１年産１６万トン。

　２３年度から棚上備蓄に移行すれば、適正備蓄水準１００万トン程度（６月末）を維持しつつ、一定期間（５年間程度。毎年２０万トン）棚上備蓄し、不足時以外は飼料用等の非食用で処理する考え。播種前契約で買入れする予定。

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－２０１０年１１月３０日－

◆２３年産生産目標７９５万トン（食糧部会）

　農水省は１１月２９日、「食料・農業・農村政策審議会　食糧部会」を開催。米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更案を論議した。

　農水省は、（１）２３年産米の生産目標数量を７９５万トン（前年産目標比１８万トン減）とする（２）都道府県別の配分は、６中４平均とし、生産調整の目標達成・未達成による調整措置は廃止する（３）２２／２３年の需要見通しを６万トン上方修正する－などを諮問、答申した。

　また、棚上げ備蓄方式に移行するため概算要求を行っており、２３年度以降は主食用の外枠で備蓄米（２０万トン）を生産するとの方針を示した。予算決定後にこの分が追加されれば、生産予定は８１５万トンと２２年産の生産目標８１３万トンとほぼ同じ水準になる計算。

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－２０１０年１１月２９日－

◆モデル対策交付金の振り込め詐欺に注意（農政局）

　各農政局は、１１月から始まった戸別所得補償モデル対策の交付金の支払いをよそおった「振り込め詐欺」や口座番号や暗証番号など「個人情報の詐取」などに注意を促している。

　近年の社会情勢から交付金の交付をよそおい、事業加入者の情報等をだまし取るなどの犯罪行為の発生が懸念されるとして、「農林水産省、農政局、農政事務所、地域水田農業推進協議会、市町村、農協などがＡＴＭ（農協、銀行などの現金自動預払機）の操作をお願いすることや、交付金支払いのため加入者の方へ手数料を請求することは絶対ない」としたうえで、農水省職員等を名乗る者から電話があるなど不振な点があったら、「相手の所属・指名・電話番号を確認の上、近くの農政事務所や市町村に連絡する」などの対応を求めている。

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－２０１０年１１月２６日－

◆「ゴパン」、注文殺到で予約受付を一時中止（三洋電機）

　三洋電機(株)は１１月２５日、発売を開始したばかりのライスブレッドクッカー「GOPAN」の注文受付を１２月１日以降、一時見合わせると発表した。受注が予定数量を大幅に上回り、生産が追いつかない状況になったため。

　同製品はコメから直接パンを焼ける世界初のホームベーカリーで、７月の製品発表時から注文が殺到。当初１０月８日だった発売予定を１１月１１日まで延期した経緯がある。

　すでに来年３月までの販売計画５万８千台を超える受注がある模様で、その分については３月を目処に商品を引き渡し、４月頃には注文受付けを再開する予定。

　同社では当初の月産計画を１万台としていたが、今後は増産体制も視野に入れ対応するとしており、コメの消費拡大にどう寄与するかが注目される。

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－２０１０年１１月２５日－

◆県内、首都圏でプレミアムひとめ発売（全農岩手）

　全農岩手県本部では「２２年産いわて純情プレミアムひとめぼれ」を、１１月１９日から県内及び首都圏で順次発売している。

　盛岡市内のカワトクデパートで、５キロ２，８００円で発売したのに続き、アンテナショップ「いわて銀河プラザ（東京・銀座）」での展開もスタートした。

　同商品は県南産ひとめぼれを対象に、（１）農薬使用回数を、慣行栽培の４分の１に削減する（２）玄米粒の大きさを通常の１．９ミリ以上を、２ミリ以上とする（３）食味値での選別…の基準を定めている。

　「安全・安心はもちろんのこと、食味や粒の大きさまで徹底的にこだわった米」としており、ＪＡいわて南産を県内向け、ＪＡ江刺産を主に首都圏での販売としている。また来春には老舗百貨店の高島屋で開催される、「岩手大物産展」での販売も予定している。

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－２０１０年１１月２４日－

◆魚沼・岩船コシも１等米が不足気味（卸）

　米卸からの聞き取りによると、２２年産新潟系統玉は一般コシに続いて魚沼・岩船コシの１等米も不足感が出ているもよう。昨年に比べてカタログ掲載点数が多い百貨店向けの歳暮ギフトや、高級食品スーパー向け等で大手米卸の囲い込みが進んでいることも一因のようだ。１０月末の１等比率は、一般の１４％に対して、魚沼・岩船は４２％となっているが、生産規模が少ない。

　広域展開する有力Ａ米卸からは、「このところ衰退気味だった百貨店の魚沼コシ歳暮ギフトが、今年度は西日本を中心に復活している。当社の納入先においても、カタログ掲載の点数が前年に比べ１．５倍近く上昇している。背景には、不漁傾向が強い海鮮物など他の食品分野の影響で米の指名が増えてきたと聞いている。産地ＪＡから応援を得てギフトセンターなどで、販促ＰＲを積極的に打っている。こうした流れから１等米を確保すべく、早めに各米卸が動いたことから残数は少なくなっている。また、主に高級食品スーパー向けとして、岩船コシにも同様な事態が起こっているようだ」（仕入部長）と指摘する。

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－２０１０年１１月２２日－

◆戸別所得補、根幹部分の変更はない（篠原副大臣）

　篠原農林水産副大臣は１１月１８日の会見で、戸別所得補償制度を含む２３年度予算の概算要求について、「小幅な修正、微調整以外は考えられない」と、８月３１日の予算要求を変えるつもりがないことを強調。玄葉国家戦略相を議長とする農業予算に関する４大臣会合についても、形式上のことであり「あまりは意味はないと思う」と述べた。

　戸別所得補償の中での変更については、「例えば、規模加算や品質加算の拡充で鹿野大臣色を出す」ような修正の可能性を示したが、定額部分の１万５千円や、米価下落対策の変動部分を見直す可能性については、「モデル事業との継続性を考えれば、根幹をいじることはあり得ない。可能性は非常に少ない」と否定した。

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－２０１０年１１月１９日－

◆丸紅、カンボジア最大手の集荷・精米企業と提携

　大手商社の丸紅（株）は、カンボジア最大手の集荷・精米企業のアンコール・カセカム・ルーングルウング（ＡＫＲ）と提携したことを明らかにした。東南アジア各国等へ精米の供給拠点としていく。

　ＡＫＲは精米能力年間約６万トンの精米工場を保有し、約３万人の農家と稲作契約を行っている。精米輸出に向け事業拡大を目指すＡＫＲと、米の供給基地をアジアに確保をテーマとして丸紅の考えが一致しての決定。

　今後は（１）ＡＫＲの既存精米施設の能力拡大（２）輸出体制整備への参画（３）稲作契約拡大による、同国産米の国際競争力の推進ほかを計画する。

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－２０１０年１１月１８日－

◆衛星活用の面積調査、予算計上見送り（事業仕分け）

　行政刷新会議が行っている事業仕分け第３弾後半戦で、１１月１７日、農水省の衛星画像を活用した事業が対象となり、「水稲の作付面積調査」は予算計上見送り、「水稲の損害評価方法の確立」は予算要求半減と判定された。

　「水稲作付面積調査」は衛星画像を用いて地域単位の水稲作付面積を確認するもので、農水省は「戸別所得補償制度における現地確認の効率化と、交付金の適正化に資する」と事業目的を説明したが、仕分け人は「具体的な成果が不明」「自民党政権からの継続事業だが、戸別所得補償制度の効率化などと、実施目的が民主党の政策にすり替わっているのはおかしい」などと指摘した。

　ＥＵが直接支払いに導入しているシステムに倣ったものだが、ＥＵと同様、衛星で確認するのが全体の５％程度という事業では、費用対効果に疑問が出るのも当然か。

　「水稲の損害評価方法の確立」については、「国の全額負担は妥当か」「共済組合が負担すべき」などの理由で予算半減が求められた。

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－２０１０年１１月１７日－

◆彩のかがやき、５ｋｇ１，１００円（さいたまコープ）

　さいたまコープでは、埼玉彩のかがやきについて、地産地消の推進と県内の生産者を応援することを目的に、２２年産米も販売を継続している。販売価格は５ｋｇ１，１００円（さいたま市、１４日調査）。

　店頭では、地元紙が取り上げた「彩のかがやきがピンチ」という記事を大きく掲載、品質が劣っているものの食味には影響がないことを説明した案内とともに積極的にＰＲに努めていた。販売業者は東日本パール。

　また、同じ県の独自品種・彩のみのりも「彩のかがやきほどではないが、高温障害で品質を落としている。おおよそ３～４割は、規格外になるのではないか。食味はそれほど遜色がない」（関係者）としている。末端価格は５ｋｇ１，２５０円（特別価格）。

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－２０１０年１１月１６日－

◆弁当事業売上１６．４％減（ハークスレイ第２四半期）

　（株）ハークスレイはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。

　売上高３００億１百万円（前年同期比１２．８％減）、営業利益８８百万円（前年同期は営業損失５１百万円）、経常利益３億６４百万円（前年同期は経常損失７８百万円）、四半期純利益３５百万円（前年同期は四半期純損失３億２０百万円）で、「個人消費停滞の影響を受け、厳しい状況で推移した」とのこと。

　主力の持ち帰り弁当事業の売上高は１３７億１３百万円（前年同期比１６．４％減）、営業利益７億５２百万円（同５０．９％増）。「期間限定商品をはじめ、お値打ち商品から御前シリーズまで幅広く商品を揃え、積極的な展開を行った」としている。

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－２０１０年１１月１５日－

◆米穀事業は前年同期並み確保（木徳神糧・第３四半期）

　木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第３四半期（１月～９月）の連結業績を公表した。売上高７８７億０２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益７億２７百万円（同３．７％減）、経常利益６億４３百万円（同５．７％減）、四半期純利益３億６８百万円（同９．８％減）と減収減益。

　「主力の米穀事業については、コメの消費減少や民間の在庫過多等により販売価格が下落するなか、既存取引の基盤強化や新規取引開拓の促進に注力しながら製造及び販売コストダウンを強力に図った結果、前年同期並みの業績を確保した。飼料事業も取扱数量の拡大を達成したこと等により堅調に推移した。しかしながら、個人消費の低迷、製造コストの上昇等により、鶏卵事業、食品事業の主力分野である鶏肉加工販売と総菜加工販売は依然として厳しい状況にある」という。

　また、２２年１２月期の通期連結業績予想のうち、営業利益を１１億４百万円（前回予想から１億円増）、経常利益９億円（同１億円増）、当期純利益５億円（同５０百万円増）と上方修正した。「米穀事業では製造及び販売におけるコストダウンの進展や、連結子会社の業績回復があった。また飼料事業では、引き続き順調に推移するものと予想する」とのこと。

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－２０１０年１１月１２日－

◆１万７千トンの販売計画、１等８６％（さがびより）

　２２年産佐賀さがびよりの作付面積は、前年産実績の約３倍に当たる４，４００ｈａの見込み。平坦部を中心に、県下全域で作付が増えた。減少したのは、主にヒノヒカリ。

　「さがびよりは２３年産米も増加見通しのため、ヒノヒカリと作付面積が逆転する可能性もある」（行政筋）という。種子の備蓄制度も、検討課題に挙がっているもよう。

　２２年産米の収穫は終了。反収は「地区によってバラつきがあるものの、ヒノヒカリを上回ると聞いている」（同）。「系統検査は１０月末現在で約３５％の進度。等級比率は１等約８６％で、高温対策品種として一定の評価が出来る」（関係筋）としている。

　販売計画は１万７，０００トン程度。県共通の米袋で販売する原料は、１等米に限定される。メッシュは１．９ミリ。末端価格は、「およそ１０キロ３，０００円台半ば」（業者筋）。

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－２０１０年１１月１１日－

◆規格外被害８，４６７ｈａ、３万６千トン規模（埼玉）

　埼玉県は１１月９日、「県産ブランド米の彩のかがやきを中心に規格外米が大量に発生し、甚大な被害が生じた」ことを受け、県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を行った。被害面積は推定で８，４６７ｈａ、農家数で１４，２６８戸。

　県と市町は共同で、次期作用の種子・肥料購入費を補助するとともに、農業者が無利子で農業災害資金を借りられるよう利子助成を行う。

　県では、被害面積のシェアを２４％（２１年産の作付面積３万５，７００ｈａ対比）、規格外の発生量を約３万６，０００トン（１０月１５日現在で２２年産の１０ａ収量４２６キロを掛けたもの）と推定している。ただし、これは特別条例の基準に適用出来るかどうか図るための数値。「１０月下旬を目処に推計を上げてもらったもので、今後、農家別に確認を行うことから、（数値は）前後する見通し」（県）。

　彩のかがやきについては当初、規格外が９割以上といわれていたが、「８月下旬以降に出穂したところは、それほどの被害がないようだ。聞き取り段階では、熊谷などは３等以上が２～３割出ており、全体でも規格外の比率は８割程度を見込んでいる」。

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－２０１０年１１月１０日－

◆おにぎり全品で新潟コシ、精米ネット販売も（ローソン）

　大手コンビニの（株）ローソンでは１１月８日、新潟コシヒカリなど精米商品のネット販売を開始した。また全国のローソン８，８７３店舗（９月末時点）で扱う「おにぎり屋」の使用米を新潟コシヒカリ新米に切り替えており、「新米本来の美味しさを楽しめる新潟コシ塩にぎりを１００円で３週間限定で販売する」としている。

　加えて同チェーンの指定銘柄米について、「これまで高価格帯商品である“新潟コシヒカリおにぎりシリーズ”のみに使用していたが、新米切り替えを機に手頃価格の手巻きおにぎりシリーズなどおにぎり全品で新潟コシを使用する」との対応が採られる。新潟コシヒカリシリーズは２００２年の発売開始で、８年間の累計販売個数は５０億個を超えたとのこと。

　今回、ネット販売される銘柄米は以下の通り（各５キロ、１０キロ、２０キロの３タイプ。５キロ袋の価格を掲載）。▽特別栽培米・新潟南魚沼産コシヒカリ＝４，９８０円▽新潟魚沼産コシヒカリ＝３，６８０円▽新潟コシヒカリ＝３，３８０円▽富山県産夢ごこち＝３，４８０円▽栃木コシヒカリ＝３，０８０円▽無洗米・一般精米・秋田あきたこまち＝３，０８０円、２，９８０円▽無洗米・一般精米・特別栽培米・宮城県産ひとめぼれ＝３，１８０円、３，０８０円▽北海道産ななつぼし＝２，８８０円▽千葉県産ふさおとめ＝２，８８０円▽青森県産まっしぐら＝２，２８０円。

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－２０１０年１１月９日－

◆牛丼カテゴリーの売上高２７％増（ゼンショー）

　（株）ゼンショーはこのほど、平成２３年３月期第２四半期（２２年４月～９月）の連結業績を公表した。売上高１，８４５億１０百万円（前年同期比１３．７％増）、営業利益７４億４０百万円（同９．８％増）、経常利益６３億１３百万円（同１．７％増）、四半期純利益２０億３１百万円（同２８．０％減）。

　牛丼カテゴリーの売上高は７８８億４３百万円（同２７．４％増）で、「すき家では７月、９月に感謝祭として牛丼並盛を２５０円で販売するなど、顧客のニーズに応える施策を行ってきた。なか卯は季節限定品の投入など、商品力強化に努めた」という。

　レストランカテゴリーの売上高は７６６億９７百万円（同３．２％減）で「ココスについては客数重視の営業施策の効果を活かしながら、売上高の確保による収益回復に取組んできた」としている。当期末における店舗数は、牛丼カテゴリーがすき家１，５０８店舗、なか卯４９２店舗の合計２，０００店舗。レストランカテゴリーが、ココスジャパン５６４店舗、サンデーサン２５２店舗など合計１，６０５店舗。

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－２０１０年１１月８日－

◆彩のかがやき規格外を限定販売（イトーヨーカ堂）

　イトーヨーカ堂は１１月６日（土）と７日（日）の２日間、埼玉県内の全店舗をはじめとする首都圏および東北エリアの約１２０店舗で、２２年産彩のかがやき規格外米を限定販売。

　高温障害の影響で収穫量の９割以上が規格外となっているが、「味そのものには遜色がないということを確認。コメ農家を支援する一環として限定販売を決めた」という。

　価格は５キロで１，２８０円（税込）、各店とも２日間で合計５０袋を用意。今後も、埼玉県内の店舗を中心に定期的な販売を検討中とのこと。

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－２０１０年１１月５日－

◆米トレサ法根拠による産地表示は「反対」（全米販）

　全米販は１１月２日、消費者庁のパブコメに応募する「玄米及び精米品質表示基準に関する意見」を取りまとめた。米トレサ法を根拠に、都道府県名などを表示出来るように見直すことは、「反対」としている。

　消費者庁が説明する「法の整合性を図る観点からは理解出来る」とするものの、米穀事業者間の産地情報伝達の実効性確保が不透明な時点での制度改正は「時期尚早」との考え。仮に見直す場合には、「表示根拠が異なることを消費者に示すため、『未検査米』の併記を義務付けるべき」としている。主な要望として挙げられている３点に付いては、以下の通り。

　（１）検査法を根拠としない産地、産年及び品種の表示（３点セット）は、「不正な表示を拡大させ、消費者の信頼を損ねる事態になるので、反対」。理由は取引当事者が産地などを目視のみで判定することが極めて困難なことと、３点セットの違いによる取引価格の格差が一般の農産物に比べ大きいため。

　（２）３点セットの表示義務化は、「企業の商品政策の自由度を狭めることになり、必ずしも消費者の利益につながらないので、反対」。複数原料米などで表示しないのは、自社のブランド力や商品そのものの価格・品質を訴求している場合、あるいは価格・品質・食味を一定に保つ上で原料構成を変更する場合が一般的なため。

　（３）ふるい下使用などの表示義務化については、「目視で判断することは不可能で、その実効性確保は極めて困難」との意見。また、原料米の品位・品質が必ずしも製品の品質に直結するものではないことから、「商品の品位が一定の基準に達しない場合にその旨の表示を義務化すること」を提案している。

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－２０１０年１１月４日－

◆「３点表示は検査によるべき」、パブコメに応募（日精工）

　日本精米工業会はこのほど、消費者庁が行っている「玄米及び精米品質表示基準見直し」のパブリックコメントに対し、同会の意見を取りまとめ応募した。消費者庁が主な要望として挙げている３点について、以下の通りまとめている。

　（１）農産物検査法を根拠としない産地、産年及び品種の表示は、「農産物検査法による証明がある場合に限り産地、産年及び品種を記載すべき」。未検査米は、証明するものがなく、自主申告により表示を可能にすれば、信頼性に欠け、流通に混乱を招くため。

　（２）産地、産年及び品種の表示義務化は、「現行の表示方法が望ましい」。ブレンド米については、使用する米の量に限りがある場合、ブレンド構成を変えざるを得ず、事前に全品種構成を袋に印刷することは物理的に困難であるため。

　（３）ふるい下米使用の場合にその旨及び使用率の表示の義務化は、「すべきである」。ふるい下米は、一般精米を整粒する際に発生する米であり、本来的には加工用として使用するのが望ましく、消費者の不信と誤解を払拭するためにも、ふるい下米の銘柄検査を再検討する必要がある。また、一般精米と低品位米とに表示上の区分を設けることが望ましいとしている。

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－２０１０年１１月２日－

◆歳暮ギフトに熊本の棚田米（高島屋）

　百貨店の高島屋では今年の歳暮ギフトで、精米商品に力を入れている。先日も大阪店のギフトセンターにおいて、熊本の生産農家を招いて試食販売する光景が見られた。商品は熊本産山村産・棚田米コシヒカリで、５キロ袋に加えて少量袋での詰め合わせもラインナップされている。

　その他でも新潟魚沼産コシヒカリ、島根仁多産コシヒカリ、山形産つや姫など、２１年産米を対象にした前年同期より品揃えが充実している感触を受ける。

　百貨店における精米商品のギフトについては、「当社の商売の中では群を抜いた高利益を稼げる分野で、年間を通しても業績アップに大きく寄与している。残念ながらここ何年かは不振が続いているが、今年は改めて強化していく計画だ。調達ルートが確保出来れば、生き物ブランド米にも取組みたい。ギフト期間中は産地から応援をもらい、販促対応も考えている」（有力Ａ米卸）。

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－２０１０年１１月１日－

◆ＪＡＳ運用改善、「指導」も自ら告知へ

　農水省は１０月２９日、地方農政局長などに対して「ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の運用改善など」について通知した。ＪＡＳ法に基づく表示違反については、常習性がなく過失による一時的なもので、直ちに改善策を講じている場合「指導」との措置を採っている。

　今回の改善は、これまでの表示の修正・商品の撤去に加えて、「事実と異なる表示があった旨を社告・ｗｅｂサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供すること」を追加したもの。運用は２３年１月１日から。同日、消費者庁と連名で都道府県知事にも通知した。農水省では、ＪＡＳ法違反に係わる指導件数の集計等を行い、定期的に公表する。

　また、地方農政局長等宛てに、食品表示に関する立入検査等についても通知した。運用は同じ２３年１月１日から。

　概要は（１）地方農政局等が行う調査については任意でなく、ＪＡＳ法に基づく立入検査を原則とする。（２）都道府県等の協力要請等については、地方農政局等が事前に要請等の事実を都道府県からの文書等で明らかにしておく。（３）疑義情報等を把握した後の立入検査の実施等については、違反事業者の改善確認の実施に至るまでの全工程の進行管理を適切に行う。

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－２０１０年１０月２９日－

◆コメ備蓄費、１～２割削減を（事業仕分け）

　内閣府の行政刷新会議は１０月２７日から、特別会計を対象とする『事業仕分け第３弾』を始めた。初日は「食料安定供給特会」「農業共済再保険特会」など、農業関連も評価対象になった。「食料安定供給特会」では、米・麦の備蓄にかかわる食糧管理について、事業主体は引き続き国で良いが、備蓄量やＭＡ米輸入方式の見直しによる１０～２０％の国庫負担圧縮が求められた。

　評価の過程では、「コメ需要量が減少するなか、備蓄１００万トンは妥当か？」「主食用を買って５年後にエサ用に売却する棚上げ方式は、財政負担が大きすぎる。毎年５０万トンずつ買い入れ、同量を主食用に販売する回転方式ではダメか？」「売れないＭＡ米を全量買う必要があるのか。輸入コストの高いアメリカ産のシェアを減らしたり、ＳＢＳのシェアを増やすなど、コスト削減を図るべき」などの意見が出た。

　筒井農水副大臣は「食料安全保障上、備蓄量はもっと多くても良いという考えもある。主食用への販売は新米価格への影響が懸念される。備蓄米は緊急時に主食として食べるものであり、一定の品質は求められる」などと説明。“赤字の垂れ流し”という再三の指摘に対しては「赤字ではなく安全保障上のコストである」と強く反論。評価結果については「１～２割も削減すれば運営できなくなる」と主張した。

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－２０１０年１０月２８日－

◆「２２年産米の品質に関する研究会」開催（新潟県）

　新潟県は本県産米の大幅な品質低下の要因を分析し、次年度以降の栽培に活かすため、専門家等を招いて研究会を立ち上げる。第１回は１１月４日に新潟県自治会館で開催する。

　研究会は「３回の予定で検討・分析し、報告書をまとめ、２３年産以降に向けて対策を周知徹底していきたい」（農産園芸課）としている。

　研究会の委員は、以下の８名で構成する。敬称略。▽丸山幸夫（筑波大学大学院教授、農水省の水稲作柄に関する委員会委員）▽松村修（（独）中央農業総合研究センター北陸研究センターチーム長）▽高橋能彦（新潟大学農学部教授）▽澁谷幸男（指導農業士会顧問）▽加藤正作（新潟県主食卸業者協議会会長）▽土田公人（ＪＡ全農にいがた県本部副本部長）▽星豊一（新潟県農業総合研究所長）▽佐藤俊彦（新潟県農林水産部技監）。

　新潟産の２２年産検査は、９月末現在で水稲うるち２１万７，９２１トンが受検し、１等１９．７％、２等７７．８％、３等２．３％、規格外０．２％。主力品種の１等は、コシヒカリ１８．１％、こしいぶき１８．９％にとどまっている。

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－２０１０年１０月２７日－

◆「戸別所得補償下の水田農業に関する研究会」開催

　（社）農業開発研修センターは１１月１７日（水）～１９（金）、京都市の京都ＪＡ会館において、『戸別所得補償モデル対策下における水田農業のあり方に関する特別研究会』を開催する。戸別所得補償モデル対策という農政転換のなか、（１）「生産調整」をどうするか（２）戸別所得補償モデル対策は水田農業をどう動かすか（３）ＪＡの米販売戦略の改革課題…という切り口で、報告と討論などを行う。内容は以下の通り。

　【１１月１７日】①「米政策改革と米流通の行方」東北大学大学院・農学研究科／冬木勝仁准教授。②「卸売業界からみたこれからの米の需給・価格・流通・消費」全米販／木村良理事長。③「小売店からみたこれからの米の価格・流通・消費」京都府(有)相深(店名ハセガワ)／長谷川正治代表。

　【１１月１８日】①「モデル対策下におけるＪＡグループの水田農業振興戦略」全中農業対策部・水田農業対策課／一箭拓朗課長。②シンポジウム『どうする「モデル対策」下における水田農業振興戦略－所得向上をめざした水田高度利用の取り組み－』座長・新潟大学農学部／青柳斉教授。③実践報告（岩手県花巻農協、兵庫県たじま農協、広島県三次農協）。

　【１１月１９日】①「米トレーサビリティはどう設計され、どう実施されようとしているか」（社）食品需給研究センター／酒井純主任研究員。②「モデル対策はどう設計され、どう実施されようとしているか」滋賀県立大学／小池恒男名誉教授。

　問い合わせ（申し込み）は同センター特別研究会係（TEL:075-681-4297）まで。締め切りは１１月１１日（木）。詳しくはＨＰ（http://www.agridtc.or.jp）参照。

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－２０１０年１０月２６日－

◆業者間取引、２等着１万１，５００円絡み（熊本ヒヨク）

　熊本ヒヨクモチは出回り始めたものの、「２４～２５日に雨が降っており、刈り取りは進んでいない。本格化するのは、週末になるだろう」（集荷筋）と見ている。

　品質は「いまのところ粒が小さく、高温障害を受けて２等中心。ただし、３等に近いレベルで、場所によっては立ち割れが出ており、胴割れに注意する必要がありそうだ」。

　業者間取引は、近県着で２等１万１，５００～６００円。「売り手は、今年の品質・作柄を見るとともに、佐賀産（熊本産の１，０００～１，５００円高予想も）の出方を睨みながらで、まだ様子見といったところ。

　一方、買い手も取りあえず１車仕入れて、品質などのチェックをしている段階だろう」としている。収量については、約１俵少ない８俵前後の声も出ているようだ。県内のもち米の作付は、ほぼ前年並みの見通し。

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－２０１０年１０月２５日－

◆兵庫山田錦の概算金、前年同額の１等１万６千円

　兵庫山田錦の概算金は、特等２万円、１等１万６，０００円で、前年産と同額に設定されたもよう。

　検査は始まったばかりだが、品質は例年より劣るようだ。「高温障害の影響かはまだ分からないが、背白などの発生や心白が流れるなど、いままでにない状況が見られる」（関係者）としており、２２年産は１等主体で出回る可能性も。２１年産は今年９月末現在で、特等５９．９％、１等２６．１％となっている。

　また、系統は２３年産からメッシュを０．５ミリ上げ、２．０５ミリにする方針を打ち出している。「その方向だが、農家の啓蒙などこれからの部分もある」（地元筋）といわれる。

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－２０１０年１０月２２日－

◆長野・千葉産は１等９割超（コシ産地の検査状況）

　コシヒカリの９月末検査は、８３万２，６０６トン。前年産同期比３万２，４５１トン増（１０４％）。コシ全体の１等比率は５９％、前年同期より２４ポイント低下している。

　１万トン以上検査を受けた産地の１等比率を見ると、長野９８％、千葉９１％、福井８７％、茨城８３％、栃木７９％…が高率。逆に、主産地・新潟は１３万３，８９０トンまで検査が進んだ段階で、１等１８％。

　産地別にばらつきが出ているようだが、生産量の多い一般地区の等級が低い傾向にあり、最終的に２割を超えるかどうか厳しい情勢。

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－２０１０年１０月２１日－

◆評判良い「山形つや姫」（消費地）

　今年産米で本格デビューした山形つや姫の評判が良い。東西の消費地からは、「量販店等で５キロ１，９８０円～２，３８０円等で販売しているが、購入客からは概ね好意的な声が多い。最も反響があったのは米穀小売店で、店主から高評価で早々と次年産米でも扱いたいとの声まで聞かれる」（関西Ａ米卸）。

　「（相対価格が）１万４，７００円と高価格な点はあるが、今年産では思い切って扱う意味がある。品質と食感が良いことから差別化アイテムとして、納入先に自信を持って提案出来る。あまりセールに出さないで、利益が確保出来る商売をしたい当社は家庭向けが主体ながら、外食ユーザーでも興味を示すバイヤーが存在する。数量が限られるため年間供給はやや困難だが、期間限定として契約に結びつく可能性もある」（首都圏Ｂ卸）などの声が聞かれる。

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－２０１０年１０月２０日－

◆再度のコメ上場申請を睨み、米研究会を発足（関西商取）

　関西商品取引所は１０月１８日、米研究会を立ち上げ、第１回会合を同所の会議室で開催した。同所は平成１７年１２月に米穀市場開設の許可申請を行ったが、翌１８年４月に不認可となったのは周知のとおり。

　その後４年以上が経過、その間、さまざまな調査研究・検討してきたことを整理するともに現状を認識する目的で研究会を立ち上げたもの。先に東京穀物商品取引所が同様の目的で研究会を推し進めているが、両所とも最終的な狙いは再度のコメ上場申請に向けた環境整備といった色合いが強い。

　初回会合ということもあり、今回は座長の互選を始めここに至った経緯やコメ流通の現状、そして今後の課題と当研究会の進め方等について整理、確認した。研究会のスケジュールとしては今後、毎月１回の会合を計５回ほど開催し、コメ生産・流通の現状を整理したうえで先物市場との整合性、市場設計、大阪に上場する意義等も含めて議論を行い、２３年２月には報告書としてまとめる考え。

　米研究会のメンバーは以下（敬称略）のとおり。▽座長＝宮本又郎（関西学院大学大学院教授）▽山浦潔久（全国米穀販売事業共済協同組合専務理事）▽島実蔵（経済評論家）▽岡地修一（岡地（株）取締役）▽黒田昇（伊丹産業（株）取締役米穀部部長）▽三宅輝彦（（株）大阪第一食糧取締役）▽角石善英（オリオン交易（株）顧問）▽藪本浩（（株）アルフィックス代表取締役社長）。

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－２０１０年１０月１９日－

◆３銘柄の小分けパックを発売（木徳神糧）

　木徳神糧（株）では、１０月１日より全国のイトーヨーカドー店舗（北海道を除く）において、「使い切りサイズ詰め合わせパック」を発売している。

　商品は無洗米３００ｇの１０個入りで、内容は新潟コシ×４個、秋田こまち×３個、宮城ひとめ×３個の計３キロ。▽計量済み無洗米で簡単便利▽小分けしてあるので冷凍保存が楽▽３種類を食べ比べ、メニューに合わせて選べるのが特徴で、店頭価格は１，５００円前後となっている。

　同社では、「シニアの夫婦２人など小世帯からのニーズに対応し、１個で１食分がまかなえるようにした。仕送りやギフトにもお薦め出来る」としている。また、１４日からは同じくイトーヨーカドー店頭において、山形つや姫の販売をスタートしており、「時間をおいてもコシに負けない期待の米」と評価している。

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－２０１０年１０月１８日－

◆今年度中の備蓄積み増しは「あり得ない」（筒井副大臣）

　筒井農林水産副大臣は１０月１４日の会見で、「作況指数が９９で平年並みだったこと、また所得補償制度の結果、過剰作付面積・主食米の作付面積も減っており、過剰在庫も去年と比べて６万トンほど増えているだけ」という根拠から、「変動部分として用意している１，４００億円が足りなくなるほど米価が下がる理由はない」との見通しを述べるとともに、「米価対策としてのコメの買い上げはしない、という農水省の方針はどんなことがあっても変えようとは思っていない」と明言した。

　備蓄については「来年度からの棚上げ備蓄では、備蓄米を主食米市場に出さないため、需給を引き締める効果が結果として出てくるということはあると思う」との考えを示したうえで、その前倒しについては「今年度中という意味であれば、それはあり得ない話」と否定した。

　また、集荷円滑化対策の３２１億円については「これは国の金ではないが、今の米価の動きを慎重に見極めながら、どう処理するのか、どう扱うのか、今後の検討になる」と述べるに留めた。

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－２０１０年１０月１５日－

◆２２年産の品質低下、販売への影響を懸念（全農）

　１０月１３日に開催された島根米産地説明会では、全農西日本販売センターの渡邉敏明所長が全国の米穀情勢について説明した。

　２２年産米の作柄については、「全国産地からの報告では、高温障害の影響により１等米比率の低下が報告されている。この品質低下により、販売面への影響が心配される」とした。また、実際の販売面については、「出回り価格が安いため前年同期の実績を上回っているが、１０月に入り各産地の作柄が見えてきたことで、今後の動きを注意していきたい」とのこと。

　２１年産米の契約・販売状況については、「東北産地を中心として相当数が残っており、卸様には今後とも協力をお願いしていきたい」とした。

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－２０１０年１０月１４日－

◆愛知１０８号、「ゆめまつり」に改正（銘柄）

　愛知県で２２年産から新たな銘柄として設定された愛知１０８号は、「ゆめまつり」と命名、農産物検査規定も改正された。施行期日は１０月２８日。

　同品種は、食味の良い「あさひの夢」に、縞葉枯病、穂いもち、セジシロウンカ、ツマグロヨコバイに対して抵抗性を持つ「大地の風」を交配し、育成された。

　食味は、あさひの夢、祭り晴より優れる。収量は、祭り晴より７％多く、あさひの夢と同等。複数の病害虫に対して抵抗性を持つため、農薬使用を減らした米づくりが可能となり、環境保全米としての普及も期待される。

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－２０１０年１０月１３日－

◆国内産農産物検査員の育成研修事業を充実（穀検）

　穀検は１０月１０日、国内産農産物検査員の育成研修事業を充実するため、同協会に登録されている検査員３１５名の中から中核的な講師として活躍してもらう職員を研修講師として委嘱（４２名）した。当面、(1)農産物鑑定研修会への対応(2)検査品位見本品の作製・提供…の２点を重点的に取り組む。

　同協会は、第３者機関として平成２０年度から国内産農産物検査員の育成研修（講師派遣含む）に取り組んでおり、本年度からは全国瑞穂食糧検査協会と連携し、育成研修の実施体制の強化を図っている。育成研修の実施状況は、▽２０年度３県７６名▽２１年度１２道県３１６名▽２２年度（現在まで）２０道県３４６名－を養成している。

　今後、農産物検査員の検査技術の維持・向上のため、研修終了後、登録検査機関の依頼に応じ、検査技術の指導等のフォローアップと鑑定研修会を開催。また、平成２３年度から検査標準品の作製・配布は、農政局が作製し、登録検査機関へは品目別に１セットのみの配布となることから、同協会が検査標準品を基準に、検査品位見本品を作成し、農政局の確認を受けたうえで登録検査機関に提供する事業にも取り組む。問い合わせは、穀検検査グループ（０３－３６６８－０９１１）まで。

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－２０１０年１０月１２日－

◆備蓄前倒し、検討課題に「入っていない」（篠原副大臣）

　篠原農林水産副大臣は１０月７日の会見で、米価下落問題に関し、政府買い上げや備蓄前倒しが検討課題に「入っていない」と明言した。

　「公式見解として何回も申し上げておりますけれども、備蓄はそもそも消費者のためのもの。来年に向け、回転備蓄から棚上げ備蓄方式にして、２０万トン買って５年後に処分することが原則になりますし、その予算もまだ来年の話ですから、それはしません」と、備蓄前倒しを否定。

　「我々が答えられるのは、農家の皆さんが心配しているので、（固定部分）１万５千円の支払いをなるべく早くすることで安心していただくこと」と、戸別所得補償制度そのものが米価対策であるとの考えを改めて示した。

　当日、篠原・筒井の両副大臣は、全中・全農関係者と意見交換を行い、その場で「農水省として、米価下落について心配している、何か手を打ちたい、というような姿勢を示して欲しい」という要請を受け、「我々も検討する、（なにか対策を）やるということではなくて検討する」と対応しており、その検討範囲についての質問に答えたもの。

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－２０１０年１０月８日－

◆米トレサ根拠に産地表示できるよう見直し（消費者庁）

　消費者庁は１０月６日、「玄米及び精米品質表示基準の見直し開始に伴う意見」の募集を始めた。

　米と米加工品米は、米トレサ法により２３年７月から消費者への産地情報の伝達が義務付けられるが、玄米・精米品質表示基準では検査を受けていない玄米を原料にした精米などは都道府県名などの産地表示が出来なかったが、同法に基づき産地情報が伝達された場合は表示出来るように見直すという案。

　「米トレサ法で産地情報が義務付けられ、分かっているのに表示しないのは整合性に欠ける」（消費者庁）としている。意見は現状の問題点とその改善案・理由。募集期間は１１月４日まで。提出先は同庁食品表示課、意見募集担当あて（ＦＡＸ０３－３５０７－９２９２）。

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－２０１０年１０月７日－

◆もち米の作柄、平年並み（ＪＡいわて中央）

　岩手・ＪＡいわて中央管内では、もち米の収穫が終わった。作柄は「平年並みか、若干、良いくらい」（関係者）としており、国が公表した作況指数１０３（北上川上流地帯）を下回る見方。

　検査は１週間程度早く始まったが、高温障害の影響か、茶米のような米が発生しており、色彩選別機にかける作業上、今月いっぱいはかかる見通し。

　施設物は全量、１等米（色選で弾く玉は数粒）で調整しており、農家持ち込み分で２等も出るようだ。

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－２０１０年１０月６日－

◆登熟期の高温で品質低下を懸念（第２回作柄委員会）

　農水省はこのほど、第２回水稲の作柄に関する委員会を開催した。９月１５日現在の作柄調査以降の気象推移・予報等からみた作柄への影響について、（１）今後の天候の見通し（１カ月予報）では、気温は引き続き全国的に平年より高く、日照時間は日本海側が平年並みで、太平洋側はやや少ないと予想されている。（２）気象推移・予報からすると、登熟については、おおむね順調に推移するものと見込まれるが、登熟期の高温による粒の充実不足や白未熟粒、胴割米、カメムシ類による斑点米の発生に伴う品質低下が懸念される…との意見をまとめた。

　次期調査（１０月１５日現在）に当たり、（１）登熟期の高温が登熟や品質に及ぼす影響（２）出穂前の肥培管理や降雨に伴う刈り遅れが登熟や品質に及ぼす影響（３）ウンカ類、カメムシ類などの虫害が登熟や品質に及ぼす影響［とくに、西日本ではトビイロウンカの発生が多いと予想されており、発生状況の影響に留意］（４） 徒長気味の生育と見られる地域においては、倒伏の発生状況（５）今後の台風及び集中豪雨による作柄・品質への影響…の５点に留意する必要があるとした。

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－２０１０年１０月５日－

◆高温障害関連、品質情報の資料を作成（日精工）

　（社）日本精米工業会はこのほど、一般の消費者やバイヤー向けの品質情報として、「今年の米は猛暑の影響により白く濁ったお米（紛状質粒）が多い傾向にある」ことを説明した資料を作成、会員に対して送付した。

　これは平成２２年産米が全国的に記録的な猛暑となって、高温障害による白未熟粒の多発と、これに伴って精米にした場合、紛状質粒の混入が多くみられている。そうした背景から製品の品質に関する対応が避けられない環境にあるため、販売先に対する具体的な説明資料として作成したもの。また、白未熟粒が発生するメカニズムを解説した資料も同時に作成している。

　一般の消費者向けの資料としては、誰でもアクセス可能なサイトである日本精米工業会のホームページ（http://www.jrma.or.jp）を、必要に応じて利用（紹介あるいは参照）するよう案内している。

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－２０１０年１０月４日－

◆過剰米対策否定、備蓄前倒しの選択肢も（筒井副大臣）

　筒井農林水産副大臣は９月３０日の会見で、米価対策について「所得補償制度の固定部分と変動部分、特に、変動部分は文字通り米価変動に対応した政策であり、今年度も続いている“ならし”と合わせて、米価変動に対する対策である」との考えを示した。

　また、需給対策については「価格支持政策とその一環としての過剰在庫米の買い上げは、所得補償政策と矛盾する上、公平性の観点から問題がある。基本的に過剰在庫米の買い上げ等の価格支持政策は採らない」と明言した。

　ただ、備蓄の前倒しについては「価格支持政策、米価下落問題とは別次元の問題として、食料安全保障の観点から並行して検討していきたい。残っていないわけではない」と述べ、可能性がゼロではないとの考えを示した。

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－２０１０年１０月１日－

◆南九州４県分で約１万１千件増（モデル対策）

　農水省は９月３０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（８月末現在）をまとめ、公表した。口蹄疫の関係で加入申請期限を延長していた南九州4県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）の申請件数を更新したもの。

　申請件数の全国計は１３３万１，２０２件で、前回（７月末現在）より約１万１千件の増加。事業別では、「米のモデル事業」が１１７万５，４２３件で約４，５００件増、「水田利活用事業」は９８万９，６６６件で約１万５，６００件増となった。

　熊本・大分・鹿児島は確定値で、宮崎はまだ速報値。品目別加入面積等の更新版は公表されていない。

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－２０１０年９月３０日－

◆山形「つや姫」１日に出荷式、相対１万４，７００円

　「平成２２年産山形県産新米出荷式～『つや姫』デビュー記念～」が１０月１日、全農山形県本部庄内連合農業倉庫（山居倉庫）で行われる。期待の新品種・つや姫の本格デビューを記念し、県内外の消費者に広く山形県産米をＰＲする。

　つや姫の出荷は、玄米で大型トラック２台（１０トン車）、精米で４トン車２台。県内販売は３日から始まる。系統の相対価格は、１万４，７００円（東京・裸）。

　なお、当日は、山形県産米のより一層の販売拡大が期待されるよう祈願式を実施。「２２年産新米を楽しむ会」と題して、つや姫のお披露目と試食も予定している。県・山形農政事務所、穀検、農協役員、ＪＡ全農山形、全農ライフサポートほか、約６０名が出席する。

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－２０１０年９月２９日－

◆新潟コシ２等、仮渡金５００円追加（県本部）

　新潟県本部はこのほど、２２年産コシヒカリ２等の仮渡価格を５００円追加することを決めた。２等米の発生が多いため、生産者の手取り確保と集荷率への影響を考慮した。

　改訂後のコシヒカリ２等の仮渡金単価（６０ｋｇ、税込み）は、一般・岩船・佐渡１万１，３００円、魚沼１万５，５００円となる。従来の１－２等格差１，５００円が１，０００円に圧縮され、コシヒカリ以外の銘柄の格差と同額となる。

　コシヒカリの集荷は、まだ２割の段階。初出荷は今月１７日。前年産の２５日より８日早く、販売進度は前年を上回る。消費地の大手量販店では、月末セールで５キロ１，７８０円も登場しており、品質・食味を含めて消費者の評価が注目される。今後、カントリーでの調製次第だが、１等比率の飛躍的な回復は難しそうだ。

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－２０１０年９月２８日－

◆新潟コシ、ハシリ受検品は２等が８割

　２２年産新潟コシヒカリも例年より出回りが早くなっているが、ハシリの受検品は２等が８割を占めている。背白、乳心白、基部未熟、腹白など、いわゆるシラタが多く、格下げ要因となっている。背白＋基部未熟など複合的なものも散見されている。一方、胴割粒や着色粒は平年並みか平年より少ない。

　登録検査機関のひとつ新潟県農産物検査協会では、２０日現在で新潟コシヒカリ１万１，５００トンを検査（前年産の協会検査実績３０万８，０００トンの３．７％に該当）。等級は、▽１等１，９００トン▽２等９，４００トン▽３等２３０トン▽規格外１０トン－で、１等１６％、２等８２％。受検対象はほとんど一般地区産。県下全体の評価ではないが、高温障害の影響と見られる。

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－２０１０年９月２７日－

◆等級落ち理由、（１）着色粒（２）心白･腹白（３）整粒不足

　農水省はこのほど、８月３１日現在における２２年産米の検査結果（速報値）をまとめた。３５道府県で検査がスタートしており、検査総計は２４万０，２６１トン、前年産同期比１２７．３％。生育が早まり、検査進度もハイペース。種類別は、水稲うるち２３万６，１４４トン、水稲もち３，９７１トン、醸造用１４６トン。

　等級比率は、１等６７．５％（前年同期比▲０．９ポイント）、２等２８．８％（＋２．５ポイント）、３等３．１％（▲１．２ポイント）、規格外０．７％（▲０．３ポイント）。２等以下に格付けされた主な理由は、着色粒（カメムシ類）３４．６％、心白及び腹白２４．４％、整粒不足１８．０％、充実度１２．６％－の順。

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－２０１０年９月２４日－

◆米粉フェア、製粉から商品まで一挙に展示（穀検）

　穀検は９月２２～２４日の３日間、東京ビッグサイトで「米粉ビジネスフェア（POWREX）2010」を開催している。初めて開催された同フェアでは、川上から川下（製粉から商品）まで一挙に展示し、米粉のビジネスチャンスの場として注目を集めていた。また、穀検は、米粉料理と米粉パンの調理デモ・試食を行った。

　出展者は▽秋田県・全農あきた＝米粉用米「あきた瑞穂の舞」を紹介。「転作作物として作りやすく、生産者にも勧めやすい」（県）。２２年産米の作付は約２７０ｈａ（全農分）▽グリコ栄養食品（株）＝米粉用つなぎミックス「ヌードルバインダー１」。米粉とヌードルバインダーを用いて米麺を一般の製麺機で簡単に製造出来る▽エイティエイト（株）（愛知県）＝「米粉スナックえび」「同いわし」など。国内産米粉１００％とえび粉などや、かたくちいわしで作った商品。「米粉事業には４～５年前から参入。製粉工場も持っている」－など、複数の企業がＰＲに努めていた。

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－２０１０年９月２２日－

◆ＪＡたじま・神明・県本部で新ブランド米（兵庫）

　ＪＡたじま、ふるさと但馬米振興会は９月１７日、「平成２２年度ふるさと但馬米・初出荷式」を行った。会場となったＪＡたじま農業倉庫前には、振興会役員、全農兵庫県本部などの関係者ら約３０名が出席した。当日中に、収穫された２２年産米コシヒカリ７０トンが出荷された。

　同振興会は、昨年１１月、（株）神明、生産者、ＪＡたじま、全農兵庫県本部で設立。現在のところ生産者１，５１２名で７０３ｈａを栽培しており、管内全域で集荷される３６万袋（２２年度計画）のうち８万袋を占めている。米は（株）神明が全量を買い取る契約で、生産農家の経営安定を目指す。

　今回の件について神明は、「県本部などと協力して“ふるさと但馬米”として認知度の拡大に努めることになった。２２年産米では２，５５６トンを販売する計画で、先週末からは近畿地区のダイエー、マイカルなど量販店で発売している。店頭売価は５キロ１，９８０円前後。１等米比率も高く、品質が良い米が確保出来ている。段階的に首都圏などでも販売していく計画。次年産以降はコシヒカリ以外の品種でも取り組んでいく考え。また、産地交流田等の活動も積極的に実施していきたい」としている。

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－２０１０年９月２１日－

◆ＢＧ無洗米機を中核とする新精米工場が完成

　（株）東洋精米機製作所（和歌山市、雜賀慶二社長）のＢＧ無洗米機や新精米機器を導入した、農事組合法人多古町旬の味産直センター（千葉県香取郡多古町）の新精米工場が完成、このほど稼動を開始した。

　「市民農園私の田んぼ米　しゅんの米工房」と名付けられた新精米工場の中核となったのはＢＧ無洗米加工装置で、米のとぎ汁の成分である肌ヌカをきれいなまま回収し、副産物“米の精”として生成できるのが大きな特徴。

　同法人では、以前から精米段階で出る通常ヌカも、畑や田んぼに有機質肥料として使用してきたが、、この“米の精”も同様にリサイクル活用することで、コメ商品の製造時排出物の完全リサイクルが実現することになる。

　同法人の高橋清代表は「新精米工場の完成により、完全リサイクルと循環型農業が実施された理想的な施設が誕生した。今後はこれを武器に、安全・安心が担保された精米・ＢＧ無洗米をはじめ、“米の精”を活用した肥料で作った安全でおいしい野菜等を消費者に届けたい」と抱負を語った。

　新精米工場の設備概要・生産能力は、普通精米ラインが１．２ｔ／時間×１ライン、ＢＧ無洗米加工ラインが１．５ｔ／時間×１ラインで、普通精米ラインは月間１９０トン、ＢＧ無洗米加工ラインは月間２４０トンの生産能力を持つ。

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－２０１０年９月１７日－

◆手作りおにぎり拡大、米を新潟コシに（ミニストップ）

　コンビニチェーンのミニストップでは、「手作りおにぎり」の取扱いを今期末までに２００店舗に拡大する。

　「店内炊飯により、ごはんの風味とふんわりした食感を活かした具材たっぷりのおにぎり」が売りで、８月末から都内の４０店舗を対象にスタートしている。

　販売が堅調なことから神奈川県内の店舗において導入し、順次拡大していく予定。また１０月から米を新潟コシヒカリ１００％に切り替える。

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－２０１０年９月１６日－

◆「天のつぶ」品種登録出願公表（農水省

　農水省は９月１５日、種苗法に基づく品種登録出願を公表、官報告示した。稲部門では、福島県が申請した「天のつぶ」が公表された。

　県が推進するオリジナル品種開発導入事業により育成された品種で、奥羽３５７号（ひとめぼれ×奥羽３３３号）に越南１５９号（越南１４３号×キヌヒカリ）を交配。コシ・ひとめの流れを汲み、ひとめぼれと同等の良食味米。コシヒカリ、ひとめぼれに比べて、収量はやや優り、粒が揃っているのが特徴。

　熟期は、ひとめぼれとコシヒカリの中間で、ふくみらい並みの中生晩。ひとめぼれ、コシヒカリに比べて草丈が短く倒伏にしにくいほか、いもち病にも強い。収量性はひとめぼれよりやや優り、品質も安定。名前は、天に向かってまっすぐ伸びる稲の力強さと、天の恵みを受けて豊かに稔る一粒一粒のお米を表わす。

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－２０１０年９月１５日－

◆１０月１０日を「おもちの日」に、キャンペも（全餅工）

　全国餅工業（協）（東京都荒川区、加盟社数：２３社）は、「国内産水稲もち米１００％で作られている包装餅」の需要拡大を目指し、本年より１０月１０日を「おもちの日」に制定した。

　お餅は簡単調理で食べやすいだけでなく、スポーツ時のエネルギー・栄養補給源として非常に適しており、１０月１０日が、東京オリンピックの開催日で、「体育の日」だったこと。お餅が膨らんだ姿を横にすると、「１０」に見えることも同日に制定された理由。

　制定を記念して、９月２３日、アクアシティお台場（東京都港区）でお餅トークショーや餅つきパフォーマンスなどのイベントが行われる。また、９月２３日～１０月３１日までキャンペーンを実施する。内容はクイズに答えると、鍋物セット・お餅が抽選で当たる。

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－２０１０年９月１４日－

◆全集連、過剰米処理など、民主党に要望書を提出

　全集連は９月１０日、民主党の農林水産部門会議・戸別所得補償制度検討ワーキングチーム（座長・小平忠正衆院議員）に、「米の需給対策の早期実施」「豊作時の出口対策の検討」等を柱とする要望書を提出した。

　要望書では、この出来秋には６０～８０万トンの在庫発生が懸念され、米価下落や２３年産の生産数量目標削減が、生産者の農政不信につながる他、モデル対策に参加した生産者も加入メリットに疑問を持ち始めているなど、生産現場の状況を指摘。これらを解消するため、棚上げ備蓄の前倒しなど、過剰米の市場隔離による需給調整の実施と、戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、食糧援助、需給拡大、輸出・入の調整などの出口対策の検討を、と要望している。

　全農・全中からも同様の要望を受けているワーキングチームでは、生産者の不安・同様が戸別所得補償制度にも影響することから、１４日に行われる党の代表選後に意見を集約、政府に緊急提言を出すことを決めた。

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－２０１０年９月１３日－

◆商社との提携も視野に中期３カ年計画（大阪第一食糧）

　（株）大阪第一食糧（市丸勝一社長／大阪市）はこのほど、中期経営計画（タワラチャレンジアップ２４）を策定した。平成２３年３月期～平成２５年３月期の３カ年を対象としたもの。経営理念と重点施策は以下の通り。

　▽第１期（平成２２年）＝前年度の大きな損失を回復する年度で、確実に利益を留保出来る“体質改善”の年度とする。内部機能の大幅な見直し、それに伴う人員配置・構成人数の見直し等を進め黒字化を達成する。

　▽第２期（平成２３年）＝繰越損失の解消の年度であり、その損益分岐点から以降は利益剰余金積立を図る。一方、競合他社、ステークホルダーとの協同仕入機構の構築等を模索する。

　▽第３期（平成２４年）＝米卸単独での経営形態から、大手商社との資本・業務提携を模索していく。競合他社やステークホルダーとの大同連立を図り、米穀卸のリニューアル形態を構築していく。

　自己資本比率は２３年３月期に１７．６％、２４年３月期２０．０％、２５年３月期２２．０％に引き上げていく方針。

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－２０１０年９月１０日－

◆第１四半期の売上３２億円、包装餅２割減（サトウ食品）

　サトウ食品工業（新潟市）は９月８日、２３年４月期第１四半期の決算短信を公表した。業績は、売上高３２億４６百万円（前年比９％減）、営業損失４億１８百万円（前年同期４億４百万円）、経常損失４億５百万円（同３億８８百万円）、四半期純損失３億１２百万円（同２億３６百万円）。

　四半期純損失の増加については、当会計期間から「資産除去債務に関する会計基準等」が適用されたことに伴い、特別損失に会計基準適用初年度の移行時差異として、５２百万円を計上したためとしている。

　製品ごとの業績は次の通り。▽包装餅＝売上高は６億７９百万円（前年比２０．６％減）。前年の同期間は、インフルエンザ対策の一環として、備蓄商品に指定されたため、大手量販店での積極的な販促展開の実施等で、夏場でも需要が落ちなかった▽包装米飯＝売上高は２５億６３百万円（同５．４％減）。包装餅と同様にインフルエンザ需要の影響等が出たとしている。

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－２０１０年９月９日－

◆狙いは回転寿司と持ち帰り弁当（２１年産米）

　外食チェーンでは、米卸から２１年産米の使用を打診されているが、２２年産米の安値スタートを背景に消極的となっている。取材の範囲で採用に前向きなのは、一部の回転寿司チェーンのみで、多くは「余程の価格条件でないと使えない」との姿勢を示す。

　採用に前向きなのは、広域に店舗展開するＡ回転寿司チェーン。「基本的に来年１月までは２１年産米の２～３銘柄ブレンドを使う予定で、新店計画も多く控えることから採用出来ればと考えている。ただし、その場合でも一番の条件は仕入価格で、中途半端な水準なら不採用だろう。指定卸の提案を待って決めたい」という。

　一方、中華Ｂチェーンでは、「ここまで２２年産米が安いとは思わなかった。これなら敢えて２１年産米を使う必要はない。中華業態といえども新米使用をＰＲした方が、来店客に対するイメージが良いのは確かだ」としている。

　２１年産米系統玉の処理は、業務向けの販売が想定されているもようで、中でも最大の焦点はボリュームの大きい東北ひとめぼれ。「ブレンド向けで回転寿司業態、中食では持ち帰り弁当業態が多く使っており、ターゲットとしてはこの２分野を狙うべきと思う。ただし、その場合はインパクトある価格でないと…」（業界筋）と指摘する。

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－２０１０年９月８日－

◆「過剰米対策は一切やらない」（山田大臣）

　参議院農林水産委員会は９月７日、閉会中審査を行い、過剰米対策等について質疑が行われた。

　自民党の山田俊男議員は「２２年産の過剰作付は４万ｈａで、数量にして約２０万トン。これが市場に出てくれば米価が下がるのは当たり前。備蓄の前倒し実施なども含めて、なんらかの対策が必要では」と質問。

　山田農水大臣は「その時の作柄により価格が変動するのは仕方がない。モデル対策により過剰作付は１万ｈａ減少し、約５万トン分需給は締まる」と答弁。

　山田議員はさらに「過剰米の発生が国だけの責任というつもりはないが、集荷円滑化対策をやめたのは間違い。今こそこの仕組みを使うチャンス。現在残っている３２１億円の基金を使って適切な対策を」と要望。

　しかし、山田大臣は「過剰米が出れば価格は下がるかも知れないが、それによって、今回、モデル対策に参加しなかった農家にも、戸別所得補償に参加しなければ大変なことになると、メリットを感じてもらえるだろう。結果として来年以降、参加農家が増えれば需給バランスがとれ、財政負担も少なくなると考える。戸別所得補償制度そのものの趣旨からしても、今年、過剰米対策は一切やらないとはっきり申し上げる」と方針を述べた。

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－２０１０年９月７日－

◆極早生・多収のＷＣＳ品種「なつあおば」開発

　農研機構・中央農業総合研究センターはこのほど、極早生で多収の稲ホールクロップサイレージ（ＷＣＳ）用水稲品種の「なつあおば」を開発した。

　熟期の異なる飼料用稲品種と組み合わせることでＷＣＳの収穫適期が拡大し、機械体系を変えずに栽培面積を増やすことができるのがポイント。縞葉枯病に対し抵抗性があり、稲麦二毛作地帯における麦収穫後の栽培に適しているという。早生の飼料用品種「北陸１８７号（後の「夢あおば」）」と早生の多収品種「アキチカラ」の交配で育成。

　埼玉県では、北部の二毛作地帯において、熟期の異なる飼料用稲品種と組み合わせて「なつあおば」を導入し、作期分散による刈り遅れの回避を図る計画。当初は４０ｈａ規模で導入される予定。将来的には、全県に広がることが期待されている。

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－２０１０年９月６日－

◆「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」発刊（穀検）

　穀物検定協会はこのほど、食味ランキングで特Ａ評価を獲得した産地関係者が語る、良食味米の生産に適した品種開発・生産指導・栽培管理・肥培管理等の実態や、流通・販売の取り組みなどのノウハウを紹介した「特Ａへの道＆米の消費拡大方策」（平成２２年版）を発刊した。

　特Ａ産地の取り組みとして、▽岩手＝「いわて純情米」の生産・販売戦略▽宮城＝安心・安全なお米を目指して▽秋田＝「あきたこまち」２５年を迎えて▽山形＝国内トップブランドを目指して▽福島＝特Ａにむけた会津の米づくり▽群馬＝うまい米づくり「田んぼの王様」▽新潟＝新潟県におけるコシヒカリの食味・品質向上の取り組みについて▽長野＝特Ａにつながる五郎兵衛米の伝統▽京都＝地域が一体となってつくりあげた「美味しい丹後産コシヒカリ」▽長崎＝「にこまる」ブランドの定着を目指す…が紹介されている。

　その他、全米販の木村良理事長、日米商の長谷部喜通理事長、日炊協の三橋昌幸理事、静岡県の川勝平太知事、前農研機構理事・中央農総研センター所長の丸山清明氏がそれぞれ米の消費拡大方策や米の産地や良食味米作りへの取り組み・品種開発などを解説。頒布価格１，８００円（税別）、問い合わせはＴＥＬ０３－３６６８－０９１１まで。

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－２０１０年９月３日－

◆さぬき米「香川ヒノ」でおむすび（サークルＫ）

　サークルＫサンクスでは９月２日、「さぬき観音寺おむすび合戦パック（２個入り２３０円）を発売する。

　商品は香川県の観音寺商工会議所青年部が監修したもので、米はＪＡ香川県の「さぬき米（香川県産ヒノヒカリ）」が使われている。

　パッケージにさぬき米応援キャラクター「おむすびくん」をデザインし、味付にうどんだしを使用するなど県産カラーを前面に出す。９月２日から２週間の限定販売で、四国地区のサークルＫサンクス３６９店舗（７月末時点）で販売される。

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－２０１０年９月２日－

◆戸別所得補償９，１６０億円を計上（農水省・概算要求）

　農水省は８月３１日、平成２３年度農林水産予算の概算要求を財務省に提出した。総額は２兆４，８７５億円で、畑作も含めた戸別所得補償制度の総事業費は９，１６０億円（１２年度予算計上分含む）。

　米関連では、所得補償交付金（定額部分）が１，９８０億円で、単価も１０ａ当たり１万５千円（全国一律）と前年度と変わらず。ラナシ対策と一本化された米価変動補てん（変動部分）は１，３９１億円と予算は同額だが、交付金の算定に使用される相対取引価格は“出回りから３月までの平均価格を使用”と対象期間が伸びたため、交付金の支払いが翌年度の５～６月頃となり、この支払時期との関係で、変動補てん交付金は２４年度の予算計上となる。また、差額算出の基準となる「標準的な販売価格」は過去５年（１８年産～２２年産）の最高・最低を除いた３年平均が採用される。

　水田利活用の予算は２，２３３億円で、交付単価も米粉・飼料用米など８万円、加工用２万円などの面積払いは変わらず。激変緩和措置に替わって創設された産地資金は４３０億円となり、各都道府県に配分される。コメの備蓄運営関係では、これまでの回転備蓄手法の見直しを前提に５２２億円を計上。

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－２０１０年９月１日－

◆チルド米飯にマンナンヒカリ採用（ファミりーマート）

　大手コンビニチェーンの（株）ファミリーマートは８月３１日、チルド米飯「豆腐ハンバーグ弁当（税込４９８円）を発売した。

　全国約７，３００店舗（北海道、宮崎、鹿児島、沖縄を除く）において、３週間限定での販売が予定されている。

　ご飯にはマンナンヒカリが配合され、「通常の米と比べカロリーが約３割程度は低く、弁当全体のカロリーも約６６０カロリーと一般的な弁当を比べ２割程度は抑えている。５０歳から６５歳の客や、女性客におすすすめの商品」としている。

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－２０１０年８月３１日－

◆新規需要米１，２００トンに拡大（木徳神糧）

　（株）木徳神糧（株）（東京・江戸川区）は８月２７日、２０１０年１２月期第２四半期の決算説明資料を公開した。全体売上等は既報の通りだが、米穀事業は売上高４３３億６３百万円（前年同期比▲２億９６百万円）、営業利益７億６１百万円（同＋１５百万円）となっており、精米販売単価の下落が要因。

　通期計画達成に向けての課題としては、（１）国内における確固たる地位の確保（２）海外におけるコメビジネスの展開（３）新しい用途、付加価値商品の開発（４）特徴ある飼料事業の成長（５）食品事業・鶏卵事業の収益改善－の５点を掲げる。

　このうち国内事業では、中京・東海地区への営業強化として、８月より１００％出資子会社の木徳東海が営業を開始している。新しい用途としては、平成２２年産新規需要米の契約栽培を１，２００トンに拡大する。また、ライスミルクなど商品開発の加速も示した。

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－２０１０年８月３０日－

◆低コストで水田土壌のカドミウムを除去（農環研）

　農業環境技術研究所はこのほど、土壌洗浄法によるカドミウム汚染水田の実用的浄化技術を開発したと公表した。

　汚染水田に塩化鉄を加え、カドミウムを水中に溶出させて除去する技術で、（１）水田における土壌のカドミウム濃度は６０～８０％程度、生産される玄米中のカドミウム濃度は７０～９０％程度低下（２）汚染されていない土壌を客土する現行対策に比べ、採土地における環境への影響や適応農地土壌の理化学性への影響が小さい（３）標準的な費用は１０アールあたり約３００万円と客土（３００～６００万円程度）と同等以下の水準…という。

　来年２月末日から適用される食品衛生法のカドミウム基準（０．４ｍｇ／ｋｇ以下）をクリアするための対策の一つとして期待される。

　同研究所は、長野県農業試験場、富山県農林水産総合技術センター、新潟県農業総合研究所、福岡県農業総合試験場、太平洋セメント株式会社と共同で開発。

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－２０１０年８月２７日－

◆届出事業者８万１千件、前年比２．４％減（３月末）

　米穀の出荷・販売の届出事業者数が年々減少を続けている。農水省が８月２５日にまとめた２２年３月末現在の事業者数は８万１，０１８件、前年同期比１，９５６件減（２．４％減）となった。２１年４月から２２年３月末までの１年間に、新規届出６５２件（前年８０４件）、廃止２，６０８件（同２，１７５件）があった。

　廃業の主な理由は、（１）事業の廃業（２）届出要件の年間販売２０精米トンを下回る（３）スーパーなど支店ごとの届出を一本化する、いわゆる名寄せ－など。小規模小売店などは高齢化による廃業のほか、事業解散、統合なども増えているもよう。

　事業者数は、集荷・卸売・小売業者別に制度が分かれていた平成１３年時で合計９万６，８８２件、現行の届出制に移行後の平成１７年時で９万２，６５７件あり、近年は毎年１～２千件ずつ減少している。来年の３月末には８万件の大台を割りそうだ。

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－２０１０年８月２６日－

◆新潟コシＢＬ１００％は７割（県ＤＮＡ第２回調査）

　新潟県は８月２０日、県産コシヒカリの２２年度第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年７月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット４０店、ディスカウントストア１０店から購入した「新潟県産コシヒカリ」５０点を対象にＤＮＡ分析を実施したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝３６点（７２％）▽従来コシヒカリ１００％＝６点（１２％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝７点（１４％）▽コシヒカリＢＬ＋その他＝１点（２％）…と１回目の調査とほぼ同じ結果だった。関係機関に情報提供し、今後も継続して調査を行う。

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－２０１０年８月２５日－

◆カップヌードルごはんの販売を一時休止（日清食品）

　日清食品（株）では、「カップヌードルごはん」「カップヌードルごはんシーフード」の２商品について、「販売数量が予想を大きく上回った」として一時販売を休止する。

　同商品は電子レンジ調理専用・即席カップライス。「カップヌードルの味がごはんのすみずみにまで染みわたり、忠実に再現した具材とともに楽しめる商品」と位置づけられる。８月１６日に希望小売価格２５０円で、近畿地区（大阪・京都・滋賀・奈良・和歌山）で先行発売したばかり。

　同社では「当初計画の販売数量を大幅に上回る状況となり、やむなく販売を一時休止せざるを得ない事態となった。今後は十分な供給体制を確立した上で、できるだけ早い機会に販売を再開させていきたい」としている。

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－２０１０年８月２４日－

◆「ＧＯＰＡＮ」、注文殺到で発売延期（三洋電機）

　三洋電機（株）はこのほど、ライスブレッドクッカー「ＧＯＰＡＮ」の発売日を１１月１１日に延期すると発表した。

　当初は１０月８日を予定していたが、「７月１３日の記者発表以降、販売店からの取扱い要望が急増し、当初予定していた数量以上の商品を発売日に確保する必要性が出たため」と説明している。

　ＧＯＰＡＮは「世界で初めて、家庭にあるお米から手軽にパンが作れる」商品で、米の消費拡大につながるものとして期待されている。

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－２０１０年８月２３日－

◆過剰作付の減少は１万ｈａ（モデル対策）

　農水省は８月２０日、戸別所得補償モデル対策の加入申請状況（７月末現在）をまとめ、公表した。これまでの申請数に加え、「米のモデル事業」の加入面積、「水田利活用自給率向上事業」の品目別加入面積も初めて明らかになった。

　申請件数の全国計は１３１万９，８４５件（熊本・大分・宮崎・鹿児島は速報値、その他は確定値）で、６月末と大きく変わらず。内訳は個人加入が１３０万６，７７１件、法人が５，８４４件、集落営農組織が７，２３０千件だった。加入申請面積は、「米のモデル事業」（主食用米）が１０７万８，５６０ｈａ、「水田利活用事業」のうち、加工用米は３万８，２３５ｈａ、飼料用米は１万３，３７９ｈａ、米粉用米は４，８０４ｈａ…等となった。

　需給調整の実効性の観点から注目されていた主食用米の加入面積について、農水省では「未集計の南九州４県を加えると１２０万ｈａ弱になる」と予測。過剰作付面積は全国ベースで１万ｈａ程度縮小し、２２年産では３万９千ｈａ程度になるとの見通しで、「平年作であれば需給は締まるのでは」とコメントしているが、５，６１８億円もの予算を注ぎ込んだモデル対策の成果として、十分なものかどうかは議論を呼びそうだ。

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－２０１０年８月２０日－

◆フジオフードシステム減収減益（第２四半期決算）

　（株）フジオフードシステムはこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。

　売上高４９億５７百万円（前年同期比３．４％減）、営業利益３億８百万円（同１．８％増）、経常利益２億７１百万円（同２．６％減）、四半期純損失３３百万円（前年同期は純損失１８百万円）となった。

　「既存店舗については店舗改装や販促活動を進め、収益力の強化を図ってきた」としている。当期末における店舗数は、主力「まいどおおきに食堂」４８７店など合計６９４店舗。

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－２０１０年８月１９日－

◆２２年産加工用米、モデル対策と同時に取組概要を公表

　２２年産加工用米は、国による認定作業が進められている。取組の概要については、８月中に公表される予定の戸別所得補償モデル対策と合わせて行われる見通し。公表の内容は「決まっているわけではないが、前年産との比較から多分面積ベースになるのではないか」（農水省）としている。新規需要米についても、同様の流れになりそうだ。

　また、２１年産加工用米の集荷実績は、うるち米１３万４，３８９トン、もち米６，７７９トンの計１４万１，１６８トン（前年比▲７，８８０トン）。主産地では、▽北海道＝７，８３０トン（▲１万０，０９２トン）▽秋田＝２万０，６５４トン（＋８，２７５トン）▽山形＝１万２，０２６トン（＋１１７トン）▽新潟＝３万０，６１７トン（＋１，２０５トン）。

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－２０１０年８月１８日－

◆第１四半期の売上７億７千万円（ファンケル発芽米）

　（株）ファンケルはこのほど、２３年３月期第１四半期の決算短信を公表した。発芽米事業の売上高は、７億６６百万円（前年比１．３％減）。売上は減少したものの、「定期購入のお客様の着実な増加や業務用の需要が増えたことなどで、回復の兆しが現れている」という。発芽米事業の黒字化も達成している。

　連結の業績は、売上高２３３億９４百万円（２．８％減）、営業利益２１億２７百万円（１８％増）、経常利益２０億６３百万円（１４．１％増）、四半期純利益８億１３百万円（１６．２％減）。

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－２０１０年８月１７日－

◆米穀業績は前期並みも減収減益（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（平山惇社長／東京・江戸川区）はこのほど、平成２２年１２月期第２四半期（２２年１月～６月）の連結業績を公表した。売上高５２５億６２百万円（前年同期比０．９％減）、営業利益４億９９百万円（同６．６％減）、経常利益４億３９百万円（同１５．９％減）、四半期純利益２億３５百万円（同２３．２％減）と減収減益となった。

　業績については、「主力の米穀事業は既存取引の基盤強化や新規取引開拓の促進に注力しながら、製造及び販売コストダウンを図った結果、前期並みの業績を確保した。飼料事業は相場下落が続く中で、取扱数量の拡大を達成した等により堅調に推移している。しかし、個人消費の低迷や販促機会の減少、製造コストの上昇等により、鶏卵事業、食品事業の鶏肉加工販売や総菜加工販売の業績は不振だった」としている。

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－２０１０年８月１１日－

◆冷凍弁当事業が増収増益（グルメ杵屋）

　（株）グルメ杵屋（大阪市）はこのほど、平成２３年３月期第１四半期（２２年４月～６月）の連結業績を公表した。売上高９５億９９百万円（前年同期比８．５％減）、営業損失２億８４百万円（前年同期は営業損失４億６７百万円）、経常損失４億４９百万円（同４億５６百万円）、四半期純損失１６億１百万円（同３億８２百万円）。売上原価率は、６１．４８％と前年同期に比べ０．１８ポイント減少した。事業別の概況は以下の通り。

　【レストラン事業】売上高１４億９９百万円（前年同期比９．７％減）。「新規出店を控え、業績不振店舗の改装及び業態変更を推進した。原材料費率の改善、開店経費の減少等により増益となった」。当期末における店舗数は、４１都道府県に５０７店舗。

　【業務用冷凍食品製造事業】売上高１億９４百万円（前年同期比１１．１％増）。「冷凍食品（主に冷凍弁当）の製造受注が増え始めたことにより、増収増益となった」。

　【機内食事業】売上高１４億９９百万円（同４．２％減）。「関西国際空港の長距離路線の減便等により、食数が減少していて減収となった」。

　また、グループの日本食糧卸（株）で展開している米穀卸売事業は、「精米及び炊飯も堅調に推移し増益となった」としている。

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－２０１０年８月１０日－

◆夏場の米消費拡大策、カレー・冷茶漬け企画

　量販店向けの７月精米販売では、土用丑の日商戦のほか、カレー、冷茶漬けなど夏場の販促キャンペーンなどの販促企画が見られ、効果があったという。

　広域展開する大手Ａ卸は、「夏場の暑い時期は米消費が落ちるのは当然で、あらかじめ食品メーカーと共同で販促企画を立てていた。やはりヒットしたのは、カレー関連の企画で、数社のメーカーと組んで精米（２キロ、５キロ）とカレー商品をセットして特設売場を設置した。“カレー食べて暑い夏を乗り越えよう！”を売りに、消費地の店舗を中心に１週間単位で実施した。さすがに梅雨明け直後の猛暑到来時には効果がなかったが、その後は回復して精米の出荷ペースも上がった。あまりの暑さに、『しっかり食べなければいけない』との意識が働いたようだ。また、冷茶漬けなどの企画も受けている」という。

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－２０１０年８月９日－

◆４～６月２万８千トン、前年比０．１％増（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは８月６日、２３年３月期第１四半期（２２年４～６月）の決算短信を公表した。連結業績は、売上高１３３億９０百万円（前年同期比２．４％減）、営業利益７億５３百万円（同４．３％増）、経常利益４億７４百万円（同１４．９％増）、四半期純利益１億３５百万円（同２８．４％増）。

　景気低迷の影響から情報部門を除くその他の部門が減収となったが、営業利益は国際輸送の取扱いが回復し、食品部門も堅調に推移した。四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額４４百万円を特別損失に計上したが、前年同期を上回った。

　食品部門では、量販・外食向けの精米販売は２万玄米トン（前年同期比３．０％減）とやや減少したが、一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売は８千玄米トン（前期比８．９％増）となり、総販売数量は２万８千玄米トン（同０．１％増）。売上高は、精米の販売減で７５億６１百万円（同３．１％減）となったが、営業利益は採算性の向上に努め、１億２６百万円と堅調に推移した。

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－２０１０年８月６日－

◆店頭減もネットスーパーがカバー（家庭向け精米）

　家庭向け精米販売では、猛暑による売上ダウンも指摘されるが、量販店が展開するネットスーパーは好調なもようだ。店頭に足を運ばなくとも商品が購入（家庭まで宅配）出来る点が受けており、連日の暑さが追い風に働いているという。

　全国チェーンと取引する大手Ａ卸は、「７月の家庭向け販売は数量ベースで見ると、前年同月に比べ５％～６％程度は伸びた感触だ。内容的には店頭売上の減少分を、ネットスーパー売上がカバーしてくれた格好だ。納入先のバイヤーからの情報では、梅雨明け後の猛暑到来で会員数が急に増加したとのこと。主婦の方もこの暑さでは外出してまで、重い米を購入する気がおきないようだ。多くの納入先チェーンからも同様の動きが聞かれ、出荷ペースのダウンを覚悟しただけに助かった。しかし、本当の意味で暑さが影響するのは８月で注意したい」（営業部長）と指摘する。

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－２０１０年８月５日－

◆中国精米、６月は４千トン通関

　貿易統計によると、中国産精米の６月分通関数量は速報値で３，５５５トン。昨年１０月からの累計は５万２，３８２トンで、２１年度ＳＢＳ落札数量に対し８９％の進度。未だ７，０００トン近くが残っている格好。

　２２年度ＭＡ米については、一般輸入・ＳＢＳともに３日現在でアナウンスされていない。２１年度の１回目は、一般輸入９月９日、ＳＢＳ９月１日だったため、９月上旬と見るのが妥当か。２１年度ＳＢＳは、一般米の落札が前年比９４％の８万トンに減少しており、２２年度も砕精米の動向が注目点になりそうだ。

　なお、豊田通商は、１９年度の非食用米の不適正流通による処分で、輸入米麦の政府買入入札等について７月２２日から３カ月指名停止となっている。

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－２０１０年８月４日－

◆農協販売８７万トン、前年比１７万トン増（２０年産）

　農水省は米の流通の現状（２０年産）をまとめた。収穫量８８２万トン（前年比＋１１万トン）に対して、生産段階の出荷・販売は６３６万トン。

　内訳は、農協３９０万トン（＋１２万トン）、全集連系２１万トン（±０）、その他業者５９万トン（－６万トン）、生産者直売１６５万トン（－２万トン）。

　農協への出荷・販売が増えているが、全農・経済連等への販売委託は３０３万トン（－５万トン）にとどまり、農協販売が８７万トン（＋１７万トン）とさらに拡大している。

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－２０１０年８月３日－

◆新米５キロ１，７８０～２，１８０円（消費地）

　首都圏では、７月３１日～８月１日から宮崎コシヒカリ・あきたこまち、鹿児島コシヒカリ新米の店頭販売がスタートした。５キロ当たり１，７８０～２，１８０円。各店舗の販売価格（５キロ当たり）は、以下の通り。

　▽マックスバリュ（千葉）＝鹿児島コシヒカリ１，７８０円（パールライス東日本）▽いなげや（神奈川）＝宮崎コシヒカリ２，１８０円・同無洗米２，２８０円（伊丹産業）▽オダキューＯＸ（神奈川）＝宮崎あきたこまち２，１８０円（木徳神糧）▽フジ（神奈川）＝鹿児島コシヒカリ１，７８０円（むらせ）▽三和（神奈川）＝鹿児島コシヒカリ１，８８０円（むらせ）▽生鮮市場ＴＯＰ（埼玉のマミーマート系）＝鹿児島コシヒカリ１，８８０円（パールライス東日本）。

　一方、関西地区では２日から、ダイエーなど大手量販店で宮崎コシヒカリが発売された。店頭価格５キロ１，７８０～１，８８８円で、「１，７８０円でスタートした店舗が多いと聞いている。低価格商戦が顕著となっている２１年産販売の状況から、新米でも１，９００円台の売価設定は困難だった」（大阪Ａ卸）としている。

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－２０１０年８月２日－

◆三菱商事、傘下の食品４卸を統合へ

　三菱商事（株）は７月２９日、（株）菱食、明治屋（株）、（株）フードサービスネットワーク、（株）サンエスの４社統合に向けた協議を開始したと発表した。今後は各社からメンバーを選出して統合準備委員会を設置し、２０１１年３月までの合意を目指し協議を進めていく予定。

　今回の件については、「消費者が食品に求める安全・安心・満足度の水準は益々高まりつつある。食品製造業と小売業の中間に位置する食品中間流通業者が担うべき役割も高度化していくと考えている。経営資源を結集し早期に機能強化を実現し、小売業のニーズに的確かつスピード感を持って応えていく」としている。

　いずれも三菱商事の子会社の食品卸業者ながら、巨大な卸が誕生することで流通業界へ大きな影響力が出ると見られる。

　米穀業界の関係筋は、「先に最大手の米卸である神明と資本・業務提携しており、今後は米の販売にも従来にも増して力を入れるのでは。産地への集荷にも本格的に参入してくる可能性もある。いずれにしても、商社の米ビジネスへの取組みはさらに拡大しると見ている」と指摘する。

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－２０１０年７月３０日－

◆豊作・生育早めの傾向（全米工・東情報交換会）

　全国米穀工業（協）は７月２８日、都内で東日本ブロック会議を開催した。情報交換会では、組合員より各産地の生育状況が報告された。全般に豊作基調・生育は早めという傾向がうかがわれる一方で、品質に対する懸念の声も聞かれた。主な概要は次の通り。

　▽北海道＝８月も天候は順調（問題ない）予想のため、豊作基調と見ている。品種ごと（出回りの）差は、ないようだ。収穫は、１週間程度早い９月上旬。イモチが若干出てきたことと、品質面ではヤケ米などの懸念も。

　▽関東＝茨城・千葉の利根川沿いは天候に恵まれ、生育が５日～１週間早く、豊作のようだ。収穫は、千葉の夷隅以南で盆前の１０日頃、香取・稲敷（茨城）は盆明け早々と見られる。コシヒカリは８月末の開始ではないか。ゲリラ降雨などに合わなければ、大豊作も見込まれる。農家サイドでは、くず米は少ない見通しの声も。一方、天候が良いので、胴割れ・乳白の発生などが心配される。

　▽新潟＝生育は順調。早いところでは、盆明けに刈り取りが始まりそうだ。出荷は９月中旬くらいから。加工用米・新規需要米の取組が、かなり増えている▽岐阜＝早期こまちは、盆頃から刈り取りが出来る見通し。日夜の温度差がなく、高温障害、皮が厚く・シラタの心配がある。

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－２０１０年７月２９日－

◆エコファーマー認定１９万７千件、水稲４０．７％

　農水省はこのほど、「エコファーマー」の認定状況（３月末）を１９万６，６９２件とまとめた。前年同期より１万０，７１７件増えた。認定を受けた作物のうち最も面積の大きい作物の認定件数の割合は、水稲４０．７％、野菜（果菜類）１８．９％、果樹１８．５％となっている。

　地域別で多いのは、▽東北＝５万８，５３５件▽関東＝４万２，３６２件▽九州＝３万４，１９０件の順。県別で一番多いのは福島県で１万９，５５３件、次いで新潟県の１万４，４３６件、山形県の１万０，０１３件と続く。

　エコファーマーは、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づいて、都道府県知事から、たい肥等による土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用の低減を一体的に行う農業生産方式を導入する計画について認定を受けた農業者の愛称。農業改良資金の特例措置が受けられるなどのメリットがある。

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－２０１０年７月２８日－

◆ワールドカップが売上げを直撃（６月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた６月の外食動向調査によると、全店ベースでの売上高は９７．７％と５カ月連続で前年割れとなった。６カ月連続して前年を上回っていた来店客数は９９．４％で、客単価も９８．４％と昨年６月から前年割れが続いている。「日本代表の試合当日だけでなく、強豪国の試合にも注目が集まりだし、夜２１時以降の売上げを直撃した。ワールドカップに振り回された月だった」としている。

　業態別の概況では、▽ファーストフード＝昼の売上比率が大きく、売上高は１００．３％と前年を上回った。洋風チェーンは１０１％と前年を上回ったが、和風チェーン・持ち帰り弁当は９５．９％、回転寿司は９５．８と前年を下回った。２桁増を続けていた麺類チェーンは、１０４．６％と１桁増となった▽ファミリーレストラン＝売上高９５．３％、来店客数９７．９％、客単価９７．４％。洋風９６．４％、和風９３．１％、焼肉９２．４％と、全ての業種で前年割れとなった▽パブ・居酒屋＝売上高９４．７％、来店客数９７．４％、客単価９７．３％と前年割れとなった。

　６月の外食取引には、「ランチタイムは比較的好調だったが、ディナータイムが落ち込んだ。せっかく回復傾向にあったファミレスのダウンは痛い」（Ａ卸）と指摘。

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－２０１０年７月２７日－

◆２２年産政府買入資格、８月１６日から申請受付

　農水省は、２２年産国内産米穀の政府買入れ資格の申請を８月１６日～９月３０日まで受け付ける。前年までと同様に、買入入札の準備を整えるもので、１０月以降も随時、申請は受け付けられる。有効期間は、有資格者となった日から２３年１０月３１日まで。

　政府買入契約（競争参加者）の資格要件は、（１）２２年産国内産米穀の取扱数量が１００トン以上であると見込まれる者（２）米穀の流通に関する法令の規程により罰金以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から、２年を経過しないものでないこと…など、従前と変わらず。

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－２０１０年７月２６日－

◆加工用米、前年比５～６万トン増（全農見通し）

　２２年産加工用米の取組計画は、地域流通契約分を含めた全体で前年産を５～６万トン程度上回るとの見通しが聞かれる。

　全農が下部組織に見通しを説明したもので、全農自体も２万５，０００トン増の１３万８，０００トンに拡大する模様。全農分の増加については、１０万トンの枠を基に概算金を内外で分けており、「枠を上回る分は４，０００円になることから、農家はあまり取り組まないのではないか」（関係筋）との予想が聞かれていただけに、意外と積み上がった感がある。

　一方、需要は、高価格帯の販売先である清酒・加工米飯業界が景気の悪化などの影響を受けており、年度内での販売が終了するか、懸念する状況にあるようだ。

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－２０１０年７月２３日－

◆南種子、青未熟で２等主体（種子島コシ初検査）

　鹿児島・種子島コシヒカリの系統検査は７月２１日、中種子管内１８２袋（３０ｋｇ）、南種子管内１９４袋の計３７６袋で行われた。

　品質については、「１～３等まで出ている。２・３等の格落ち要因は、主に着色によるもの」（中種子）、「主に青未熟による２等が多かった」（南種子）とされる。

　南種子では、「今日（２２日）の検査も前日に比べたいして増えない。晴れているものの、ぬかるんでいる圃場もある」としており、本格的な収穫にはもう少し時間がかかりそうだ。

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－２０１０年７月２２日－

◆約８割が「平年並み」の生育（系統７月１日調査）

　全農が下部組織に伝えたところによると、同会が７月１日現在で実施した２２年産米生育の対平年遅速（回答１０２地区）は、

　▽平年より早い＝１０地区▽平年並み＝４５地区▽平年より遅い＝４７地区－となっているという。また、生育状況（回答９４地区）は、▽やや良＝２地区▽平年並み＝７５地区▽やや不良＝１７地区…と、

　全体の約８割が「平年並み」で推移しているという。やや不良の回答は７割が西日本地区。

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－２０１０年７月２１日－

◆米粉食品、６割が「食べたことがある」（日本公庫調査）

　日本政策金融公庫はこのほど、消費者を対象に行った「米粉食品に関する調査」の結果概要を公表した。調査は６月上旬、全国の２０～６０歳台までの２千人を対象にインターネットで実施。

　それによると、米粉が色々な食品に利用されているのを「知っている人」は回答者全体の７６％、「食べたことがある」人は６３％に達し、認知度の高まりが明らかになったとしている。

　また、調査結果のポイントとして（１）米粉を使った食品で知っているものはパン（９１．５％）、ケーキ（５９．４％）が上位で、うどん（４４．８％）、ラーメン（２０．４％）など麺類はいまひとつ。

　（２）食べたことのある人の５７．６％が「美味しい」と答え、「美味しくない」（６．８％）を大きく引き離した。「美味しい」と答えた人を男女別で見ると、男性４４．３％、女性６６．９％で、女性に人気がある。

　（３）課題については、「米粉を利用した食品を増やす」（４５％）、「米粉の使用を明示する」（２３．１％）など…を挙げている。

　なお、米粉食品に対するイメージは、「新しい食感がする」（４５．２％）、に続いて、「国内農業の存続に役立つ」（４５％）、「国産原料である」（４１．４％）が挙げられており、国内農業との結び付きが強いとしている。

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－２０１０年７月２０日－

◆姫ごのみ、たちすずかを育成（近中四農研センター）

　農研機構・近畿中四国農業研究センターはこのほど、低アミロース米「姫ごのみ」と稲発酵粗飼料米「たちすずか」の２品種を育成したと公表した。

　「姫ごのみ」は、近畿・中四国の平坦部に普及できる初めての中生晩熟期（ヒノヒカリとほぼ同じ）の低アミロース米品種。米の品質が良く、粘りが強く、食味が優れる。

　「たちすずか」は、既存の品種に比べ、牛にとって消化の良い茎葉の割合が高く、発行に必要な糖の含量が高いほか、収穫適期を過ぎても倒れにくく栽培し易いのが特徴。広島県で普及に向けた取り組みが始まっているという。

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－２０１０年７月１６日－

◆せんべい・もち米粉は順調（１～３月生産量）

　農水省がまとめた２２年１～３月分の米加工品の生産量は、せんべいともち原料の米粉が前年を上回ったものの、米味噌・包装もち・あられ・加工米飯などは前年割れとなった。品目別の生産量は別表の通り。なお、生産動向調査は、今回で終了となる。

　また、米菓などはトレサ法が適用されるが、米味噌は適用外。原料米については今後、変化が出てくる可能性が高い。中でも米菓組合は、２２年産加工用米を積極的に手当てしており、原料米の種類別構成は大きく変わりそうだ。

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－２０１０年７月１５日－

◆差別化の武器に「米」指名

　「今夏から今秋にかけては、米卸やＪＡ・全農さんに頑張ってもらう」とコメントするのは、全国展開する大手Ａコンビニチェーンの担当者。今期の事業計画では、従来以上に米飯部門の強化をテーマに掲げている。

　「全国のコンビニの店舗数も４万店を超えており、消費地を中心にいよいよ飽和状態を迎えている。厳しさが予想される環境下にあって、他チェーンとの差別化を図る最大の武器は米飯類と認識する」（Ａチェーン）として、既存の取引先は勿論だが、７月～８月にかけ広い範囲から新たな提案を求めるとのこと。

　下地の段階での考えとしては、（１）許容出来る価格を条件として、地区別に異なる銘柄米を新たに採用したい（２）米だけでストーリーを出せる産地銘柄を求めたい（３）チャーハン、ピラフと中華・洋風アイテムに最適な米を改めて考えていきたい…の３点が挙げられる。

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－２０１０年７月１４日－

◆新規出店で売上げ増（プレナス３～５月）

　（株）プレナスはこのほど、平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～６月）の連結業績を公表した。売上高３０４億２０百万円（前年同期比２．０％増）、営業利益１１億６０百万円（同１９．９％減）、経常利益１２億７９百万円（同１６．９％減）、四半期純利益３億６０百万円（同５５．３％減）と増収減益の結果となった。

　主力の持ち帰り弁当事業（ほっともっと）は、売上高２５８億５４百万円（同０．９％増）、営業利益９億２百万円（同２８．５％減）。「のり弁当、唐揚げ弁当などリニューアルした定番商品は、発売から販売食数を伸ばし支持をもらっている。既存店売上は前年を下回ったが、新規出店により売上高は増加した」としている。

　定食事業（やよい軒）は、売上高４０億７２百万円（同８．６％増）、営業利益２億７３百万円（同２３．７％増）。「季節感や郷土料理を取り入れたメニューを手頃な価格で提供すると共に、きめ細かな販売促進を行った」という。

　当期末における店舗数は、ほっともっと２，４７６店舗、やよい軒１６２店舗。「店舗数の少ない中部・四国地方を中心に新規出店を行った」とのこと。

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－２０１０年７月１３日－

◆米飯強化が顕著（コンビニ３～５月）

　大手コンビニチェーンの平成２３年２月期第１四半期（２２年３月～５月）の連結業績がまとまってきた。個人消費の低迷など全体的には厳しい結果だが、チェーンによっては新商品や既存商品のリニューアル効果で業績を伸ばしている。今後に向けては主力部門である米飯部門の強化を掲げており、米穀業界でも期待する声が聞かれる。３大チェーンの結果は以下のとおり。

　▽セブン・イレブン・ジャパン＝営業収益４，８１４億１２百万円（前年同期比８．８％増）、営業利益４０５億９１百万円（同９．７％減）、当期末店舗数１万２，７４６店舗▽ローソン＝営業総収入１，０６５億８６百万円（同３．１％減）、営業利益１１２億１百万円（同８．２％減）、当期末店舗数８，５７４店舗▽ファミリーマート＝営業総収入７７８億８百万円（同１１．０％増）、営業利益８６億８６百万円（同３．３％増）、当期末店舗数７，２５０店舗。

　その他のチェーンを含めて米飯部門に力を入れる傾向が顕著で、「ファースト・フード商品の開発に引き続き注力した」（セブン）「中食商品を中心としたオリジナル商品の開発を進めた」（ファミリーマート）、「米飯についてはおにぎり成型機の新規導入によるおにぎりをリニューアルした」（ミニストップ）など。「主力の米飯で差別化を図る動きは強く、産地・卸など米穀業界へは追い風」（関係筋）との指摘も。

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－２０１０年７月１２日－

◆１２～３月の政府米契約情報（農水省）

　農水省はこのほど、昨年１２月から今年３月までに実施した１７年産政府米入札販売の契約情報を公表した。この期間に落札したのは４３社。

　月別では、▽１２月＝２３社１，１００トン（落札加重平均１万２，３２９円。消費税抜き、以下同）▽１月＝３７社１，４１０トン（１万２，３００円）▽２月＝２５社８５０トン（１万２，３２９円）▽３月＝２１社９９０トン（１万２，３９８円）。

　４回トータルで最も多く落札したのは、大和産業（株）５１０トン。次いで穀伸通商（株）３８０トン、（株）ミツハシ２４０トン、名糖商事（株）２１０トン、（株）京山・沖縄食糧（株）各２００トンと続く。

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－２０１０年７月９日－

◆新潟コシＢＬ１００％は７２％（県ＤＮＡ調査）

　新潟県は７月７日、県産コシヒカリの２２年度第１回ＤＮＡ検査結果を公表した。今年４月～５月に、首都圏、関西圏、中京圏、北海道、九州のスーパーマーケット３９店、ディスカウントストア１１店から購入した５０点を対象に「新潟県産コシヒカリ」のＤＮＡ分析を実施したもの。

　結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝３６点（７２％）▽従来コシヒカリ１００％＝６点（１２％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＝７点（１４％）▽コシヒカリＢＬ＋従来コシヒカリ＋その他＝１点（２％）…だった。

　消費者庁等の関係機関に情報提供し、今後も継続して調査を行うという。同調査は昨年度からスタート、首都圏以外に拡充している。

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－２０１０年７月８日－

◆「均一価格の弁当開発」がテーマ

　コンビニエンスストアでは、均一価格の弁当開発がテーマとなっている。単価が安く好調なおにぎりに比べて、依然として不振から脱出できないことが背景にある。価格はチェーンにより様々だが、３５０円前後の話が多い。

　全国展開する有力Ａチェーンからは、「長く続く節約疲れから、一部の商品については高額でも売れるようになった。しかし、毎日のランチ需要においては低価格志向が根強く、弁当類の売上は思うように伸びていない。そこで来店客の購買意欲を喚起すべく、価格を３５０円前後に統一した弁当の開発を商品部で急いでいる」との経過が聞かれる。

　（１）数種類の弁当を均一価格とすることで値頃感を演出（２）満足出来る内容にして固定客に繋げる（３）均一価格シリーズを足がかりに、弁当を買うなら当社チェーンとの考えを消費者に植え付ける…が狙い。このうち価格と同時に重要なのは、内容の充実で、「価格以上に満足してもらえる内容の弁当にしたい。そのためには新規を含めて食材メーカーには広く協力を求めていきたい」としている。

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－２０１０年７月７日－

◆天候回復、県南コシは４～５日早く推移（茨城）

　茨城県農業総合センターがまとめた水稲の生育状況によると、県南の竜ヶ崎市（６月２８日現在）では、４月２８日移植分は最高分げつ期～幼穂形成期で、生育はこまちで１日早く、コシで４日早く推移している。５月７日移植分も同様の生育ステージにあり、こちらはあきたこまちが平年並み、コシは５日早くなっている。あきたこまちの出穂期は４月２８日移植分で７月１７日、５月７日移植分で２３日の予測。

　一方、水戸市（６月２９日現在）の４月３０日移植分は幼穂形成期に入り、生育はあきたこまちで１日早く、コシヒカリで平年並み。５月１０日移植分のコシヒカリは最高分げつ期で、こちらも生育は平年並み。県内では、６月第３半旬以降の平均気温は平年より１～３度高く推移し、日照時間も平年より多かったため、遅れが顕著だったコシヒカリの生育は回復している。

　また、つくば地域農業改良普及センターが発表した６月３０日現在の水稲生育状況によると、県西のつくば市周辺では、草丈は高く、茎数はやや少なく、葉色は平年並み（過去５年平均との比較）で、出穂は平年並み～１日程度早く、７月２８日～３０日との予測。

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－２０１０年７月６日－

◆静岡に生産拠点、別会社設立へ（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（平山淳社長／東京・江戸川区）は、８月中に静岡市内に別会社を設立して中部地区への事業活動を強化していく。別会社は、西田米穀（株）（西田好広社長／静岡市清水区）が保有する事務所及び精米工場を賃貸で確保する計画。同時に西田米穀の米卸事業を引き継ぐ予定。

　今回の経緯については、「西田米穀さんとは長年の深い付き合いがあり、今年の春頃にごく自然な形で具体的な話が浮上してきた。１００％ではないが米卸事業を中心に、西田米穀さんの事業を当社が引き継いでいく予定だ。内容は、米穀店との取引が大半で、しっかりとした商売をしていきたい。また、別会社の名称等は今後に決定していくが、空白だった中部地区での拠点が確保できることになる」としている。

　中部・東海地区には、これまで滋賀工場（滋賀）や本牧工場（神奈川）から供給していたが、今回の対応により利便性が高まる。木徳神糧では、現在のところ本牧精米工場（神奈川）、桶川精米工場（埼玉）、仙台精米工場（宮城）、滋賀精米工場（滋賀）の自社工場と、備前食糧（株）（岡山）、木徳九州（株）（福岡）のグループ会社の精米工場を持つ。西田米穀（株）は安政元年の創業、昭和５６年設立の静岡では有力卸で、木徳神糧とは現在の西田社長が一時期に在籍するなど友好的な関係にある。

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－２０１０年７月５日－

◆イレギュラー米袋が波及

　関西地区が“発祥”とされる４キロ、８キロなどの精米商品が、首都圏を始め各地区に広がりつつある。消費者の購買意欲を喚起する価格帯に、中身の量を調整することでヒットさせる目的で重宝されている。ただ、容量の勘違い購入も指摘され、導入時の混乱には注意が必要。

　広域展開する関西の有力Ａ卸からは、「早くから導入を進めた関西の量販店では、消費者に浸透しており、店舗によって５％以上のシェアを獲得する例もある。大容量では２，８８０～２、９８０円が売れる価格だが、１０キロ袋では無理な銘柄米でも８キロ袋なら可能な場合がある。営業担当者としては提案の幅が広がるし、担当バイヤーも概ね歓迎している。最近は中国地区や東海地区への提案も通っており、２キロ、５キロ、１０キロのみの従来型の売場からは変化している。ただ、導入から日が浅いため、“勘違いした”類のクレームは入る。首都圏では１年以上たっており、ほとんどクレームはない」という。

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－２０１０年７月２日－

◆モデル対策の申請締め切り、焦点は減反達成状況に

　戸別所得補償モデル対策への加入申請が６月３０日に締め切られた。北海道では対象と見られる２万９千戸の９５％以上が申請済み、秋田でも５万戸のほぼ全戸が加入の見通し…などと伝わる。

　山田大臣も会見で、「昨年生産調整に協力してくれた農家数１２０万戸を超えたいと思っている。いけるという気持ちを持っている」と手応えを感じている様子だが、一方、小規模農家は同制度の恩恵を受けにくいという認識も持っており、「２０ａ、３０ａしか作っていないところは、飯米分の１０ａを差し引くとほとんど補償もない、ということで参加しないという農家もかなりの数がいるようだ」と述べている。

　実際、西日本を中心に、小規模農家や中山間地では「数万円の補償では減反分の収入減と相殺されてしまう。参加メリットが小さい」との声も多い。

　現在公表されているのは「米のモデル事業」と「水田利活用自給率向上事業」を合わせた申請数だけであり、ここから生産数量目標の達成状況や、加工用や飼料用、米粉用米など主食用以外の取組状況を推し量ることはできないが、参加者がある程度の数になり、小規模農家の割合が少ないとすれば、過剰作付面積が思った以上に減少する可能性もあるが．．。

　いずれにしても、水田協議会がまとめた申請書を農政事務所へ提出する期限が７月末、また、口蹄疫の影響で、宮崎、鹿児島、熊本、大分の九州４県では申請の締め切りが当面延長されていることもあり、農水省によると、面積なども含めた集計結果の公表は８月以降になるという。

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－２０１０年７月１日－

◆外販の米事業部、１０月目途に廃止（テーブルマーク）

　冷凍食品などの製造・販売を行っているテーブルマーク（株）（香川県）はこのほど、米の外販事業（スーパーへの精白米、卸業者への玄米販売など）を順次終了していくことを明らかにした。

　同事業を手がける米事業部は、今年１０月末を目途に廃止し、加工米飯向けの原料調達機能については業務統括部に移管するという。卸売業の廃止理由としては、（１）近年の国際穀物相場の乱高下と長期的な消費の冷え込み（２）製造メーカーとして付加価値の創造が困難－の２点を挙げている。

　米の外販数量は７万トンと中堅卸規模で、事業廃止に伴う対応については「事業を譲渡するわけではない。（取引先に対し）代替えのところを紹介することはある」（同社・広報部）としている。産地との繋がりも深かっただけに、今後の流通再編が注目される。なお、継続する加工米飯向けの取扱い数量は、明らかにしていない。

　テーブルマーク（株）は、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）が平成２０年１月に（株）加ト吉を株式公開買い付けで子会社化。同７月にＪＴの加工食品事業・調味料事業を加ト吉に移管し、事業統合。２２年１月には、社名を（株）加ト吉からテーブルマーク（株）へ変更した。本社は香川県観音寺市、東京本社は中央区築地。資本金は４７５億２６３万円（２００８年１２月末現在）。従業員数１，５１７名（２０１０年３月末現在）、 売上高２，０９２億円（２０１０年３月期連結）。

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－２０１０年６月３０日－

◆米供給数量は２万６，１８２トン（ユーコープ）

　ユーコープ事業連合（横浜市）の２００９年度（３月期）における米供給数量は、２万６，１８２トン（前年度２万６，９３７トン）となった。

　取り扱う指定産地米と構成比は、▽秋田あきたこまち（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ秋田みなみ、ＪＡ新あきた）１３．９％▽栃木コシヒカリ（ＪＡなすの、ＪＡかみつが、ＪＡしおのや、ＪＡはが野）１２．９％▽新潟コシヒカリ（ＪＡにいがた南蒲）１２．８％▽岩手あきたこまち（ＪＡ新いわて）１２．０％▽特栽米・岩手ひとめぼれ（ＪＡいわて中央、ＪＡいわて花巻、ＪＡ岩手ふるさと、ＪＡいわて南）７．４％▽北海道ななつぼし（ＪＡピンネ、ＪＡきたそらち、ＪＡたきかわ、ＪＡたいせつ）６．９％▽新潟佐渡コシヒカリ（ＪＡ佐渡）４．３％▽胚芽精米はえぬき（ＪＡ山形おきたま）３．２％▽その他コープのお米４．２％▽メーカー品２２．４％。

　ユーコープ事業連合は、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなし、うらがＣＯ‐ＯＰ、全日本海員生活協同組合、富士フィルム生協、おうちＣＯ‐ＯＰの７生協で構成されている。

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－２０１０年６月２９日－

◆家庭向け精米もＢ銘柄苦戦

　５月～６月の家庭向け精米販売は、卸による格差があるものの、概ね順調な経過を示しているもよう。東西卸への聞き取りによると、ＧＷで売れた反動から５月２～３週目に苦戦したとの指摘があるものの、全体的に数量を稼げているようだ。売れ筋は、いずれもコシヒカリ系で、セール指名の増加が消費者の購買意欲を喚起したとのこと。一方、Ｂ銘柄は売れ筋から外れる傾向で、価格を含めて巻き返しが必要な状況。

　首都圏の有力Ａ卸では、「４月は苦しかったが、５月～６月は前年実績をクリアしており、関東コシヒカリ５キロ１，５８０円などセールが中心ながら販売に勢いが出ている。その半面、前年まで値頃商品の定番だったＢ銘柄は苦戦中で、青森つがるロマン、まっしぐらなどは敬遠されている。１，５８０円でコシヒカリが買えるのだから仕方ない。何か巻き返しを考えなくては」と思案中。

　また、近畿の有力Ｂ卸は、「４月末にセール常連の福井ハナエチゼンの在庫が切れてからは、東北あきたこまち、ひとめぼれなど週替わりでセール企画を打つが、消費者の反応は鈍い。値頃のコシヒカリに慣れたことが要因と思われる」と指摘する。

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－２０１０年６月２８日－

◆新潟コシおにぎり１３９円均一価格へ（ローソン）

　大手コンビニエンスストアのローソンでは６月２９日から、おにぎり屋の看板メニュー「新潟コシヒカリおにぎりシリーズ」を１３９円の均一価格で販売する。

　「製造コスト削減や原材料調達方法の工夫により、質と内容をそのままに全品１３９円の均一価格を実現した」として、全国８，８０３店舗（５月末時点）を対象に一斉発売する。商品は、▽岩焼さけハラミ（従来価格１６８円）▽熟生たらこ（同１６５円）▽すじこ（同１７９円）▽いくら（同１７３円）の４品目。

　均一価格で提供できる理由については、（１）原材料の契約買付け、相場と連動した買付けのタイミングの見極めにより、質と仕様をそのままに価格を下げた（２）鮭や生たらこなど昨今の円高傾向によりコスト削減に繋がった（３）おにぎり屋の７年間のノウハウを最大限に活かした。工場や生産者の数々の努力で１３９円均一価格が実現した…とする。

　新潟コシヒカリおにぎりシリーズは、２００２年１１月の発売から７年間で約１０万個を販売している。同社では、「今後ともコンビニエンスストアの看板商品であるおにぎりを進化させ、お客様に驚きと満足を提供していく」としており、７月に高級食材を使用した“究極の高級おにぎり”の発売が予定されている。

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－２０１０年６月２５日－

◆予約登録米１万３，６２３トン（パル連合）

　パルシステム連合会は、２０１０年産の予約登録者数が前年比１０７％増の１６万２，１０２人に達したと発表した。年間ベースでの数量（精米ベース）は１万３，６２３トン（登録点数２４万８，１０３点）となり、「米の作付面積で計算すると２，８７０ｈａとなる」としている。予約登録米は９５年からスタートしており、田植え前に産地と１年間の契約を結ぶ。

　２０１０年産米の登録点数ベスト５は、▽１位＝エコ・秋田あきたこまち▽２位＝エコ・新潟コシヒカリ▽３位＝北海道ほしのゆめ▽４位＝エコ・宮城ひとめぼれ▽５位＝エコ・青森つがるロマン－となっており、前年の１位と２位が入れ替わった。また、伸び率ベスト５は、▽エコ・福島会津コシヒカリ（３２７％）▽エコ・秋田あきたこまち（１２２％）▽エコ・茨城コシヒカリ（１２１％）▽エコ・青森つがるロマン（１１５％）▽エコ・山形庄内はえぬき（１０９％）。

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－２０１０年６月２４日－

◆検査４８９万トン、前年比９４．６％（５月末）

　２１年産米の検査（農水省まとめ）は、今年５月現在で４８８万９千トン（前年比９４．６％）となった。５月単月で８万１千トン積み上がった。収穫量に対する５月時点の受検率は５７．７％、ちょうど１９年産と２０年産の中間くらい。最終値は、１９年産並みの５０５万トン前後と推定される。

　種類別の内訳は、水稲うるち４６３万９千トン（９４．５％）、醸造用７万トン（９２．９％）、水稲もち１８万トン（９８．７％）、陸もち３百トン（１５４．０％）。水稲うるちの等級比率は、１等８５．０％、２等１２．３％、３等１．０％、規格外１．６％。１等比率は前年産の同期より５．３ポイント高。

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－２０１０年６月２３日－

◆２５周年祝う、秋に消費拡大イベント実施（ＪＣＩ）

　日本青年会議所　米穀部会（ＪＣＩ）は１９日、東京プリンスホテルにおいて創立２５周年記念式典を開催した。

　大森光信・第２５代部会長は、米価低迷やコメ消費減、政策見直しなど激動する米穀情勢に言及したうえで、「臨機応変に取り組んできたが、不透明な環境に対応してこれからも歴史を刻みたい」と決意を語った。

　来賓として、村瀬慶太郎・全米販青年部会会長、千田法久・全米販青年部会副会長、森裕章・全国米穀工業青年会議議長、岡澤諭・近畿穀類青年会会長、城口安彦・近畿穀類青年会の各氏が出席した。

　２０１０年の米穀部会基本理念として、生産（産地との連携）、消費（需要喚起）、業界の役割り（産地と消費者をつなぐ）の３つの視点から、「『青年経済人として何ができるか』を原点に立ち戻り、未知の可能性を切り拓いていく。米穀業界がいかに苦境に立たされようとも、英知と勇気と情熱を持って、業界をリードし、明るい豊かな社会実現を目指す」ことを掲げた。

　また、２５周年実行委員長の田中洋平氏は、２５周年記念事業を発表。一般消費者向けにコメの消費拡大を啓発するイベントを今秋（１０月頃）に実施する。ターゲットは、女性と子育て世代。美容（健康）、おいしさ、食育の３つをキーワードに、新しいおコメの魅力を訴求する考え。コメの新しい価値を提案・発信することにより、食生活のシフトチェンジを促し、コメの消費拡大を図るのが狙い。

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－２０１０年６月２２日－

◆徳島コシの出回り、盆明け予測も（地元筋）

　徳島の早期米生育は、「平年より５日～１週間程度遅れている感じ。大雨で植え直したところもあったようだし、出回りはハナエチゼンで８月１０日頃、コシヒカリは盆明けになる可能性もある」（地元筋）と見ている。

　系統の相対価格については、「コシヒカリが８月後半で１万３，５００～４，０００円。９月は１万３，０００～３，５００円と、前年産に比べ５００～１，０００円落ち程度ではないか」との予測。

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－２０１０年６月２１日－

◆飼料用米、特例で３万５千円助成も（口蹄疫対策）

　農水省では、宮崎県で発生した口蹄疫問題に伴う支援措置として、戸別所得補償モデル対策の加入申請期限の延期、飼料用作物等の確保支援策を講じている。

　モデル対策の申請は、関連対策の中で「宮崎県及び隣接県（熊本県、鹿児島県及び大分県）において、口蹄疫の状況を踏まえ期限を弾力的に運用」との方針を示している。期限は決まっていないものの、当分の間延期されることになる。

　また、飼料用作物等の確保支援策については、▽需要先の農家の家畜が殺処分等になり、供給が困難となった農家について、新たな需要先とのマッチング活動を推進▽それでも需要先が見つからなかった場合は、水田利活用事業において、特例でＷＣＳ用稲等の生産を中止しても交付金（１０ａ当たり３万５，０００円）を交付する…の２点。

　なお、特例を申請した場合、作付けされている飼料用米等は、収穫期までにすき込み等、確実な横流れ防止の取組を行うことが必要。

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－２０１０年６月１８日－

◆「吉野家牛丼ふりかけ付ごはん」を発売（ウーケ）

　（株）ウーケは６月１７日、（株）吉野家と「吉野家牛丼ふりかけ付ごはん」を共同開発し、２８日から全国量販店・コンビニエンスストアを中心に発売することを発表した。年間販売目標数量は、初年度（～２３年３月末）３００万食、次年度以降６００万食としている。

　パックごはんをレンジで２分加熱し、セットのふりかけをかけるだけで、手軽に吉野家の牛丼のおいしさを味わえる、新しいジャンルの商品。ふりかけは、吉野家の牛丼の具をフリーズドライしたものに、紅生姜などを合わせて仕上げ、「ごはん」はウーケで無菌包装加工したものを組み合わせた。ご飯離れを食い止めようと模索する中、若者を中心に支持されている吉野家ブランドに魅かれ、実現したという。セット以外にもふりかけ単品、ごはん単品でも販売する。吉野家の国内店舗数は１，１８３店（５月末現在）。

　商品は、▽吉野家牛丼ふりかけ付ごはん（ふりかけ８ｇ×１包、ごはん２００ｇ×１パック）＝希望小売・参考価格（税等込）１５８円▽吉野家牛丼ふりかけ（２６ｇ×１袋）＝同１２８円▽吉野家ごはん（２００ｇ×１パック）＝同１２８円。

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－２０１０年６月１７日－

◆新品種の採用に前向き姿勢（生協）

　各生協では、２２年産米から新品種の採用事例が増えそうだ。（１）他業態への対抗から品揃えして、精米部門の販売実績を上げていく、（２）各産地とも栽培技術が進歩しており、デビューして間もない米でもラインナップが可能、（３）新品種の認知度拡大に産地が熱心な姿勢を示していることから、売場での販促活動などの支援が期待出来る…等が理由となっている。

　精米販売へ熱心な取り組みで知られるＡ生協では、「４月段階から全国産地の系統本部やＪＡなどから、２２年産米で新品種を採用してほしいとの申し出を頻繁に受けている。それだけ普及拡大したい狙いがあるようだが、その熱心な姿勢には感心してしまう。当生協としても大手量販店など他業態に対抗する意味で、新品種を品揃えする意義は大きいと認識している。栽培技術も進歩しており、実績の低い新品種を品揃えしてもクレーム（食味など）の心配は薄い。また、採用した場合には、産地から販促支援が期待出来る点も魅力だ。価格等の問題もあるが、何銘柄かは採用したい」としている。

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－２０１０年６月１６日－

◆連休中心にファミレスが好調（５月外食）

　本紙聞き取りによる５月の外食売上（原料米使用）は、大型連休中の需要などで地方部のファミリーレストランが好調な動きを示したもよう。一方、都心部においては低価格の中華・麺類チェーンが順調で、価格を戻した牛丼などファーストフードはやや苦しかったという。回転寿司はチェーン別の格差がさらに明確になってきたようだ。

　全国展開する和食Ａチェーンによると、５月は「今年は暦の並びが良く国内旅行が活況だったことから、行楽地とその周辺の店舗は前半を中心に客数・売上高ともに前年実績を大きく上回った。昨年は新型インフル騒動で最悪だったため、ハードルは低いものの、都心部店舗を含めて全体に良かった。白飯などに使用する米のオーダーも伸びた。ただ、都心部は前年をクリアしたものの、好調が続く中華など低価格チェーンには押され気味だ」としている。

　同じく全国展開する回転寿司のＢチェーンは、「ここへきてチェーン別の明暗がはっきりしてきたようだ。当社を含めて売り（個性）を明確にしたチェーンは伸びてきているが、価格戦略のみに頼るチェーンは見放されつつある感触だ」と指摘する。

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－２０１０年６月１５日－

◆「イネは体内時計を持っていた」（農業生物資源研）

　農業生物資源研究所は６月１４日、「イネは日の長さを測るための正確な体内時計を持っていた」とする研究成果を発表した。３０分の日の長さの違いを認識し、開花ホルモンの遺伝子の働きを調節していることを明らかにしたもので、今後、イネ品種の開花期を正確に制御することが可能になるという。

　同研究所は、イネが季節変化にともなうわずか３０分の日の長さの違いを認識し、開花ホルモンである「フロリゲン」の合成を調節する正確な体内時計を持っていることを発見したという。さらに、開花ホルモンの合成を促進する機能と逆に抑制する機能をもつ、相反する２つの遺伝子を同定し、日の長さによってそれらの相互作用が変化することにより、開花を早めたり、遅らせたりしていることも明らかにした。

　今回の発見は、イネの開花期の微妙な調整を可能にし、品種ごとで栽培に適した地域を拡大する育種につながる成果という。将来、人工的にイネの開花期を調節する技術を開発するための基盤となると考えられている。

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－２０１０年６月１４日－

◆米トレサＱ＆Ａ、対象品目編を公表（農水省）

　農水省は６月１０日、米トレーサビリティ制度Ｑ＆Ａ「対象品目編」を公表した。今年４月に「案」を提示し、パブリックコメントを行っており、寄せられた意見（１７件）を踏まえ検討・修正した。

　品目編で採り上げているのは、▽米穀▽米穀粉、米穀のひき割りなど▽米菓生地▽もち▽だんご▽加熱処理による粒状のものなど▽米菓▽その他－の８品目で、２４項目について調査の対象になるかどうか解説している。

　案からの修正は、おこげについての箇所。何を指しているのか明確でなかったため、次の通りに変更した。「米飯を板状に押し固め乾燥し、揚げて中華料理のおこげ料理やインスタントカップスープ等の具としているもの」。なお、Ｑ＆Ａでは、次のように分類（抜粋）している。

　（１）米ぬか＝白ぬか（白米部分を含む米ぬかから、白米部分を取り出したもの）は調査対象（２）米穀のひき割りなど＝米粉調製品の規定により、例えば米粉４０％・加工澱粉３０％・小麦粉１６％・砂糖１４％の製品は対象。一方、無糖・もち米粉８４％・とうもろこし粉１６％の製品は対象外。ただし、米トレサ法の指定米穀等に該当しない米粉調製品でも、調査品目の米菓などの原材料に使用される場合は対象となる（３）もち＝もちで他の原材料を包み込んだもの、もちに他の原材料をかけたり、まぶしたものは対象外－など。

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－２０１０年６月１１日－

◆就任会見で過剰米対策を否定（山田大臣）

　山田農水大臣は６月９日の就任会見で、戸別所得補償について「来年の本格実施に向けて、制度設計と法案の整備などに取り組む。現在のところ１兆円の予算規模を考えている。成長戦略・経済成長戦略の一環として、また雇用対策としても、予算の確保に全力を挙げたい。幹事長が替わった影響はないと考える」と述べた。

　また、水田利活用事業については「宮崎でも口蹄疫の影響で、畜産農家と契約を結んだが飼料米を食べる畜産がいなくなったなどの事情は聞いている。早速、九州農政局を通じて、食鳥協会などとマッチングの話を進めている。農水省としても農政局・農政事務所を通じて、販路の見つからない農家に対し、マッチングを直接させていただく準備しているところ」と対応策を示した。

　２１年産米にいては「米価がじりじりと下がっていることは認識しているが、前年同期比で９４％程度。在庫数量も調べているが、一昨年、去年、現在と比較しても、２２年産のモデル対策で需給が締まってくれば、今の段階で心配するような状況ではないと考えている。今、政府が買い入れよう、という気持ちはない」と過剰米対策を行わないことを表明した。

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－２０１０年６月１０日－

◆中部地区で「米粉ビジネス相談会」（穀検）

　穀検は、中部地域（愛知県、静岡県、三重県）において、「米粉ビジネス相談会」を実施する。米粉設備関連機器の展示や米粉加工適性等の情報発進、意見交換等により、米粉ビジネス参入をサポートするのが狙い。

　講演「米粉ビジネスの可能性と展望」のほか、米粉関連機器の展示と各機器メーカーのプレゼンを行い、各種相談等も行う。中部での開催は初めて。参加対象者は、新たな米粉を産業と考えている生産者、実需者等及び県、市町村、ＪＡ等の関係機関・団体の関係者など。

　各企業等のプレゼンは、「製粉機械、製パン機器、米粉測定機器、米粉の安心システムなど」。参加企業は、（株）サタケ、（株）西村機械製作所、槇野産業（株）、静岡製機（株）、（株）東洋商会、（株）コトブキベーキングマシン、（株）セイシン企業、（株）中国リス食品販売、（財）日本穀物検定協会、（株）ケット科学研究所。

　開催時期と場所は以下の通り。▽愛知県会場（ＪＡあぐりタウンげんきの郷、あすなろ舎会議室）＝６月３０日（水）１３：３０～▽静岡県会場（静岡県農林技術研究所　研究所本館３Ｆ会議室）＝７月１日（木）１３：３０～▽三重県会場（メッセウイングみえ、大研修室２Ｆ）＝７月２日（金）１３：３０～。

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－２０１０年６月９日－

◆米粉１００％パンの製造技術を開発（食品総合研究所）

　（独）農研機構・食品総合研究所は、グルテンを添加しない米粉１００％パンの製造技術を開発した。

　グルテンは小麦由来のタンパク質で、その粘り気がパン酵母が出す発酵ガスを閉じこめることにより小麦のパンは膨らむ。一方、米はグルテンをもたないため、ほとんどの米粉パンにはグルテンや、それに代わる増粘剤が添加されており、小麦アレルギーの方が摂取できないなどの問題があった。

　今回、同研究所は、生物が広く持っているグルタチオン（３つのアミノ酸からなるトリペプチド）を、米粉パンの生地に添加することで、米デンプンを糊化・膨潤しやすくし、米粉パンの容積をグルタチオン未添加に比べて約２．４倍に高めることに成功した。

　この技術はパンだけでなく、新しい米粉製品の開発にも利用できるほか、グルテン使用時のように、食塩を全く添加しなくてもパンが膨らむため、減塩食品の開発にも利用できる、とされている。

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－２０１０年６月８日－

◆再任辞退の赤松大臣、下落の財源不足を否定

　赤松農水大臣は６月４日、内閣総辞職後の会見で、「けじめとして私がやらない方が、新しいリーダー、新しい体制でやった方が良い」と述べ、口蹄疫の感染拡大を防げなかった責任をとる形で、再任を辞退する意向を明らかにした。

　また、戸別所得補償制度モデル事業の新規立ち上げ等の成果を強調しつつ、大潟村がデル事業に自ら参加したことも結果として思い出に残っていると語った。

　戸別所得補償の本格実施に向けた見通しや、過剰米対策、また米価下落に伴う変動部分の財源不足の可能性等については、「戸別所得補償はモデル対策から本格実施へとステージが変わることは、今度の参院選マニフェストの中にも出ると思う。必要予算が１兆円なのか９千億円なのかはこれからだが、農水省独自の事業仕分けなど、無駄を省く努力も引き続きやって頂きたい。過剰米対策については、この夏は天候不順の傾向もあるので、作況指数の推移を見ないと。変動部分については、最大の下落を想定したうえで設定しているので、足りなくなることは事実上あり得ないと思う」との考えを示した。

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－２０１０年６月７日－

◆愛媛・ＪＡえひめ南にＪＡＳ改善指示（農水省）

　農水省は６月４日、ＪＡえひめ南（愛媛県宇和島市）に対し、ＪＡＳ法に基づく改善を指示した。

　概要は、愛媛農政事務所が２１年産精米の表示適正化調査として、ＪＡえひめ南の精米・商品名「みなみちゃん」（愛媛県産コシヒカリ２１年産５キロ）を買い上げＤＮＡ分析を行ったところ、異品種の混入の疑いが生じた。

　２１年１１月から２２年３月にかけて調査を実施したところ、（１）未検米を使用したにも関わらず、原料玄米欄に「産地：愛媛県、品種：コシヒカリ」と表示し、「平成２０年産又は平成２１年産」の表示ラベルを貼付。２０年８月２７日から２１年１２月３日までの間に、少なくとも６万４，４５５キロ（５キロ袋４，１８１袋、１０キロ袋４，３５５袋）を自組合の各支所に配送し、支所と催事場で販売した。また、取引先の小売においては、３９５キロを販売した（２）前記のうち６万４，３５０キロについては、「愛媛県産」と「こしひかり」の強調表示を行っていた（３）少なくとも２０年９月から２１年１２月３日までの間、精米した日と異なる精米年月日を表示。

　また、新たに精米したものと区分けせず、混合した商品も同様の精米年月日を表示していた…ことを確認したという。

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－２０１０年６月４日－

◆産直米、新たに２銘柄を品揃え（パル連合）

　パルシステム連合会（１０会員・事業高１，９６４億円・組合員数１１９．９万人）は、６月７日から産直米に宮城まなむすめ５キロ１，８５０円（ＪＡみどりの指定）と千葉ふさこがね同１，８５０円（ＪＡきみつ指定）の２銘柄（無洗米）を新たに品揃えする。

　「まなむすめは大きな粒に適度な粘りとさっぱりとした甘みが特徴で、ふっくらと炊きあがる。ＪＡみどりのとは神奈川ゆめコープを中心に、産地と組合員の交流を積極的に行っている。ふさこがねは冷めても味が落ちないため、弁当やおにぎり、太巻き寿司などに最適。ＪＡきみつは産直米・千葉ふさおとめの産地としてお馴染み」としている。

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－２０１０年６月３日－

◆ウーケの無菌米飯、ベルギーの優秀味覚賞で２つ星

　（株）ウーケ（富山県）が製造・販売する無菌包装米飯「ふんわりごはん（富山コシ１００％）」が、ベルギーで開催されたＳｕｐｅｒｉｏｒ　Ｔａｓｔｅ　Ａｗａｒｄ（優秀味覚賞）２０１０」で２つ星を受賞した。５月２７日（現地時間）には、ブリュッセルで表彰式が行われた。

　（株）神明（神戸市）では、日本米の輸出事業に積極的に取組んでいるが、２１年産米の輸出実績は４月末時点で１６０トン（玄米換算）を超えてきている。

　輸出先は、現在９カ国にのぼり、「一昨年から秋田県産米（精米）を海外輸出しており、昨年からはウーケの無菌包装米飯（原料は富山県産米）も対象商品に加えている。日本が誇る米を世界中の人々に食べていただくことで農業・水田を守るとともに、食糧自給率の向上も目的としている。今後も輸出事業に力を入れていく」とする。

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－２０１０年６月２日－

◆外食市場規模、前年比２．３％減（外食総研）

　外食産業総合調査研究センターがまとめた２１年度の外食市場規模は、２３兆９，１５６億円（前年比２．３％減）と前年実績を下回った。全体の７９．９％を占める給食主体部門は１９兆１，１４４億円（同２．０％減）で、このうち営業給食は１５兆８，３０３億円（同２．０％減）、集団給食は３兆２，８４１億円（同１．６％減）。

　【営業給食】▽飲食店＝１２兆６，５２６億円（同１．５％減）でファーストフード業態（同１．５％増）以外はすべて減少し、ファミリーレストラン・定食屋など食堂レストランは２．１％減、回転寿司を含むすし店は１．０％減となった▽宿泊施設＝新型インフルエンザ等の影響で宿泊単価や稼働率が悪化し、前年より３．６％減少した。

　【集団給食】市場規模は前年より１．６％減の３兆２，８４１億円▽学校給食＝給食費の上昇等から２．３％増▽事業所給食＝施設数や従業員数の減少等により４．２％減▽保育所給食＝園児数の増加で前年より４．０％増加した。

　持ち帰り弁当店や総菜店、テイクアウト主体のファーストフードなどが分類される料理品小売業は、前年より０．１％増加して６兆０，８５８億円となった。

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－２０１０年６月１日－

◆２２年度も米穀のＤＮＡ調査を実施（埼玉県）

　埼玉県は、２２年度も食品表示不正防止対策を実施する。２１年度から県内で市販されている食品のＤＮＡ鑑定調査を実施しており、今年度は米穀・食肉・鮮魚について３回にわたり行う。

　「件数は全体で３０件を予定しており、品目ごとの内訳は、行っていくなかで決めていく。実施時期については、年間３回をバランス良くしたい」（県農産物安全課）という。不適正表示の疑いが生じた場合は、立入調査を実施、偽装が確認されたものは随時、改善指示を行うとともに公表する。

　なお、２１年度の精米調査は２４件。うち不適正表示の疑いがあったのは２件。いずれも「単一原料米について、他の品種が混入しているとの鑑定結果があり、事業者への立入調査を実施したところ、意図的・常習的なものではなく、精米時に誤って混入したものであることが認められた。業務手順の改善などで防止するように指導した」。

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－２０１０年５月３１日－

◆富山の黒米・赤米、「黒むすび、赤むすび」と命名

　富山県が公募していた黒米・富山黒７５号と赤米・富山赤７１号の名称が「黒むすび」「赤むすび」に決定した。「むすび」は、「縁結び」「結果が実る」「仲良くする」に通じる、めでたいイメージがあることや、見た目を想像しやすく３色おにぎり等にも活用できる名称というのが採用理由。商標登録も出願申請した。

　「富山黒７５号」は、「コシヒカリ」に「紅血糯」（こうけつもち。中国の在来品種）を交配したあと、コシヒカリを４回戻し交配。アントシアニン色素を豊富に含み、抗酸化性に優れる。２２年度は、県内２カ所の約２０ａで栽培実証、県内レストランや県外実需者を対象に試験販売する。

　また、「富山赤７１号」は、「と系赤１２８４」に「ＳＬ－２０２」を交配。両親とも赤米「ｋａｓａｌａｔｈ」にコシヒカリを交配したあと、コシヒカリを４回戻し交配したもので、コシの遺伝背景を９８％引き継ぐ。２２年度は、県農業研究所で約１０ａを栽培、試験販売する。どちらも当面、富山オリジナル品種として県内のみで作付推進し、県内外の多様な需要に対応する予定。

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－２０１０年５月２８日－

◆６月１日からご飯の品揃えを強化（サークルＫ）

　サークルＫサンクスでは、６月１日から全国６，２１６店舗（４月末現在）において、ご飯の品揃えを強化する。

　特徴は、（１）ふっくらと炊き上げたご飯を、求めやすい価格で提供。小サイズ１８０ｇで１００円／大サイズ２５０ｇで１３０円（２）お米の美味しさを引き出すため、１８度～２０度の温度帯で管理し、販売（３）保存料・合成着色料は不使用…としており、今後は玄米や炊き込みご飯の取り扱いも行う予定。

　また、従来よりバラエティに富んだ和洋中の総菜を品揃えして、「ご飯と好きな総菜を組み合わせることで、好みの食事を楽しめる」セット総菜も発売する。２９８～３８０円の価格帯で、１日からは５アイテムの発売が予定されている。

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－２０１０年５月２７日－

◆４月相対、滋賀・三重コシなど軒並み下げ

　農水省が調査・公表した２１年産おの４月相対取引価格によると、全銘柄平均は１万３，６９８円（消費税抜き、以下同）。指標となる全農系統の相対価格は横ばいだが、大口割引きなど条件付き値引きで販売を促進したものと見られる。

　今月の公表対象は、２０年産でセンター上場があり、かつ月間１千トン以上の取り引きがあった３８産地銘柄。

　うち前月と比較できる２９銘柄の変動は、下げ２４・上げ５。滋賀コシヒカリ１万３，２２０円（前月比▲４７４円）、三重一般コシヒカリ１万３，４９５円（▲４２８円）、福島ひとめぼれ１万３，１２７円（▲３９９円）、岩手あきたこまち１万２，９７８円（▲３７３円）、島根コシヒカリ１万３，７６６円（▲３７３円）、熊本ヒノヒカリ１万３，２２２円（▲３６５円）、会津コシヒカリ１万４，０６６円（▲３４８円）など、４００円台の下げ２銘柄、３００円台の下げ５銘柄、２００円台の下げ３銘柄、１００円台の下げ７銘柄。

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－２０１０年５月２６日－

◆コシヒカリの全ゲノム情報を解読（農業生物資源研究所）

　（独）農業生物資源研究所は、コシヒカリの全ゲノム塩基配列を解読したと発表した。遺伝子配列の解読技術を用いたもので、これにより品種識別の精度が飛躍的に高まり、植物品種保護やトレーサビリティーの高精度化が進むと見られるほか、特定の遺伝子がどのように現在の品種に伝わってきたのかという、ゲノムに刻まれた品種改良の歴史も明らかになりつつあり、品種改良の飛躍的な効率化につながる、と期待されている。

　今回、コシヒカリと、既に分かっている日本晴のゲノム情報との比較では、６７，０５１か所の塩基配列の違いが明らかになったほか、品種改良の歴史で重要な１５１品種との違いを調査したところ、コシヒカリは朝日・亀の尾・愛国など１００年以上前の品種を含む６種の在来品種から、まとまったゲノム領域を受け継いでいることがわかった。

　また、コシヒカリを親に持つひとめぼれ、あきたこまち、ヒノヒカリに伝達されたゲノム領域を抽出した結果、あきたこまち・ひとめぼれはゲノムの８０％を、ヒノヒカリは６０％をコシヒカリと共有していることが明らかとなった。

　さらに１５１品種を育成年代別に３つのグループに分け、特定のゲノム領域あたりのＤＮＡ配列パターンの違いを調査したところ、在来品種群から最近の品種群に移行するにつれてパターン数、すなわち遺伝的多様性が減少していることも判明。日本のイネ品種群は、品種改良によりコシヒカリの遺伝子ばかりが導入され、遺伝的多様性が失われつつあると推定されている。

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－２０１０年５月２５日－

◆天候不順で１７カ月連続のマイナス（４月スーパー）

　日本チェーンストア協会（会員６２社・７，８７７店舗）がまとめた４月のスーパー販売概況によると、売上高１兆０，０９３億円（前年同月比４．９％減）と１７カ月連続のマイナスとなった。

　「生活者の生活防衛意識や低価格志向に加え、雨が多く気温がかなり低いなど天候不順から苦戦した」とする。食料品の売上高は前期比４．５％減の６，２１７億円で、「寿司の動きは良かった。ベーカリーの動きは鈍かった」とする。

　４月のスーパー取引は、「家庭向けの精米販売は３月下旬から回復し、４月に入っても好調を持続することが出来た。売上（数量ベース）の８０％近くがセール品ながら、ひと頃の最悪期は抜け出した感触を持っている。ＧＷを挟んだ５月に入っても好調だが、地域によってはやや失速の気配も感じられ、気が抜けない状況だ」（大手Ａ卸）。

　一方では、「前半こそ３月までのマイナスを回復すべく良い動きを見せていたが、後半は大手米卸による５キロ１，４８０円などに客足を奪われた。結果的に前年実績は僅かながらクリアしたが、大手の攻勢は止まらず５月は苦しい」（中堅Ｂ卸）との指摘も。

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－２０１０年５月２４日－

◆来春申請へ向け、６月に研究会立ち上げ（東穀取）

　東京穀物商品取引所は、コメ上場に向けて準備を進めるため６月を目途に研究会を立ち上げる。

　すでに同社の渡辺社長が来年には上場申請を行う姿勢を示しており、「政策（戸別所得補償制度）との整合性を検証することが第一だが、そのほかにも環境が確実に変わっており、商品設計の見直しが必要なので６月くらいを目途に立ち上げる予定」（東穀取）としている。

　２３年産米の出来秋からスタートさせるためには、逆算して「来年の春（３～４月）に申請するスケジュールを組む必要がある。早い段階で準備を整えて置きたい」（同）考え。

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－２０１０年５月２１日－

◆減収増益、出店抑制し既存店を改装（大戸屋）

　定食チェーンの（株）大戸屋はこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。

　売上高１６８億７２百万円（前年同期比３．０％減）、営業利益３億９２百万円（同１９．１％増）、経常利益３億４９百万円（同２５．７％増）、当期純利益４５百万円（同６７．６％増）と減収増益。当期は店舗閉鎖損失及び本社移転費用として、５８百万円の特別損失を計上した。

　「新規出店を抑制して既存店舗の改装等を進める一方、フランチャイズ事業の強化拡充を行ってきた。無農薬かつ高品質の葉物野菜の生産技術確立へ向け研究開発を進めた」としている。当期末における店舗数は「大戸屋ごはん処」１２０店舗、「おおとや厨房」２店舗など合計１５７店舗。

　また、外食業界全体については、「各チェーンが低価格化を推し進める動きも見られ、引き続き厳しい経営環境が続いていくものと予想する」と指摘している。

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－２０１０年５月２０日－

◆加工ＭＡ買受資格５９８業者、全国米菓も取得

　農水省はこのほど、５月１７日現在における加工用ＭＡ米の買受資格者５９８業者（組合）を公表した。

　４月に買受資格審査が行われたことで、２月１７日現在に比べ約３割（２４０件）減少したが、定例販売の買受者が毎月３００業者程度に留まっていることを考えると、実需者のＭＡ米に対する需要は底堅いといえそうだ。資格の有効期間は、２４年３月３１日まで。

　新たに資格者となったのは２１件で、全国米菓工業組合も取得。ＭＡ米の販売は、１０月から長期契約制度が導入（現在は試行的に実施）されるため、中小組合員などが数量要件を満たせない場合の対応などを念頭に置いたものと見られる。

　なお、加工業界の全国３団体では、全国穀類工業協同組合が取得済みだが、全国味噌工業協同組合連合会は取得していない。某味噌実需者は、「全味工連が対応するのは難しいと聞いている」としている。

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－２０１０年５月１９日－

◆大幅増益、米の全国供給体制の構築を（日清医療食品）

　医療・福祉施設向けにヘルスケアフードサービス事業を展開している日清医療食品（株）（東京都千代田区）は５月１７日、２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の決算短信を公表。

　連結業績は、売上高２，０２６億９７百万円（前期比０．８％増）、営業利益１４５億６７百万円（７１．９％増）、経常利益１４７億５３百万円（６９．１％増）、当期純利益８０億２４百万円（１０４．４％増）で大幅な増益となった。会計年度末における事業所数は、同社４，２６６件、連結子会社１，７５４件の計６，０２０件（１１６件増）で、「順調に推移した」という。

　食の安全管理の強化の一環として、２１年４月に東北ライスセンターを開設、２２年１月には熊本県の精米工場、アグリＫ・Ｃ熊本（株）を子会社にしたことで、東北・関東地区及び九州全域に自社流通による安全な米の供給体制を構築した。今後の課題のなかでは、ライスセンターの全国供給体制の構築を上げている。

　また、同社では、主要３施設（病院・介護老人保健施設・介護老人福祉施設）を中心にシェアを拡大するとともに、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅、保育所の営業推進に取り組んでいくとしている。

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－２０１０年５月１８日－

◆２５年度の営業利益目標４８億円（ヤマタネ新計画）

　（株）ヤマタネはこのほど、平成２２年４月から同２５年３月まで３カ年の新中期経営計画「ヤマタネ　ニューステージアップ２０１３プラン」を策定した。最終年度の業績目標は、営業利益４８億円、経常利益３５億円。

　同社は、平成２０年４月から「ステージアップ２０１１プラン」をスタートしたが、世界的な金融危機の影響から金融・証券部門の業績低迷が顕著となり、計画を中断。商品先物取引業から徹底などした上で、これまでの利益水準や財務体質を一段とレベルアップすることを骨子とした新中期計画を策定した。物流、食品、情報の主力３部門を中心に安定的なベース収益の増強を目指す。

　本紙関連の食品部門では、信頼される「ヤマタネブランド」の確立を目指し、既存顧客へのきめ細かな提案営業と焦点を絞った新規顧客開拓を行う方針。また、加工用米や新規需要米等の取扱拡大や生産者と共同したコメ作りにも取り組む。業務手順・生産管理・品質管理の見直しにより管理体制の再構築にも努める。

　平成２５年３月期における連結業績目標は、売上高６１０億円（２２年３月期５２９億円）、営業利益４８億円（同３５億円）、経常利益３５億円（同２２億円）。有利子負債削減目標も３カ年で８０億円（新規案件による資金調達除く）。

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－２０１０年５月１７日－

◆不適切な取引の発生防止を関連団体に要請（農水省）

　農水省は５月１４日、米モデル事業の実施を契機に、流通過程で不適切な値引き交渉等が行われないよう、関係団体等に宛て、傘下事業者に対し周知・徹底を図るよう通知した。

　米の取引価格は「当事者の自由意思に基づいて定められるもの」であり、「値引き要請といった取引交渉そのものが一概に問題となるものではない」としながらも、米モデル事業の定額交付を理由に、定額部分相当額の値引きを強引に要請する事態を憂慮する声も出ており、モデル事業の趣旨や、参加者に対する実質的な効果が減殺される懸念があるため。

　また、取引上の優位な立場を利用し、正常な商慣習に照らして不当な値引き要請が行われれば、独占禁止法上も問題になる可能性があり、その疑いのある情報（案件）は公正取引委員会に報告するなど、同委員会と連携した対応をとることも明らかにした。

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－２０１０年５月１４日－

◆２８０円牛丼で、増収増益（ゼンショー）

　（株）ゼンショーはこのほど、平成２２年３月期（２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。売上高３，３４１億７２百万円（前年同期比７．７％増）、営業利益１２５億３９百万円（同６１．０％増）、経常利益１１１億１４百万円（同８０．０％増）、当期純利益３５億６百万円（同４１．７％増）と増収増益となった。

　原材料価格の改善及び店舗生産性の改善などコストコントロールの展開が定着し、営業利益・経常利益・当期純利益ともに前年を上回った。下期からは外部環境の変化に対応した経営戦略により、前年比較で入客数が改善傾向にあるという。連結子会社の（株）なか卯、大和フルーツ（株）を、３月２４日付で完全子会社化。

　主力の牛丼カテゴリーの売上高は１，２９４億２１百万円。「すき家」では、牛丼を昨年４月に従来価格の３５０円から３３０円に、さらに１２月には米、肉、タレの品質を総合的に向上させたうえで２８０円に改定し、好評を得た。

　「なか卯」では、親子丼小うどんセットを５９０円で提供するほか、牛丼も価格改訂するなど収益力の強化に努めた。当期末における店舗数は、すき家１，４０５店舗、なか卯４８２店舗。

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－２０１０年５月１３日－

◆エルニーニョ終息、秋にラニーニャ（気象庁）

　「エルニーニョ現象は春のうちに終息するとみられ、秋にはラニーニャ現象が発生する可能性がある」と気象庁は５月１１日、公表した。冷夏と相関の高いエルニーニョは終息するが、インド洋海面水温の高温が予測されて北日本の低温が懸念されるほか、ラニーニャの秋の特徴に北日本日本海側から西日本にかけて日照が少ない傾向があるなど不安材料が残っている。

　太平洋の４月監視海域の海面水温は、基準比＋０．９℃。夏から秋にかけて、基準値に近い値から低い値へ推移すると予測している。エルニーニョ現象とは逆のラニーニャ現象が発生した場合の秋（９～１１月）の天候は、「平均気温は、沖縄・奄美で高い。降水量は、北日本太平洋側、東日本太平洋側および西日本で少ない。日照時間は、北日本日本海側、西日本および沖縄・奄美で少ない」傾向がある。登熟期への影響も気になる。

　一方、インド洋熱帯域の海面水温は、今後夏にかけて基準値より高い値で、秋には基準値に近い値で推移すると予測している。インド洋熱帯域が高温時の夏（６～８月）の天候は、「平均気温は、北日本で低い。沖縄・奄美では高い。降水量は、北日本、東日本および西日本日本海側で多い。日照時間は、北日本、東日本および西日本日本海側で少ない。沖縄・奄美では多い」傾向があるという。

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－２０１０年５月１２日－

◆松屋フーズは増益（３月期決算）

　（株）松屋フーズは５月１０日、２２年３月期決算短信を公表。売上高６２４億２５百万円（前期比変わらず）、営業利益２５億４６百万円（同６．６％増）、経常利２５億２３百万円（同６．３％増）、当期純利益１０億２６百万円（同３８．７％）。２月期決算で最終損失８９億円を出した吉野家ホールディングスと明暗を分けた。値下げ対応の有無で来店客数が大きく影響した。

　決算報告によると、４月に「新生活応援キャンペーン」、８月に「夏トク応援フェア」、１０月に「秋の大感謝祭」、３月に「春の感謝祭」などで牛めし・豚めしなどの値下げ販売を実施。売上高は、既存店が前年比９６．４％と下回ったものの、新規出店の増加分が寄与したという。

　新規出店は、直営の牛めし定食店４１店舗、とんかつ業態９店舗の計５０店舗を出店する一方、直営店１０店舗を撤退、ＦＣ店２店舗の契約を解除。年度末の店舗数は、ＦＣ店を含め７９１店舗（うちＦＣ店６店舗、海外５店舗）。業態別では、牛めし定食店７５４店舗、とんかつ業態２０店舗、鮨業態１１店舗、その他業態６店舗となっている。

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－２０１０年５月１１日－

◆２２年産沖縄ひとめ、早いものは収穫期に

　２２年産沖縄ひとめぼれは、一部の早いところで刈り取りが出来る状況のようだ。昨年の初検査は、５月１１日に販売業者が行った。系統玉については、「生育が平年並みと伝わっている」（関係筋）という。昨年同様に今月中・下旬からライスセンターでの荷受けが始まり、沖縄本島での末端販売は、６月中旬頃になりそうだ。

　系統の販売価格は未定。販売業者筋では、「売り手は昨年と同額の１等１万５，６００円（７月５日までの那覇港着）で打診してくるのではないか。ただし、２１年産米の需給状況などから見て、最低でも１万５，０００円を切らないと。１万４，６００～４，８００円が目途になりそうだ」と見ている。昨年は５００円下げにとどまっており、そこまで下げ切れるかが注目される。

　また、沖縄本島における２１年産米の末端販売は、「福島コシヒカリで５キロ１，６８０円絡み、同ひとめぼれは１，６００円を切っている。１万４，６００円になったとしても、新米の売れ行きは厳しいものになる」（同）との見方。

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－２０１０年５月１０日－

◆仙台の商社・カメイが樋口米穀の株式９５％取得

　宮城県仙台市を拠点にする総合商社・カメイ（株）（亀井文行社長）は４月２８日、埼玉県の（株）樋口米穀（鴻巣市）の発行株式の９５％（７万６，０００株）を取得したと発表した。樋口米穀をグループに入れることで、食料部及びグループ会社とのシナジー効果が図れるとしている。

　同社は、法人営業部、ホーム事業部、カーライフ事業部、食料部、建設資材部、ファーマシー事業部の６部門制による営業活動を行っており、卸売業としてＥＮＥＯＳ系で最大であるほか、食品・住宅関連などを展開している。子会社には、トヨタ・ボルボなどの自動車ディーラーのほか、食料関連では仙台コカ・コーラボトリング（株）、三興メイビス（株）（水産物・機械資材などの輸入商社）、ウイングエース（株）（ドレッシングなどの加工食品やお菓子を輸入・販売）、（株）池光エンタープライズ（ビール・ワインの輸入・販売）などがある。

　食料部門については、「主食白米を今期の最重要商品の一つとして位置付け、販売の拡大を目標に掲げている」という。一方、樋口米穀は、自動残粒排出装置付き精米機の最新鋭設備を有するなど、少ロット・トレーサビリティーに完全対応しているとのこと。

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－２０１０年５月７日－

◆チルド弁当の商品開発に注力（フジフーズ）

　フジフーズ（株）はこのほど、平成２２年３月期（平成２１年４月～２２年３月）の連結業績を公表した。

　売上高６０２億６２百万円（前年同期比１．０％減）、経常利益１２億５６百万円（前年度比２億４０百万円減）、当期純利益３億７千５百万円（同７９百万円減）で、「低価格志向と内食志向が一段と進む一方、コンビニエンスストア業界の再編が加速する厳しい状況が続いた」としている。

　基幹の食品事業では「日持ちのするチルド弁当の開発に成功し、販売エリアの拡大による売上増加に力を注ぐと共に商品開発に努めてきた」としている。同社の主要な販売先はセブンーイレブン・ジャパンで、売上高依存度は８９．６％となっている。

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－２０１０年５月６日－

◆本気の商社、業界も大変化

　米穀業界では、神明と三菱商事の資本・業務提携が大きな話題。特に量販店を筆頭とした末端流通への影響に関心が集まる。

　背景には、三菱商事がイオン、ダイエー、ローソン、ミニストップなど、幅広い販売チャネルを保有することから、「最大手の米卸と正式に手を組んだという事実は、イコール販売は勿論だが、集荷など川上戦略も視野に入れているはず」（業界筋）だからだ。加えて、従来から資本関係にあるミツハシも含めて、「米穀業界に対する影響力は限りなく大きくなってくる」（同）と指摘される。

　最近の総合商社による米ビジネスへの関心の高さは特筆され、▽伊藤忠商事（伊藤忠ライス）＝大阪第一食糧、旧内外物産と提携しての新規開拓の促進。同時にグループのファミリーマートがａｍ／ｐｍジャパンを吸収合併。ユニー（サークルＫサンクス）と業務提携▽住友商事＝西友、サミットと共同企画の推進と共に、秋田など産地対策の強化▽丸紅＝神明と共同出資のウーケを通じた、国内外へ対しての無菌米飯事業の展開…と話題に事欠かない。

　いずれにしても、「商社の米ビジネスへの意気込みは本気で、産地囲い込みなど川上川下戦略を同時に進めていく考えだ。５年後や１０年度を考えた場合に、米穀業界の姿はかなり変化してくるのではないか」（某商社）。

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－２０１０年４月３０日－

◆エバーグリーンなど２社設立（ぐんべいグループ）

　群馬県の米卸・（株）ぐんべい、原（株）、中屋商事（株）の３社は、４月１日付けで「エバーグリーン（株）」と「トリニティアグリ（株）」を設立した。新会社の設立は、事業の分割・統合を目的にしたもの。会社概要は、以下の通り。

　【エバーグリーン（株）】▽事業内容＝食料・米穀の流通販売▽代表取締役＝原浩一郎会長、浜辺宣昭社長、曽我孝之氏▽本社＝群馬県高崎市問屋町２－１１－２▽電話＝０２７－３６１－４６７１。

　【トリニティアグリ（株）】▽事業内容＝畜産飼料・肥料などの流通販売▽代表取締役＝曽我孝之会長、薊準社長、原浩一郎氏▽本社＝群馬県前橋市問屋町２－１－４。

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－２０１０年４月２８日－

◆「無洗米ゆめぴりかブレンド」発売へ（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、新商品「無洗米ゆめぴりかブレンド」を発売した。

　周知のように２１年産「ゆめぴりか」は天候不順により、日本一美味しいブレンド米づくりを目指すために設定した品質基準をクリアする原料が非常に少なかった。

　しかし、「基準に満たないゆめぴりかでも食べてみたい」という消費者の要望に応えるため、それに近い美味しさを再現した「ゆめぴりかブレンド」を昨年１２月から発売している。そして今回は、「無洗米を商品化して欲しい」との声に応える形で発売に至ったものという。

　原料は「ゆめぴりかブレンド」と同一の内容で、認定基準に満たない「ゆめぴりか」８割、「おぼろづき」２割。参考小売価格は５ｋｇで２，３００円（税別）。Ａコープ、生協、量販店、米穀店などホクレンパールライス商品取扱店で販売する計画で、数量は２００トンを予定している。

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－２０１０年４月２７日－

◆三菱商事、神明の株式２０％を取得

　（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）と三菱商事（株）（東京都・千代田区／小島順彦社長）は、資本提携及び業務提携を行うことで合意に達した。４月中を目途として三菱商事が、取得済み株式と合わせて神明の発行済み株式２０％を取得する。

　業務提携の内容は、（１）米穀精米加工・販売事業に関する分野（２）食品事業に関する分野（３）その他両社が都度協議の上で合意する分野…として、両社の間で提携推進委員会を設置し取組内容を鋭意協議し具体策を決定していくとしている。

　提携の目的としては、「昨今の農政の転換により米麦業界を取巻く環境が激変すること等が予想され、新たな商品価値の向上と消費の創出が求められている。関東、関西、九州に精米・加工・物流拠点を有し、高水準の品質管理システムを持つ国内最大の精米・販売者の神明と、小売・中食・外食に多様な販売チャネルを有する三菱商事が資本・業務提携を行うことで課題を克服して行くとの合意に達した。

　今後は両社の経営資源・ノウハウを最大限に活用し、創意工夫を安全・安心で高品質な製品やサービスを安定的、効率的に供給する体制を整えていく。また、主食米の消費拡大のみならず、加工用米や飼料米、海外輸出等、新規需要の創出に貢献していく」としている。また役員派遣については、「今後、協議していく」（神明）としている。三菱商事は、約２年前にも神奈川の米卸（株）ミツハシの株式３３．４％を取得しており、業界に対する影響力が増す。

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－２０１０年４月２６日－

◆生き物ブランド米を改めて売り込め

　２０年産米で販売が苦戦した生き物ブランド米。産地・米卸では、今春以降から改めて販促キャンペーンを打とうとの動きが出ている。背景には、行政などが積極的な支援の姿勢を示すことに加えて、ここへ来て消費不振に改善の兆しが見えてきたため。

　広域展開する有力Ａ卸では、「２０年産米では通常の精米商品に比べて、割高感がある点がネックで全体的に販売が苦戦した。その構図は２１年産も変わりないものの、やや販売環境に追い風が吹いている。ひとつは行政や産地が生き物ブランド米のＰＲに、積極的に支援する姿勢を見せていることだ。販促ツールも格段に充実してきており、末端販売の担当バイヤーに売り込みやすくなった。もうひとつは３月後半からやや消費マインドが回復傾向にあることで、生き物ブランド米のコンセプトを丁寧に訴えて売上げを伸ばしていく考え。既存の量販店に加え、百貨店も開拓したい」とする。

　同じく手広く取引する有力Ｂ卸でも、「栽培手法の関係から安易な値下げは出来ないものの、販売環境はかなり整ってきている。百貨店の売上げも若干だが、改善している。最近では産地からの販売支援体制が格段に強まっており、コンセプトの再アピールで実績増に結び付けていきたい」としている。

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－２０１０年４月２３日－

◆日清医療食品、業績予想を上方修正

　医療・福祉施設に特化した給食業務委託を展開する大手の日清医療食品（株）は４月２１日、業績予想を上方修正した。２２年３月期の売上高は、新規契約が計画を下回ったこと等により連結で２，０３０億円（計画比３５億円減）、個別で１，６８１億円（同２９億円減）となる見込み。

　一方、利益は主に確定給付型企業年金運用利回りが大幅に上回ったことにより約１５億円を計上するため、連結は営業利益１４５億５０百万円（同２５億５０百万円増）、経常利益１４８億円（同２７億５０百万円増）、当期純利益８３億円（同１８億円増）、個別は営業利益１４１億円（同２１億円増）、経常利益１４３億円（同２２億円増）、当期純利益８３億５０百万円（同１７億円増）と、計画を大幅に上回る見込みとした。

　同社は、今年１月に熊本の米卸・アグリＫ・Ｃ熊本を子会社化したほか、４月には事業所給食事業を展開する（株）日京クリエイトの株式９０％を取得、子会社化することを公表している。

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－２０１０年４月２２日－

◆二極化する外食の「ご飯の量」

　コンビニや持ち帰り弁当チェーンが提供する商品の「ご飯の量」に、二極化が見られる。女性客や高齢者層向けに小盛りタイプのご飯を提供する動きが聞かれる一方で、ガッツリ食べる派の男性客向けに大盛りやドカ盛りの提供事例も見られるもの。

　大手コンビニチェーンと取引する首都圏Ａ卸は、「コンビニ各チェーンにおける春以降の弁当企画では、単価を下げ値頃感を出すと共に少量タイプご飯の商品も控えている。量は多く取れないが様々なおかずを食べたい女性客・高齢客をターゲットにした動き。新たな需要を喚起することで、客数・売上高のアップを狙う。ただ、ご飯の量を少なくするのは当社にはマイナスで、販売個数でカバー出来ればと考えている。その反面、とにかくボリュームを求める男性客のニーズに応え、ご飯もおかずの量も増加させた弁当の企画も出ている。両方のタイプとも売れることを願いたい」という。

　また、持ち帰り弁当チェーンの指定先である西日本Ｂ卸は、「牛丼業態と同じく、小盛りタイプの商品化の動きがある。女性客の“食べきれない”の声に応えたもので、価格も下げて何品目か間もなく登場する予定だ。逆に今までの弁当の量では物足りないとのニーズに対応し、ドカ盛りタイプの弁当の商品化も進められている。米穀業界の人間としては様々な企画を出して、全体的な米消費アップに繋がればと思う」とする。

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－２０１０年４月２１日－

◆米の先物市場の創設などを検討（行政刷新会議）

　内閣府の行政刷新会議は、『規制・制度改革に関する分科会』の中に、特定分野に関する調査を行うためのワーキング・グループ（ＷＧ）を設けているが、農業についてもその成長産業化に向け、「意欲ある多様な農業者の参入促進」「農業支援機関（農協）の機能や役割の検証」「消費者目線での安心・安全（食品表示等）」…の視点から、個別の規制・制度のあり方を検証・検討するため、『農業ＷＧ』が設置されている。

　４月１４日までに行われた議事ではテーマの分類等が行われ、「米の先物市場の創設」「農業生産法人の要件の更なる緩和」「農業共済のコメ・麦に係る強制加入制の見直し」「米の農作物検査法（年産や品種の表示）のあり方」などの検討項目案が確認された。

　また農協については、「独占禁止法の適用除外の見直し」「信用・共済事業の分離」「株式会社等の子会社設立や株式会社等への出資の制限」等が検討されることになる。今後、集中審議や各省の調整を経て結論を取りまとめ、５月末以降、行政刷新会議に報告される。

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－２０１０年４月２０日－

◆新潟コシ・東北ひとめ一段下げ（量販５月セール）

　５月以降の量販店セール企画は、これまでの首都圏＝関東コシ、関西＝近畿コシを目玉とする構図に加え、新潟コシや東北ひとめの下げ幅が大きくなる見込み。また、今月上旬から目立ち始めた魚沼コシのセールは、下旬からＧＷにかけ継続される見込み。

　首都圏の有力Ａ卸は、「集客の目玉セール企画は、関東コシで５キロ１，５８０円、関東Ｂ銘柄で１，４８０円の指名が多く、従来通りの内容。新潟コシの５キロ価格は１７８０～１，８８０円と、各チェーンで下げ幅が大きくなる見込み。また、４月までセール企画が少なかった宮城、岩手など東北ひとめも、重点卸による提案で５月以降から拡大していく予定。首都圏の末端販売も４月に入り回復傾向になり、効果的なセールで刺激することで勢いを継続していきたい」という。

　また、関西の有力Ｂ卸は、「セールの主役は近畿コシ、北陸Ｂ銘柄の５キロ１，５８０円、１０キロ２，９８０円。５月以降は一部の北陸コシもスポットで１，５８０円企画が出てくる予定。魚沼コシのセールも継続し、新潟コシも５キロ１，７８０円など下げ幅を大きくして集客を促す戦略が各店で採られる」としている。

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－２０１０年４月１９日－

◆豊作分の買取り、義務付けなし（加工用米Ｑ＆Ａ）

　農水省は４月１６日、「米穀の生産調整実施要領の一部改正に係わるＱ＆Ａ」を更新した。

　このなかで注目されるのは、加工用米の豊作分の取扱いについてで、需要者による買い取りは「義務付けない」としたこと。これは豊作分について需要者が引き取らない契約になる場合を想定したもので、出荷者は主食用以外の用途で他の需要者と販売契約を結ぶ必要がある。

　ただし、円滑な取組のためには、出荷者と需要者の間で販売契約を結ぶ時に、契約数量の変更に関する事項を設けることが最適としている。なお、契約数量の変更は次のように規定されている。

　（１）主食用米と同一品種で、生産・収穫・調製を一緒に管理＝自然災害による減収の場合を除き、加工用米の作付面積相当の契約数量を作況指数に応じて変更（２）多収性品種などで、主食用と区分管理＝当該圃場からの全収穫量。変更報告の期限は原則１１月１５日。

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－２０１０年４月１６日－

◆最終損失８９億円（吉野家ホールディングス）

　（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。

　売上高１，７９６億２百万円（前年同期差５３億５２百万円増）、営業損失８億９５百万円（同４４億７７百万円減）、経常損失４億７６百万円（同４８億１７百万円減）、当期純損失８９億４１百万円（同９１億５０百万円減）で、「消費者の外食を控える傾向は依然として強く、来店客が減少したため既存店売上高は前年同期比８．４％減となった」としている。１０３店舗を出店し不採算店舗２０店を閉鎖した結果、当期末における国内総店舗数は１，１８５店舗となった。

　ステーキ関連事業の子会社（株）どんの売上高は２４９億２３百万円。既存店売上高は前年同期比１４．１％減、当期末における店舗数は１９５店舗。うどん関連事業の売上高は１４５億６５百万円。

　子会社の（株）はなまるでは「競合店の新規参入が相次ぐなど競争激化により、既存店売上高は前年同期比２．０％減となった」。当時末における店舗数は２６９店舗。

　なお、（株）どんについては平成１８年３月１日付で（株）フォルクスを存続会社として吸収合併したことに伴い、大阪証券取引所から「不適当な合併等」の規定に基づき猶予期間に入っていた（２月２８日まで）。同社では、「２２年３月１日付にて、管理銘柄に指定されている。当社銘柄は上場廃止となる予定」としている。

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－２０１０年４月１５日－

◆既存店売上減で減収減益（プレナス決算）

　（株）プレナスはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。

　売上高１，１７６億２３百万円（前年同期比１．８％減）、営業利益５４億８０百万円（同４．９％減）、経常利益５７億８４百万円（同５．５％減）、当期純利益２９億４０百万円（同７．５％減）で、「コスト低減等を図ったものの、既存店の売上高前年未達成の影響が補えなかった」としている。

　主力の持ち帰り弁当事業（ほっともっと）の売上高は１，００５億１９百万円（同２．０％減）で、「原料・価格・店内の調理手順の見直しを図り、当社の強味である手づくりの美味しさを追求した」とのこと。

　当期末の店舗数は２，６４３店舗。定食事業（やよい軒）の売上高は１５２億５０百万円（同４．３％増）で、「既存店売上高は前年同期比１．５％減だが、店舗数の増加により増収となった」としている。当期末の店舗数は１６２店舗。

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－２０１０年４月１４日－

◆米国短粒種の契約栽培、価格は１割以上のダウン

　商社筋によると、２０１０年米国産うるち短粒種の現地価格は「ベースとなる中粒種が下がっているため、短粒種も前年に比べれば１割以上のダウンになる見込み」としている。

　０９年産米は大幅なアップになったことから契約栽培が縮小し、２１年度ＳＢＳの落札数量の減少につながった。

　今年産米は価格が下がるものの、国内産米の過剰感や米トレサ法の開始など販売環境が異なることから、「卸などの実需サイドが（買い約束に）躊躇している」という。このため米国との交渉が進んでいない模様。一方、ＳＢＳで落札が増えた砕精米の需要は、「価格次第」との受け止め方。

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－２０１０年４月１３日－

◆コストダウン奏功し、大幅増益（リンガーハット）

　（株）リンガーハットはこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。

　売上高３２３億８３百万円（前年同期比２９億９２百万円減）、営業利益９億３４百万円（同７億７３百万円増）、経常利益７億８３百万円（同７億５４百万円増）、当期純利益５億２１百万円（同２５億７７百万円増）と減収増益の結果となった。

　「不採算店舗５０店舗のクローズが影響し大幅な損失となったが、内製化の推進など全社的なコストダウンへの取組みが奏功して減収ながら大きく増益となった」とする。主力の長崎ちゃんぽん事業では、人気メニューの餃子の皮に国産米粉を加味し全国展開した。全国店舗で年間１万数千トンにも及ぶ野菜をすべて国産使用とした。

　同時に契約栽培農家と年間を通しての安定供給のため早期に準備し、国産化によるコストアップやリスクを最小限に抑えとのこと。加えて今年１月からは、麺に使用する小麦年間使用分の約２，５００トンを国産化し、安心・安全に加え国産小麦ならではの風味や食感を開発した。当期末の店舗数はリンガーハットが４４６店舗、とんかつ浜勝が１１０店舗。

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－２０１０年４月１２日－

◆ＪＡ博多ごはんうどんを発売（群馬製粉、ＪＡ福岡）

　群馬製粉（株）は、４月７～９日に東京で開催された第１３回ファベックス２０１０に「Ｊ麺」を出展したほか、８日から販売を開始した『ＪＡ博多ごはんうどん』（ＪＡ福岡と共同開発）の紹介・発表を行った。同日、ＪＡグループ福岡、福岡農産物通商（株）も福岡で「ＪＡ博多ごはんうどん発表・商談会」を開催した。

　ＪＡ博多ごはんうどんは、炊飯したご飯（６～７割）に国産米粉（３～４割）をつなぎに使用した製品で、ご飯の原料は福岡産ヒノヒカリ。食感は、「べったりしておらず、食べ飽きない」（山口・群馬製粉社長）、「ご飯本来のもちもち感がある」（渡邊・福岡農産物通商社長）。

　製品は冷凍化してあり、１０分程度で茹で上がる。賞味期限は半年。小売予定価格は、１袋２００円（１５０ｇ）。「どんぶりでご飯を３分の２くらい食べた量」（渡邊社長）という。

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－２０１０年４月９日－

◆「つくし酒舞」「星あかり」品種登録取り消し

　農水省は４月７日、種苗法の第４９条第１項第５号の規定（期間内に登録料が納付されないとき）に基づき、品種登録の取り消しを官報公示した。

　稲部門では、▽つくし酒舞（登録者＝福岡県。登録日＝平成１８年７月１３日、同２１年７月１４日に消滅したものとみなされる）▽星あかり（登録者＝東北電力株式会社。登録日＝平成１３年７月２７日、同２１年７月２８日に消滅したものとみなされる）の２品種。

　品種登録を受ければ、２５年の育成者権が発生するが、それを維持するには登録料を納付しなければならない。年間登録料は、登録後１～３年６千円、４～６年９千円、７～９年１万８千円、１０～３０年３万６千円。納付がない場合、育成者権は取り消される。

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－２０１０年４月８日－

◆２２年産兵庫山田錦、農家手取りは前年並みか

　２２年産兵庫山田錦の農家手取りは、２１年産据え置きに設定される模様。「系統サイドは２２年産米全体の価格下落を見込んで、山田錦も４００～５００円下げの方向でいたが、農家との話し合いのなかで系統が折れた格好のようだ」（販売業者筋）という。２１年産米の最終精算額は特等で２万３，１００円（地区格差あり）。

　一方、２２年産米の生産計画は概算で１９万俵。ここ２年は約５，０００俵ごとの減産が続いている。ただし、系統の計画通りにはいかず、農家の作付はそれほど減っていないようだ。

　「大規模農家などは７割程度を系統委託に廻し、残り３割は独自に販売している。酒米についても作る自由の動きが出ている」。販売業者筋も「２１年産米は前年産より２割取扱が増えた。理由は系統より４００～５００円安いためで、２２年産米も同程度増えるのではないか」と見ている。

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－２０１０年４月７日－

◆低価格戦略で増収増益（カッパ・クリエイト）

　回転寿司チェーンのカッパ・クリエイト（株）はこのほど、平成２２年２月期の連結業績を公表した。

　売上高８７６億１３百万円（前期比１３．３％増）、営業利益５５億８３百万円（同７．６％増）、経常利益５４億３２百万円（同３．５％増）、当期純利益２１億５７百万円（同１９．５％増）と増収増益となった。

　「価格競争に打ち勝つために実施している平日９０円は、ほぼ全ての地域において導入した。また、タッチパネル、高速供給レーンの導入を中心に、５５店舗の店舗改装を行った」とする。

　当期末における総店舗数は３５４店舗。今期についてもロープライスポリシー（低価格販売対策）を基本方針に掲げ、平日終日９０円を継続していくとしている。

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－２０１０年４月６日－

◆２２年度新潟米モニターを募集（県）

　新潟県は、２２年度の新潟米モニターを募集している。県産米の信頼確保を図るため、消費者の声を生産に反映する仕組みづくりの一環として、首都圏で販売されている新潟県産コシヒカリなどを対象に、品質や食味の評価と表示状況などをモニターするもの。

　食の安全・安心や食品表示制度に関心を持つ、東京、千葉、埼玉、神奈川に在住する満２０歳以上の人などが対象で、募集人員は２０名。

　内容は（１）新潟県産コシヒカリの購入（年４回）、（２）購入した米の食味・品質評価と報告（年４回）、（３）モニター会議等への参加（年２回、都内開催）、（４）新潟米の食味、品質、表示等の報告（随時）など。応募締切は４月３０日。活動期間は、委嘱日から２３年３月末まで。

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－２０１０年４月５日－

◆予約登録米が拡大へ（生協）

　全国生協における食品産直カテゴリーの総事業高は約２，４００億円で、そのうち精米分野は約３３０億円と言われている。２１年産米では大手量販店へ対抗する意味で、セールの拡大が目立ったが、併行して産直米にも引き続き力を入れる。

　４月からの新事業計画では、▽産直米（特別栽培米含む）の拡大▽環境保全米への取組み▽ごはん食の提案（米消費拡大）…のテーマが並ぶ。

　もうひとつ動きが広がってきたのは、田植え前に米の購入契約を結ぶ予約登録米だ。売り先が保証されることで生産農家が、安心して特別栽培米など生産に取組んでもらう仕組み。これまでは首都圏などの大消費地が中心だったが、２２年産米からは地方部の生協等での参入も聞かれそうだ。

　改正生協法により生協間での合併、業務提携が進むことが背景で、「組合員が増加するなど体力が強化され、予約登録米に初めて取り組めそうだ。産地との密接な繋がりを武器とする生協の米担当として、以前からやってみたかった事業だ。今のところは２２年産米からの参入を考えている」（有力Ａ生協）とのコメントが聞かれる。

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－２０１０年４月２日－

◆日京クリエイトも子会社化（日清医療食品）

　今年１月に熊本の米卸、アグリＫ・Ｃ熊本を子会社化した大手給食会社の日清医療食品（株）（東京都）は３月３１日、給食受託業務などを行う（株）日京クリエイト（東京都）の株式９０％を取得し、子会社化することを決議した。

　同社では株式取得の目的について、「事業所給食事業を中心に全国展開する日京クリエイトを子会社化することで、両社の得意分野を活かしたシナジーをあげ、総合給食企業としての事業基盤の確立。また、給食事業を取り巻く環境は、事業所給食市場の縮小、競争の激化など今後も厳しくなることが予想され、当社グループの事業所給食部門を強化すること」としている。

　日京クリエイトの売上高は「給食関係で３００億円」（同社総務部）。今後、子会社化による食材の仕入については、「（日京クリエイトの）これまでの仕入のやり方にもよるが、バイイングパワー（の対応）も出てくる」とのこと。同社は精米工場を宮城と熊本に有しており、他地区の工場取得については、「いまのところ具体化した話はないが、可能性はある」とのコメント。

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－２０１０年４月１日－

◆（社）東京穀物市況調査会が３月３１日付けで解散

　社団法人東京穀物市況調査会（窪田武理事長）は３月３０日、臨時総会を開催し平成２２年３月３１日付けをもって解散することを決めた。

　同調査会は、１９５７年１月に農林大臣の許可を受けて設立。事業内容としては東京穀物商品取引所に協力する形で新規上場商品の研究開発を始め、商品先物取引の調査研究、情報収集及び提供、そして普及啓蒙活動などを行ってきた。

　しかし、昨今の先物取引業界を巡る状況は総取引数量が急激に減少し、これに伴い東京穀物商品取引所の会員の脱退が相次ぎ、必然的に取引参加者が急速に離脱するという厳しい状態に追い込まれている。当然、同調査会の運営に必要な経費である同取引所からの特別会費や会員収入が望めなくなり、事業を継続することが極めて困難な情勢となっている。

　また、東京穀物商品取引所は昨年１１月に会員組織から株式会社組織へと移行しており、同調査会の事業活動について自ら行うことが可能となっている。それらの要因等を理由に同調査会の役割は終了したものと判断、今回の措置となったもの。

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－２０１０年３月３１日－

◆政府米買受資格、有効期間２年で更新へ

　農水省は３月２９日、「政府米の売渡に係わる買受資格の定期審査」の概要を公表した。政府米の買受資格については随時受け付けていたが、有効期間を設けて定期更新する手法に変更したもので、これまで国内産米、ＭＡ米を買い受けていた有資格者とみなされている者でも２２年度に政府米を買受る場合は新たに申請が必要。農水省では、「特に要件で変わった点はなく、違反などの問題がない限り、有資格者は更新される」としている。

　また、販売用途では、（１）特に限定のない用途（２）加工原材料用（３）配合飼料用（４）その他必要と認める用途に、バイオ燃料原料用が加わった。要件は▽自己資金が３００万円以上▽バイオ燃料地域利用モデル実証事業において、輸入米を使用した地域計画に基づき実施する事業実施主体であること…など。

　主な概要は次の通り。【申請期間】３月２９日～４月１２日。なお、この期間以外においても、随時申請は受け付けている【有効期間】有資格者となった日から、２４年３月３１日まで【結果通知】「どのくらいの数がくるのか分からないが、早めに対応したい」。定期審査以後の申請は５月以降の予定【現地確認】申請者のうち、加工原材料用、配合飼料用、バイオ燃料原料用、その他必要と認める用途については、申請事務所などの長が現地確認を行う。

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－２０１０年３月３０日－

◆「米アドバイス事業」をスタート（穀検）

　日本穀物検定協会は３月２６日、理事会・評議員会を開催し、２２年度事業計画・収支予算案を原案通り承認した。米トレサ法や国の組織再編など新たな制度に合わせた検査検定、理化学分析、調査・研究開発などに取り組む。新規事業では、米トレサ法施行を踏まえた「米アドバイス事業」をスタートするほか、輸入食糧麦の即時販売・民間備蓄の対応した業務を展開。また、食味ランギングで特Ａに評価された１２県２０産地の栽培指導方法などをまとめた米作り特集版を５月を目途に編集するほか、全国瑞穂食糧検査協会と連携し、農協系登録検査機関職員も対象とした農産物検査員の育成事業を行う。

　山本徹会長は記者説明会で、「昭和２６年に業務を開始。職員は同４６年度の１，３０８名、事業収入は平成６年度の９２億２６百万円がピーク。平成２１年は４５億円程度で、近年４５～４６億円で推移している」と穀検の５８年の歴史を確認した上で、「２２年度の事業収入計画は５０億１１百万円で承認を受けた」と説明。食の安全安心が国民的課題との認識を示し、理化学分析のニーズが高まっていると指摘。同分野の事業収入は１６年度の２５．７％から２０年度は３７．８％にまで増加している。中央研究所の人員や施設を充実するため、所有不動産を売却し整備していく方針が了承されたことも報告した。

　新規事業の「米アドバイス事業」は今年３月からスタート。生産者や米穀販売業者などを対象に、研修会・セミナー開催やコンサルタント事業を実施。品種・検査・安全性・ＤＮＡ鑑定など米の基礎知識から、米トレサ法・関連法規の説明、計量管理、サンプリング理論、食味官能試験・味覚識別試験など、要望に応じて研修カリキュラムを組み立て、講義・実技実習など専門研修を行うもので、専門分野のアドバイザーも派遣する。すでに３月には大手卸の職員２２名を対象に２日間の研修を行ったという。費用は講座の内容や日数により異なる。お問い合わせは穀検関東支部（ＴＥＬ０３－３６６８－０９３１。児玉、佐藤、平島）まで。

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－２０１０年３月２９日－

◆「食品安全庁」の創設を検討（基本計画）

　農水省は３月２５日、食料・農業・農村政策審議会企画部会（第２３回）を開き、「食料・農業・農村基本計画」の修正案を提出、出席した各委員から大筋で了承された。さらなる若干の修正は鈴木部会長に一任され、赤松農林水産大臣は「２９日の政策審議会で答申を受け、３０日の閣議決定したい」と述べた。

　修正案では、３２年度の自給率目標５０％（供給熱量ベース）や、その実現に向けての生産数量目標については変更はなく、“食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つと位置づける”“関係府省の連携の下で総合的かつ計画的に推進”などの文言が新たに盛り込まれた。

　総論のポイントは「戸別所得補償制度の導入」「消費者ニーズに合った生産体制への転換」「農業の６次産業化」など、農政転換の柱となるもの。「戸別所得補償制度」については、“実施に向けて検討”とされていたものを“モデル対策の実施状況を踏まえて、２３年度から実施する”に修正されたほか、６次産業化により“６兆円規模の新産業を農山漁村地域に創出することを目指す”と明記。また、食品の安全性向上の取り組みとして、“「食品安全庁」について、関係府省の連携の下、検討を行う”と提起された。

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－２０１０年３月２６日－

◆米国加州第５位の精米会社に４０％出資（豊田通商）

　豊田通商（株）（名古屋市）は３月２４日、米国の精米会社・サンバレー・ライス社（カリフォルニア州アーバックル市、ＳＶＲ社）とＳＶＲ社の持分資本の４０％を取得することで合意したと公表した。今後は共同経営パートナーとして、海外で伸張著しい日本食食品市場へのコメ流通販売に、本格的に参入するとしている。

　ＳＶＲ社は２０００年創業の米国北部カリフォルニア州の準大手精米会社で、事業内容はコメの集荷・精米・販売。「カリフォルニア州内の生産（集荷）シェアは第５位で、日本食向けの中・短粒種の供給において高いシェアを持っている」（同社広報・ＩＲ室）。従業員は１２０名で、豊田通商では近く役員を派遣する予定。

　今回の出資により、豊田通商はＳＶＲ社の販売ルートを通じ、コメ以外の食品販売・物流にも取り組み、海外での総合食品バリューチェーンの拡大を目指す。一方、ＳＶＲ社はさらなる需要確保に向け、原料調達・製造・品質管理の一貫体制を強化、合わせて豊田通商の持つ海外ネットワークとロジスティック機能を取り入れ、販売拡大を目指す。

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－２０１０年３月２５日－

◆外食業界で小盛り需要が増加

　大手牛丼チェーンの吉野家は、ミニサイズの牛どんを発売する。並盛りを食べきれない女性客などに対応する目的とのこと。すでに導入済みの他チェーンでは好評とのことで、男性客の利用も多いという。

　うどんなどサイドメニューと組み合わせて注文する行動がほとんどだが、「小盛りの牛丼一杯で食事を済ます客もいる」（関係筋）との指摘も。外食業界では、この１～２年で大盛り需要と同時に小盛り需要も多く、新たにメニューに加えるチェーンの例が増えている。

　先日取材した有力Ａ定食チェーンでは、「特盛り、大盛り、普通盛りと３タイプの白飯を提供してきたが、昨年から小盛りを出して欲しいとの要望が入っている。４月から新たに小盛りを発売することにした。多くは女性客からの要望だが、若年層の男性客からの声も聞かれる。外食業界ではメガ牛丼など大盛り需要と、小食対応を求める需要と２極化している」（バイヤー）と解説する。

　また、Ｂ和食チェーンも、「最近は量を多く食べる客と、少ししか食べない客とに大きく別れている。米飯メニューでは、どうも１人当たりの食べる量が減っている気がする。今後は小食派に喜ばれるメニュー開発が課題」（バイヤー）と指摘。

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－２０１０年３月２４日－

◆恵方寿司は好調も精米不調（２月スーパー）

　日本チェーンストア協会（６８社・８，２０１店）がまとめた２月のスーパー販売概況によると、売上高は９，３３３億円（前年同月比２．０％減）と１５カ月連続のマイナスとなった。

　食料品の売上高も６，１７６億円（同２．３％）減で、「１月に比べ下げ幅は小さかったが、依然として厳しい状況が続いている。消費者の生活防衛意識の高まりと、節約志向による低価格化が影響した。商品別では精米商品は不調であったが、恵方寿司、手巻き寿司など米飯類は好調だった」としている。

　２月のスーパー取引は、「５キロ１，５８０円、１０キロ２，９８０円と決算セール効果で下旬から回復したが、前半のマイナスを払拭するには至らなかった。地区別では特に関東から北日本の不振が際立っていた。また、納入先チェーン別の成績格差が、２月は目立っている。米飯、総菜部門では恵方寿司が不況知らずで、前年を上回る販売実績を残している。第２の恵方寿司が待望される」（有力Ａ卸）。

　今回の調査対象店舗は全国で８，２０１店だが、前年同期と比較すると５８５店の減少となっている。赤字店舗クローズと量販店業界の厳しさがうかがわれるデータだ。

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－２０１０年３月２３日－

◆ドラッグ市場の成長に注目

　日本ドラッグストア協会がまとめた２００９年度のドラッグストア市場規模は、前年比４％増の５兆４，４３０億円。調査開始から１０年連続の増加で、０９年度は特に食品の伸びが大きかったと分析している。最近は、食品部門の品揃えが充実しており、一般的な食品スーパー並みの売場も見られる。中でも精米商品を扱うチェーン（店舗）は増加傾向にあり、地域によってはかなりの売上実績を示す事例も聞かれる。
　こうした動きは、米卸の営業担当者も迅速に反応しており、「かつてはドラッグストアで米を買うことなど考えられなかったが、この１～２年ですっかり普通の光景となっている。特に景気悪化による節約志向が広まった昨年から、ドラッグストアにおける売上の上昇が目立っている」（大手Ａ卸）。

　「値頃感ある食品で集客して、利益率の高い医薬品等で収益を稼ぐ戦略だ。米の品揃えは、かつての中米１０キロ１，４８０円などから、広域銘柄の単品などへ格段にグレードアップしている。今後は普通の取引先として新規開拓していく」（大手Ｂ卸）といったコメントも。リカーなどＤＳ業態を含め、業界内から注目が集まりつつある。

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－２０１０年３月１９日－

◆マンナンヒカリ売上目標２１億円（大塚食品）

　大塚食品（株）（中井吉人社長／大阪市）は３月１７日、ホテルオークラ東京で「２０１０年度製品政策発表会」を開催した。

　冒頭、中井社長は「当社は大塚食品と大塚ベバレジが今年１月１日に合併し、食品と飲料の両部門を持つ総合食品メーカーとしてスタートしている。昨年の６月から統合に向けて両社が動き始め、グループ内とはいえ半年間というスピードで合併を達成した。新生大塚食品としては潜在する需要を広げるべく、品質を最も大事なテーマとして事業を進めていきたい。日本、中国、アメリカを３大フィールドとして、今後の４年間で売上高１，０００億円を目標にしていく」と挨拶した。

　食品事業部の座間富治男事業部長は、マンナンヒカリの来期売上げについて、今期見込みの１１億円に対し、２倍以上となる目標２１億円を示した。新規ユーザー５０万世帯の獲得を目指し、営業部員を現行の１６名から３５名に増員する。開拓先はコンビニ、量販店、生協、事業所給食、外食などと共に、「テレビ・ラジオの通販やネットスーパーと通販ビジネスにも参入していきたい」という。

　今期中までにイオン、イトーヨーカドー、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスを始めとして、大手流通チェーンの弁当、おにぎり等で採用されており、「商品に添付してもらうマンナンヒカリのロゴマークを、さらに認知度を高めていきたい」考え。また、米の消費促進に関係する事項としては、「ボンカレーシリーズに代表されるレトルトカレー、おかゆのリソラシリーズは、今秋に大幅なリニューアルを予定する」という。

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－２０１０年３月１８日－

◆水田面積、衛星画像利用で効率化へ（作物統計）

　農水省は、作物統計の調査手法を見直す方向。２３年から戸別所得補償制度が本格実施されることを踏まえ、（１）品目別の調査を一括調査に切り替え（２）水稲の作付面積調査を、台帳から衛星画像へ…の２つを見直す予定。

　それぞれ２４年を目途に進める。出先機関の改革により、職員は平成１７年の４，１００名から２２年に２，２００名に削減しており、効率化を目指す。

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－２０１０年３月１７日－

◆特栽米などネット通販に参入（くら寿司）

　くら寿司を展開する（株）くらコーポレーションでは、３月１５日から特別栽培米など食品のネット通販事業を開始した。扱い商品は、米、味付けのり、粉末緑茶、純米酒など合計１２品目で、ネット上で注文しカードかコンビニで支払いする仕組み。

　精米商品は特栽米２キロ袋で、▽富山コシヒカリ１，９００円▽山形庄内ひとめぼれ▽福岡ヒノヒカリ１，６００円の３銘柄。

　今回の件については、「米を始めとして顧客の家庭においても、安心・安全、本物の美味しさを味わってもらいたいとの思いから参入した。すべて当社の契約先の商品で自信を持ってお奨め出来る」（本社広報部）としている。同社では、回転寿司の無添くら寿司を中心に２５２店を展開している。

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－２０１０年３月１６日－

◆２月末検査４５６万トン、前年比２７万トン減

　農水省がまとめた２月末現在における２１年産検査結果（速報値）は４５５万６千トン、前年産同期比２６万５千トン減となった。２月単月で１１万７千トンが積み上がった。過去２年の３～１０月期の受検量（５０～５４万トン）や、２月末時点の受検率５３．８％から推定すると、最終値は５００～５１０万トンの水準が見込まれる。

　種類別の検査は、水稲４３１万３千トン（前年比９４．４％）、醸造用６万９千トン（９２．７％）、水稲もち１７万４千トン（９８．２％）、陸もち２百トン（１２５．１％）。うるち米の比率は、１等８５．１％（前年産比＋５．５ポイント）、２等１２．４％（－４．９ポイント）、３等１．１％（－０．５ポイント）、規格外１．４％（－０．１ポイント）。２等以下の格付け理由は、整粒不足２６．８％、充実不足２６．２％。

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－２０１０年３月１５日－

◆直売所が善戦中

　全国で約１万４，０００カ所と言われるＪＡなどの農産物直売所が、販売不振に苦慮する量販店を横目に好調を持続しているという。店舗による優劣があるが、年商２億円もの売上げを誇る事例もあり、末端担当者が参考にリサーチするケースも多いとのこと。

　西日本のＡ量販店の精米担当者によると、「先日、青果のバイヤーと一緒に絶好調と言われる道の駅など何カ所か農産物直売所を視察した。まず印象に残ったのは、商品のひとつひとつに付記されて、生産者の紹介からこだわりまで丁寧に説明されたＰＯＰカードだ。手書きの点からも安心・安全なイメージが伝わり、我々の目から見ても購買意欲が刺激される。精米商品は平均して１キロ４６０～４８０円と安くないが、泥臭い陳列手法などの効果もあり、一定規模の売れ行きがあるようだ。効率を重視する自社チェーンでの導入は難しい面もあるが、アレンジの上で段階的に取り入れたい」としている。

　また、Ｂ量販店からも、「農産物直売所は野菜、果物など全体的に一般的な量販店に比べると割高だが、かなり動きが良い店舗があると聞いている。安くなければ消費者は飛びつかないとの傾向に逆行する現象で、分析しながらＭＤの参考にしていきたい」としている。

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－２０１０年３月１２日－

◆米作り事業の子会社、業績低迷で解散（マルシェ）

　八剣伝、酔虎伝、居心伝などを展開するマルシェ（株）は、３月１０日開催の取締役会において、子会社のエコファーム・マルシェ（株）（大阪市中央区。資本金１，０００万円）の解散・清算を決議したと公表。解散日は３月３１日。

　エコファーム・マルシェは、平成１７年１１月に設立し、荒廃田を復興させて米作り事業や農作物を使用して加工品の生産、販売を行ってきたが、業績が低迷し改善が見込めないことから、マルシェグループの経営効率化を図るため解散することを決めたという。

　最近３年間の業績は、（平成１９年３月期）売上高＝２百万円、経常利益＝１１百万円の損失（平成２０年３月期）売上高＝９百万円、経常利益＝２７百万の損失（平成２１年３月期）売上高＝４０百万円、経常利益＝２０百万円の損失…だった。

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－２０１０年３月１１日－

◆佐賀と新潟で県間調整（２２年産需要量）

　２２年産米の需要量について、佐賀と新潟のＪＡ間で県間調整を行うことになった。佐賀が２，６１５トンを提供し、新潟が枠を譲り受ける格好。調整金は、１０ａ当たり３万５，０００円。

　佐賀はＪＡさが、ＪＡからつ、新潟はＪＡ魚沼みなみ、ＪＡしおざわ、ＪＡ十日町。この結果、生産目標数量は佐賀県１４万９，６０５トン、新潟県５６万０，４４５トンとなる。

　昨年までは、農水省が産地確立交付金の増額・減額で都道府県間の調整を行ってきた。戸別所得補償モデル対策への変更で仕組みが変わったため、個別対応で進められた。

　ちなみに２１年産の県間調整では、佐賀８，５８０トン、大分６９０トン、宮城２５０トンの３県が合計９，５２０トンの削減を申出し、新潟５，０４０トン、石川１，６７３トン、長野１，５７９トン、山形９３１トン、山梨２９７トンの５県で配分した。削減した県は交付金が増え、増加した県は減額された。

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－２０１０年３月１０日－

◆ブランド名「熊水そだち」に決定（熊本・くまさんの力）

　くまもと売れる米づくり推進本部は３月７日、新品種「くまさんの力」のブランド名を『熊水（ゆうすい）そだち』に決定したと発表した。昨年１１月～今年１月までネーミングを募集しており、応募総数１，２７５件から選ばれた。新ネーミングの米袋による販売は４月下旬を目標に進行中で、県内卸により主に県内量販店・小売店向けに行われる。

　くまさんの力は、ヒノヒカリを母に、北陸１７４号を父に開発された耐暑性品種で、艶があり、モチモチとした噛むほどに味のある美味しさが特徴。２１年産米はＪＡ熊本市を中心に１６３ｈａで作付され、収穫量は約７８０トン。

　今後の推進計画は［２２年産米］▽作付＝３２５ｈａ▽収穫予想＝１，５６０トン（１０ａ当たり８俵で試算）▽委託見込み＝１，４０４トン（収穫予想の９０％で試算）［２３年産米］▽８３５ｈａ▽４，００８トン▽３，６０７トン。

　また、販売については、（１）県内卸で対応（２）価格はヒノヒカリと同価格～▲３００円▽統一米袋で臨む▽宣伝（ＴＶ・ラジオ）・広告（新聞）を多様して認知度のアップ－などを上げている。

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－２０１０年３月９日－

◆『おこめ券』が住宅エコポイントの交換商品に（全米販）

　全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）はこのほど、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業における交換商品提供事業者として採択され、家電エコポイント制度に続き、『全国共通おこめ券』が住宅エコポイント制度の交換商品となった。

　このおこめ券は、昭和５８年１１月発行以来、現在までに３億５千万枚を超えて発行されており、今回の制度への参画によって、社会的な認知がさらに高まることが期待されるところ。交換商品は、家電エコポイント制度同様『エコポイント１０，０００点と「全国共通おこめ券２０枚（８，８００円分）」』で、使用飛車への直送による受渡しとなる。また環境保護対策への寄附も同様に１枚につき１円を予定している。

　なお、家電エコポイント制度と同様、個人情報を取り扱うことや受渡しの際の本人確認・不正防止対策が必要なため、米穀卸売業者や小売店・量販店等での店頭での受渡しは行わないこととしており、商品の発送仕様、受領確認などさまざまな制約もあるため、プライバシーマーク取得企業へ管理・配送関連業務を委託することにしている。詳しいお問い合わせは、全米販事業部おこめ券（電話０３－４３３４－２１３５）まで。

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－２０１０年３月８日－

◆米など農業参入の気運が高まる（生協・外食）

　全国の各生協において、米の直接栽培への取組みが広まってきそうだ。安全・安心を最重要視する業態特性から、日本の主食である米に深く関わる姿勢を示す狙いがあるようだ。また、外食業界も米栽培に関心を持つチェーンがあり、商社や米卸も巻き込んで中長期計画での産地への食い込みが予想される。

　有力Ａ生協の米担当者からは、「生協業界全体で農業へ直接に参入しようとの気運が高まっており、４月以降の新事業年度にテーマとして盛り込む例が多く聞かれる。当生協においても商品本部が窓口となって、すでに地域エリアで水田の確保に向け接触を進めている。大手量販店等との差別化には生協の強味を出す必要があり、その意味で主食の米栽培に取組んでいきたい。手法は生産農家の囲い込み（組織化）と、ＪＡとの共同化の２つのパターンを想定している。３～４年後に規模がまとまればと考える。同じような動きは全国生協で出ており、取組みは広がってくる」との状況。

　また、有力なＢ外食チェーンも、「まだまだ構想段階ではあるが、野菜・米など自社で使う食材の直接栽培には関心がある。参入してしばらくは大きな負担となるが、軌道に乗ればコストの削減に繋がると見ている。雑談ベースながら取引関係の商社、卸と話題にしており、将来的に農業へ乗り出す可能性は十分にあるとの認識」としている。

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－２０１０年３月５日－

◆明暗はっきりの外食チェーン決算

　外食チェーンの決算を見ると、企業間の明暗がはっきりと出ている。消費者志向に対応した低価格メニューの提供や、厳選した食材使用など個性的な企業が伸びる一方で、割高感が否めないファミレス等は厳しい結果となっている。

　好業績（予想を含む）は、サイゼリヤ、王将フードサービス、幸楽苑、ハイディ日高、リンガーハット、くらコーポレーション、あきんどスシローなど。いずれも低価格メニューや独自メニューを提供する「店舗の主張が明確な企業」（関係筋）。

　一方、画一的で割高感が感じられるメニューを提供するファミレス等は、客数・売上高とも伸び悩む傾向が強くなっている。３～４月の新営業年度からは、好調チェーンへの新規コメ納入開拓が活発になると見られる。

　外食業界は、「１９９７年の２９兆円をピークとして市場規模の縮小が続いており、今期も単純に前年と比較した場合には５％から１０％程度は縮小したと言われている」（同）と指摘される。

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－２０１０年３月４日－

◆「割」への移行期間、今月末で終了（精米表示）

　平成２１年１月の品質表示基準の改定で、精米表示における使用割合の記載方法が「％」から「割」に変更されており、その移行期間が今月３１日で終了となる。すでに量販店などの商品は、「割」表示に移行しているケースも多いが、４月１日以降に製造した商品は、新表示でなければＪＡＳ違反となるので注意が必要。

　今回の改定は、１８年１０月に開催された米の農産物検査等検討会で、単一原料米でも意図せざる混入（コンタミ）があることが示されことを受けて、食品表示に関する共同会議で議論し、消費者が商品の内容に誤解することを防ぐため、変更したもの。「割」表示でも、〇〇県コシヒカリ７５％、〇〇県あきたこまち２５％の場合、「国産米１０割（〇〇県コシヒカリ７．５割、〇〇県あきたこまち２．５割）」など事実に基づいて表示することが求められる。

　なお、米トレサ法（米穀等の取引等に係る情報の伝達及び産地情報の伝達に関する法律）によって、米穀事業者は平成２３年７月１日から指定米穀等の産地を一般消費者に伝達しなければならないが、ＪＡＳ法により定められた品質表示基準に従って産地を表示しなければならない場合は、米トレサの対象外となるので、引き続き玄米及び精米品質表示基準に基づく表示が行うことになる。

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－２０１０年３月３日－

◆モデル事業など２２年度予算案が可決（衆議院）

　２２年度の予算案は３月２日、衆議院予算委員会で連立与党の賛成多数により可決され、同日夕方の本会議でも可決、参議院に送られる見通し。憲法の規定により衆院通過後３０日で自然成立するため予算の年度内の成立が確定する。

　農業関連では戸別所得補償制度や食糧備蓄について審議され、野党議員からは新制度における生産調整の実効性と米価下落についての懸念が続出、過剰米対策や出口対策の必要性が求められた。

　赤松大臣を始め政府・与党側は、モデル事業は参加するメリットが多く、これまでの減反非協力者も多く参加するとの見込みから、「需給は締まり、価格は下落しない」との答弁を繰り返した。

　１日の予算委員会と分科会でも赤松大臣は、「秋田の大潟村でも全体で９０％以上の参加率になり、約２０万俵（１万２千トン）生産量が減る」との事例を紹介。「大潟村は全国から注目される地域であり、そこでの成功は福島などの東北地域や、関東などでも良い影響を与える」と続けたが、果たして見込み通りになるかどうか。

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－２０１０年３月２日－

◆１７年産政府米の１月引取１千トンに縮小

　農水省はこのほど、今年１月における１７年産政府米の販売（引取ベース）を１千トンとまとめた。

　昨年７月からの販売累計は２万３千トンとなり、前年同期（１３万５千トン）に比べて１７％、数量にして１１万２千トン少ないペース。残り２～６月分を加えても年間３万トン程度と、近年で最も少ない需要量にとどまりそうだ。

　２１年産の市況に比べて、１７年産の予定価格が割高なことが主要因。一定価格で、同じ品質の産地柄を使う業務用や加工用等の用途に限定されている。

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－２０１０年３月１日－

◆ファーストフード売上げ１０４．９％（１月外食）

　日本フードサービス協会がまとめた１月の外食動向調査によると、全店ベースの売上高は１０１．８％と３カ月ぶりに前年実績を上回った。客単価は９６．１％と前月に続き下落したが、来店客数が１０５．９％と伸びたたことでカバーした。「昨年の１月より休日が１日多かったこと、天候に恵まれたことなどが追い風となった」と分析。

　業態別では、▽ファーストフード＝売上高１０４．９％、来店客数１０８．０％と前年を上回り、麺類、持ち帰り弁当、回転寿司の各チェーンが好調だった▽ファミリーレストラン＝客単価９５．３％と下落したが、来店客数１０５．１％、売上高１００．２％と前年実績を上回った。中華チェーンが売上高１０３．４％、洋風チェーンが１０５．２％と好調だった▽パブ・居酒屋＝売上高９６．９％、来店客数９８．７％、客単価９８．３％と前月調査に続いて厳しい結果となった。

　１月の外食取引には、「牛丼チェーンなどファーストフードは、企業間の明暗別れたが全体的に好調だった。特に回転寿司チェーンは勝ち組、負け組が明確になりつつあり、３月以降は店舗のスクラップも出てきそうだ。ファミリーレストランも１２月から回復傾向が続くが、チェーン間の格差が広がってきた」（関係筋）と指摘される。

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－２０１０年２月２６日－

◆マンナンヒカリのおむすびが人気（おむすび専科）

　「おむすび専科」を展開する(株)グゥー（埼玉県）では、マンナンヒカリを使用した商品の売れ行きが伸びているという。

　販売するのは「マンナンヒカリの藻塩おむすび（１４０円）」、「マンナンヒカリの紀州梅おむすび（１８０円）」の２タイプ。１個当たり４８ｇのマンナンヒカリを配合することで、カロリーを３０％カットすると共に食物繊維が３．５ｇ（レタスの玉中１個分）取れるとのこと。

　「カロリーカット、食物繊維と女性の関心事に着目し、大塚食品のマンナンヒカリを採用し商品化した。魚沼コシヒカリを使用した独自の最適合米との相性は抜群。購買層は７対３と女性の割合が多い。今後もマンナンヒカリの展開を積極的に行っていく」（北詰東京営業統括部長）とする。

　おむすび専科は、現在のところ関東、東北で２７店を展開し、米、水、塩、海苔など素材に強いこだわりを持つ。おむすびのラインナップは全部で４０種で、全店合計で１日に１万５，０００個以上が販売されるという。日本一美味しいおむすび店を目指すとして、「洗米から炊飯、にぎる時のご飯温度や、握る回数に至るまで約２８項目の美味しさを追求するための決まり事がある」としている。

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－２０１０年２月２５日－

◆メニューや原料費削減に不安の声（ファミレス取引）

　ファミレスは、春以降からメニューを縮小する動きが聞かれる。効率化とコスト削減による収益力の向上が狙い。同時にメニュー内容リニューアルの抑制、季節メニューの削減まで盛りまれている。食材コストの徹底的な低減も打ち出すことで、納入先の米卸から警戒と不安の声がでている。

　バリエーション豊富なメニューはファミレスの魅力だが、同時に多大なコスト負担が掛かるのも事実だ。複数の大手ファミレスではメニュー点数を下げることで、手間とコストの削減を目指す方針。

　「手法としては理解出来るが諸刃の剣だ。確かに収益体質がは改善出来るかもしれないが、メニューが少なくなると客は飽きてしまう。加えて年間を通してのリニューアルの抑制は、集客力のダウンに繋がる恐れがある。せっかく回復してきた業績の悪化が心配される」（関係Ａ卸）と指摘する。

　また、同じ理由による食材コストの削減には、「今はほとんどが２１年産米の単品銘柄を使用しているが、先方の出方次第によってはブレンド米の提案も選択肢だ。すでに一部の和食チェーンでは２０年産の単品銘柄から、業績悪化を理由に２１年産米ではブレンド米に切り替えている。ファミレスは当面、来月の商談が最初の山場だ」（関係Ｂ卸）とする。

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－２０１０年２月２４日－

◆業績回復、決算予想を上方修正（リンガーハット）

　長崎ちゃんぽんチェーンの（株）リンガーハットは、既存店の売上高が計画以上に回復したため、２月の通期決算予想を売上高３２３億円（＋１億円）、経常利益７億３０百万円（＋１億３０百万円）と上方修正した。

　要因は、（１）餃子の皮に米粉をブレンドして、食べた時のパリパリ感を向上（２）従来は冷凍の形で加工メーカーから仕入れていたチャーハンを、佐賀工場での完全内製化に切り替え。コスト面の削減効果と、バリエーションを充実（３）全店で使用する野菜を完全に国産化－などが奏功し、１２月は前年同月比１０５．９％、１月は１０８．１％と業績が改善したため。

　同社グループの年間の米使用量は約１，４００トンで、東日本地区は関東産コシヒカリ、西日本地区は中国産コシヒカリを使用している。自社工場で製造するチャーハンは、北海道きらら、佐賀たんぼの夢のブレンド米が使われている。

　「国産野菜へ切り替えた直後はメニュー価格を上げたことから、客数、売上高ともしばらくは苦戦が続いたようだ。しかし、取組みの認知度が広まるにつれ、客足が戻り業績が急速に回復。個性的なチェーンは評価されると見ている」（関係筋）との声を聞く。

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－２０１０年２月２３日－

◆コシへの変更が好評（フジオフードシステム）

　（株）フジオフードシステム（大阪市）はこのほど、２１年１２月期決算（１月～１２月）の連結業績を公表した。売上高２０６億３７百万円、営業利益１２億９２百万円、経常利益１１億７２百万円、当期利益２億１８百万円。

　主力ブランドの「まいどおおきに食堂」は、直営部門の売上高８６億６０百万円。「メニュー・価格など商品開発の見直し、店舗内経費削減に注力した結果、既存店の収益力を高めることが出来た。

　また１１月から直営全店において米の銘柄をコシヒカリに変更し、コシヒカリキャンペーンを展開した。人気、知名度、味が日本一の米を手頃な価格で提供することで、お客から好評な意見を頂いている。ＦＣ店も順次コシヒカリへの変更を進めている」とする。

　当期末の店舗数は、「まいどおおきに食堂」５１７店、「つるまる」３７店など合計７１５店舗（直営２７２店、ＦＣ４３７店、海外６店）。平成２２年１２月期の通期業績は、連結売上高２０８億円、経常利益１０億６０百万円、当期純利益２億２３百万円を見込む。

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－２０１０年２月２２日－

◆ＤＳトライアルが関東へ出店攻勢

　福岡を基盤とするディスカウント業態のトライアルが、関東、東北など北日本地区へ積極的な出店を進めている。一般的な量販店なみに充実した食品の品揃えが特徴で、価格帯も大手チェーンのＰＢ以上の低価格を実現させている。

　精米商品は１０キロ袋を基本に２，９８０円前後の価格帯で、九州ならヒノヒカリ、関東ではひとめぼれ、コシヒカリ等が販売されている。

　価格のみなら量販店の週末特売でも見られるが、「カップ麺５９円（箱買いなら３０個入りで１，７００円）、缶入りお茶２７円、おにぎり６７円と、破格値の商品を目当てに来店した客が精米も購入していく」（都内Ａ卸）という購買行動が目立つとのこと。関東ではまだ店舗数が少ないものの、米卸営業担当の間では勢いの良さが話題になっている。

　福岡県内では、「１店舗当たりの販売力が高くて、月商が地場の食品ＳＭの２倍との事例も聞く。地域によっては精米商品など食品スーパーの売上高を“喰う”現象が起きている」（福岡Ｂ卸）との指摘も。

　トライアルの売上高は、ここ何年も右肩上がりを続けている。２００２年度に２１６億円だった年商が、前期の２００９年度には１，７１１億円にまで成長している。２０１０年度中にも関東へ多くの出店計画が持たれており、米穀業界への影響力も強まりそうだ。

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－２０１０年２月１９日－

◆新潟コシＤＮＡ調査、全国に拡大（県）

　新潟県は、県産コシヒカリの信頼を確保するため消費地で実施しているＤＮＡ調査など流通実態調査を拡充する。ひ
　２月１７日に公表した２２年度予算案では、「新潟米モニター設置事業」として１，６００万円を計上（２１年度２００万円）した。今年度から実施している首都圏に加え、中京圏、関西圏ほか、北から南までフォローしたい考え。継続して新潟米モニターも設置（２１年度と同じ２０名）する。

　今年度は、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のスーパー、ディスカウントストアで年２回（各２５点）購入し、ＤＮＡ分析を実施。２２年度は、その検査規模で１２回分の予算を計上した。「北から南まで全国の大都市圏を対象に実施個所や回数、時期などを決めていく」（食品・流通課）方針。

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－２０１０年２月１８日－

◆沖縄ひとめ、田植えスタートも低温懸念

　沖縄・八重山管内では、２２産産米の田植えが始まっている。「田植えは一部の早い人を除いて２月１日くらいから始まり、３月２０日頃を目途に行われる。ピークは例年通り２月２０日からの見込み」（関係者）としている。

　今年は寒暖の差が大きいようで、「いまのところは植え傷みが出ていないものの、石垣では１６日の気温が１５度まで下がっており、心配な状況」としている。

　作付品種は、ひとめぼれが約９０％を占め、その他はもち米・黒米・ミルキークイーンなど。系統集荷は、２２年産米もひとめぼれのみ。作付面積は３００ｈａ程度で、こちらも前年産と変わらず。

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－２０１０年２月１７日－

◆生産量１７万５千トン、前年比１１万トン増（豪州）

　２０１０／１１年のオーストラリア米の生産量は１７万５千トン超となる見込み。

　オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が２月１６日に公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州における今期の作付面積は１万９千ｈａ、単収９．２１トン、生産量は１７万５千トンの予測。前期は作付面積８千ｈａ、単収７．７５トン、生産量６万３千トンだったため、１０万トン以上の増産となる。

　今期は１・２月にある程度の降雨があったこと、また、潅漑用水の配分が増加したことにより、作付面積を拡大できたもの。さらに天候の回復により単収見込みが平均を上回っていることも増産につながった。作物レポートでは２月の気温が温暖に推移すれば、生産量はさらに向上する可能性がある、としている。

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－２０１０年２月１６日－

◆９点が「Ａ」評価に昇格（穀検の食味ランク）

　穀検が公表した２１年産食味ランキングによると、低温・日照不足の影響を受けて全般的に食味評価は前年を下回る傾向だった。

　同協会が独自に設定する基準米（近畿コシヒカリのブレンド）と比べて、特に良好な「特Ａ」の数は２０点と変わらなかったが、そのレベルは前年より低め。また、基準米より良好な「Ａ」評価は３８点と前年より６点減。

　その中で、基準米と同等の「Ａ’」評価から「Ａ」評価に昇格したのは、石川全県コシヒカリ、愛知三河コシヒカリ・尾張あいちのかおり、京都丹波コシヒカリ、奈良県北ヒノヒカリ、山口県中コシヒカリ、愛媛全県ヒノヒカリ、熊本城南ヒノヒカリ、大分豊肥ヒノヒカリ－の９点。逆に、「Ａ」から「Ａ’」に降格したのは１６点。新規対象となった愛知三河ミネアサヒ、佐賀北部ヒノヒカリ、宮崎霧島まいひかりの３点が「Ａ」となっている。

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－２０１０年２月１５日－

◆発芽米事業の売上８億円（ファンケル１０～１２月）

　（株）ファンケルは１０日、２２年３月期第３四半期の決算を公表。会計期間（１０～１２月）における発芽米事業の売上高は８億６３百万円（前年比８．３％減）となった。新米キャンペーンの実施や「発芽米スープごはん」の販売など積極的な拡販に努めたものの、コンビニなど業務用の低迷が続いたとしている。

　発芽米事業を含めたその他事業の売上高は５４億２９百万円（１．８％増）で、営業利益は１６百万円（前年同四半期は１億１８百万円の損失）と四半期ベースでは１９年３月期第３四半期以来の黒字に転換した。なお、連結売上高は２８９億７８百万円（８．８％増）。

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－２０１０年２月１２日－

◆セブンイレブンもチルド弁当を投入

　セブン-イレブン･ジャパンでは、予定を前倒しする形で、今月から日持ち期間の長いチルド弁当を発売していく予定という。同分野ではファミリーマートが昨年中に販売エリアを全国に拡大するなどコンビニ業界では先行展開している。従来の弁当に比べ賞味期限を延ばすことで、廃棄ロスの削減を実現させるなどコスト面の効率化を目指す。

　実際の販売状況については、「発売からしばらくは何日も経過した弁当を敬遠する消費者が多かったが、宣伝効果が浸透してからは売上が伸びている。新商品を定期的に投入することで、現在ではバリエーションも豊富になった。また、店舗側も日持ちがすることでの経費負担の軽減と、思い切った発注が掛けられるようになった」（関係筋）としている。

　原料米は、「通常の米飯商品と同じ銘柄米を、特殊な工程を経て商品化している」（同）とのこと。２２年産米へ向け、「よりチルド弁当に合う産地銘柄米、ブレンド米の提案も考えていきたい。当然のことだが、２２年産米の指名入札では、新規参入のライバルが出てくることを覚悟している」とする。最大手のセブンイレブンの参入により、産地を巻き込んでの新たな争いが予想される。

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－２０１０年２月１０日－

◆米粉２・３月講座の受講者募集（こっけん料理研究所）

　「こっけん料理研究所」では、米粉食品の２月及び３月スタート講座の受講者を募集中。米粉食品の普及推進では、家庭等での米粉調理のレシピ、調理技術等の普及が大きな鍵を握る。地域での指導者育成が急務になっている。

　「米粉ケーキ・調理コース」（３月２９日スタート）では、グルテン等加えない米粉１００％使用のケーキや米粉パン、ソース類、グラタン、クッキー、天ぷらなどの調理と米粉特性などの技術・知識を習得し、地域で普及指導できる方の育成を行う。募集人員は２０名（先着順）。

　「米粉パスタコース」（２月２４日スタート）は、▽米粉パスタ製造・販売を考えている方▽パスタ用原料米を生産したい方▽米粉パスタメニュー販売を考えている方▽米粉１００％による米粉パスタの製造技術と各種米粉パスタ調理の技術習得をされたい方－などが対象。

　募集人員は１５名（先着順）。有料で、問い合わせは「こっけん料理研究所」ＴＥＬ０３－６６６１－９３８１まで。

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－２０１０年２月９日－

◆「岩手の米がうまい」春キャンペ（ライスフレンド）

　ライスフレンド（株）（本社：大阪市）は、全農いわてと共同で３月１日～３１日の期間、「春らんまん“岩手の米がうまい”キャンペーン」を展開する。いわて純情米の拡販を目的に、新聞、ラジオ、チラシなどを活用して前衛書家・吉川壽一氏の揮毫による共感キャッチフレーズをアピールし、認知拡大、需要拡大を図る。

　キャンペーン対象は、関西地区の同社取扱い米穀専門店、量販店、スーパーなど（参加目標５００店）。米穀専門店では、▽玄米＝いわて純情米「ひとめぼれ」「あきたこまち」▽精白米＝「江刺金札米ひとめぼれ」を対象として、先着２万名に唐丹湾産「生わかめ」をプレゼント。

　量販店・スーパーでは、▽精白米＝「岩手のまんま（ひとめぼれ）」「遠野あきたこまち」を対象として、岩手の特産品や図書カードなどが６００名に当たるクローズド懸賞を実施する。販促イベント「美味しいご飯フェア」も同時開催。同社は、資本金７，０００万円、年商（平成２０年度）２１２億円。

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－２０１０年２月８日－

◆精米が売れるコンビニ店舗

　意外？なことに、精米アイテムが好調なコンビニ店舗があるという。２キロ袋で決して安くはない価格にも関わらずに、毎月のように買い上げ点数が増加しているとのことだ。正体は、地域に密着したオーナーが経営するＦＣ店の、ご用聞きスタイルによる高齢者世帯の買い上げだという。

　「一人暮らしの高齢者は一回の食事で食べられる量も限られ、一般的なスーパーの総菜では多すぎる。その点では完全に個食需要のコンビニの総菜は適量で、かつ身近にあり高齢者の利用が多い。そこに目を付けたオーナーがご用聞きに回ったら、色々な食品とともに精米の注文も入るようになった」（某米卸）という。

　各コンビニチェーンが少量パックの冷凍食品や野菜、刺身など、新アイテムを投入するのも高齢者ニーズの取込みがあるとのこと。その米が売れる店では、「コシヒカリ中心だが、ササニシキも根強い支持が続いている」（同）という。

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－２０１０年２月５日－

◆コシＢＬ１００％６割、第２回ＤＮＡ調査（新潟県）

　新潟県は２月３日、首都圏で流通している新潟コシヒカリの第２回ＤＮＡ検査結果を公表した。消費者の信頼確保のため、昨年１０～１１月に実施したもので、昨年７月に続く調査。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県のスーパーマーケット２０店、ディスカウントストア５店で販売されていた新潟コシヒカリ２ｋｇ袋を新潟米モニター等が購入し、ＤＮＡ分析した。結果は、▽コシヒカリＢＬ１００％＝１５点（６０％）▽従来コシヒカリ１００％＝２点（８％）▽従来コシヒカリ＋ＢＬ＝８点（３２％）－となった。異品種の混入はなかった。

　２１年産では、ＢＬ比率が９割を超えており、結果比率と誤差が出ている。消費者庁に情報を提供するとともに、今後も継続して調査を進める方針。

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－２０１０年２月４日－

◆新規需要米など研究成果まとめる（農林水産技術会議）

　農林水産技術会議はこのほど、戸別所得補償モデル対策の実施に当たって、技術面から支える参考資料として、「食料自給率の向上を支える技術～新規需要米、麦、大豆等の最近の研究成果～」を取りまとめた。これまでの普及資料に最近の成果も加味した。水稲編では、（１）新規需要米に適した多収品種（２）米粉原料用稲品種（３）稲発酵粗飼料（稲ＷＣＳ）・飼料用米生産の効率化のための技術－についてまとめている。

　新規需要米については、気候区分ごとに低コスト生産が可能となる多収品種として、きたあおば、みなゆたか、べこごのみ、ふくひびき、べこあおば、夢あおば、北陸１９３号、ホシアオバ、タカナリ、クサホナミ、モミロマン、ミズホチカラ、タチアオバを紹介。玄米収量１０ａ当たり７００～８００ｋｇ、ＷＣＳで同１．５トンの多収品種。これら種子の入手先は、各都道府県で取り組みが検討されているほか、社団法人日本草地畜産種子協会でも購入が可能になっている。

　また、米粉原料用稲品種には、北海３０３号、タカナリ、ホシアオバ、クサノホシ、モミロマン、越のかおり、ミズホチカラを紹介。稲ＷＣＳ・飼料用米生産の効率化の技術では、嗜好性の高いＷＣＳが調製可能な収穫調製技術や安価な飼料用米破砕装置を解説している。

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－２０１０年２月３日－

◆多収品種の加工用米、焼酎用に１５０円で販売（人吉市）

　熊本県人吉市では、県の「球磨焼酎等ブランド確立推進事業」を活用した２１年産焼酎向け加工用米が１．８ｈａ作付された。同事業は生産調整を行っている農家が焼酎向け原料米を生産した場合に、主食用米並みの収入が得られるように国の助成金などで不足する額（１０ａ当たり上限２万５，０００円）を補填する施策。

　人吉市は多収穫米の北陸１９３号、タチアオバ、ミズホチカラの３品種を選定。３品種の収量は「北陸１９３号が８００キロ近くと一番穫れた。タチアオバは６００キロ台。ミズホチカラは残念ながら５００キロ程度。今後は１品種に絞りたいが、２２年産は３品種を継続する」（農業振興課）考え。なお、タチアオバについては、農業高校が既に良い米焼酎を造っている実績があるそうだ。

　焼酎メーカーへの白米の販売価格は、農家の肥料代など生産費を分析した結果、品種を問わずキロ１５０円に設定。「２２年産米の生産は計画を進めている段階。メーカーサイドの感触は良く、１０倍くらい増やしたいというところもある」。

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－２０１０年２月２日－

◆増収増益、仙台店も好調（王将フード）

　餃子の王将を展開する（株）王将フードサービスはこのほど、平成２２年３月期第３四半期（２１年４月～１２月）の連結業績を公表した。

　売上高５０２億４８百万円（前年同期比２３．３％増）、営業利益８３億４２百万円（同７９．３％増）、経常利益８４億６２百万円（同７８．２％増）、四半期純利益４３億２６百万円（同６７．９％増）と増収増益。来店客数が全店ベースで前期比２４．６％増、既存店ベースでも２０．５％増となったことが大きい。当期末における店舗数は５５１店舗。

　また、昨年１２月２５日に東北初として出店した仙台店（宮城）については、「予定を大幅に上回る実績を上げつつあり、今後も東北地区へ積極的に店舗展開していく」としている。

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－２０１０年２月１日－

◆付加価値米の売り方

　量販店では、特別栽培米、生き物ブランド米など、付加価値アイテムが苦戦。無洗米も一時の勢いがない。いずれも価格が主な要因。その中で、環境をアピールしてシェアを拡大している事例も聞かれる。土地柄や売場における販促手法などの違いが出ているようだ。

　首都圏の大手Ａ卸では、「一般米に比べて割高な特別栽培米の動きが悪く、多くの納入先から販売不振の報告が入っている。節約志向から消費者は１００円でも安い銘柄を選んでおり、あまりセール指名が出来ない特別栽培米は苦しい。無洗米についても同じで、一般精米に比べて１００円高（５キロ）が要因で動きが悪くなりつつある。また、一定の売上げを稼いでいた生き物ブランド米も動きが鈍くなっている」という。

　一方、関西のＢチェーンでは、「滋賀や京都などの店舗では無洗米のシェアが高まっており、間もなく８０％を超えてきそうな流れ。逆に大阪の店舗ではダウンして５０％台に落ち込んでいる。ひとつには琵琶湖が間近で、消費者の環境意識の高さがある。特別栽培米や生き物ブランド米などの商品も、大阪・神戸の落ち込みに比べ滋賀などは安定している。売場ではパネル等を使って、環境問題への訴求を行っていることも購入へ結びついているようだ」と分析する。

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－２０１０年１月２９日－

◆新品種「ゆうだい２１」の種籾販売開始（宇都宮大学）

　宇都宮大学農学部が育成した新品種「ゆうだい２１」が１月１４日、品種登録された。

　コシヒカリより甘みや粘りが強い良食味の早生品種。稈長・穂長ともコシヒカリより５センチほど長いが、茎が太く硬いため倒伏しにくく、いもち病に強いことも特徴。２１年産では卒業生などの協力により、全国５０カ所、約６．５ｈａで試験栽培を行い、宮城県から沖縄県までの地域で適応が確認されたという。

　また、２２年産に向けて、今月１８日から種籾の販売受付けが始まっている。価格は１キロ５９７円で、数量は５千キロの予定。「ゆうだい２１」は、すでに学内の生協やコンビニなどで２キロ１千円で販売されており、好評だという。詳しくは宇都宮大学ＨＰ （http://www.utsunomiya-u.ac.jp/）参照。

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－２０１０年１月２８日－

◆「ふーど米」供給実績８２０トン（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会（東京・文京区）では先頃、第１７回農法研究会を開催した。ふーど米研究会からは、２０年産米の供給実績が約８２０トンとなったことが報告された。

　ふーど米は、「種子の段階から化学合成農薬・化学肥料を使用せず、堆肥や有機肥料による土作りを重視した栽培」を基本として、（１）種子消毒＝温湯浸法［６０度のお湯に約１０分浸す］（２）育苗＝生育に必要な栄養素はすべて有機質を利用する。産地によってはプール育苗［水を張って苗の病原菌感染を防ぐ］で栽培（３）堆肥＝地域の有機資材（稲わら・畜糞・米ぬか・おから等）を完熟発酵させて使用（４）肥料＝魚かすやナタネなどの有機質を投入（５）除草＝手取りを基本とする。紙マルチやアイガモ農法、米ぬか散布、機械除草など手間をかける等の基準が定められている。

　今後は、「収量、価格、品質ともに目標を高くして、技術の向上と経営の安定を目指していきたい」としている。現在、１２産地が参加。

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－２０１０年１月２７日－

◆１２月相対取引、軒並み下げ（農水省）

　農水省はこのほど、２１年産相対価格の１２月調査結果を公表した。２０年産でセンターに上場があった銘柄で、かつ月間１千トン以上の取引があった２３産地３０品種が対象。

　全国出荷団体など出荷業者と卸売業者における主食用取引の１等価格を調べたもので、前月と比較可能な２４品種銘柄の変動は、上げ４銘柄・下げ２０銘柄。指標となる全農系統が相対価格を３００～５００円程度の改訂を行ったことや、商人玉の取引ウエイトが多くなったことなどが反映されたものと見られる。

　下げ幅が大きいのは、福島浜通りコシヒカリ４５３円安（１万３，５６１円）、茨城コシヒカリ４４８円安（１万３，５６１円）、富山コシヒカリ４３１円安（１万４，８２７円）、秋田あきたこまち３５０円安（１万３，９１０円）など、コシヒカリの下げが目立った。全銘柄の加重平均（消費税抜き）は１万４，０５１円。前月比１１６円安、前年同期比３８９円安。

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－２０１０年１月２６日－

◆ごはんソムリエ、受験地を関西に拡大（炊飯協会）

　（社）日本炊飯協会は銀座東武ホテルにおいて１月２２日、平成２２年新春賀詞交歓会を開催した。

　冒頭に挨拶に立った川島会長は、「今年は寅年ということで虎は単独で行動するが、我々はチームワークを大切にしていきたい。食べ物商売は必要不可欠であり、今後も魅力ある商品づくりを進めていきたい。また、今年はごはんソムリエの受験地を関西に広げると共に、認定者３０２名に対してのフォローアップ研修を行っていく。３月２２日に穀物検定協会での開催を予定している」と、厳しい経済環境が続くなかでの発展を祈念した。

　平成２２年度の事業計画では、▽ＨＡＣＣＰ手法支援法の認定事業▽米飯加工品ＨＡＣＣＰ認定事業▽米飯品位格付認定事業（ごはんランキング）▽ごはんソムリエ認定事業▽研修指導事業▽食品衛生推進事業▽広報事業▽緊急時支援物資提供補助金制度事業▽新規会員の勧誘▽専門委員会の活動－などが示された。

　また、「炊飯業界は売上高、利益の激減で、極めて苦しい経営を強いられている。コストの中で最も大きなウエイトを占める原料米の価格が上がれば、企業の存続も危ぶまれることになっていく。認定事業では、特にごはんソムリエ事業は会員外の受検者が７割になり、地方自治体職員、海外（イギリス、イタリア）からの受検や韓国国営放送の取材など認知度が高くなってきた。また、ＨＡＣＣＰ認定業者は７３社と順調に推移している」と現状を説明した。

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－２０１０年１月２５日－

◆買入予定価格の変更、「考えていない」（山田副大臣）

　山田農林水産副大臣は１月２１日の定例会見において、２１年産政府米の第２回目の買入れが約４万トンにとどまり、産地から予定価格が安すぎるとの声も出ていることに対し、「農水省の立場で米価が下がるのは困るから、買入価格をグーンと下の値段でやったらおかしい。これくらいのという相当な値段に一応設定しており、４万トンしか落ちていないことは暴落とか安くなり過ぎるということにならないと思っている」との考えを示した上で、「適正な水準までは、公正に入札をしながら買い増していく」とした。

　従来の買入手法が農業団体との話し合いで特定銘柄を買っていたことに言及し、「そういうものを止めて全国一律に、公正に、透明にやっているので、予定価格より下回って落ちないことはあり得て当然。組織が大きく変わったと考えていただければ分かりやすい」と説明し、１６万トンの備蓄を急ぐため、予定価格を変えることは「今のところ、まだ考えていない」とした。

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－２０１０年１月２２日－

◆コンビニ、地元米の商品企画を拡大

　全国展開する大手Ａコンビニチェーンでは、１年前から取組む地元米での商品化が成功しつつあると認識する。１～２週間単位で特定の地域を対象として、弁当、おにぎりなどを販売するもの。

　「おかずには野菜、肉など当該県の食材を多く使って、米は“地元産の○○米”といった形でＰＲ。その効果は大きく、予定期間前に販売が終了した企画もある」とのことで、東北、北陸、関東など各地で想定以上の成績を示したという。

　２週間程度で使用量は少ないが、「大手コンビニに採用されたという実績は勲章で、販売ルート拡大の武器となる」（関係筋）。原料米調達は、「指定米卸からの提案や友好商社からの紹介など様々で、系統本部を通す形と直接に引く形の２手法で仕入れている」（Ａチェーン）とのこと。

　今後は、「東海、近畿、中四国、九州地区での企画を進めていきたい」としており、月に１～２回のペースで実施していく考え。

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－２０１０年１月２１日－

◆量販決算セールはＢ銘柄中心

　２月の量販店決算セールでは、関東、北陸、近畿などのＢ銘柄の企画が多くなる見込み。店頭売価は５キロ１，４８０円、１０キロ２，９８０円が中心になりそうで、これに週替わりで広域銘柄を組み合わせていくようだ。

　大手Ａ卸は、「現在でもスポットで打つ５キロ１，４８０円が、店頭価格の下限となってくるのではないか。多くのバイヤーはこの下を潜っても動きは同じだと見ており、収益面から考えてもこれ以上の下値は広まらないと考えている。このため決算セールでは１，４８０円に、どの産地銘柄を指名するかが商談時のテーマ。その場合には少しでも利益を稼ぐ目的から、福井ハナエチゼン、滋賀キヌヒカリ、栃木あさひの夢、千葉ふさおとめ等の銘柄を提案していく予定」という。

　大手Ｂ卸も、「関東コシヒカリで５キロ１，４８０円の要望が多いが、なるべくならＢ銘柄でのセール企画を押し込みたい。そのＢ銘柄でのセール企画を中心として、週替わりで秋田あきたこまち、新潟コシヒカリなど広域銘柄を組み合わせて対応していく考え」。

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－２０１０年１月２０日－

◆共通ＰＢ拡大で精米も（ユニー、イズミヤ、フジ）

　ユニー、イズミヤ、フジの３量販店チェーンでは、共同ＰＢブランド「ＳｔｙｌｅＯＮＥ（スタイルワン）」の品揃えを拡大しつつある。昨年１２月末の段階では無菌包装米飯コシヒカリ２９８円（２００ｇ×３）など１６０品目が展開され、今年度中には２４０品目以上にまで拡大を目指す。

　「米穀関係は、現在のところ無菌と冷凍の商品のみだが、将来的には精米商品の企画も出てくると思われる」（関係米卸）とされる。取組んでいる３チェーンでは昨年３月に商品調達などで業務提携を結び、９月に共同ＰＢの販売をスタートさせている。ユニーは東海、イズミヤは関西、フジは四国を基盤としていることから、今後は資材の共同購入やそれぞれのデリバリー網の活用も検討されている模様だ。

　また、共同ＰＢの販売（拡大）状況次第では、九州など他エリアのチェーンへ波及していく可能性もある。こうした共同ＰＢについては、「厳しい販売環境を勝ち抜いていくため、特に中堅チェーン間で活発化していくだろう」（関係筋）と指摘されている。

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－２０１０年１月１９日－

◆サタケ、山本製作所が提携記念キャンペーン

　（株）サタケと（株）山本製作所は６月３０日までの期間、「にこにこキャンペーン」を実施している。

　昨年中に締結した包括的提携契約を記念したもので、両社の対象商品の全購入者に記念品（米のかりんとう、マジックライス）をプレゼント。また、抽選で合計７０名に、大型液晶テレビなどの商品が当選する。

　両社は、「包括的提携により両社の力を融合して、農家の方により良い製品やサービスを提供出来ると考えている。今回のキャンペーンはお客様に対する両社の感謝の気持ち」としている。

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－２０１０年１月１８日－

◆ＪＡたじまと米の交流田を設置（神明）

　（株）神明は、兵庫県のＪＡたじまと２２年産米の栽培・販売で協力体制を進めていく。管内に産地交流田を設置して共に米栽培に取組んでいく予定。

　交流田には神明、ＪＡたじま、全農兵庫県本部の旗を設置して、ふるさとたじま米として栽培する。４月の田植えに始まり、栽培・収穫に至る過程を、それぞれのホームページ上で紹介。今秋の収穫後は専用のオリジナル米袋を使い販売する計画。

　同卸では、「従来からお付き合いのあるＪＡたじまから、栽培する環境や米作りへの思いを伝えたいとの話があり、協力していくことになった。銘柄はコシヒカリが有力だが、今後の協議で決定していく。当面は３者で定期的に協議の場を持っていく」としている。

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－２０１０年１月１５日－

◆焼酎用加工用米に上限２万５千円の補助（熊本県）

　熊本県は米焼酎向けに２１年産加工用米を生産する農家に対し、１０ａ当たり２万５，０００円を上限に補助を実施。２１年産米の生産は、前年産の倍となる約３２０トンに拡大した。一方、買い受ける蔵元も１４カ所に増加。全て球磨焼酎を造っているところで、全２８蔵元の半数が取り組むことになった。

　補助の内容は「主食用と同じ収入になるように、（メーカーへの）販売価格などとの差額を補填するもので、農家収入は１０ａ当たり１０～１１万円を目途としている」（県・生産総合班）。品種は「出来るだけ多収量をとの考えはあるが、絞り込めてなく特定はしていない」という。

　対応する業種は米焼酎のみ。「他の加工業界から何で焼酎だけという声が出たが、焼酎は県を代表する特産物ということで理解をいただいた。２２年産米については継続すべく、予算要求を進める」としている。

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－２０１０年１月１４日－

◆ＰＢグリーンアイ米袋にＣＯ２を表示（イオン）

　イオンはグループのマイカルが運営する草津サティ（滋賀県）は１月１５日、生産や流通の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）の量を表示する「カーボンフットプリント」の米を発売する。

　原料米はＪＡ北びわこ指定の滋賀コシヒカリで、米袋には、栽培、輸送などでＣＯ２が７．７キロ排出されると表記される。商品名はＰＢ「トップバリュグリーンアイ特別栽培米コシヒカリ」で、店頭価格は４キロ１，７８０円。当面は草津店のみでの販売となるが、今後はジャスコ、マックスバリュなど滋賀県内の各店舗に拡大していく計画。

　今回の企画は消費者の環境への関心を高める目的で、経済産業省が試行する制度に基づくもの。草津市内の立命館大の理工学部が計算に協力した。

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－２０１０年１月１３日－

◆種子温湯消毒施設の竣工記念式典（ＪＡ秋田おばこ）

　ＪＡ秋田おばこは、仙北低温倉庫敷地内に建設を進めてきた水稲種子温湯消毒施設の竣工記念式典を今月２６日に開催する。

　同ＪＡは合併以来、「おばこライスターミナル」の建設など消費地の要望に対応してきたが、さらに安全・安心、環境を考慮した米づくりへの対応が求められる中で、減農薬栽培米の作付拡大が急務と位置づけた取り組み。

　(1)種子消毒による廃液処理が不要で、環境にやさしい(2)種子段階での使用農薬成分を低減できる(3)種子消毒薬液コストの削減－など、安全・安心な秋田おばこ米の生産体制が確立されるほか、生産者の所得向上の一環として特別栽培米の作付拡大につながるとみている。種子の安定供給や人件費削減も可能になる。

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－２０１０年１月１２日－

◆コメ価格センター、廃止含め検討（郡司副大臣）

　コメ価格センターのあり方について郡司農林水産副大臣は、１月７日の定例会見において、「売り買い双方とも多様な取引が可能な相対取引を志向し、事実上、コメ取引の指標価格を形成す役割を担っているとは言い難い」との認識を示した上で、「今年の応札・入札状況を見ながら、今後のあり方について関係者との話し合いを始めていきたい」との考えを明らかにした。

　また、「廃止ありきではないが、否定するものでもなく、全てに関しての検討を判断の中に入れる」とした。

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－２０１０年１月８日－

◆国内の有機米格付け１万１，２７８トン（２０年度）

　農水省まとめによると、２０年度の有機米格付けは国内１万１，２７８トン（前年比１０４％）、外国１万３，８３５トン（４８３％）と、前年度より拡大した。有機食品の検査認証制度に基づいて、登録認定機関から認定を受けた事業者が格付けした数値を平成２１年１１月末現在で集計したもの。

　国内で格付けされた有機農産物は、野菜、大豆などを含め５万５，９２８トン（前年比１０５％）あり、うち米が２０％を占める。また、外国で格付けされたものには、外国で有機ＪＡＳ認定事業者が格付けを行ったものや、同等性のある国（ＥＵ１５カ国、アメリカ等）で有機格付けが行われ輸入されものを含む。

　有機認定事業者数（平成２１年５月３１日現在）は、▽生産行程管理者３，０１０（うち有機農産物１，９９０）▽小分け業者７５９▽輸入業者１５６▽合計３，９２５▽（参考）農家戸数３，８２１。

　また、国内の有機ほ場の面積（平成２１年４月１日現在）は、田２，８１０ｈａ、畑５，７７７ｈａ（普通畑４，４１６ｈａ、樹園地９９８ｈａ、牧草地３６２ｈａ）、その他９ｈａの合計８，５９５ｈａとなっている。

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－２０１０年１月７日－

◆コシを黒米・赤米化、「富山黒７５号・富山赤７１号」

　富山県では、ご飯用だけでなく、お菓子や料理にも使用できる新ブランド米として黒米の「富山黒７５号」、赤米の「富山赤７１号」を開発した。おにぎりや弁当、複数の雑穀と組み合わせた炊き込み用の健康食品や天然色素を生かした加工食品など特産品への活用が期待される。

　１月４日から２月２２日まで名称を募集しており、命名検討会で審査・選考して４月頃に発表する。応募者には抽選で２０名にコシヒカリ１０ｋｇを進呈。

　「富山黒７５号」は、「コシヒカリ」に「紅血糯」（こうけつもち。中国の在来品種）を交配したあと、コシヒカリを４回戻し交配。アントシアニン色素を豊富に含み、抗酸化性に優れる。

　「富山赤７１号」は、「と系赤１２８４」に「ＳＬ－２０２」を交配。両親とも赤米「ｋａｓａｌａｔｈ」にコシヒカリを交配したあと、コシヒカリを４回戻し交配したもので、コシの遺伝背景を９８％引き継ぐ。いずれもコシの良食味性を取り入れた。

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－２０１０年１月６日－

◆１１月相対、平均１万４，１６８円（農水省）

　農水省がまとめた２１年産米の１１月相対価格（速報）は、対象となった３１産地銘柄の平均で１万４，１６８円（消費税抜き、包装込み）、前月比１０７円安、前年同月比２７２円安となった。

　前月と比較可能な２２銘柄の変動は、上げ８銘柄・下げ１４銘柄。全農の相対改訂が進んでいることが要因。下げ幅が大きいのは、栃木コシヒカリ１万３，６９６円（５６４円安）、山形はえぬき１万３，５０２円（４３６円安）、長野コシヒカリ１万４，５８３円（１９０円安）。

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－２００９年１２月２５日－

◆落札ゼロだった買入入札、次回は１月１５日実施

　１２月１８日に行われた２１年産政府買入入札の落札はゼロだった。次回入札は１月１５日に実施される。手法、条件（売渡申込は１本価格、銘柄ごと１００トン以上１万トン以下など）とも１回目と変わらず。今後、月１回ごとに実施するのかという本紙取材に対しては、「次回の結果次第」（農水省）と回答している。

　初回入札は、予定数量１６万トンに対して、４２業者が合計８万０，９０９トンを申し込んだが、国の予定価格をすべて上回り、落札はなかった。参加資格者数は５３業者で、１５日現在（本紙１７日掲載）のまま。今回の入札には間に合わなかったが、申請中のところや今後申請する意向の業者も複数確認されており、資格者は増えそう。

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－２００９年１２月２４日－

◆来年４月以降の輸入業者の資格申請受付（農水省）

　農水省は１２月２１日、輸入米麦の「特別売買契約（ＳＢＳ）」と「買入委託契約」に係わる資格審査の申請内容について公表。２２年１月２２日～２月１日まで資格申請を受け付ける。米穀におけるＳＢＳ、ＭＡ一般輸入米入札の主な資格要件は従来と変わらない。資格の有効期限は２２年４月１日～２５年３月３１日。主な資格要件は以下の通り。

　［ＳＢＳ］（１）申請者は直近３カ年間で２０トン以上の米穀の輸出入の実績を有する（２）日本において設立された法人で、自己資金が１億円以上である、または金融機関から同額以上の融資が得られる（３）関係諸法令により、罰金以上の刑に処せらた場合は、２年を経過している－ことなど。

［一般輸入米入札］（１）直近３カ年平均で年間１万トン以上の実績（２）日本において設立された法人で、自己資金、または金融機関からの融資が１０億円以上である（３）同…など。

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－２００９年１２月２２日－

◆ネットスーパーに期待（卸）

　深刻な消費不況を受け、１１月下旬から悪いムードが続く精米販売だが、参入が相次ぐネットスーパーに限ると、順調な推移を見せている模様。家庭のパソコンを通じて商品を注文し宅配されるシステムで、外出が難しい主婦層や高齢者世帯の利用が増えているという。中でも重くかさばる精米商品は、常に売上高の上位に入るようだ。

　大手量販店チェーンと取引のあるＡ卸では、「単純に前年との比較で、オーダー件数は１．５倍からチェーンによっては２倍近くに伸びている。利便性など認知度が拡大するにつれ、利用する世帯が広がりつつある。売れ筋は東北ひとめぼれ、秋田こまちなど定番銘柄で、地方エリアによっては地場産銘柄の人気も高い。先方バイヤーからも売上げ上位の常連にあることから、“新しい提案を”との要望が多くきている。まだまだ伸びる要素があることから、広域銘柄、地場銘柄の２方面からの企画を検討」している。

　また、Ｂ卸は、「店頭販売が不振な部分をネット販売がカバーしている。全体的にはマイナスだが、希望が持てる分野となっている。既存の納入先チェーンでも新たに参入を考えたり、拡大（リニューアル）の話がある」として、的確に対応する考え。

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－２００９年１２月２１日－

◆FOODEX向け、米粉展示品を募集（米穀機構）

　米穀機構は、来年３月に行われる第３５回国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０１０」への展示品を募集している。募集対象は▽米粉製品▽米粉を使用した加工食品、加工製品。米穀機構では、米粉食品の普及・定着を図ることを目的に実施するもので、展示品の出展は無料。

　概要は次の通り。▽日時＝２２年３月２～５日の４日間▽場所＝千葉・幕張メッセ（国際展示場）▽展示・紹介方法＝（１）出展品とその概要紹介パネル（Ａ４寸法）をセットで展示（２）提供した製品の紹介パンフレット・サンプル品の配布（３）ブース内ミニステージにおいて紹介する説明要員を派遣する企業・団体を優先的に募集－など▽申込締切＝２２年１月２０日。詳細はhttp://www.komenet.jpまで。

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－２００９年１２月１８日－

◆新春のびのびダッシュキャンペーン（ライスフレンド）

　ライスフレンド（株）（大阪市）は、来年１月１日～２月２８日の期間、「新春！のびのびダッシュキャンペーン」を実施する。同社が手掛ける「のびのび（山形庄内産つくばＳＤ１号）」を対象に、新聞やラジオなどマスコミ媒体を駆使して認知と需要の拡大を図る。

　内容は（１）産経新聞夕刊に全５段カラー広告を掲載（１月２５日号）し、その前後１週間にＡＢＣテレビでスポットＣＭ１００本を放送（２）参加店にはキャンペーン告知のチラシを助成。新聞広告と連動して配布し、販売店での購買へスムーズに誘導する（３）のびのび５キロ袋購入につき、のびのびレンジご飯１パックをプレゼントする（４）店頭ポスター、のぼり、ＰＯＰを参加店に提供し、店頭における活性化を図る。

　のびのびの特徴は、「穀検の食味ランキングの特Ａ評価を、発売以来４年連続で受けている。稲の背丈がコシヒカリより１０～２０㎝低く、強風にも倒れにくい。さらに、まっすぐに伸びるため日照を多く受け、大粒で食味も優れている」としている。５キロ販売価格は、オープン価格。

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－２００９年１２月１７日－

◆課題残した北海道米

　きらら、ほしのゆめと北海道米はタレ通りが良いなどの特性から、丼ぶり物チェーンでの使用事例が多い。年間で数万トンも使用するところもあり、外食向けでは欠かすことの出来ない存在となっている。しかし、大幅な収量ダウンの２１年産米は、良質米の確保に苦労したせいか、バイヤーにはショックだったようだ。

　大手チェーンの指定卸であるＡ社では、「長年の大口需要先であることから産地も優先してくれ、結果的には年間使用分が確保出来た。しかし、決定（年間調達の目途を先方に報告）が例年に比べ大幅に遅れたことで、バイヤーの心証を悪くした」（営業部長）という。

　商談では、「米がなくては営業ができず、本当に心配したと言われた。今のところメニュー特性から北海道米がベストで、２２年産米以降も継続使用の見込み。ただ、今回の事態は深刻に受け止められ、不測の事態に対応（銘柄、産地の提案）することが求められている」とのこと。複数の商談現場で聞かれた。

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－２００９年１２月１６日－

◆値下げ・価格維持、対応分かれる牛丼チェーン

　米の大口需要先である牛丼チェーン各社は、年末商戦を前に激しい値引き競争に突入している。並盛り価格は、松屋フーズが３２０円、すき家が２８０円に値下げしており、動向が注目される吉野家は現在のところ価格修正しないとしている。

　大手チェーンに納入するＡ米卸によると、「すき家の３００円を切る２８０円はインパクトがあり、消費地を中心に来店客数は伸びてきている。客単価が下落して売上高は厳しいが、集客効果と米の需要は確実に上がってきている。同じく値下げ対応の松屋も同じ傾向だと聞いている。一方、価格を据え置いたチェーンについては、先週末段階で客数は伸び悩んでいるようだ。ただ、今月下旬から年明けに向けては、様々な販促キャンペーン等で対抗してくる模様だ」との状況が聞かれる。

　また、商社筋からは、「牛丼業界全体ではこの２～３カ月は、前年実績のクリアに苦労しているのが実情だ。今後も値下げ対応の拡大が有力だが、品質面の差別化で価格を維持するチェーンもあると聞いている」との指摘も。

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－２００９年１２月１５日－

◆「こっけん料理研究所」オープン（穀検）

　日本穀物検定協会は１２月１４日、「こっけん料理研究所」（日本橋兜町１５－６製粉会館２Ｆ）をオープンし、報道機関に施設や講座内容を披露した。

　伊藤元久理事長は、「米粉など粉食の普及拡大に貢献していきたい。最先端の設備を導入しており、情報発信の場として利用していただきたい。役に立つ料理研究所にしたい」と豊富を語った。

　製粉振興会が行ってきた料理教室を設備を一新して引き継ぐほか、米粉食品等の業務用製パン技術などの専門技術のセミナーを開催する。開業支援コース、米粉食品指導員認定スクール、各種米粉パン専門コースのほか、製粉特性、製パン機器操作・技術研修等が出来る場として、業務用からカルチャー系までさまざまな講座を予定している。本格的な業務用製パン、冷凍生地製パン用小型ベーカリー、急速冷凍庫などさまざまな対応が出来る施設となっており、小型製粉機、小型パスタ機、卓上こね機等の設備も備えている。

　料理教室「こっけんクッキング」では、週替わりで西洋料理、菓子と軽食、日本料理、中国料理の４講座を学ぶことが出来る。受講料は月４回で８千円（別途、入学金５千円、テキスト代１千円）。また、昼間は、各種セミナーのほか、企業の調理デモなど部屋レンタルも行う。

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－２００９年１２月１４日－

◆第２四半期累計の売上、包装餅３３億円（サトウ食品工業）

　サトウ食品工業（株）（新潟市）は１２月１０日、２２年４月期第２四半期の決算短信を公表した。

　第２四半期累計の業績は売上高９４億３４百万円（前年比１．５％減）、営業損失３億８３百万円（前年同期３億７７百万円）、経常損失３億４７百万円（同２億６７百万円）、四半期純損失２億２４百万円（同１億８０百万円）。

　部門別の概要は次の通り。［包装餅］昨年１０月からの包装餅製品の価格改定の影響が一巡したこともあり、当第２四半期の売上高は前年比０．２％増。ただし、昨年の小麦粉を原料としたカップめんやパン等の値上げの影響により、包装餅の売上高が伸張した反動等から、累計期間の売上高は３２億８４百万円（前年比０．６％減）となった。［包装米飯］当第２四半期の売上高は同１．３％増となったが、第１四半期の影響により、累計期間の売上高は６１億４３百万円（同１．９％減）。

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－２００９年１２月１１日－

◆１．９下の網下米６３万トン、前年比２万トン減

　２１年産水稲の収穫量（農水統計）は８４６万６千トン、前年産比３５万トン減で確定した。ふるい目幅別の重量分布から推計（本社）すると、市場で中米として扱われる１．７ミリ上～１．９ミリ下の網下米の収穫量はおよそ６３万トン、前年産比２万トン減にとどまる。

　年産別の動向を見ると、栽培技術の向上や大粒品種への転換で全体的に減少傾向にあり、１９年産では６０万トンの大台を割り込んだが、２０年産、２１年産と６０万トン台を維持している。１．７ミリ上～１．８５ミリ下の収穫量はおよそ３５万トン、前年比２万トン減。一方、２．０ミリ上の収穫量は６３７万トン、前年産比３５万トン減。生産減とほぼイコール。

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－２００９年１２月１０日－

◆道産米の調達に目途（札幌・大手量販店）

　札幌市内の大手量販店では、ほしのゆめ、ななつぼしで５キロ１，５８０～１，６８０円のセールが中心。おぼろづきは５キロ１，９８０～２，０８０円の売価設定。きららの取扱いは一部の食品スーパーのみで、品揃えする店舗は少ない。

　本州産米は、秋田こまち５キロ１，８８０円前後、茨城コシ１，９８０円前後－が品揃えされる程度で、前年産と同様に道産米の棚割りシェアが高い。

　２１年産米の販売経過には、「新米の出回りが遅れたが、１０月下旬～１１月とまずまずの販売実績を稼げた。店頭売価は引き続き低価格だが、数量ベースでは０．１～０．２％程度だが１０、１１月は前年実績をクリア出来た」（Ａチェーン）という。

　また、道産米の大幅な減収と品質難に関しては、「道内での消費を優先することと、産地との長年の付き合いから、良品質米を年間を通じて調達出来そうだ。新品種ゆめぴりかは一瞬のみの販売だったが、消費者には好評で２２年産に期待したい」（同）。

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－２００９年１２月９日－

◆サタケと山本製作所が包括的提携契約

　（株）サタケ（広島県）と（株）山本製作所（山形県）はこのほど、包括的提携契約を締結した。具体的な提携業務は個別に協議を進めているが、大枠は（１）生産・調達（２）販売・広告宣伝（３）技術開発・製品開発（４）物流・アフターサービス－の４項目。

　現段階で決定している提携業務は、製品相互補完と部品調達。山本製作所がサタケから光選別機「ピカ選」を、サタケが山本製作所から汎用乾燥機や農産物保冷庫など相互に取り扱う。製品の販路を両社の営業ルートに広げることが可能とし、海外市場においても協調販売を目指す。

　サタケは明治２９年に創業した穀類調整加工機械メーカーで、山本製作所は大正７年創業の収穫後機器の専門メーカー。事業領域に共通点があるため、提携について協議を進めてきた。今回の提携については、（１）両社の技術を融合させることで、効率的な新製品の開発・生産が促進される（２）両社の重複している販売領域での物流・販売・アフターサービス等の効率化が図れるとしている。

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－２００９年１２月８日－

◆京都米提供の２８店を登録（京都府米食推進協議会）

　（社）京都府米食推進協議会（林正和理事長・（株）京山代表取締役社長）は、府内２８店舗の料理店を京都米提供店として初登録する。

　「安心・安全でおいしい京都米を恒常的に使用し、京都米を使った店舗を提供店として登録。地産地消による消費拡大を積極的に推進するとともに、京都米生産者の生産意欲の喚起を図っていく」ことが狙い。

　１２月９日にリピノ京都堀川の加賀の間において、登録章の交付式及び報告会が行われる。登録された料理店（ホテル、百貨店、生協等でのインショップを含む）では、登録章とプレートを掲げる。

　同協会は、（株）京山、伊藤忠ライス（株）、内外物産事業部、全農京都府本部、ＪＡ京都中央会など府内の米卸業者、集荷団体、米穀小売店で組織される。

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－２００９年１２月７日－

◆「きらら」特性を持つ米を求む（西日本生協）

　西日本の有力生協では、約１０％の銘柄別シェア（２０年産実績）を持つ北海道きららについて、「大幅な減収と品質のブレが心配なため、３月～４月頃にカタログ掲載を取りやめるかもしれない」（商品部）としている。

　きららは、「粒が大きく、やや固めの炊きあがりで、コシやひとめと違う食感として一定のニーズがある」として、毎年安定した実績を残しているとのこと、しかし、２１年産米は「指定先のＪＡが著しい減収に直面しており、年間を回せるボリュームの確保が難しくなった。また、年間を通して品質の安定に疑問がある。そのため適当な時期に縮小を検討している」という。

　代換えの銘柄は、指定卸に提案を求める考えで、「やや固いなど、きららの特性を持つ米を、可能なら九州を含めて西日本産地から引きたい」としている。商品部内の結論を待ち、仕入先の複数卸にサンプルの提出を指示したい意向。

　また、２１年産米の販売経過には、「９～１１月上旬までは前年実績をクリア出来ていたが、中旬以降からは厳しい状況。年末年始商戦も厳しいかも」とのこと。

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－２００９年１２月４日－

◆栃木、埼玉産米で２１年産ブレンド（ＩＹ）

　大手量販店のイトーヨーカドー（ＩＹ）で発売された「セブンプレミアム２１年産粒をそろえたおこめ」の内容は、栃木あさひの夢７０％、埼玉彩のかがやき３０％のブレンド配合となっており、５キロ１，６８０円は通年価格と見られる。

　量販店業界では、「年間を通して値頃な精米商品を常に品揃えしたいとの目的で、改めてブレンド米の商品化の動きが広まってきている。西日本地区では、今月中にも新アイテムが見られそうだ。首都圏ではイオン、西友で見られる程度だが、今後は拡大する模様だ」（関係卸）。

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－２００９年１２月３日－

◆２１年産新規需要米の取組認定１万８千ｈａ

　戸別所得補償の制度設計が遅れているが、２２年産の需給を予測する上で焦点になるのは「新規需要米」の取り組み。概算要求では１０ａ当たり８万円（水田利活用自給力向上事業）が盛り込まれており、どこまで拡大出来るかが主食用に影響する。単純に、２１年産主食用作付からあと５万ｈａ程度が転換されればいい計算だが･･･。

　農水省がまとめた２１年産新規需要米の取組計画認定状況によると、▽飼料用４，１２３ｈａ（２万３，２６４トン）▽米粉２，４０１ｈａ（１万３，０４１トン）▽輸出用１６４ｈａ（９２６トン）▽バイオエタノール２９５ｈａ（２，４１４トン）▽青刈り稲・わら専用稲・稲発酵粗飼料１万０，９４７ｈのほか、主食用以外の種子、消費純増策などその他を含め１万８，１４２ｈａとなっている。

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－２００９年１２月２日－

◆新米検査３９５万６千トン、前年比９４．５％

　農水省まとめによると、２１年産米の検査は１１月１５日現在で３９５万６千トン、前年産同期比９４．５％。１１月１日～１５日で３２万５千トンが積み上がった。数量ベースで前年同期よりおよそ２３万トン減となっており。生産減（前年比３５万トン減）が主な要因。

　種類別では、水稲うるち３７７万トン（９４．５％）、醸造用５万８千トン（８８．２％）、水稲もち１２万７千トン（９７．７％）、陸もち１百トン（１０９．１％）。

　水稲うるちの等級比率（カッコ内は前年との比較で、ポイント）は、１等８５．９％（＋５．５）、２等１２．１％（－５．０）、３等０．９％（－０．６）、規格外１．０％（０．０）。主な２等以下の格付け理由は、整粒不足２５．６％（総検査割合３．６％）、充実度２２．８％（３．２％）。

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－２００９年１２月１日－

◆買入入札３日公告、一参加者の同一銘柄上限１万トン

　２１年産米の政府買入入札は、１２月３日に公告し、１２月中に実施予定。買入予定数量は、政府備蓄米の年産構成の適正化を図るため、１０月末在庫８４万トンと在庫水準１００万トンとの差の「１６万トン」に設定。

　主食用需給への影響を可能な限り小さなものとするほか、客観的かつ透明性の確保が図られるよう、これまでの産地品種銘柄ごとの買入予定数量は設定せず、一定の品質水準、数量単位を設けた上で、低価格のものから順次買入予定数量に達するまで買い入れる手法に変更する。

　買入対象米穀は、（１）産地銘柄及び等級別に最低１００トンのロットを設定（２）特定の産地品種銘柄への偏重を回避するため、一入札参加者からの同一産地品種銘柄の引渡数量上限１万トンを設定…する。入札参加資格は、従来の資格要件（当該年産の年間取扱数量１００トン以上）を満たす者。

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－２００９年１１月３０日－

◆１０月コメ購入、前年比１００．３％で横這い（家計調査）

　総務省が１１月２７日にまとめた家計調査によると、１０月の１世帯当たり（２人以上の世帯）のコメ購入量は１１．２４ｋｇとなり、前年同月実績を０．３％上回ったもののほぼ横這いの状態。

　７～１０月の累計では３４．０１ｋｇ（前年比１０２．７％）となっており、家庭用精米の部分でここまでは好調な消費が続いている。

　ただし、「麦価引き下げ（平均で▲２３％）の影響が１１月、１２月の年末にかけて間違いなく出てくる」（卸売業者）見方が強まっていることと、実際に「１１月に入って売れていない」声も聞こえてくる。コメ消費に変化が出るのか、とりあえず１１月の実績に注目。

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－２００９年１１月２７日－

◆政府買入資格２５業者（１１月１２日現在）

　１００万トン水準までの政府米備蓄積み増し（１４万トン程度）が視野に入っているが、国内産の政府買入入札の参加資格者は、１１月１２日現在で２５業者となっている。

　うち、不適正表示でＪＡＳ改善指示が出された全農は１１月２０日から来年２月１９日まで資格停止処分となっている。申請は、随時受け付けられている。

　有資格者（全農除く）は、全国出荷団体の全集連のほか、全農系ではホクレン、福井県経済連、愛知県経済連、佐賀県経済連、熊本県経済連。

　その他、▽岩手＝関庄糧穀▽福島＝白岩屋商店、根本三志商店、福島物産、横山商店、二瓶商店、あいづ松川、中野商店、福島地区米穀卸商業協、白河精米工業、福島第一食糧卸協、フクショク、カネクチ山口、オヤケ▽大阪＝西村商事、産地精米、ライスフレンド、津田物産…となっている。

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－２００９年１１月２６日－

◆全農、売渡・買入契約など３カ月資格停止（農水省）

　農水省は１１月２０日、赤米の袋詰玄米に未検米を使用したにもかかわらず単一原料と表記するなど、不適正な表示を行ってＪＡＳ法に基づく改善指示が出された全農に対して、国内産米穀の売渡契約、買入契約の資格停止の処分を行った。

　また、総合食料局関係契約も指名停止となった。いずれの停止期間とも平成２１年１１月２０日から同２２年２月１９日までの３カ月間。政府買入れ枠が示されても手を挙げられない状況になった。１０万トン規模の枠を全農なしに積み上げすることは実質的に不可能で、回数を分けて実施したり、先送りしたりする格好か？

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－２００９年１１月２５日－

◆アイホー炊飯総合研究所に社名変更（サントク）

　米・ご飯の品質測定分析検査を主業務とする（株）サントク（愛知県）は、１２月１日付けで社名を（株）アイホー炊飯総合研究所に変更する。

　同社では、「お米からご飯までさらなるきめ細かな分析・リサーチ業務に精励し、科学的データに裏打ちされた分析技術の追求を通して、皆様からご信頼いただけるライスサーチレーションセンターとして一層努力を重ねてまいります」としている。

　役員（敬称略）は▽代表取締役＝鈴木好司▽取締役研究所長＝平田孝一。住所などの連絡先は変わらない。

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－２００９年１１月２４日－

◆都市部に有力米穀店あり

　長年に渡り厳しい環境に直面する米穀専門店だが、少ないながら堅調な売上を維持している店も存在する。

　首都圏の有力Ａ卸の営業担当によると、「意外と都心部で健闘している店を見かけ、逆に郊外都市などでは苦戦する店が多く、廃業するケースも多い」という。都市部に優良店が存在する理由のひとつは、「昔からの住宅地などでは住人が高齢化して、重い米を宅配する米穀店が重宝される」（同）とのこと。「コシ・こまち・ササを５キロ２，３８０～２，４８０円前後の価格で定期的に購入する。食が細いため購入機会は少ないが利益も確保出来る」という。

　急速に普及しつつあるネットスーパーは、「会員になる家庭もあるが、やはり敬遠する世帯が多い」とのこと。そのため当該地区の米穀店では、「高齢者が好む食品を独自に品揃えして、米を一緒に届けるなど工夫を凝らしている。

　また、一番効果があるのは昔ながらの“ご用聞き”と聞いている。店主の中には、近隣の世帯をしっかり把握して、米がなくなりそうな時期を予想し、絶妙なタイミングで訪問することで確実に売上を確保している」（同）。また、買い物の代行をする試みも聞かれ、「工夫する店は強い」が結論のようだ。

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－２００９年１１月２０日－

◆産直秋田こまち使用のパックご飯を発売（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会は１１月２３日、産直米の秋田こまちを使用した無菌パックご飯を発売する。商品は２００ｇ×５個入り・５９８円、消費期限は常温で２４０日となっている。

　原料米は同連合の産直米指定産地である、ＪＡこまち、ＪＡ秋田ふるさとの２１年産秋田こまちが１００％使用される。製造ラインにガス直火の釜炊き製法を採用し、産直米の甘みを引き出しているとしている。

　２ＪＡとは近隣の生産者団体や自治体と共に、「パルシステム・秋田南部圏食と農の推進協議会」を組織している。産直の拡大と人的交流を進めると同時に、環境保全型・資源循環型社会の構築を目指しているとのこと。

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－２００９年１１月１９日－

◆米トレサに最適、「ＱＣＭ－２００」（アクティブ販売）

　アクティブ販売（株）（千葉市）では、選別機を監視するラインオートシステム「ＱＣＭ－２００」を販売しているが、このほど公布された米トレサ法などの対応にも最適としている。

　米トレサ法は米穀取扱業者に米穀等の取引情報の記録・伝達情報を義務付けたもの。これにより事務処理・工程確認業務などの負担増が生じるが、「ＱＣＭ－２００」は製品チェックを数値化してデータ集積が出来、それを容易にパソコンにデータで取り込めることから、生産データの自動集積・即時開示が簡単に出来る。

　その他の特徴は▽自動運転で選別機の感度・流量をコントロール。オペレーターの手間を省く▽設置が容易なコンパクトサイズ－など。詳細は http://www.activecorp.co.jp/ まで。

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－２００９年１１月１８日－

◆２２年産の銘柄申請受け付け

　各農政局では、２２年産国内産農産物の銘柄設定、変更、廃止、区分変更などの準備が始まった。農政局により日程は若干ずれるが、今月から来月にかけて申請を受け付ける。

　銘柄の設定の要件は、（１）農産物検査において、銘柄の鑑定が可能であること（２）品種銘柄及び産地品種銘柄については、農産物規格規程に定める品位規格の適用が可能であること（３）品種銘柄及び産地品種銘柄については、当該産地において、当該品種の収穫物が、種苗法に規定する育成者権の侵害の行為を組成するものでないこと（４）品種群について品種銘柄又は産地品種銘柄を設定する場合は、品種特性、品質の観点から、複数の品種を品種群として同一の銘柄とすることが適当であること（５）産地品種銘柄については、当該品種に係る銘柄検査を行う１以上の登録検査機関の見込みがあること…など。

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－２００９年１１月１７日－

◆歳暮ギフト、魚沼コシから環境米へ（卸）

　今月下旬から本格的にスタートする百貨店の歳暮ギフトでは、消費者の節約志向から魚沼コシヒカリがカタログから外れるケースが聞かれる。米ギフトの定番的な存在だったが、通常の精米販売と同じく価格がネックとなっている模様だ。一方、生き物ブランド米、環境保全米など付加価値米が採用されるケースもあり、例年とは様相が違う。

　呉服系の老舗百貨店と取引のあるＡ卸は、「化粧箱入りで５キロ５千円前後の魚沼コシヒカリが売れ筋だったが、今回の商談においては３千円台後半の商品が要望されている。進物でも高い価格では敬遠されるというのが理由で、コシヒカリ系の生き物ブランド米を中心に提案し了承された。中元からギフトの価格ラインは下がっている」という。

　また、電鉄系百貨店へ納入するＢ卸は、「魚沼コシヒカリは中元での不振から、価格の下げか銘柄の入れ換えが求められている。来週末に最終的な商談が予定されるが、場合によっては東北の環境保全米など候補になる可能性がある」としている。

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－２００９年１１月１６日－

◆数量が期待出来るカレーの販促企画

　食品部門の中でカレーは好調な動きを持続させており、今後も“クロスＭＤ（マーチャンダイジング）”と呼ばれるご飯関連商品との共同企画が活発となりそうだ。

　大手食品メーカーによると、「カレールー、レトルトカレーとも春先から順調で、当社も平均して毎月３～４％は出荷実績が増加している。朝カレーの提案、ダイエット効果など、テレビ、雑誌などメディアへの露出が援護となっている」（経営企画）としている。

　そのため、精米商品、無菌パックご飯等のメーカーと組み、１週間単位での共同での販促プロモーションが盛んとのこと。「我々からも声を掛けるし、米卸から提案を受けるケースも少なくない。カレーに米（ご飯）は不可欠な事から、両者が共に恩恵を受ける企画だ。今後も全国各地で活発に打っていく計画」という。

　米卸側も「数少ないヒットしている販促企画で、精米の数量実績も確実に期待出来る。メーカーから要望が来るれば、積極的に応じている。また、弁当ブームでふりかけメーカーとの企画も多くなっている。当面はこの２分野で稼ぎながら、新たな切り口を模索していく」（大手Ａ卸）としている。

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－２００９年１１月１３日－

◆マンナンヒカリ事業、３年後１００億円（大塚食品）

　大塚食品（株）が今年９月に発売した「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」と「マンナンごはんの こにぎり」は、順調な販売経過を示している。

　「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」（希望小売価格４７５円）は、「初めて購入してくれる消費者でも気軽に手が届く、トライアル的な価格としている。店頭での販促効果もあり、新規ユーザーを獲得しつつある」という。初年度の売上目標は３億円。

　一方の「マンナンごはんの こにぎり」は冷凍食品の焼きおにぎり。通常型の商品に比べ約２３％のカロリーカットを実現している。初年度の売上目標は７億円。「冷凍食品におけるダイエットサポート食品の提案」として、既存の市場にはない新しいコンセプトで差別化を目指す。

　「１０月６日からタレントの島田紳助さんを起用したテレビＣＭを流してから、一気に認知度がアップし、量販店等で冷凍食品の売上高上位にランキングされた」という。

　マンナンヒカリ事業全体の今期目標は２１億円。２０１０年度に４５億円、２０１１年度に１００億円の目標を掲げる。「日本人の主食である米をもっと食べて欲しいとの気持からも、着実に目標に向かってチャレンジしていく」と意欲的。

　現在、家庭向け約５０％、業務向け約５０％のシェア目標で、「今後もバランス良く新規開拓を進めていく」方針。新規開拓では（株）グリーンハウスに続いて、外食チェーンなど様々な業態にアプローチしている。

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－２００９年１１月１２日－

◆中国の農業大手に出資（伊藤忠商事）

　伊藤忠商事（株）はこのほど、中国の農業大手の北大荒亜経貿有限責任公司との間で、業務提携（１０％出資）することで合意した。北大荒公司は、黒龍江省で農産物の買付け、販売等を行っている。

　伊藤忠商事は、有機栽培等の技術供与で、安全・安心な米や野菜を生産していく。中国国内では付加価値の高い食品へのニーズが高まっており、各種の農産物を販売していく計画。また、将来的には、日本への輸出も検討していくとしている。

　同社は、従来から中国におけるビジネスに力を入れており、今回の提携で一層の事業拡大を目指す。中国産の農産物は、冷凍ギョーザの中毒騒動で敬遠されていたが、最近では消費者の低価格志向で風向きが変化している。

　業界内からは、「厳しい環境に置かれる外食チェーンが最も顕著だが、米でも内容が良ければ中国産でも検討するとのバイヤーが増えている。１年前までは考えられないことで、ブレンド原料等で採用事例が聞かれるかもしれない。環境変化で商社・卸の中国への進出は今後も活発になるだろう」（業界筋）との指摘が聞かれる。

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－２００９年１１月１１日－

◆売上高は４％増の３８０億円（亀田製菓第２四半期累計）

　亀田製菓（株）は１１月９日、平成２２年３月期第２四半期決算短信を公表した。累計期間（２１年４～９月）の連結業績は、売上高３８０億９３百万円（前期比１５億５６百万円増、４．３％増）、四半期純利益６億１３百万円（４億３百万円増）。

　菓子の製造販売事業は、スーパー・コンビニ市場において主力商品「スーパーフレッシュ柿の種」が大きく伸張、百貨店市場は来店客数の減少などで前年を下回った。

　海外市場は米国における「柿の種」の取扱店を拡大、本格的な展開に向けた地歩を築くことができた。原料米については価格の高止まりで、コスト環境は厳しい状況としている。

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－２００９年１１月１０日－

◆グリーンハウスでマンナンヒカリ採用（大塚食品）

　大塚食品（株）（大阪市・中央区）の販売する「マンナンヒカリ」が、大手給食業者である（株）グリーンハウスに正式採用された。

　主にオフィスなどで提供されるメニュー食材が対象で、受託運営する約１３０カ所で先行的な提供を行うとしている。

　「マンナンヒカリ」は、コンニャク製粉等を使用した米粒状の食材で、お米と混ぜて炊飯することでカロリー総量が抑えられる。事業所給食業者の本部での採用は初のケースとのこと。

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－２００９年１１月９日－

◆米販売５万４千玄米トン（ヤマタネ第２四半期）

　（株）ヤマタネは６日、２２年３月期第２四半期（２１年４～９月）の決算短信を公表。連結業績は、売上高２６７億７３百万円（前期比４．０％減）、営業利益１７億０６百万円（１．０％増）、経常利益１０億５６百万円（２．４％減）、中間純利益４億２７百万円（２８．８％減）。食品部門と不動産部門は増収となったが、その他部門は景気低迷の影響を受けて減収。

　食品部門は、量販・外食向けの精米販売が４万玄米トン（前年同期比７．０％増）と好調に推移したが、一般小売店や卸間の玄米販売が当用買いの影響を受けて１万３千玄米トン（同２４．０％減）に減少し、総販売数量は５万４千玄米トン（同３．０％減）。

　売上高は、精米販売の増加と販売単価の上昇により１４７億６７百万円（同０．４％増）。営業利益は、玄米販売の減少や精米販売の利ざやの縮小により２１百万円（前年同期は６７百万円の損失）にとどまった。

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－２００９年１１月６日－

◆業績好調が続き、東北も視野に（王将フード）

　（株）王将フードサービスはこのほど、第２四半期（４月～９月）の連結業績の概要を公表した。売上高３２８億３９百万円（前期比２２．２％増）、営業利益５４億３８百万円（同７７．１％増）、経常利益２３億７２百万円（７５．２％増）、四半期純利益９億５０百万円（同５３．２％増）となった。

　外食業界を取巻く厳しい環境下、第１四半期に続く好調な結果で、「新店効果の他に既存店の客数が大幅に増えている。８月には直営売上が過去最高の日商２億４千万円を達成した」としている。当期末の店舗数は５４２店舗。今後は首都圏に重点的に出店を進める他、仙台など未開拓の東北への進出も視野に入れる。

　「白飯、炒飯、天津丼、定食などご飯メニューも多く、米の需要も高い。低価格の外食への支持は高く、今後の需要拡大が期待される」（米卸）との声も。

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－２００９年１１月５日－

◆１１月２日、「（株）東京穀物商品取引所」がスタート

　東京穀物商品取引所は１１月２日、組織体制を会員組織から株式会社組織へと変更し、「株式会社東京穀物商品取引所」として、新たなスタートを切った。

　当日の第１回取締役会において、前理事長の渡辺好明氏が初代代表取締役社長に選任。９名の取締役のうち７名が社外取締役で、本紙関連ではコメ卸の全国団体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の木村良理事長が起用されている。資本金は１２億３千万円。

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－２００９年１１月４日－

◆新米検査２６５万トン、前年比９３％（１０／１５現在）

　農水省はこのほど、１０月１５日現在における２１年産米の検査結果を２６５万万１千トン（前年同期比９３％）とまとめた。１０月１日から１５日まで１２４万６千トンが積み上がった。

　種類別では、水稲うるち２５５万４千トン（９３％）、醸造用２万９千トン（９２％）、水稲もち６万７千トン（９４％）、陸もち１百トン（１１２％）。受検率の高い北海道が減産となっているため、前年を下回る展開が続きそうだ。

　水稲うるち米の等級比率は、１等８６．３％、２等１２．２％、３等１．０％、規格外０．６％。１等比率は前年産同期より５．０ポイント高い。２等以下の格付けは、整粒不足２７．０％（総検査数量に対する割合３．７％）、着色粒２２．０％（同３．０％）。

　地帯別の１等比率は、▽北海道９０％▽東北９５％▽関東９４％▽北陸８９％▽東海６０％▽近畿７３％▽中四国６４％▽九州６２％－と、６割以上を確保している。

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－２００９年１１月２日－

◆２２都府県で前回比１～２ポイントアップ（作況）

　１０月１５日現在の水稲作況で平年を下回っているのは、北海道８９、東海９６、近畿９８のみ。その他の地域は、沖縄の１０３を除き、九州１０１、東北・四国１００、北陸・関東東山・中国９９と平年並みとなった。

　前回調査（９月１５日現在）からのマイナス変動は、北海道▲２、山梨・長野・岐阜・鳥取各▲１。

　逆に、熊本＋３、群馬・埼玉・神奈川・香川・愛媛・長崎各＋２、青森・宮城・福島・栃木・東京・大阪・奈良・島根・岡山・山口・福岡・佐賀・大分・宮崎・鹿児島各＋１。遅場地帯の方が回復傾向にあるようだ。

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－２００９年１０月３０日－

◆「あぶくまもち」「ともほなみ」など品種登録出願

　農水省は１０月２９日、種苗法に基づく品種登録出願を公表した。稲部門は以下の４品種。カッコ内は出願者。▽はたはったん（自然農法国際研究開発センター）▽ともほなみ（愛知県、農業生物資源研究所、農業・食品産業技術総合研究機構）▽あぶくまもち（福島県）▽コシヒカリかずさ２号（本田技研工業）。

　福島県農業総合センターが育成した「あぶくまもち」（福島糯８号）は、耐冷性が強く、穂発芽しにくい中山間地向けの水稲もち品種。阿武隈山間地域（標高４００～６００ｍ）の「ヒメノモチ」に代わる地域限定品種として普及推進する予定。母「ふ系172号」に父「奥羽糯３４７号」を交配し育成。ヒメノモチの血が受け継がれている。

　出穂期は「ヒメノモチ」よりも２日早い（８月５日頃）中生の早。いもち病のほ場抵抗性は、葉いもち、穂いもちとも「ヒメノモチ」と同等で、強。収量は、「ヒメノモチ」並み～優り、品質は「ヒメノモチ」並み。切り餅、丸め餅にする時の作業性に優れ、「ヒメノモチ」よりも加工適性が高い…のが特徴。

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－２００９年１０月２９日－

◆製粉値下げ、米卸も１０キロのスポット企画で対抗

　製粉大手各社は、１１月下旬から小麦粉の出荷価格を引き下げることを公表した。これを受けてパンメーカー等では、商品の値下げや増量の検討に入っているもようで、「精米など米穀への影響は避けられない」（関東Ａ卸）と見られている。

　量販店等の売場においては、先行しての値下げも始まっており、「消費者の目を引きつけようと、メーカーからの提案で今月中旬から実施している。対象商品の動きは良い」（関西Ｂチェーン）という。対抗する意味で、「すでに十分に値頃だが、１０キロで新たなスポット企画を検討している」（Ａ卸）。

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－２００９年１０月２８日－

◆田の耕地面積２５０万６千ｈａ、１万ｈａ減（２１年）

　農水省は２７日、２１年耕地面積（７月１５日現在）を公表した。それによると、全国の耕地面積（田畑計）は４６０万９，０００ｈａ、前年より１万９，０００ｈａ（０．４％）減少。要因は、宅地等への転用や耕作放棄等のかい廃。

　田の耕地面積は２５０万６，０００ｈａ（前年比１万ｈａ減）。拡張面積は、自然災害等からの復旧、開墾、田畑転換等で１１６ｈａ。かい廃は１万０，３００ｈａ（宅地転用３，５３０ｈａ、耕作放棄２，１８０ｈａ、田畑転換２，２６０ｈａなど）。

　畑の耕地面積は２１０万３，０００ｈａ（９，０００ｈａ減）。拡張３，７５０ｈａ、い廃１万３，１００ｈａ。

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－２００９年１０月２７日－

◆「戸別所得補償制度」に関する意見を募集（農水省）

　農林水産省は、先週末から１１月１０日まで「戸別所得補償制度」に関する意見を募集している。

　同省は平成２３年度から導入する「戸別所得補償制度」の円滑な実施に向け、２２年度に全国規模で実証を行うモデル対策として、（１）米戸別所得補償モデル事業（２）水田利活用自給力向上事業とともに、生産費等不足するデータを取得するための調査事業等も実施するため、総額５，６１８億円の予算を要求している。

　詳しくは同省ＨＰ（http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/091023_1.html ）参照。

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－２００９年１０月２６日－

◆伊藤忠とユニーが資本・業務提携

　伊藤忠商事とユニーは１０月２２日、資本・業務提携すると発表した。両社は商品調達や物流の効率化などを進めると同時に、店舗展開面でも協力関係を行っていきたいとしている。

　ユニーは、中部地区を基盤とし、総合スーパー「アピタ」、食品スーパー「ピアゴ」など２３５店舗を展開。また、約６，３００店舗を展開するサークルＫサンクスを傘下にしている。

　伊藤忠商事は、ファミリーマートを抱えていることから、将来的な協力関係も予想され、「スケールメリットを目指すのは当然の流れ。精米、弁当、おにぎりなど米穀関係を含めて、新たな動きが出てくるはず」（関係卸）と指摘される。

　さらに、ユニーは、今年３月にイズミヤ、フジと３社で業務提携を結び、共同でＰＢ商品の開発を進めており、「伊藤忠の仕入れルートが加わることにより、新規の産地開拓も考えられる」（同）。加えて、「川下の物流網を確保したい商社と、幅広い調達ルートを望む末端流通では、今後も協力関係が拡大していくだろう」（商社筋）との声も聞かれる。

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－２００９年１０月２３日－

◆もち集荷は「１万トンを少し下回る」（ＪＡいわて中央）

　岩手もち米生産の大半を担うＪＡいわて中央の２１年産もち米集荷は、「施設分が終わったものの、個人分がまだある。目途が付くのは月末頃になる見通しだが、最終は計画の１万トン強に対し１万トンを若干下回りそうだ。不稔はなかったものの、作柄が平年より少し落ちるため」（関係者）としている。

　品質は若干、カメムシの影響が出ているもよう。９月末現在の検査実績は、県全体で３，７７１トン、１等比率８６％。

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－２００９年１０月２２日－

◆ＪＦ商談会０９に米粉商品を紹介（米穀機構）

　米穀機構は１１月１７日に開催される「ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会２００９」に米穀機構のコーナーを設け、全国の米粉関係企業１０社による国産米を原料にした米粉・米粉加工食品を提案する。開催場所は東京都立産業貿易センター浜松町館３Ｆ。

　同商談会は外食産業と関連業界の経営者、商品開発・仕入責任者、担当者を対象に、ビジネスマッチングの場として行われている。

　今回は８０の企業・団体から▽業態用途別の米穀類、冷凍加工米飯▽産地オンリーワン商品、産地連携による農畜産物の新品種やプレゼンテーション－などが出展・行われる。申込みは主催の日本フードサービス協会事務局（ＦＡＸ０３－５４０３－１０７０）まで。

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－２００９年１０月２１日－

◆新たな食事スタイル提案で増収増益（プレナス）

　（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第２四半期（３～８月）の連結業績を公表した。売上高５９９億１３百万円（前年同期比０．１％増）、営業利益２８億６９百万円（同１５．２％増）、経常利益３０億円（同８．４％増）、四半期純利益１５億６０百万円と増収増益。

　主力の持ち帰り弁当事業「ほっともっと」は、売上高５１４億６７百万円（同０．３％増）、営業利益２５億８０百万円（同１５％増）となり、「定番人気商品の値下げを実施すると共に、おにぎりサンドなど新しい食事スタイルを提案した」としている。

　定食事業の「やよい軒」は、売上高７５億４９百万円（同４．２％増）、営業利益３億６５百万円（同２０．７％増）で、「季節感や郷土料理を取り入れた、美味しいメニューを開発・提供した」という。

　当期末における店舗数は「ほっともっと」が２，３５１店舗（７５店増）、「やよい軒」が１５８店舗（８店増）。外食全体には「外食離れと低価格競争が一層進むなど、厳しい環境で推移した」と分析する。

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－２００９年１０月２０日－

◆集荷は出荷契約の２割（千葉・もち主産地）

　千葉県のもち米主産地である某管内の集荷量は、１０月半ば段階で出荷契約の約２割（２，０００俵前後）にとどまっている。集荷価格は買取方式で１万４，５００円。「管内の集荷はもともと出荷契約の５割程度だが、今年はそれにしても集まらない。減収ということもあるだろうが、業者筋も積極的に動いているわけでなく、農家がまだ持っているようだ」（関係者）という。

　ただし、そろそろ放出するものと見ている。「先日の集まりで、大型農家がもち米は１万６，５００円までいかないだろう。１１月に入れば下がるかもしれないと見ている向きもある」。品質は良好のようだ。県全体の９月１５日現在の検査量は４，４６８トン、１等が９割を占めている。

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－２００９年１０月１９日－

◆米の売買業務、食料生産局へ（農水省・組織再編）

　農水省は１０月１５日、２２年度の組織・定員要求を発表。戸別所得補償に関する現場への伝達や制度浸透の円滑化を図るため、現行の「地方農政事務所」（地域課と統計・情報センター含め３４６拠点）を廃止、「農政・統計」と「消費・安全」を推進する６５の「地域センター」（仮称）と３８の駐在所に集約。

　また、米トレーサビリティ等の米の流通監視業務を米の売買・管理業務から分離し、消費・安全局に移管。売買・管理業務は食料生産局（生産局を改組）に再編する。現場の地方出先機関では米の売買・管理業務は行わない。前政権で策定した再編案を引き継いだ形。

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－２００９年１０月１６日－

◆こがね、ヒヨク、ヒメノに不足感なし？

　変動の大きいもち米市況。全体需給はまだ不透明ながら、銘柄別には種子や作柄動向から傾向が見えつつある。

　高級もち米・こがねもち、みやこがねもちの種子購入は前年比１０２％。作柄は新潟、福島、宮城などいずれも平年並みで、不足感はなさそう。

　西日本の代表品種ヒヨクモチの種子は前年比１０２％。こちらの作柄も回復し、ほぼ平年並みが見込まれる。

　また、東日本の代表品種ヒメノモチの種子購入も前年比１０１％。主産地・岩手・山形・福島・千葉の作柄も平年並み－となっている。作柄低下が確定した北海道はくちょうもち、風の子もちでなければダメというユーザー以外はそこそこ振り替えも可能か。

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－２００９年１０月１５日－

◆福岡ＳＡＹＡ、新米キャンペ（ライスフレンド）

　ライスフレンド（株）（大阪市）は、ＪＡ全農ふくれんと共同で、「特栽米・福岡県産ＳＡＹＡ新米キャンペーン」を実施する。

　人気の高まる本格欧風レトルトカレーを景品（先着１万５，０００名）に、産経新聞にタブロイド版４面広告を出すなどプロモーションを実施する。期間は１１月１日～１２月３１日の２カ月間。関西地区の米穀店２００店以上を対象に行う。

　また、インターネットを活用したバナー及びテキスト広告を関西２府４県在住のユーザーを対象に、１億回以上表示する。

　福岡ＳＡＹＡ（つやおとめ）は、上品な旨み、爽やかな食感で、カレーやハンバーグ等の洋食との相性が良いのが特徴。商品は５キロ精米。ＪＡみなみ筑後、ＪＡ福岡大城、ＪＡ筑前あさくらの３ＪＡ管内で栽培されている。

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－２００９年１０月１４日－

◆販売食数伸びるも単価下落（わらべや第２四半期）

　わらべや日洋（株）はこのほど、２２年２月期第２四半期（３月～８月）の連結業績を公表した。

　売上高７４３億６百万円（前期比２．８％減）、営業利益２６億４千８百万円（同１５．６％減）、経常利益２７億５百万円（同１５．２％減）、四半期純利益１５億３千７百万円（同６．３％減）となった。

　主力である食品事業の売上高は、５７１億９百万円（同０．１％減）で、「販売食数は伸びたが、商品単価が下落した」とする。通期に向けても「新規エリア進出（富山・石川・福井）進出に伴い販売食数の増加は見込まれるが、引き続き商品単価の下落リスクがある」と指摘する。

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－２００９年１０月１３日－

◆宮城製粉（株）、民事再生法適用を申請、負債１１億円

　宮城県の宮城製粉（株）（角田市島田三島、代表後藤浩一氏）は１０月６日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで分かったもので、負債は約１１億円に上るものと見られている。

　同社は１９９３年４月に設立された豆乳加工食品、もち等製造・販売業者。切り餅、よもぎ餅を主体にあんみつ、みつ豆等デザート各種食品を手掛け、近年はコンビニやスーパー向けにダイエットや健康を意識した商品開発を行い、０６年３月期には約２２億８，１００万円の売上高を計上していた。

　しかし同業他社から類似商品が発売され競争が激化、大幅な売上げの減少を余儀なくされ、０８年、０９年と２期連続で純損失を計上して債務超過に転落していた。

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－２００９年１０月９日－

◆「さがびより」のロゴデザインを発表（佐賀）

　佐賀の米・麦・大豆マーケティング協議会はこのほど、新品種「さがびより」のロゴタイプ・パッケージデザインを発表した。

　統一感あるビジュアル・デザインで、知名度の早期醸成をコンセプトに、米袋には「米のうまさは“さ”がの誇り　町で噂の“が”ばいうまいっ！」といったように銘柄名をキャッチフレーズに織り込んで表記。２１年産米は１１月１日から店頭発売を開始する。

　２１年産米の生産・販売方針は次の通り。［生産］▽作付面積＝１，１６３ｈａ（実績）▽生育＝梅雨明け以降は、十分な日照時間・平年並みの気温などから良好。収穫は１０月中旬から［販売］▽販売計画＝５，５００トン▽販売ターゲット＝優先順位は県内→近県（福岡・長崎）→九州→消費地（関東・関西）。

　県内卸を中心に約７割を県内、近県で販売（約４，０００トン）。消費地小売店や次年度への拡販の布石として業務用などに約３割（約１，５００トン）を販売する考え。

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－２００９年１０月８日－

◆道産代替え、秋田めんこいな候補に

　秋田めんこいなは、価格次第で業務向けに需要拡大の可能性が出ている。外食、中食など業務向け取引では、作柄ダウンの北海道米の代替えとして名前が挙がっている。

　「外食チェーンが好む粒が大きい点と、コシ系と異なるさっぱりした食感が注目されている」（有力Ａ卸）とされ、何件かの納入先からサンプル提出を求められているという。採用に際して一番の問題は価格で、「系統相対価格は１万３，９００円だが、青森や関東、近畿のＢ銘柄と比較してどう判断されるかだ」（同）としている。

　当面は、「道産米の作柄（調達数量の規模）が明確になるまで、２０年産米を引っ張ってくれと要望されている。その間に複数産地の銘柄に関して、“不足の事態”に備え炊飯試験等を行うとの対応となっている。必要な道産米が確保出来るのがベターだが、対策だけは進めていく方針」（有力Ｂ卸）とのこと。

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－２００９年１０月７日－

◆１日現在、空知・上川の生育は平年比「遅９日」に

　北海道農政部がまとめた１０月１日現在の農産物の生育状況によると、水稲の生育は平年に比べた遅速日数が「遅８日」（９月１５日現在では遅６日）で推移している。

　９月後半の気象概況としては、期間を通した気温は平年並み、降水量は少なく、日照時間は平年に比べ多かった。

　しかし、それでも主産地の空知・上川の両地区とも「遅９日」となって、前回調査よりさらに２日遅れてしまっているのが気がかりな点。

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－２００９年１０月６日－

◆新米検査５４万トン、もち前年比９４％（９／１５現在）

　農水省はこのほど、９月１５日現在における２１年産米の検査数量を５４万２，３５０トン、前年産同期比９９．４％とまとめた。９月１～１５日まで約３５万４千トンが積み上がった。

　種類別では、水稲うるち５２万５，４１４トン・同９９．９％、水稲もち１万０，１５７トン・同９４．１％、醸造用６，７６５トン・同７６．３％－と、もち米・酒米が前年割れ。生育遅れ、作柄変動の影響が注目される。

　うるち米の等級比率は、１等７６．７％、２等２０．５％、３等２．２％、規格外０．５％。１等比率は、前年産同期より６．５ポイント高い。２等以下に格付けされた主な理由は、着色粒（カメムシ類）２９．２％、整粒不足２５．７％など。

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－２００９年１０月５日－

◆「戸別所得補償制度推進本部」を設置（農水省）

　農水省は１０月１日、戸別所得補償制度の具体化に向け「戸別所得補償制度推進本部」（以下「推進本部」）を設置、初会合を開いた。

　推進本部の構成は、本部長が赤松広隆大臣、副本部長は郡司副大臣、本部長補佐が佐々木大臣政務官と舟山大臣政務官。さらに「推進本部」の下に、山田副大臣をチーム長とする「制度推進チーム」を置き、政治主導で具体的な制度設計の検討を進める。「推進チーム」の構成はチーム長代理・井出事務次官、副チーム長(総括)・針原総括審議官以下、事務局を含む２０数名体制。

　推進本部の検討事項は(１)モデル事業の検討を含む戸別所得補償制度の制度設計(２)その他戸別所得補償制度の導入に当たり検討が必要な事項…だが、当面は１５日が提出期限となっている新たな概算要求の作成で、市場価格や生産費の調査費、モデル事業費など、２２年度予算に盛り込む中身を決めていくことになる。

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－２００９年１０月２日－

◆認知拡大がテーマ、相次ぐチルド弁当の採用

　ファミリーマート、セブンイレブンなどコンビニチェーンでは、低温で管理して賞味期限を延ばしたチルド弁当の導入が進んでいる。期限切れに伴う廃棄ロスの問題や、環境面を考慮したことが採用の理由。消費者への認知拡大がテーマとなっている。

　現状の販売経過について関係筋は、「チルド弁当の先駆けはスリーエフで、その後のファミリーマートが導入したことで広まりつつある。通常は２０℃前後から５℃前後の低温で管理することで、消費期限が３日にまで伸ばすことが出来た。また製造から配送、販売に至るまで低温で管理することから、生野菜や海鮮物等の活用が可能になった。ご飯に使用する米はそれぞれのチェーン毎に、従来からの採用銘柄を当てているようだ。ただ、実際の販売は“日持ちがしすぎて逆に不安だ”と、敬遠する消費者も少なくない。メニューの工夫とともに、安心イメージの浸透が鍵を握る」と語る。

　また、有力Ｂ卸は「一般的に認知と販売実績の拡大を前提とするが、将来性は十分にあると見ている。メニュー特性に合う米の提案も考えたい」と意欲的。

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－２００９年１０月１日－

◆「新規需要米」活用の精米・包装米飯を輸出（神明）

　（株）神明は９月３０日、「新規需要米」を活用した海外戦略について明らかにした。海外において日本の「ごはん」を定着させるため、精米・無菌包装米飯を本格的に輸出すべく、（１）新規需要米枠を利用する産地農協との契約（２）海外用パッケージ及び製品ラベルの作成（３）海外食品見本市への出展・出品（農水省とのタイアップ）…の体制が整ったとしている。各項目の概要は以下の通り。

　（１）輸出する精米・無菌包装米飯の原料は新規需要米を使用し、これらを安定確保するために富山・みな穂農協、秋田・秋田おばこ農協と供給契約を締結。２１年産の計画数量は約３３０トン。

　（２）海外戦略の新たな取り組みとして、欧州・中国・東南アジア向けの無菌包装米飯のパッケージ及び製品ラベルを作成。製品は子会社の（株）ウーケの完全無添加食品で、香りが良くおいしいごはん。精米輸出は多くの国で輸入障壁があるのに対し、加工食品である無菌包装米飯はほとんどの国への輸出が可能。

　（３）海外の食品見本市に積極的に取り組んでおり、今年１０～１１月にかけてドイツ・イギリス・中国・韓国での出品などが決まっている。

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－２００９年９月３０日－

◆ミルキーサマー、ミルキースターを育成（作物研究所）

　農研機構・作物研究所はこのほど、低アミロース水稲品種「ミルキーサマー」「ミルキースター」を育成したことを明らかにした。

　「ミルキーサマー」は、ＤＮＡ選抜により、インド品種ｋａｓａｌａｔｈ（カサラス）由来の出穂性遺伝子Ｈｄ１を「ミルキークイーン」に導入した品種。温暖地では早期出荷用、沖縄では多収で良食味の品種として活用できるという。

　「ミルキースター」は、倒伏しにくい良食味の「東北１６８号」と縞葉枯病抵抗性のある低アミロース品種「ミルキープリンセス」の交配により育成。稲麦二毛作の多い北関東などでの利用が期待される。

　「ミルキーサマー」の位置づけは、低アミロース品種の代表格「ミルキークイーン」と熟期の異なる低アミロース品種がほとんどないことから、極早生と晩生の品種を開発することで、産地拡大を図るのが狙い。農水省委託プロジェクト「新農業展開ゲノムプロジェクト」（政策ニーズに合致したイネ新品種の開発）により開発。

　「ミルキースター」は、麦あとの晩植栽培が多い地域で市場性の高い低アミロース品種の育成が狙い。農水省委託プロジェクト「低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発」により開発。

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－２００９年９月２９日－

◆戸別所得補償制度の具体化に向けＰＴ設置

　赤松農相は９月２５日の会見で、戸別所得補償制度について言及。「一番大きな課題であり、来年に向けていかにスピードを上げて実証していくか。完全実施は１１年からだが、１０年には調査や一部モデル地区での実施を行うためにも、急ピッチで予算措置を進める」とした。

　また、「大臣以下、政務三役の５人で体制を作りながら、政務三役の下に事務次官を筆頭とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。関係する３局から人選して１０～２０人程度の規模になる見込み」と、戸別所得補償制度の具体化に向けた体制を明らかにした。

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－２００９年９月２８日－

◆「つや姫」を奨励品種に指定（宮城）

　宮城県はこのほど、山形で育成した「つや姫」を奨励品種に指定した。つや姫は高温に強く、高食味米として来年秋に本格的なデビューを予定しており、山形県ではブランド米として期待を寄せている新品種。

　宮城県では、今回の経緯について「主力のひとめぼれのシェアが高く、晩生品種は従来から弱く新たな品種を捜していた。そんな中でつや姫は栽培しやすく、高い食味であることから山形県に要請したところ、県外への普及に積極的で今回の導入に至った」（県農産園芸環境課）としている。

　種子の供給時期や数量などは未定だが、「来年には供給を受け、栽培に取組んでいきたい」（同）とのこと。

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－２００９年９月２５日－

◆新潟コシ新米、週明けにも末端発売

　２１年産新潟コシヒカリの関西卸への入庫は９月２５～２６日が見込まれ、早ければ週明けにも末端発売される予定。店頭売価は相対価格が２０年産現行より５００円引き下げられたことで、５キロ２，０８０～２，１８０円中心となりそうだ。ただ、２０年産米の販売は割高感から弾かれた感があり、全国規模の大手チェーンなどでは「１，９８０円前後でスタートする事例も出てくる」との予想が聞かれる。

　有力Ａ卸では、「相対水準が下がった事から、売価も前年スタート時の５キロ２，４８０円中心より低く設定する考え。先方バイヤーと最終的な調整中だが、２，１８０円前後が有力と見ている。昨年は露出度が低かった新米切り替えキャンペーンも、産地が熱心なことから各納入先でＰＲ策を強めていく」。

　有力Ｂ量販店では、「２０年産米は年間を通して販売に勢いが出ず、結果的に銘柄別シェアが５％以上ダウンした。復活にはとにかく消費者に手に取ってもらうしかなく、最初から５キロ２，０００円以下でのスタートを仕入先に要望している。地区や店舗限定となる予定だが、１，８８０円売価も想定しているところ」という。

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－２００９年９月２４日－

◆岐路に立つ新潟米

　２０年産新潟米の販売不振については、産地も強い危機感を持つが、量販店など実際の販売現場では棚割りの減少を指摘する。２１年産米の販売で失地回復が出来るか、本年産の焦点のひとつになりそうだ。

　有力Ａ量販店チェーンでは、「ブランド米の代名詞であった新潟コシも、最近ではかつての神通力は薄れてきている。２０年産米の販売戦略は失敗したと思う。割高感から、秋田こまちを始めとした他銘柄米に、相当な客が流れている。販売データからも明らかで、銘柄別のシェアも５％以上はダウンしている。深刻な消費不況という厳しい環境のなかで、途中からでも値下げして売りに出るべきだったのでは。昔なら売場から新潟コシがないことは考えられなかったが、極端な話、現在なら大丈夫だ。２１年産米は勝負を掛けないと、失地回復は難しいのではないか」と見ている。

　有力Ｂ卸からは、「特に深刻なのは魚沼コシだ。不況に伴う消費者の節約志向により、ギフト向けなどでも厳しかった。価格とともに効果的な販促が課題」としている。

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－２００９年９月１８日－

◆もち米、酒米の２１年産出荷計画（新潟県本部）

　全農新潟県本部における２１年産もち米の出荷計画は１万３，２００トン。銘柄別内訳は、こがねもち７，３００トン（２０年産集荷実績７，０８１トン）、わたぼうし５，８００トン（同４，７６２トン）など。

　また、酒米の２１年産出荷計画は１万トン。銘柄別内訳は、五百万石８，９００トン（同９，８７６トン）、越淡麗５４０トン（同４９３トン）など。

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－２００９年９月１７日－

◆作柄不安で採用銘柄の決定を先延ばし（外食）

　低温・日照不足による出回り遅れ、作柄不安等で、外食各チェーンの２１年産米の採用決定が遅れている。「多くの納入ルートを持つが、平均して昨年に比べ１週間から１０日は先延ばしとなっている。通常なら今月の頭に決まっているチェーンも、今年は作柄をしっかり見極めてからとしている」（Ａ卸）とのこと。

　最も話題となるのはボリュームの大きい道産米。それに関係するのか「東北や北陸のＢ銘柄を採用しないかと、先週辺りから営業が激しくなってきている。基本的には長年にわたり使っている道産米を、メニュー特性からも継続使用したい。ただ、卸、産地からも明確な作柄の情報が入らず、やや不安なことから話（情報収集）だけは聞いている」（大手Ｂ外食チェーン）。

　なお、某産地の関係者は、「はっきりしていないが、（北海道の）減収は避けられないようだ。状況次第では新たな業務向けの需要が発生するかもしれない」と新規の取り組みを睨んだコメントも。

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－２００９年９月１６日－

◆新米検査１８万９千トン、前年比１０３％（８月末）

　農水省は９月１５日、８月末現在における２１年産米の検査結果をまとめた。３３府県で始まっており、合計１８万９千トン、前年同期比１０３％。８月１５～末日まで１２万４千トンが積み上がった。前年同期との比較では茨城産が２倍近い数字。

　内訳は、水稲うるち１８万７千トン、水稲もち２千トンなど。うるち米の等級比率は、１等６８．４％、２等２６．３％、３等４．３％、規格外１．０％。１等比率は前年産同期より７．９ポイント高。近年では１６年産に次いで高い。２等以下の格付けは、着色粒３６．８％、心白・腹白２４．０％によるもの。

　関東産で１万トン以上受検した銘柄は、▽茨城あきたこまち２万０，３３５トン（１等９３％）▽千葉ふさおとめ１万５，５７４トン（９６％）▽千葉ふさこがね１万２，６２４トン（９２％）と、いずれも１等比率は９割超。

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－２００９年９月１５日－

◆宮崎コシ好評で、末端販売を延長（九州）

　九州量販店の、宮崎コシヒカリ販売は、高品質を追い風に例年以上に延長して販売している。店頭売価は８月中の５キロ１，６８０円から、１００円下げの１，５８０円が中心となっている。

　福岡市内のＡ卸では、「“新米らしい品質と食感だ”とリピート客が９月に入っても多く、納入先バイヤーの要望でもある。出荷数量は前年の１．５倍の規模で推移している。営業部の市場調査でも、販売期間を延長するチェーンが福岡など消費地で目立つとの報告が入っている」（仕入部長）という。

　その他の九州産新米は、「今週から熊本コシヒカリの品揃えが拡大しており、５キロ１，７８０～１，８８０円絡みの売価でまずまずのスタートを切っている。ただ、品質を含め地域のバラつきがあるようだ。今週末には福岡夢つくしの発売を控えている」（同）とのこと。

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－２００９年９月１４日－

◆「岡山県雄町・山田錦サミット」、出品９９点で歓評会

　岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催した。

　生産者と蔵元・酒販店などの相互理解や、岡山産酒造好適米とこれを原料とする日本酒のＰＲなどを目的に行われたもので、今年で２回目となる。当日は（１）両品種のお酒の歓評会（２）講演「日本酒と食の相性」（田崎真也氏）（３）利き酒会…などが行われた。

　歓評会への出品は▽雄町（吟醸の部）＝５６点▽同（純米の部）＝２５点▽山田錦（吟醸の部）＝１１点▽同（純米の部）＝７点－の計９９点で、優等賞などが選出された。審査員からは「雄町の酒はソフトで深い味わいがある。山田錦の吟醸はサラッとした味」などの講評が聞かれた。

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－２００９年９月１１日－

◆スペース確保や企画物など目立つ新米販促

　首都圏の量販店では、千葉・茨城など関東産新米の販売が広がっている。厳しい消費者の節約志向から安めの売価が目立つが、一方で別売りスペースの確保など販促の熱心な店舗を多く見かける。

　先週末のチェックでも▽ジャスコ都内店＝２カ所のエントランスに千葉ふさおとめ、ふさこがねの２銘柄で、新米専用の販売コーナーを設置。目立つように産地をＰＲする幟、ポスターを掲示すると共に、大型炊飯器を配置（炊きあがりイメージの写真付き）して購買意欲を喚起する工夫や、▽イトーヨーカドー＝レジ前とエントランスに、ご飯関連商品（ふりかけ、漬け物、カレールーなど）と一緒に高知コシ・南国育ちの販売コーナーを配置するなどの試みが見られた。

　背景には「今後のパンなど小麦製品の値下げに対抗する意味で、前月中に当社の側から各納入先に提案した。また、勢いの衰えないカレー人気に加え、最近では朝ご飯（朝に健康なご飯を食べよう）とのキャンペーンもあり、量販店側も乗り気になっている」（同）ことがあるようだ。

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－２００９年９月１０日－

◆包装もちの売上９億円（サトウ食品・第１四半期）

　サトウ食品工業（株）はこのほど、今年５～７月（第１四半期）の決算短信を公表した。業績は売上高３５億６９百万円（前期比１億８８百万円減）、営業損失４億４百万円（前年同期４億１０百万円）、経常損失３億８８百万円（同３億６３百万円）、純損失２億３６百万円（同２億２１百万円）。

　部門別の売上高は以下の通り。▽包装もち＝８億５６百万円（前期比２．８％減）▽包装米飯＝２７億９百万円（同５．７％減）。

　包装米飯部門については、「無菌化製品市場の拡大に伴い、新規参入企業を中心とした低価格化競争が常態化しているなかで、無菌化包装米飯のパイオニアメーカーとして味と品質を重視、ブランドに対する消費者からの信頼を確固することを目指すとともに、健全な市場育成に取り組むべく販売活動を行った」としている。

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－２００９年９月９日－

◆夢つくし新米、今週末に発売（福岡）

　福岡市内の量販店では、夢つくし新米の店頭発売を今週末の９月１２～１３日に予定している。５キロ価格はスタート時で１，８８０円前後が見込まれ、「福岡では人気の銘柄だけに、産地と組んで試食などのＰＲ策を打つ計画」（福岡Ａ卸）。

　また、新品種の元気つくしについては、「夢つくし人気の要因の一つでもあるテレビＣＭを行政が支援して放映する予定で、早い段階での認知拡大を進めている」（同）という。

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－２００９年９月８日－

◆米のＫＫ（カカクヤスク）戦略継続か（西友）

　量販店チェーンの西友は１日付で株式会社から、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス傘下の合同会社に改組した。同時にウォルマートが進めるＥＤＬＰ戦略を、今後もさらに強めていく方針を明らかにした。

　精米商品では「ＫＫ（カカクヤスク）」により、２０年産米は今年２月から新潟コシ５キロ１，９９９円、秋田こまち同１，６９９円の価格を現在に至るまで維持している。

　２１年産米についても、「明確な計画は出ていないが、広域流通銘柄で同じくＫＫ販売が継続されるのでは」（関係筋）との見方が聞かれる。

　販売動向は「何時でも値頃価格で米が購入出来ることから、競合地区では抜き出た威力を発揮している。納入を担当する業者は利益面で大変だろうが、苦戦が伝わる新潟コシも安定した数量を稼いでいるようだ」（同）と指摘する。

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－２００９年９月７日－

◆末端売価、さらに低価格傾向

　従来、精米の末端販売は５キロ１，９８０円が売れ筋といわれていたが、最近の首都圏スーパーの販売動向を見ると、一気に１，５８０～１，６８０円水準に下がっている感じ。ここ１～２カ月では、さらに１，３００～１，４００円台の売価設定も期間限定、数量限定ながら行われる事例が確認されている。

　新米の売価は、宮崎コシヒカリが５キロ１，９８０円水準でスタート。弾みがつかなかず１，７８０～１，８８０円に下方修正する場面が見られた。茨城あきたこまちは１，７８０円中心、千葉ふさおとめは１，５８０～１，６８０円、千葉ふさこがねは１，５８０円でそれぞれ新米セールが進行中。２０年産は、北海道ほしのゆめ、埼玉彩のかがやきなどが１，５００円を切る設定で売られている。

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－２００９年９月４日－

◆大手筋は前年販売量を上回る（８月家庭用）

　大手卸筋からは、８月の家庭向け精米販売量が速報値で前年実績を上回ったとの声が聞かれる。宮崎コシなど新米販売がプラスになったことに加え、２０年産米の１０キロセールが効果を発揮したもようだ。一方、価格競争に対抗出来ない中堅卸からは、近隣店舗に押されて苦しいとの事情も聞かれる。また、地域差もあるようだ。

　大手Ａ卸では、「新米販売の中心は宮崎コシだが、品質が評価されたことからリピート客も付き、前年実績を５％ほど上回っている。他の九州、四国産の新米も売価は低いが、数量では順調な推移を示している。７月から継続する２０年産米の１０キロ２，９８０円セールも好評で、トータルでも前年実績をクリア出来たようだ」（営業課長）。

　中堅Ｂ卸では、「宮崎など新米販売はまずまずの成績だが、２０年産米は他の競合店舗に価格負けして動きが鈍い。大手卸が１０キロ２，９８０円セールを復活させたため、その価格を打ち出せない当社は苦しいところだ。数量ベースでは前年を下回る見込み。家庭向け精米販売全体では内食志向もあり、夏場の落ち込みは低かったようだ。地域格差はあるが、全体では良かったのでは」と指摘する。

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－２００９年９月３日－

◆９月１日現在、さらに遅れて「遅５日」へ（北海道）

　北海道農政部がまとめた９月１日現在の農作物の生育状況によると、水稲の生育は平年と比べた遅速日数が「遅５日」（８月１５日現在では遅３日）で推移している。

　８月後半（１６日～３１日）の気象は期間を通して気温が平年に比べ低く、降水量、日照時間はともに平年より少なかった。

　そのためこれまでの遅れを取り戻すどころか、主産地の空知地区が「遅５日」（同遅４日）、上川地区は「遅６日」（同遅４日）と、逆に前回調査より１～２日さらに遅れてしまっているのが心配なところ。

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－２００９年９月２日－

◆福井コシ１２～１３日に発売予定（関西）

　関西卸への福井コシヒカリ新米の入庫は、前年に比べ３日から４日遅れの９～１０日の見込み。７月中の低温・日照不足が影響したもので、富山、石川でも同じく出荷の遅れが指摘される。

　量販店など末端での発売は「ロットが積み上がれば、週末の１２～１３日を見込でいる」（大阪Ａ卸）としている。

　ただ、難しいのはスタート時の売価設定で、「当初は５キロ２，１８０円前後を想定していたが、前年からボリュームが増加した千葉など関東産が１，５８０～１，６８０円で販売中で、再考している。１，８８０～１，９８０円になるかも」（同）とのこと。

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－２００９年９月１日－

◆米トレサ、酒類も追加しパブコメ受付け（農水省）

　農水省は、事故米事件を発端に制定した米トレーサビリティ法（米トレサ法）の具体的な運用方針を定める政省令「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の具体的な運用（案）」を固め、８月２９日から９月２８日までの１カ月間、パブリックコメントを受け付けている。意見等を踏まえて正式に決定する。

　米穀取扱い事業者に取引（仕入れ・販売）の記録・保存と、一般消費者への産地情報の伝達を義務付けるもので、財務省と調整中だった「清酒」「単式蒸留しょうちゅう」なども対象品目に追加した。施行期日は、トレサの記録・保存が平成２２年１０月１日、産地情報伝達が２３年７月１日の予定。対象品目は、

　（１）主要食糧に該当するもの＝米粉、米粉調製品（もち粉調製品を含む）、米こうじ、米穀をひき割りしたもの、ミール、米菓生地等

　（２）米飯類＝各種弁当、各種おにぎり、ライスバーガー、赤飯、おこわ、米飯を調理したもの、包装米飯、発芽玄米、乾燥米飯等の米飯類（いずれも、冷凍食品、レトルト食品及び缶詰類を含む）［注］米飯類については、いわゆる「白めし」として一般消費者に提供されるもののほか、おかゆ、寿司、チャーハン、オムライス、カレーライス、ドリアなどご飯として提供される料理が対象

　（３）もち、だんご、米菓、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん＝［注］これらの米加工品は、基本的に米穀又は米粉等が原材料中１位となる商品が大部分を占める品目を日本標準商品分類（酒類は酒税法）を基本に選定。

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－２００９年８月３１日－

◆宮城みやこがね作柄、平年並み予想

　宮城みやこがねもちは「出穂が８月１５～２０日と平年並みで、作柄についてもいまのところ同様の見方をしている」（内陸地帯）という。

　作付面積は微増。前年産米は例年、８月末に移動保管を掛けるが、２０年産米も「（数量面で）特に変わりはない」。

　業者筋では、２０年産を１００俵前後抱えているところがあるようだが、２１年産の主産地の作柄が懸念されていることから、特に慌てて処分する雰囲気も見受けられない。

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－２００９年８月２８日－

◆ヒットした宮崎コシの４キロ袋販売

　良好な売れ行きが伝わる宮崎コシだが、これには４キロ袋での販売戦略も奏功したようだ。５キロ袋（１，９８０～２，０８０円）による販売が多いなかで、４キロ袋は１，５８０～１，６８０円でスタート。

　玄米価格を考慮したうえで、購買意欲を喚起する売価にミートさせる手法で、「消費者が混乱すると敬遠された納入先もあるが、企画を実施したチェーンでは数量ベースでも前年実績を上回った。その後は品質面が評価されてリピート客に繋がった」（有力Ａ卸）との声が聞かれる。

　一方、５キロ２，０８０円でスタートした店舗では、「安値の２０年産米のセールに埋没し、最初の１週間の動きは鈍かった。１，７８０～１，８８０円に値下げした後は、段々と上向いた」（有力Ｂ卸）としている。

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－２００９年８月２７日－

◆籾数平年並み、こまち刈取適期は来月中旬以降（秋田）

　秋田県は８月２４日、作況ニュース第７号をまとめた。それによると、本田の移植栽培（各普及指導課調査）では、出穂期は８月６日と平年より１日遅れ。

　穂揃い期（８月２０日）に実施した定点調査結果では、▽あきたこまち（６５地点）＝穂数４４２本／㎡（平年比９８％）、１穂着粒数７４．４粒／本（１０３％）、㎡当たり籾数３２．８千粒（１００％）▽ひとめぼれ（７地点）＝穂数４９３本／㎡（平年比９６％）、１穂着粒数６４．６粒／本（１０１％）、㎡当たり籾数３１．７千粒（９８％）と、籾数は平年並み。

　本年の生育は、ほ場間差が大きく、登熟もやや緩慢に進むと見込まれることから、生育状況の的確な把握と、水管理の徹底を呼びかけている。８月２１日以降、平年の気温で経過した場合、あきたこまちの刈取適期の目安は、▽鹿角９月２１～２７日▽鷹巣９月１９～２５日▽能代９月１９～２４日▽秋田９月１５～２０日▽本荘９月１８～２３日▽大曲９月１４～１９日▽横手９月１７～２２日▽湯沢９月１８～２４日－と予想している。

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－２００９年８月２６日－

◆都内で新米こまちのキャンペ（茨城・ＪＡ稲敷）

　茨城・ＪＡ稲敷、稲敷市、ＪＡ全農いばらきは８月２５日、都内の東京国際フォーラムにおいて「稲敷産あきたこまち新米キャンペーン」を行った。

　ごはんミュージアムで開かれている料理教室において、田口久克・稲敷市長が参加者に新米のＰＲを行うとともに、周辺で消費者にあきたこまち（３００ｇ×１，０００袋）などを配布した。

　今年産のあきたこまちは、「収量が少ないものの、品質は良い。米も旬があり、香りを味わってもらいたい」（根本脩・ＪＡ稲敷理事長）としている。新米キャンペーンは初の試みで、ＪＡ自らがＰＲすべく企画したもの。

　県産あきたこまちの検査は８月１１日に始まり、２１日段階で１万２，０００袋（３０ｋｇ）が受検、「２４日現在で５万袋程度になっているのではないか。週末の刈り取りが加わり、（概算金の早期加算のある）２５日までの累計は１０万袋を見込んでいる」（同）という。コシヒカリの収穫は今月末頃になる見通し。

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－２００９年８月２５日－

◆いもち病に強い良食味品種を育成

　農業生物資源研究所はこのほど、愛知県農総試、石川県立大学、農林水産先端技術研究所と共同で、陸稲（オカボ）から新しいタイプのいもち病抵抗性遺伝子を特定し、その遺伝子のゲノム情報を利用して、美味しく、いもち病に強い品種を開発したと発表した。

　これまでも陸稲はいもち病に対して持続性のある抵抗性（圃場抵抗性）を持つことはわかっていたが、交配によっていもち病抵抗性を水稲に導入した場合、いもち病には強くなるが、同時に食味が低下してしまうため、この抵抗性を育種に利用することはできなかった。

　今回、ゲノム情報を利用した育種法により、陸稲の圃場抵抗性を支配する最も重要な遺伝子pi21を特定、さらにpi21の近くにある食味を損ねる遺伝子を切り離して、pi21遺伝子だけを水稲に導入し、良食味でいもち病に強い品種を作出することができたという。

　関係機関共同で品種登録を出願、来年から一般農家による契約栽培を始める予定としている。

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－２００９年８月２４日－

◆売上高、客数とも大きくダウン（７月コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた７月のコンビニ統計によると、売上高（既存店ベース）６，５４８億円（前年同月比７．５％減）、来店客数１１億５，５７８万人（同４．５％減）。売上高は２カ月連続、来店客数は１６カ月ぶりのマイナスで、堅調だったコンビニの失速傾向が明らかとなった。

　タスポ効果がなくなり、梅雨が長引いたこともマイナス要因となったようだ。また、消費者の節約志向により、平均客単価は５６６．５円（同３．１％減）に下落。米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）が入る日配品の売上高は、全店ベースで前年同期に比べ５．４ポイントダウンしている。

　７月のコンビニ取引では、「一部のチェーンで高額の弁当がヒットした例もあるが、全体的に弁当は不振で、１００円前後のおにぎりが健闘している。消費者の生活防衛意識は強く、低価格商品の開発が活発化するだろう」（関係卸）と見ている。

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－２００９年８月２１日－

◆売上高１７９億円（ハークスレイ・４～６月）

　持ち帰り弁当ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイは、平成２１年４月～６月期の連結業績を公表した。

　売上高１７９億２２百万円（前年同期比１４４．３％増）、営業利益３８百万円（同８２．４％減）、経常利益１億３１百万円（同１０．６％減）、純利益６５百万円（前年同期は９百万円の損失）。なお、前第１四半期末日よりＴＲＮコーポレーション（株）と同子会社を連結の範囲に含めている。

　主力の持ち帰り弁当事業は「価格帯の充実や期間限定のお値打ち商品、季節感あふれる商品の販売を展開した」としている。

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－２００９年８月２０日－

◆８月２３日頃から１週間、低温警戒（気象庁）

　気象庁は８月１８日、北海道から中四国までの広い範囲で「８月２３日頃からの約１週間、気温が平年よりかなり低くなる確率が３０％以上の見込み」とする異常天候早期警戒情報を発表。農作物の管理に注意を呼びかけている。

　天候は、８月に入って回復気味に推移しているが、稲作にとって最後まで気を抜けない情勢となりそうだ。また、台風１０号が発生、北上しており、今後の進路が注目される。

　早期警戒情報の、「かなり低い」水準は（７日平均地域平年差）、北海道－２．０℃以下、東北－２．４℃以下、関東・甲信－２．０℃以下、北陸－２．２℃以下、東海、近畿－１．６℃以下、中国－２．０℃以下、四国－１．２℃以下。

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－２００９年８月１９日－

◆品種別の作付変動も

　米麦改良協会調べによると、主要うるち品種別の種子購入動向は、コシヒカリ、ひとめぼれの上位２銘柄は変わらずだが、ヒノヒカリが３位から４位、あきたこまちが４位から３位、きらら３９７が７位から８位、ななつぼしが８位から７位、ほしのゆめが１１位から１４位にそれぞれ変動。

　種子購入量が増加しているのは、ななつぼし（前年比１１５％）、こしいぶき（１０９％）、あいちのかおりＳＢＬ（１０６％）、まっしぐら（１０４％）、あさひの夢（１０３％）。逆に減少したのは、ほしのゆめ（６８％）、きらら３９７（８８％）、ヒノヒカリ（９１％）、つがるロマン（９３％）、キヌヒカリ（９５％）、あきたこまち（９６％）、はえぬき（９６％）。

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－２００９年８月１８日－

◆第２四半期、前年比増収も大幅な減益へ（木徳神糧）

　大手卸である木徳神糧（株）（本社・東京都江戸川区、平山惇社長）はこのほど、平成２１年１２月期第２四半期（平成２１年１月１日～同年６月３０日）の連結業績を発表した。

　この第２四半期における環境は、企業収益の悪化、雇用・所得の不安による個人消費の減退が依然として継続していると分析。その中でグループの中心的な米穀事業に関しては、米穀卸売業者の玄米在庫が高水準にあることや価格の先安感が根強いこと等から、卸業者間の玄米販売が大幅に減少したが、新規開拓、ミニマムアクセス米の取扱い拡大等により精米販売数量は増加し、売上高は前年同期を上回る結果となっている。

　ただし、前年に比べ仕入価格が高値で推移し、米消費全体が鈍化しているなか販売競争が激化しているため営業利益、経常利益ともに前年同期を大幅に下回ることになった。

　その結果、第２四半期連結累計期間の業績は売上高５３０億５２百万円（前年比７．７％増）、営業利益５億３４百万円（同比３６．３％減）、経常利益５億２２百万円（同比３３．４％減）、当四半期純利益３億０７百万円（同比５８．１％減）－－となったと報告している。

　なお、８月１３日に開催した取締役会において、２１年１２月期期末配当予想について上方修正することを決めた。前回予想（５月１４日発表）は期末の１株当たりの配当は２円で年間４円としていたが、今回、期末３円とし年間５円の配当予想に修正したもの。

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－２００９年８月１２日－

◆もち米の作柄「白黒は盆明けてから」（北海道・北見）

　２１年北海道産もち米に対する作柄懸念が、地元筋などで持ち上がっている。なかでも２０年産米で作況７０と不作だった網走支所の出来に関心が集まる。もち米団地がある北見管内の状況を関係筋に聞いた。

　「８月に入り、カラッとした天候となった。生育は平年に比べ４日遅れで、開花の真っ最中。作柄については、７月のダメージで少し花粉の出来が良くなく、確かに心配な状況であるが、白黒がはっきりするのは、盆明けの８月２０日過ぎてからのこと。収穫は９月２５日頃から始まり、１０月に入る見通し。水稲はもち米しかないようなところだが、たまねぎ畑に転換していることから、作付は前年産より減っている」という。

　なお、北見市の２０年産作付面積は９３８ｈａ（農政事務所統計部）で、反収３２２ｋｇ、収穫量３，０２０トン。

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－２００９年８月１１日－

◆低温や日照不足の影響に留意（第１回作柄委員会）

　農水省は８月７日、２１年産第１回目の「水稲の作柄に関する委員会」を開催。８月１５日現在における作柄概況調査を的確に実施するため、学識経験者による専門的な見地から意見を聞いた。

　７月以降、日照時間が平年を大きく下回っていることから、「稲体が軟弱徒長気味に生育していると考えられるため、穂数や１穂当たりもみ数の正確な把握や、いもち病や倒伏の発生状況」に留意が必要とした。

　また、北海道及び東北北部は「７月中・下旬以降、低温・日照不足で推移していることから耐冷性品種の作付動向や幼穂形成期から減数分裂期にかけての低温の動向を把握した上で、稔実への影響」、北日本及び西日本の一部地域では「梅雨前線の停滞による集中豪雨で浸冠水したほ場の影響」、さらに、全国的な日照不足の影響で植物体内の蓄積炭水化物も少ないと考えられるため、「登熟不良や品質低下の影響。特に西日本において温度が高いと予測されており、日照不足の影響が強く表れることに留意する必要がある」と指摘した。

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－２００９年８月１０日－

◆４～６月２万８千トン、前年比２．３％減（ヤマタネ）

　（株）ヤマタネは８月７日、２２年３月期第１四半期（２１年４～６月）の決算短信を公表した。

　連結業績は、売上高１３７億２０百万円（前年同期比２．２％減）、営業利益７億２２百万円（同１８．１％減）、経常利益４億１３百万円（同３１．９％減）、当期四半期純利益１億０５百万円（同７５．８％減）。食品部門で精米販売が堅調で売上げを伸ばし、不動産部門も増収となったが、景気低迷の影響からその他部門が減収。

　精米販売は２万１千玄米トン（前年同期比７．７％増）と引き続き増加する一方で、玄米販売は当用買いの影響で７千玄米トン（前期比２２．３％減）となり、総販売量は２万８千玄米トン（同２．３％減）。

　売上高は精米販売の増加で７８億１百万円（同２．３％増）となったが、営業利益は玄米の販売減と営業費用の増加で２４百万円（同７９．６％減）になった。

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－２００９年８月７日－

◆宮崎コシ、良品質でリピート客も

　福岡地区の量販店では、宮崎コシヒカリ新米が５キロ１，５８０～１，６８０円中心に販売されている。売れ行きは、良好な品質からリピート客に繋がっているという。市内のＡチェーンでは、「本当に新米らしい食感だと、購入客からは高い評価をもらっている。個人的にも、良品質米が入庫したと受け止めている」（担当バイヤー）。

　また、百貨店、生協を含めた全体の価格帯は１，５８０～２，１８０円。「売れ筋は１，６８０円前後で、１，８８０円以上は反応が弱い」（県内Ｂ卸）とのこと。

　１等比率は８０％を超えているようで、「２等、３等米を調達している業者からも、食味は良好で使い道が広いとの話を聞く。後は関西、関東など消費地で盛り上がれば良いのだが」（同）と新米を機に販売環境の好転を期待する。

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－２００９年８月６日－

◆「岡山県雄町・山田錦サミット」、９／１０開催

　岡山県酒造組合、岡山県酒造好適米協議会、ＪＡ全農おかやまは９月１０日、東京・ベルサール神保町（住友不動産千代田ファーストビル）で「岡山県雄町・山田錦サミット」を開催する。

　内容は（１）全国の岡山県産雄町・山田錦のお酒の審査（２）講演「日本酒と酒米」（田崎真也氏）（３）歓評会講評（４）利き酒会…など。

　参加申込みなど問い合わせはＪＡ全農おかやま（http://home.oy.zennoh.or.jp/ ）まで。

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－２００９年８月５日－

◆新米販売、売価設定で明暗

　宮崎コシヒカリ新米の販売状況は、売価設定により明暗が分かれているもようだ。５キロ１，９８０円前後でスタートした店舗は不調、１，６８０円前後のところはまずまずの動きを示している。食味など品質面は、概ね評価する声が多い。

　有力Ａ量販店の売価は５キロ１，９８０円。「近県コシの値頃な２０年産米セールの影に隠れ、消費者の反応は低い状況が続いている。今週末には１，７８０円前後に下げる予定で、本年産は品質が良好なことから期待出来ると考える。ほとんどの購入客から、美味しいとの反応が入っている」という。

　一方、Ｂ量販店は１，６８０円でスタート。「仕入先には無理にお願いして１，６８０円としたところ、投入から順調な販売実績を稼いでいる。値頃な２０年産米が氾濫する現在の精米売場の状態では、新米でも１，７８０円が上限だと思う」との指摘が聞かれる。

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－２００９年８月４日－

◆米国とのＦＴＡ問題に強い懸念（全農総代会）

　全農は７月３１日、都内で第３３回通常総代会を開催した。

　２０年度事業報告によると、取扱高は５兆１，７４０億円で、計画・前年対比ともに９７％と下回った。事業別では、米穀事業が７，８２７億円（前年比８３％）。１９年産米の前倒し販売の影響により、２０年度の販売量が減少し、計画（９５％）を下回ったという。内訳は米穀販売７，６５８億円（前年比８３％）、パールライス１６９億円（１３６％）。

　また、全中の茂木会長が来賓挨拶を終え、退場しようとしたところ、代議員から「挨拶をすまして帰るというのは、私どもと考え方に違いがあるのではないか。農業情勢が厳しいなか、皆さんの声を聞いて業務に当たるのが本筋」と強い憤りをうかがわせる意見が上がった。茂木会長は「私も同感であるが、公務があるので理解して欲しい」と返答して会場を後にした。

　質疑のなかでは、民主党がマニフェストのなかで採り上げた米国とのＦＴＡ問題について、総代会で見直しの緊急動議を図って欲しいとの意見が出た。これに対しては、全中が８月７日に全国集会を開くことなどを説明するとともに、総代会としても強い意見要望として承るとした。

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－２００９年８月３日－

◆タイムリーな需要量情報を求む

　昨年７月から今年６月までの１年間の主食需要量は、基本指針見通しの８５５万トンに対して、８２４万トン（速報値）と３１万トンも大幅にショートしていたことが７月３１日の食糧部会で明らかになった。

　委員でもある全米販の木村理事長は、部会の席上「需要見通しが大きくブレた。生産、流通業界にとって重要な指針となる。タイムリーに情報を出して欲しい」と農水省に要請。需要見通しは年３回出されており、今年３月にも８５５万トンと示したばかり。

　村井計画課長は、「ご指摘の通りだが、家計調査では落ち込む状況になかった。パン、麺にシフトしているデータもなかった」などと回答したが、初めから過大な数字で、期待値に近かった。

　農水省は、最近の米需要について「米穀販売業者等のヒアリングや家計調査によると、家庭における消費は堅調だが、外食向けは厳しい状況」としている。小麦も下がっているので、影響はこれからとの想定も。

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－２００９年７月３１日－

◆値下げ後の動きに期待（宮崎コシ）

　首都圏の量販店では２５～２６日頃から、宮崎コシヒカリ新米の販売がスタートしている。店頭価格は５キロ１，９８０～２，０８０円が多く、前年産に比べ安価な設定。

　売れ行きについては、「発売して間もないが、残念ながら消費者の反応は鈍い。販促イベントを打っていない影響もあると思うが、関東コシ５キロ１，６８０～１，７８０円など２０年産の値頃品に買いが集中している」（都内Ａ卸）という。

　今後は「８月から段階的に値下げしていく予定で、１，７８０円前後になれば動いていくのではないか」（同）と期待する。

　一方、関西の量販店もスタート価格は１，８８０円が中心で、一部の食品スーパー等で１，７８０円前後が見られる。安値の２０年産米に弾かれる格好で、首都圏と同様に「８月に入ってからが期待される」（大阪Ｂ卸）状況。

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－２００９年７月３０日－

◆マンナン入り道産米の焼きおにぎり発売へ（大塚食品）

　大塚食品（株）（大阪市中央区）は７月２９日、ホテルオークラで「新商品に関する記者説明会・試食会」を開催した。新商品は…

　▽「マンナンごはんの　こにぎり」＝冷凍食品の焼きおにぎりで、北海道産米にマンナンヒカリを配合した。通常の製品に比べ、カロリーを約２３％カット。内容量は２８２ｇ（４７ｇ×６個）。オープン価格。

　▽「マンナンヒカリ２２８ｇスティックタイプ」＝世帯での炊飯量が少なくなっている点に着目し、便利でトライアルしやすいタイプの商品。内容量は２２８ｇ（３８ｇ×６本）で、希望小売価格は４７５円。

　両商品ともスーパー、ドラッグストア等で、９月１日の発売予定。

　「焼きおにぎり市場は現在のところ、約１００億円規模とされる。ダイエットサポートとのコンセプトで、他のメーカーと食い合うのでなく、新たな市場を開拓していく考え。また、４７５円というお手頃価格で、マンナンヒカリのユーザーを広げていきたい」としている。

　マンナンヒカリの販売計画は、２０１１年度に１００億円の目標を掲げている。「今年３月にラインを増設して、今期の目標である２１億円の供給が可能となった。９月に投入する新商品を武器に拡販を図っていく」という。将来的には、無菌パックご飯への参入も視野に入れているとし、「ラインの設置を含めて検討していく」方針も示した。

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－２００９年７月２９日－

◆新米はゆっくり販売（西日本量販店）

　西日本の量販店バイヤーへの取材では、宮崎コシヒカリ新米に対する販売について消極的な姿勢が伺えた。新米が入庫したら即座に販売との姿勢は限りなく少数派で、価格が下がってくる８月から本格的にスタートとの対応が目立っている。

　西日本の有力Ａチェーンでは、従来は７月から販売していたが、「２１年産は７月中の取り扱いを見送り、仕入価格が下がる８月から店頭に品揃えする。今月は精米の販売が鈍っており、新米とはいえ５キロ１，８８０円前後では拡販は難しいと判断した。仕入先の卸にも入庫は急がなくて良いと通知している。また、消費者から期待の声が少ないのも理由」（担当バイヤー）と説明する。

　有力Ｂチェーンも、「今月中に取り扱うものの、本格的なスタートは８月からの予定。宮崎コシは新米第一弾との位置づけだが、現在の売場環境（２０年産米の１０キロ２，９８０円セールが氾濫）から値頃売価でないと動かない」（担当バイヤー）との指摘が聞かれる。

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－２００９年７月２８日－

◆全農京都から原田章氏が専務取締役に就任（京山）

　（株）京山（京都市）は、このほど開催した株主総会及び取締役会において、新たな役員体制を選任した。新体制は以下（敬省略）の通り。

　▽代表取締役社長＝林正和（重任）▽代表取締役専務（ＪＡ全農京都）＝原田章（新任）▽常務取締役＝西山伸男（重任）▽取締役営業本部長＝村上重一（重任）。

　また、非常勤で府内ＪＡから、３名の取締役と１名の監査役が新たに就任した。

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－２００９年７月２７日－

◆再び米袋バリエーション増加へ

　２１年産米では再び米袋のバリエーションが増えそうだ。消費者の選択肢を広げる目的などから、４キロ以下がテーマとなってくるもよう。

　有力Ａ量販店では、「２０年産米は７キロ、８キロ袋を追加し、従来の２キロ、５キロと合わせアイテム数を増加させた。特に８キロ袋が容量と２，２８０円などの値頃売価から消費者の反応が良く、実績アップに貢献している。２１年産米では４～２キロの間で、目新しい単位での新たな米袋を投入する構想を持っている」（担当バイヤー）という。

　卸筋によれば、現在はリサーチ段階とのことで、「商談の席でひとつの可能性として話題となった。米袋メーカーとの調整などもあり、具体化は不透明だが、当該バイヤーの気持ちは強いようだ。来月の商談で再び出たら、指定卸として真剣に考えていく」（Ｂ卸）としている。なお、「２０年産米での成功から、末端では再度、バリエーション増加の希望は多い」（同）。

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－２００９年７月２４日－

◆水稲作に黄信号か、８月北日本低温・全国的に晴れ少

　気象庁は７月２３日、８～１０月の３カ月予報を公表した。期間を通じての気温はほぼ平年並みとする一方で、８月については「北日本の気温は平年より低い確率５０％」、「北日本、東日本、西日本ともに平年に比べて晴れの日が少ない」とした。

　北日本の水稲は幼穂形成期を過ぎ、出穂期に向かっているところで、７月下旬から８月上中旬にかけて重要な生育ステージに入っている。まだほとんどの地域が梅雨明けしておらず、水稲作にとって「黄信号」が点滅しかかっている。低温の時期と程度がポイントになりそうだ。

　同庁では、エルニーニョ現象の影響を考慮し、太平洋高気圧の日本付近の張り出しは平年よりやや弱く、（８～１０月の期間を通じては）気温も平年並みに近いと見ている。７月の天候経過は、１～２１日までの平均気温が北海道で平年を下回ったほかは、全国的に平年を上回った。日照時間は、ほぼ全国的に平年を下回っている。

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－２００９年７月２３日－

◆首都圏でも新潟コシのセールが広がる

　首都圏量販店でも新潟コシの５キロ１，９８０円セールが広がり始め、暑さが本格化する８月に向けさらに値下げが進行する見込みだ。

　先週末のチェックでは、マックスバリュ、サミットで１，９８０円、西友１，９９９円、ココスナカムラ１，９００円と、今月上旬時の２，３８０円前後から下げ対応が進んだ。

　大手Ａ卸では、「６月中に組んだセール計画に沿った対応で、今週からは対応店舗を広げる予定だ。週末の３日間（１８～２０日）ながら、まずまずの反応だった。今後は動きの鈍る夏本番に向け、さらに１００～２００円の追加値下げを実施する。これは７月頭に緊急的に決めたもので、数量ベースの促進を狙ったもの」（営業課長）としている。

　また、秋田あきたこまちのセールは９月まで続くほか、関東コシ、山形はえぬきなど各卸による在庫セールも拡大するもようだ。

　「秋田こまちはバイヤーから継続の要望が多く、このまま９月まで走る見込み」（同）、「そろそろ抱える在庫の目途を付ける必要があり、８月頭からは関東コシ、山形はえぬきなど重い銘柄のセールを打つ考え。週末に各納入先と商談を持つが、新潟コシが下がってきたことから、１０キロセールが有力かもしれない」（大手Ｂ卸・営業部長）との見方が聞かれる。

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－２００９年７月２２日－

◆６月検査９万トン、累計５２６万トン（２０年産）

　農水省がまとめた６月末現在における２０年産米の検査実績は５２６万１千トン、前年産の同期比２７万３千トン増（１０５．５％）となっている。６月単月で９万３千トンが積み上がった。予想通り、最終１０月末は５３０万トンの大台に乗りそうだ。

　種類別は、水稲うるち５００万１千トン（前年産同期比２６万２千トン増）、醸造用７万７千トン（４千トン増）、水稲もち１８万３千トン（７千トン増）、陸もち２百トン（２百トン減）。

　うるち米の等級比率は、１等７９．９％、２等１６．８％、３等１．５％、規格外１．８％。前年産より１等０．３ポイント、２等０．２ポイントそれぞれ高い。２等以下の格付け要因は、充実度２８．４％（総検査数量に対する割合は５．７％）、心白・腹白２３．８％（同４．８％）、着色粒１４．３％（同２．９％）。

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－２００９年７月２１日－

◆千葉低温倉庫の竣工式を開催（伊丹産業）

　伊丹産業（株）（北嶋一郎社長／兵庫県伊丹市）は７月１７日、千葉精米工場において新たに建設した低温倉庫の竣工式を行った。北嶋社長は「最新の機能を持った全く新しい低温倉庫を持つことで、安全・安心対応や良い品質の商品をお届けすれることが出来る」と挨拶した。

　昨年１０月３０日から建設が進められ、約１０カ月かけて完成。低温倉庫はこれまで近隣地区に保有していたが、「精米ラインの近くに新たに設置することで、従来以上に品質が確保出来ることからの対応」としている。

　千葉低温倉庫の概要は以下の通り。▽敷地面積＝８，２６７・７３㎡▽建物＝鉄筋コンクリート２階建て▽保管量＝２，２００トン▽投資額＝６億５，４００万円（土地は１７年９月に取得済み）。なお、千葉精米工場（平成１８年１２月竣工）の精米能力は、月間２，５００トン、無洗米製造能力は月間１，０００トンとなっている。

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－２００９年７月１７日－

◆１年前の水準に戻った水もち

　もち米の市中相場は保ち合い。いま出てくるのは残払い的な売り物で、安値を嫌い処分を見送る手持ち筋も一部ありそうだ。２１年産は作付微増が見込まれているが、まだ作柄は不透明。売り買いともに新米待ちの状態だ。

　現在の相場気配（関東着値）は、山形ヒメノモチ１等１万５，１００～３００円、千葉ヒメノモチ未検１万４，２００円、陸もち未検１万２，７００～３，０００円。

　市況が加熱していた昨年１０月下旬～１１月上旬のピーク時と比較しておおよそ２，０００～３，０００円安。水もちは検査・未検とも、ちょうど１年前の１９年産と同じか若干安い水準まで戻した格好。

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－２００９年７月１６日－

◆持ち帰り弁当チェーンは回復傾向

　４～５月と苦戦が続いた持ち帰り弁当チェーンは、低価格メニュー投入の効果で前月から回復に向かっているもようだ。根強い消費者の節約志向に対応し、３００円台のメニューを厚くしたことが要因。

　「新聞折り込みチラシなど積極的にＰＲしたことで、来店客数がようやく回復してきた。客単価こそ下がってしまったが、買い上げ点数の増加に期待したい」（大手Ａ卸）という。

　また、「新型インフル騒動が完全に終息したことから、特に関西地区の店舗が急速に息を吹き返してきた。５月が悪すぎたせいもあるものの、６月は前年実績をクリアする店舗が増えた」（大手Ｂ卸）と指摘する。

　販売現場の好転で、「原料米のオーダーが増加傾向にあり、２０年産米の消化促進に寄与しつつある」（Ａ卸）と明るいコメントが聞かれる。今後のポイントは、「回復が果たして本物かということと、秋に向け指定卸のポジションを守れるかだ」（Ｃ卸）とのこと。

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－２００９年７月１５日－

◆大幅に収益改善（プレナス第１四半期）

　（株）プレナスはこのほど、２２年２月期の第１四半期（３～５月）の連結業績を発表した。概要は売上高２９８億２５百万円（前期比１．１％減）、営業利益１４億４８百万円（同２１．１％増）、経常利益１５億３９百万円（同１８．２％増）、四半期純利益８億５百万円（同１６．９％増）と収益が大幅に改善した。

　主力の持ち帰り弁当事業の売上高は２５６億２８百万円。「４月に人気商品の値下げを実施したほかに、おにぎりサンドなどを発売し、新しい食事スタイルの提案を行った」とする。

　同期末の店舗数は２，３１０店舗。また、定食事業のやよい軒は売上高３７億５０百万円。「既存店の売上高が前年比０．９％増と順調に推移した」としている。店舗数は１５２店舗。

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－２００９年７月１４日－

◆エルニーニョ冬まで持続、６月影響は不明瞭（気象庁）

　気象庁は７月１０日、エルニーニョ監視速報を公表。「エルニーニョ現象が発生しているとみられ、冬まで持続する可能性が高い」とした。また、初期の段階にあるため、６月の日本の天候への影響は「明瞭ではなかった」と分析している。

　６月の太平洋赤道域のほぼ全体で暖水の蓄積が見られ、エルニーニョ現象の初期に見られる海洋の特徴を示しているという。同庁では、異常気象発生をより的確に予測するため、７月からはインド洋・西太平洋亜熱帯の海洋変動の監視・予測情報も追加する。

　同日、７月１１日から８月１０日までの１カ月予報について、「北日本は気圧の谷が数日の周期で通過する。寒気の影響で低温となる時期がある。東・西日本では、前半は低気圧や前線の影響を受けやすく曇や雨の日が多く、後半は太平洋高気圧に覆われ晴れの日が多い。沖縄・奄美は平年と同様に高気圧に覆われ晴れの日が多い」とした。

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－２００９年７月１３日－

◆６月の販売実績、前年をクリア（大手卸）

　大手米卸に６月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースで前年同期を僅かに上回ったもようだ。秋田あきたこまちを筆頭に家庭向け精米が好調とされ、５月が不振だった外食など業務向けの回復もプラスに働いた。ただ、７～８月にかけては、夏場の失速を警戒する声も聞かれる。

　首都圏Ａ卸では、「量販店、生協など家庭向け精米は、秋田こまち、関東コシのセールなどが効を奏し、前年実績をクリアした。しかし、月を通して見た場合には、前半の貯金を後半にやや崩した格好となっている。このため夏場に向けての失速が懸念されることから、価格を含めた販促策を練っているところ。一方、厳しかった外食向けは、ようやく客足が回復してきた」という。

　また、西日本のＢ卸でも、「６月の明るい材料は外食向けの回復で、最悪だった５月時点からは立ち直りつつある。家庭向けと合わせれば、何とか前年実績を上回った」としている。

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－２００９年７月１０日－

◆１０キロ２，９８０円セールが増加（関西）

　関西地区の量販店では今週に入り、１０キロ２，９８０円セールが拡大しているようだ。

　大阪のＡ卸によると、「１０キロ２，９８０円セールが定着し、実施の期間も長期化している。銘柄についても、滋賀・三重など近県産コシ、ななつぼし・ほしのゆめと道産米が多かったが、週明けからは秋田こまち、関東コシ、東北ひとめと種類が広がっている。今回の動きは、米卸側からの提案が発端で、重い在庫を早く処理したいとの思惑が働いたもの。セール指名銘柄を見ると、各卸の置かれた立場が分かる」としている。

　また、Ｂ卸からは、「一部のチェーンだが、新潟コシが５キロ１，７８０～１，８８０円で売られている。２，０００円割れのセールは今後、さらに拡大するものと見ている」との声が聞かれた。

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－２００９年７月９日－

◆実施者も現状維持は少数派（生産調整アンケート）

　農業者に対する生産調整アンケート結果によると、生産調整実施者・非実施者とも「現在のまま続ければよい（以下は「現状」）」という回答は少なく、見直しや中止を求める割合が７～８割と大半を占める。

　見直しの内容については、「自主性や経営の自由度が高まるようにすべき（以下「自主性」）」との回答が両者とも「強化し、確実に行われるようにすべき（以下「強化」）」を上回った。「やめるべき」は実施者が１１％、非実施者は２２．７％の比率。

　また、作付面積の規模別では、「現状」が規模に関係なく、ほぼ一定（２４．５～２７．８％）しているのに対し、「強化」は面積が拡大するに従って回答率が高くなっている。

　一方、地域別で見ると、見直しの内容について関東・東海・近畿・中国・四国は「自主性」が高く、北海道は「強化」が上回る。東北・北陸・九州（沖縄含む）は他地域に比べ、両回答が接近している。

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－２００９年７月８日－

◆新潟セール不発、秋田こまち加速（首都圏・定点）

　本社が実施した２１年７月上旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店２０店舗。５キロ袋商品対象）によると、セールの拡大が予想された新潟コシヒカリは、横這い対応を採る店舗が目立ち、実施は継続を含め小数派だった。

　逆に秋田あきたこまちのセールは加速しており、１，５８０円の売価設定も見られた。全般的には、売れ筋の価格帯である１，６８０円前後に、各店ごと銘柄米を指名する展開が続いている。

　新潟コシヒカリは値戻しが見られるなど、セールは全体的な流れに転じていない。ただ、１日限定販売で１，７９０円のＢｉｇ－Ａ、また前回から継続する１，９８０円の三和、１，７８０円の岡田屋モアーズ、１，９９９円の西友と、「２極化の対応ながら値頃売価も出ている」（都内Ａ卸）。

　一方、セールが拡大した観のある秋田あきたこまちは、１，５８０円（マルヤ）、１，６８０円（三和）など価格ゾーンも一部でさらに低下した。「稼ぎ頭として、先方バイヤーから最もセールの要望が多い」（都内Ｂ卸）ことも理由と見られる。

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－２００９年７月７日－

◆ウーケの包装米飯、「世界が認める日本の食１５０」に入選

　（株）ウーケの無菌包装米飯が、農水省による「世界が認める日本の食１５０」の加工食品部門で選出された。

　このほど開催された農林水産物等輸出促進全国協議会の総会で発表されたもので、対象商品は「北アルプスの天然水仕立てふんわりごはん」。今後は農水省が実施する輸出促進イベント等への参加などにより、国内外へ積極的に紹介していくことになる。

　また、ウーケでは大手量販店、外食を始め国内へ販路を拡大するとともに、ヨーロッパの食品展への参加など海外への売り込みも目指すとしている。

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－２００９年７月６日－

◆ご飯一杯２１円とお得感を告知

　値下げに伴うパンの販促キャンペーンに対抗するため、精米アイテムも１０キロ２，８８０円などのセールが拡大している。同時に「“ご飯茶碗一杯にすれば○○円に！”とＰＯＰに表示して、消費者に一層のお得感をイメージさせせる」（Ａ卸）手法も採られている。

　今週は「納入先の２つの食品スーパーを対象に、茨城コシ５キロ１，６３０円の棚に“茶碗一杯なら約２１円”とのＰＯＰを付けて販売している。先方のバイヤーからは、一定の効果が出ているとの声を聞いている」（同）とのこと。

　また、好評だったカレーメーカーとのタイアップ企画については、「２回目のキャンペーンを計画している。今回のコピーは、“朝にカレーを食べることでダイエット効果が”で、今月中にも複数の量販店で実施する予定」（Ｂ卸）という。両卸とも「実際の価格面と、中身を工夫したインパクトある販促を打つことが大事だ」と指摘している。

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－２００９年７月３日－

◆無洗米使用を全国７，４００店に拡大（ファミリーマート）

　ファミリーマートは米飯類の原料を無洗米に切り替える作業を進めているが、このほど導入が全国約７，４００店舗に拡大した。対象品目はおむすび、寿司、弁当（チルド弁当を含む）の全品。

　同チェーンでは２００８年１１月から東京、神奈川の約４００店舗で無洗米を導入し、２００９年３月には関東地区の約３，０００店舗にまで広げている。今回の対応で北海道を除く、全国に拡大したことになる。

　米飯類製造（炊飯）における環境負荷に配慮するのが狙いで、年間で約２億５、０００万リットルの水使用の削減が見込まれるという。

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－２００９年７月２日－

◆２０年産実出庫、６月中旬で７割強（秋田主食集荷）

　秋田県主食集荷協同組合はこのほど、取引先卸など関係者を集め「秋田県産米求評会」を開催し、２０年産販売状況や２１年産取組方針を報告した。

　２０年産の集荷実績は、全集米２万３，０４５トン（うち、あきたこまち２万０，９１０トン）、秋集米［買い取り］９，３１６トン（同８，８３０トン）の計３万２，３６１トン。

　全集米は前年比９８％、秋集米１１５％の計１０３％。転作強化で全集米は減少したが、トータルでは前年を上回った。販売契約はほぼ１００％。販売進捗（６月中旬現在の実出庫）は、全集米６割、秋集米完売で計７割強。

　一方、２１年産米の出荷契約（加工用米除く）は２万６，０２５トン（前年産契約対比９８．６％）。うち、あきたこまちは２万１，７９０トン（同９８．６％）。秋田県の生産目標数量が前年対比で７，８２０トン減（１．６％減）になったことが要因。

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－２００９年７月１日－

◆東北末端で１０キロセールが拡大

　東北地区の末端販売では先週末から、特売の規模が拡大してきている。主力銘柄で１０キロ２，８８０～３，１８０円で販売される例が目立ち、実施期間や対象店舗の広がっていることが特徴。売上が伸び悩む７～８月には、さらに拡大すると見られている。

　宮城県内のＡ量販店では、「これまで１０キロセールは週末２日限定等で実施していたが、先週末の２５日頃からは１週間を通してに拡大した。仕入先からの提案によるもので、２０年産米の在庫を放出したいようだ。価格は地域や店舗で異なるが、２，８８０～３，１８０円の範囲で打ち出している。周辺の他店でも同じような動きをしており、特にパール系卸さんが積極的に働きかけていると聞く」（担当バイヤー）とする。

　また、Ｂ生協からは、「東北地区では福島と山形県内のセールが突出しており、コシ、はえぬきなど２，７８０～２，９８０円の価格を打ち出している。仕入先が在庫調整に入っている模様で、数量を稼ぎたい末端側が応じた形のようだ」との指摘が聞かれる。

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－２００９年６月３０日－

◆長岡コシなどを販売（里山元気ファーム）

　岩塚製菓（株）は６月１７日、１００％出資の里山元気ファーム（株）（新潟県長岡市）を設立した。新会社は「単に農場を指すのではなく、つくる人と食べる人が行き交う社交（縁）の場所」として考えているという。

　事業内容はＷＥＢ・岩塚・中沢の各直売店において農産物・農産加工品の販売。売上計画は２億円（２１年７月～２２年３月）。

　米の取扱い地元の長岡コシヒカリで、２０年産では▽里山米（旧越路町産）＝５ｋｇ３，０００円（通常価格）、２ｋｇ１，５００円▽棚田米（山古志産）＝５ｋｇ３，５００円２ｋｇ１，７００円…の２種類を販売するほか、２１年産米においては極上米（有機ＪＡＳ認証、旧越路町産）をラインナップし、７月から予約受付を始める。極上米はたんぼごと契約しているという。販売価格は未定。

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－２００９年６月２９日－

◆ゆめぴりかへの期待と要望

　北海道の量販店では、新品種「ゆめぴりか」に対する期待が高まっている。

　「適度な甘みと粘りがあり、食味も良く、次代の北海道米として期待している。２１年産米の販売アイテムは、ななつぼし、ふっくりんこ、おぼろづきとを合わせた４本柱で取り組む。道産米の販売シェアも高まると見ている。やや心配なのは価格設定で、あまり高いと裏目になる恐れがある」（Ａ量販店）。

　「産地も販促にかなり力を入れると聞いており、作柄が良ければ早い段階での認知度アップが期待出来ると思う。当社でも２１年産から採用する予定で、新米時期には積極的な販促を打ちたい。品質、食味的には高い評価を持っており、あとは消費者に敬遠されない売価設定をすることだ」（Ｂ量販店）としている。

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－２００９年６月２６日－

◆生産調整の見直し論議は先送りへ（特命チーム）

　農政改革特命チームの第１２回会合が６月２４日に開催された。再開１回目に当たり、事務局からこれまでの経過報告や、「農政改革の検討方向」について説明が行われた。

　質疑応答では、委員から「米の生産調整が大きな課題であり、どう取り扱っていくか関心のあること」との意見が出されたが、事務局の返答は「微妙な時期で慎重に検討していきたい」にとどまった。

　生産調整の論点は、アンケート調査や２次シミュレーションを踏まえ、２１年度からの水田フル活用・全面活用の実施状況を検証しながら、（１）生産調整実施者の不公平感解消（２）担い手経営の安定・発展や農業経営者の創意工夫につながる（３）大幅な過剰在庫の発生回避－を基本に検討を進めるの３点のみで、具体的な進展がない。８月を目途に取りまとめる予定になっているが、９月以降にズレ込みそうだ。

　また、農政改革は▽食品の安全性の向上▽担い手の育成・確保▽農地問題▽農業生産・流通に関する施策のあり方▽農業所得の増大▽食料自給力問題▽農山漁村対策…の７項目を検討に進めている。

　このうち農業所得の増大のなかで米に向けた対応では、▽販売価格の向上＝基本的に下落傾向のなか、直接販売・付加価値の向上などにより、主食用米価格の引き上げ努力が必要▽販売量の拡大＝主食用米の国内消費の拡大は困難で、海外市場の開拓が重要。米粉用などは生産者と実需者の取組を支援することで、拡大・定着を推進▽コストの縮減＝直播など低コスト化技術の普及や規模拡大などによる効率化。新規需要米の本格生産に取り組むことで、米作付規模を拡大など…の３方針が示された。

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－２００９年６月２５日－

◆宮崎コシ新米、５キロ１，７８０円を軸に検討（九州）

　九州の末端販売では、２１年産宮崎コシヒカリの店頭価格について、５キロ１，７８０前後を軸に発売する計画でいるようだ。新米に対する消費者の関心が低くなっていることや、「売れる価格で数量を一気に稼ぎたい」とのバイヤーの意向が働いてのこと。

　米卸、量販店への聞き取りによると、「先日の商談は宮崎コシ新米がテーマだった。結論からいえば５キロ１，７８０円を基本として、最初から数量を稼ごうとの考えになった。新米への関心の低さを考えた場合に、値頃感が必要だろうということ。最終的な売価設定は来月だが、１，６８０円でスタートする店舗も想定される」（福岡Ａ卸）。

　「５キロ１，５８０～１，７８０円で発売とのイメージを持っており、週内にも仕入先の卸と１回目の商談を持つ予定。低価格路線が強い当地の事情を考えれば、１，７８０円が上限ラインだと考える。また、新米登場との高揚感は年々薄れていることで、値頃価格で発売して波に乗りたいとの気持ちが強い」（福岡Ｂ量販店）としている。

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－２００９年６月２４日－

◆農業法人の５割強はＪＡとの取引なし（農業法人白書）

　（社）日本農業法人協会がこのほど公表した「農業法人白書（２００８年度農業法人基礎調査の結果概要）」によると、販路の多様化に伴い約７割の法人が直販を実施、農協と取引のない法人は５６％…などの状況が明らかになった。

　品目別・販売先別の割合をみると、米麦・豆類（回答数４１４）ではＪＡ系統への販売が減少する一方で、市場や飲食・加工業者への販売が増加。また、コメだけではないが、直販については消費者が２３．２％、小売・飲食・製造業などの業者が１４．９％、消費者＋業者は３１．３％と、全体の６９％が実施している。

　さらに、農協への加入状況をみると、「組合員である」６０．７％、「代表のみが組合員」２７．５％、「組合員でない」１１．８％と、９割弱が農協の組合員となっているが、農協との販売取引について聞くと、「メインの販売先である」２７．３％、「メインではないが取引はある」１６．７％、「取引なし」５６％と、５割強の法人は農協との販売取引がなかった。農業生産法人の数は２０００年＝５，８８９、２００４年＝７，３８３、２００８年＝１万０，５１９と増加しており（農水省の調べ）、今後もこうした傾向が続くとみられる。

　この調査は２００８年６月から１２月に郵送留め置き法により行われたもので、調査対象は同協会の会員８７６法人（平均売上高２億７，０５４万円）。過去２０００年、２００４年に同様の調査が行われている。

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－２００９年６月２３日－

◆農水省処分５３名、調査を統廃合（米麦調査ねつ造）

　農水省は、米麦調査業務の一斉点検結果を公表した。

　虚偽報告の発覚で全国的に３カ年まで遡って調査したところ、全国３４件１６カ所の農政事務所等で虚偽報告などが明らかになり、職員３２名を停職・減給・戒告などの懲戒処分（退職者１、出向者１除く）、管理監督者２１名を矯正措置（訓告）処分とした。米麦の在庫、販売のデータをねつ造したほか、出張経費や謝礼品などもごまかしていたという。調査を見直すほか、再発防止策を地方組織に通知した。

　同省では、現在ある米麦調査を７つから３つに集約する。生産者が調査対象となる「米穀生産者の直接販売に関する調査」と「米穀の６月末在庫調査（生産段階）」を、「生産者の米穀現在高調査」に一本化し、毎月調査から年２回（６月末、３月末）に見直す。食糧部から統計部に移管し、民間調査員を活用することを検討する。

　また、販売業者が調査対象となる「米穀の取引に関する報告徴収」（相対取引価格）を継続する一方で、「米穀の取引価格調査」と「麦製品等の取引価格調査」を一本化し、店頭調査から本店・支店への聞き取り調査方式に見直す。「米麦加工食品生産動態等統計調査」は今期限りで廃止。

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－２００９年６月２２日－

◆「コシＢＬ」ロゴマーク、使用承認始まる（新潟県）

　新潟県が創設した「新潟オリジナルコシヒカリ」ロゴマーク使用の承認書交付が始まった。６月１８日現在で、▽新潟みらい農協▽新潟ケンベイ▽越後ながおか農協▽戸辺米穀店（東京）▽東尾張食糧販売（愛知）の５事業者が承認を受け、県ホームページに掲載された。

　ＢＬの特徴をアピールするため決めたロゴマークを、適正に使用するための制度で、希望する生産者や卸売・小売業者を対象に、５月１日から申請を受け付けている。

　県産コシＢＬでトレース可能な米が条件で、申請に基づき県が審査し使用承認書を交付する。精米袋やＰＯＰ、シール、チラシ、のぼりなどに使用（経費は使用者負担）できる。履歴を確認できる客観的な資料や管理体制の整備し、その資料を３年以上保存することが必要。

　ロゴマークの商標権は県が所有し、使用料は無料。なお、承認事業者の商品全てにロゴマークが表示されているものではない。

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－２００９年６月１９日－

◆改正農地法が成立、企業参入を緩和

　改正農地法が６月１７日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。農地の貸借についての規制を大幅緩和して企業の農業参入を促す一方で、農地の転用規制を強化する。耕作放棄地の拡大などに歯止めをかけて農地を集積し、有効利用を促進するのが狙い。年内にも施行される。

　改正の柱は、制度の基本を「所有」から「利用」に再構築した点。農地法第１条の目的規定について、「農地を耕作者みずからが所有することを最も適当である」とする考え方を、「農地の効率的な利用を促進する」との考え方に改めた。

　農地の賃借期間を最長２０年から５０年に延長して有効活用を促すほか、農業に参入した企業の農業生産法人への出資比率を１０％から２５％に緩和した。一方、農地転用規制を見直し、違法転用の罰金（法人）を３００万円以下から１億円以下に強化する。

　農地面積は、昭和３６年の６０９万ｈａから平成２０年に４６３万ｈａまで減少。農地分散、耕作放棄の増加、農業従事者の減少などが課題となっていた。今回の農地制度見直しで、どこまで農地利用拡大が進むかは、論議中の生産調整見直しを含めた農政改革次第ともいえそうだ。

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－２００９年６月１８日－

◆２１年産加工用米は全量を直接取引へ（ＪＡ新あきた）

　秋田・ＪＡ新あきたは、２１年産加工用米で秋田県酒造（協）と直接取引を始める。

　「地元の米を地元で消費する観点から模索していたもの」（関係者）とされ、補正予算の１０ａ１万５千円助成が決まる以前から取り組みを検討していたという。農政事務所に取組計画を上げる期限が今月末までで、酒造組合との契約は７月が見込まれている。

　販売数量は加工用米生産の全量に当たる２，５００トンを計画。銘柄については、「農家からの出荷契約を受けている段階で、どの銘柄が該当するかは確定していない」。販売価格は６０キロ９，５００円前後を目途にしている模様。なお、全農が販売する２０年産玄米価格は１万０，６００円。

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－２００９年６月１７日－

◆２０年産検査５１７万トン、２６万トン増（５月末）

　農水省は、５月末現在における２０年産米の検査数量を５１６万７千トン、前年産同期比１０５．２％（２５万６千トン増）とまとめた。５月単月で８万１千トンが積み上がった。

　このままのペースで推移すれば、最終１０月末は５３０万トン程度になるものと推定される。前年産との比較では、収穫量の１１万トン増に対して、検査量はおよそ２５万トン増が見込まれる。

　種類別の検査は、水稲うるち４９０万９千トン（前年比１０５．３％）、醸造用７万６千トン（１０４．８％）、水稲もち１８万２千トン（１０４．２％）、陸もち２百トン（４６．８％）。

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－２００９年６月１６日－

◆キャンペのメール配信など情報伝達も促進（はくばく会）

　全国はくばく会はこのほど、新潟市で第４８回総会を開催した。２０年度事業報告によると、米穀チャネルトータルでは前年比１００％の実績を上げたとしている。品目別は雑穀１００％、麦１０７％、豊熟麺１００％などとなった。

　「小麦・大麦の原料高騰により、製品の価格修正が行われるなど多様な１年であった」としているが、中食・外食に向けた業務用商品の提案では、「健康・ヘルシーというニーズに合った麦・雑穀のメニュー提案で成功例が数多く見られた」という。

　また、全国の米穀店への情報発信も行う「お米とおむすび＆カフェ和穀菜汁魁」（山梨県甲府市）は、開店より１年足らずで２００件近くの視察があり、米穀店からの期待の高さを示した。

　２１年度も原料を取り巻く環境は、外国産小麦の値下げ、国内産大麦の値上げと多様であるが、安心・安全・高品質を目指し、より良い商品作りを進めたいとしている。

　２１年度事業活動については、▽米穀店２０００店舗に向けて、キャンペーン企画のメール発信・ダイレクトメールの発送により、素早く確実な情報伝達の実現▽新規開拓、新しい売り方の提案＝雑穀ギフトの販売、米穀卸・米穀店を通じての業務用販売の拡大－などを挙げている。

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－２００９年６月１５日－

◆高知・徳島の早期米は３日早～平年並み

　全農高知・徳島県本部によると、早期米の生育は両産地とも順調に推移している。

　【高知】９日現在の生育状況は、平年より２～３日早く、ステージは幼穂形成期～減数分裂期。生育は概ね順調で、病害虫の発生も少ない。草丈はやや長め、茎数は平年並み～やや多めとなっている。

　【徳島】１０日現在の状況は次の通り。［ハナエチゼン］生育進度は一部山沿いの地域で２～３日程度の遅れが見られるが、それ以外の地域は概ね平年並みで推移しており、現在は有効分けつ終期を迎えている。病害虫等の発生も少なく、生育は順調。［コシヒカリ］進度は概ね平年並みで推移、現在は分けつ盛期を迎えている段階。こちらも生育は順調。

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－２００９年６月１２日－

◆売り手、買い手ともに減少（センター登録）

　コメ価格センターはこのほど、６月１０日現在の登録業者名簿を更新した。

　それによると、売り手３７業者（うち匿名２）、買い手２３２業者の計２６９業者となっている。

　年度変わり前（３月２日現在）に比べて、売り手１４減、買い手４１減。また、前年同期（６月２０日現在）に比べて、売り手１１減、買い手４３減。

　上場・応札の機会が少ないことから更新を見合わせるケースが増えたものと見られる。２１年産の上場を確認してから再登録の形か。

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－２００９年６月１１日－

◆外食市場規模、前年比０．５％減（外食総研）

　外食産業総合調査研究センターがまとめた外食市場規模推計によると、２０年は２４兆４，３１５億円（前年比０．５％減）と前年実績を下回った。世帯１人当たりの支出額は若干増加したものの、法人交際費の減少等が影響したものと分析する。

　全体の８０％占める給食主体部門は１９兆４，２０７億円（０．３％減）で、このうち営業給食は前年比０．１％増、集団給食は１．９％減と明暗を分けた。

　【営業給食】▽飲食店＝１２兆８，６６３億円（同０．９％増）。食堂・レストラン、ファーストフードが前年を上回ったが、寿司店などが減少。

　【集団給食】▽事業所給食＝１兆７，５８８億円（同３．５％減）。施設数の減少やコンビニなどとの競合で、社員食堂（３．０％減）、弁当給食（４．８％減）ともに減少した。

　また、持ち帰り弁当店や総菜店、テイクアウト主体のファーストフードなどで分類される料理品小売業は、６兆７７７億円（同２．２減）となった。

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－２００９年６月１０日－

◆オリジナル好適米「舞風」、オール群馬の地酒づくり

　群馬県では、２１年産から酒造好適米「舞風」が銘柄設定されている。県内の酒造メーカーから要請を受けた県農業技術センターが開発した二毛作に適したオリジナル好適米。

　本品種を原料に、「群馬の自然に恵まれた水」と、群馬産業技術センターで開発した「群馬ＫＡＺＥ酵母」を使用したオール群馬の地酒づくりに取り組む。従来品種の若水より５～１０％多収で、縞葉枯病抵抗性、穂いもちに強いのが特徴。醸造特性は、若水よりも吸水性や消化性が緩やか。群馬ＫＡＺＥ酵母との相性も良く、淡麗な仕上がりになるという。「試験栽培・醸造試験を実施しており、２１年産の作付予定は２００ａ」（県農政課）。

　来歴は、群馬酒２３号（サケピカリ）×佐賀酒１２号（さがの華）。若水と比較して、出穂・成熟期は同程度で、中生の晩。稈長はやや短く短稈で、穂長は長い。収量性が優れるほか、縞葉枯病に抵抗性を持ち、穂いもち病に強い。心白の発現と大きさは同程度。

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－２００９年６月９日－

◆８月に鹿児島コシの新米キャンペ（ライスフレンド）

　ライスフレンド（株）（大阪市）は８月３～３１日の１カ月間、ＪＡ鹿児島県経済連と共同で「美味しさサキドリ鹿児島新米コシヒカリキャンペーン」を実施する。今年は期間中にラジオ、新聞による新米の告知に注力し、米穀店・量販店など３００店以上のキャンペーン参加を目標にしている。キャンペーンの内容は以下の通り。

　【米穀専門店向け施策】▽参加店に手配りチラシ５００部を無償助成▽関西情報紙を中心に、新米プレゼント提供による記事を掲載▽購入特典として「かごしまのお茶ふりかけ」をプレゼント（限定１万名）。

　【量販店・生協向け】店頭で試食販売を行い、購入したお客に「手ぬぐい」をプレゼント（２千セット）する。

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－２００９年６月８日－

◆沖縄ひとめ系統玉は全量１等（３日初検査）

　沖縄ひとめぼれの系統玉による初検査が６月３日、石垣島の八重山ライスセンターで行われた。受検した１５トン１７２キロ全量が１等の格付け。また、同日はみやぎ米屋がひとめぼれ４８０キロを受検。こちらは５月１１日の県内初検査と同じく全量３等で、格落ち要因は着色粒によるもの。

　本島での末端価格は、系統相対の６０キロ５００円の値下げにより、「５キロで２，０８０円中心（前年より１００～２００円安）に売られる見通し。２０年産より安い設定になるので、売れ行きも期待したい」（卸筋）としている。

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－２００９年６月５日－

◆５月の販売実績、前年をやや下回る（大手卸）

　大手米卸に５月の販売実績を聞き取りしたところ、速報値ベースでは前年同期を僅かに下回った模様だ。量販店、生協中心に家庭向けは好調だったが、業務向けのマイナスが響いた格好。また、地区別ごと「格差が出た」とも指摘される。

　首都圏Ａ卸では、「家庭向け精米は月を通し好調が続き、新型インフルによる買い置き需要もプラス材料となった。しかし、外食・中食など業務向けでは逆にマイナス要素となり、家庭向けの黒字を取り崩す構図となってしまった。詳細なデータは集計中だが、各地区からの報告を聞く限りでは、やや前年実績を下回った感触」。

　西日本Ｂ卸でも、「関西地区の実績が５月の動きを象徴しており、家庭向けが好調で、業務向けは低調だった。トータルすると前年同月をやや割ってしまったようだ。ただ、インフル余波が小さかった東北、北陸などの地区は、家庭・業務用ともに前年実績を上回った。首都圏、関西のマイナスがなければ、５月は前年クリアとなったと予想出来ただけに残念なところ」としている。

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－２００９年６月４日－

◆売れ筋価格が１００円下落（コンビニ弁当）

　大手Ａコンビニチェーンによると、弁当の売れ筋価格は、前年と比較しておよそ１００円程度下落しているという。５月中の販売データによるもので、「前年同期は４００～４５０円が良く動いたが、今年は３２０～４００円が売れ筋となっている。５００円以上の商品は、目に見える形で動きが悪い」（担当者）という。

　消費者の節約志向を如実に反映した動きで、「対応策として３００円台、４００円台の新商品を前月中旬から数多く投入した。その効果で弁当類の売上がようやく回復した」としており、今後も定期的な新商品で「購買意欲を喚起する」。

　低価格路線は継続する考えだが、「かつてランチはワンコイン（５００円玉）が定番だったのに、今は１００円玉何枚の世界になった。これ以上の下落は回避したい」との本音も。

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－２００９年６月３日－

◆家庭用小麦粉の値下げ１．５％～６％

　大手製粉各社は、家庭用小麦粉製品の値下げを発表。先月の業務用に続く値下げで、コメ消費にも影響しそう。先月２９日に値下げを発表した日本製粉に続き、１日には日清フーズ、昭和産業も引き下げを発表し、大手３社の値下げが出揃った。輸入麦価の下げに対応したもの。値下げ率は、約１．５％～６％。価格改定の内容は以下の通り。

　【日清フーズ】▽家庭用小麦粉＝約１．５～６％値下げ（６月１５日出荷分から適用）。

　【日本製粉】▽家庭用小麦粉＝平均５％値下げ▽家庭用プレミックス類＝平均６％値下げ（６月１日出荷分から適用）。

　【昭和産業】▽家庭用小麦粉＝約５％下げ▽小麦粉二次加工品＝約２％値下げ・対象１３品目（６月１日納入分から適用）。

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－２００９年６月２日－

◆食料自給率、１８道県で上昇（１９年度概算値）

　農水省はこのほど、１９年度における都道府県別の食料自給率（概算値。全国は４０％、前年比１ポイント高）をまとめた。

　カロリーベースの食料自給率は、１８道県で上昇し、１２県が低下、１７都府県は横ばいとなった。国産熱量のうち米の占める割合が大きく、米生産動向が反映される。佐賀の１０２％（３６ポイント高）、長崎４５％（７ポイント高）、大分５１％（６ポイント高）など昨年の台風被害等から作柄が回復した九州各県の自給率が前年を上回った。

　なお、自給率１００％以上は、佐賀のほか、北海道１９８％、青森１１９％、岩手１０４％、秋田１７７％、山形１３３％の６道県。

　また、生産額ベースの１９年度食料自給率（概算値。全国６６％、前年比２ポイント減）は、６県で上昇し、３５道府県が低下、６都県は横ばい。国内生産額のうち野菜・畜産物の占める割合が大きく、これらの生産動向が反映される。

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－２００９年６月１日－

◆朝・弁当カレーの企画が成功

　関西発の情報として採り上げたカレーをテーマにした販促策。首都圏Ａ卸も、「家庭向け精米販売の動きが良い要因のひとつは、ルウなどカレー関係の追い風がある。メジャーリーグのイチロー選手の食習慣を契機とした“朝カレー”の提案はかなり広まってきた。また、弁当向けのミニサイズ、健康志向に対応したカロリーカットのレトルトカレーなど各メーカーの打つ新企画が成功している。カレーに欠かせないのは米で、必然的に精米が売れるとの構図」（営業担当）と説明する。

　同社では継続中を含めて、メーカーと協力しての販促企画が数多くあるという。現在は首都圏、近畿と２大消費地の反応が良く、「今後は東海・九州など他の地区に、同様な手法で販促を打つ考え。すでに夏向けの企画も検討している」。

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－２００９年５月２９日－

◆シダックス、ローソンと新規出店などで業務提携

　シダックス（株）はこのほど、コンビニのローソンと５月３１日付けで、業務提携を行うと発表した。

　シダックスグループは病院・大学・事業所を始めとする施設内の給食・売店事業などを展開しており、今回の提携については（１）新規出店における協力＝両社の病院・大学・事業所などへの出店に関する情報を交換し、効率的に行う（２）既存店舗の転換＝シダックスグループの店舗の一部を、ローソン店舗への転換を検討する（３）新規営業モデルの検討＝病院・大学・事業所内のコンビニ・外来外食のコラボによる営業形態モデルの検討－などを挙げている。

　関係筋では、今回の件に関して「コメもビジネスの柱の一つとなるだろう。末端流通では厳しい環境が続いており、今後も業態の垣根を超えた提携は続くと考えられる」と指摘する。

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－２００９年５月２８日－

◆子会社の日本食糧卸、炊飯事業拡大を表明（グルメ杵屋）

　（株）グルメ杵屋（大阪市・住之江区）の日村千尋社長は、５月２５日に本社で実施した記者懇談会で「グループの日本食糧卸の業容は、精米と炊飯の売上が５０％ずつのシェアだが、将来的には炊飯部門のシェアを高めていきたい。そのために生産ラインの増強も考えていきたい」との意欲を示した。

　同社では今年２月末日付で、日本食糧卸（株）を１００％子会社化している。日本食糧卸は、涼本彦之前会長が創業した関係で、従来から仕入を担当するなど繋がりが深かった。今回の経緯としては「炊飯事業を中心に米の商売の可能性が大きいと判断し、区切りとして当社の１００％子会社とした。今後はグループ内店舗への納入業務を柱に、主に炊飯を中心として事業展開していく」（本社）としている。なお日本食糧卸の代表取締役社長には、福本憲治氏（前グルメ杵屋・仕入物流部部長）が就任している。

　（株）グルメ杵屋の売上高は４５０億６百万円（平成２１年３月期）。一方、日本食糧卸（株）は１９７２年９月の設立、資本金は４，０００万円、事業内容は米穀卸、炊飯米卸売、加工米飯卸売、大阪住之江区内に本社社屋、精米、炊飯工場、低温倉庫、物流センターを保有する。

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－２００９年５月２７日－

◆セール銘柄拡大、在庫整理へ（卸筋）

　関西など西日本の量販店では、秋田あきたこまち１０キロ２，９８０円セールが拡大する見通し。先行したイトーヨーカドーに続く動きで、某卸筋では「今週末から範囲を拡げて取り組む」としている。また、同時期には近畿・北陸コシ同２，９８０～３，０８０円セールの予定も組んでおり、在庫整理に入った観がある。

　関西の有力Ａ卸では、「２３～２４日出荷分から秋田こまちの２，９８０円セールを特定チェーン（店舗。期間限定）で実施している。この企画ではイトーヨーカドーが先行し、相当の数量を稼いだといわれ、遅ればせながら計画を組んだ。対象は今週末以降に範囲を拡げていく考えで、併行して近畿・北陸産コシも同じ価格帯でセールを打つ予定」としている。

　西日本のＢ卸からは、「当社を含めて各卸とも２０年産米の在庫整理に入っており、今後は“重い銘柄”を筆頭にセールが活発になってくるだろう。スケジュール的には秋田こまちを継続しつつ、近県のコシ系銘柄、そして新潟コシを実施していく予定でいる」との方針が聞かれた。

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－２００９年５月２６日－

◆６～８月、北日本に寒気の影響？

　５月２５日、気象庁が公表した６～８月の３カ月予報。亜熱帯高気圧の強さは平年と同程度とする一方で、オホーツク海高気圧の発生を予想している。

　３ヵ月の平均気温は、「東日本以西では平年並みか高い可能性が大きいが、北日本は時々寒気の影響を受け、気温の確率に傾向はない」という。

　北海道の予報は、「６～７月は一時的に冷たい気流の影響を受ける時期がある見込み。８月は晴れて暑い日があるが、寒気の影響で天気のぐずつく時期もある見込み」。北海道が２１年産市況のカギを握ることになりそうだ。

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－２００９年５月２５日－

◆インフルの影響で７～８キロ袋が増加（西日本）

　西日本の末端販売では、７キロ、８キロ袋のアイテムが増加している。すでに販売中の店舗は品揃えを拡大したのに加え、新たに売場に投入する店舗も出始めている模様だ。

　背景には新型インフルの影響があり、「しばらく続くと見られる精米商品の追い風に、売れ筋価格の２，８８０円～２，９８０円にヒットさせる狙いがある」（有力Ａ卸）という。

　実際の店頭でも「容量の大きい米袋アイテムを“生活必需品コーナー”と称して、他の食品と一緒に陳列して販促を打つケースもある」（有力Ｂ卸）とのこと。

　同時に無菌米飯や冷凍米飯などの動きも良好とのことで、「やや複雑だが、今月の実績は確実に期待出来る」（Ａ卸）との指摘も聞く。

　その反面、心配なのが終息後の揺り戻し。「その頃には新潟コシのセールが広がる見込みで、関連した販促策を考えている」（Ｂ卸）とのこと。

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－２００９年５月２２日－

◆米など新規事業の子会社を６月に設立（岩塚製菓）

　岩塚製菓（株）は５月２０日、２１年３月期決算を公表。同時に米などの農産物を取り扱う子会社「里山元気ファーム（株）」を６月に設立することを明らかにした。

　連結の業績は売上高１９８億８６百万円（前期比２．３％減）、営業損失４億２８百万円（前年度は３１百万円の営業利益）、経常利益５億２１百万円（１３０．４％増）、当期純利益８億７７百万円（１億２１百万円の純損失）。利益面については、「在庫の圧縮やライン改善による労務費の削減を行ったが、原材料費の高騰による原価の吸収に至らず、主力製品の価格改定を実施した」としている。

　また、里山元気ファーム（株）の設立は、「お米の可能性を追求し、お米を含めた農産物・農産加工品の新規事業展開を図ること」を目的に挙げている。具体的な事業内容は「設立予定が６月２３日で、それ以降に再度、お知らせるする考え」（広報）。

　新会社の概要は次の通り。▽代表取締役社長＝阿部雅栄（現同社取締役新規事業開発室長）▽本店所在地＝新潟県長岡市▽主な事業内容＝菓子、食品の製造・販売▽資本金＝１千万円▽株主＝岩塚製菓１００％。

　なお、米菓業界については、「素材に安心感のある米を原料としており、安全志向の消費者の需要を捉えたことから、市場規模は拡大した。一方で、原油価格の高騰による影響を避けられず、販売価格競争はより熾烈なものとなり、寡占化競争に拍車がかかった」としている。

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－２００９年５月２１日－

◆炊飯生産量、９６％と初の前年割れ（炊飯協会）

　（社）日本炊飯協会は５月２０日、虎ノ門パストラルにおいて平成２１年度通常総会・懇親会を開催した。

　川島会長は冒頭の挨拶で、「会員の協力で炊飯の生産量を調査しているが、今年度は前年比９６％と初めて前年を割り込んだ。これは自店などによる炊飯の増加が影響したためと思われ、今後もこの傾向は続くと考えられる。更に不況の影響から西友の２９８円弁当、関西で７０円おにぎり等が出るなど、末端価格が下落しており、炊飯業界には厳しい現状となっている。炊飯協会は今後も、会員の利益・適切で迅速な情報伝達を最大の使命と考えている」と語った。同日現在の正会員は６６社、賛助会員１８社。

　役員改選では新理事にエスアールジャパン（株）・村橋香副社長、炊飯協会・三橋昌幸事務局長が就任したほか、監事に愛知県経済連・天野正裕米穀販売部長が就いた。

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－２００９年５月２０日－

◆埼玉彩のほほえみ、「食味は良好」（業者筋）

　埼玉彩のほほえみ、彩のみのりが２１年産で新規に銘柄認定された。県内の農業試験場では、両品種の普及に向けて関係者を集めての説明会を開催している。

　参加した某業者筋によれば、「キヌヒカリと朝の光の代替として考えており、栽培方法は田植えをＧＷからズラして５月下旬とし、量を確保（反当たり６００ｋｇ）するために収穫は１０月上・中旬にするようにとのことだった」。試食では、「彩のほほえみの方が柔らかく、食味も良かった」としている。２１年産は試験的な作付にとどまる見方。

　２０年産については、農家から少量の売り玉が持ち込まれ、「１万２千円から良質なものは１万３千円絡みで買っている」という。

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－２００９年５月１９日－

◆インフル影響、コメ購買行動にも

　市中取引きは、連休明けに値頃感のある福島、関東コシヒカリなどが拾われたあと、買い一服気味。競合する小麦粉製品値下げや新型インフル拡大などコメ消費動向に不透明な材料が増えている。

　関西地区では、新型インフルエンザの感染が拡大する中で、家庭向け精米のオーダーが伸びているもよう。外出を控え、家庭で米を保有したいとの心理が働いていると見られる。一方、イベントのキャンセルなど逆風に直面するのが外食業界。今後も客数の伸び悩みが予想される。

　関西Ａ卸では、「新型インフルエンザの騒ぎが広まったＧＷ前後から、精米の追加オーダーが相次いでいる。主食を確保しておきたい消費者の行動を反映したものと考えられる。担当バイヤーからは今後１～２週間、買い上げ点数の増加を予想していると言われた」という。

　一方、業務用向けでは、「外食は厳しくなる感触。メニュー改訂で反撃を期待していただけに、思わぬアクシデントが発生した格好だ。事態が沈静化するのを待つしかない」（関西Ｂ卸）。

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－２００９年５月１８日－

◆相次ぐ生協の値下げ

　コープこうべ、パルシステム連合会など大規模生協が相次いで精米商品の値下げに動いている。単品銘柄米の定番価格を引き下げるもので、大手量販店に続いて価格競争に突入した格好だ。

　こうした動きは、「量販店が新聞折り込みチラシに、精米商品を目玉にするケースが多いことへの対応策。また、生協の中には１カ月間のロングラン企画や、量販店並みのセールを打つ例まで出てきている」（大手Ａ卸）との指摘が聞れる。

　値下げの効果については、「消費者は価格に敏感で、改定後は５～８％数量が伸びている。（生協も）生活防衛意識に応えるのも使命」（Ｂ生協）としている。

　一方で、２１年産へ向けたテーマでは、「近隣の単独生協と将来的な合併を前提に、玄米仕入の共同化や共通ブランドの開発が挙げられる。体力をつけ、量販店に対抗していく」（同）考え。

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－２００９年５月１５日－

◆個人消費の低迷で減収減益（平禄寿司・３月決算）

　回転寿司チェーンの仙台平禄を展開する（株）ジー・テイストはこのほど、平成２１年３月期の決算短信（非連結）を発表した。

　業績は売上高１３４億２９百万円（前年同期比４．４％減）、営業利益５億９６百万円（同３８．２％減）、経常利益７億８６百万円（同３０．０％減）、当期純利益３４百万円（同９６．６％減）。

　主力の寿司部門の売上高は８３億５０百万円（同１６．２％減）。「グランドメニューを毎月変更したほか８０円商品を投入するなど、地域に合った最適なメニューを採用した。

　しかし、景気悪化に伴う個人消費の落ち込みの影響を受け、既存店の売上高は前年度実績を下回った」としている。

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－２００９年５月１４日－

◆減反の維持・強化は否定的（石破大臣）

　石破農水大臣は１２日の定例会見において、生産調整の見直しについて「維持・強化した場合、財政負担が増す」として、個人的にその政策は取り得ないとの考えを示した。

　「コストは下がらず、米価も下がらず、構造改革も進まない、消費者も安いものが食べられない。何の見通しがあるのか、全く理解できない」と否定的。減反強化、価格維持には、現在の財源２千億円は２倍にもなりうることを数式をもって示す必要があるとして、可能な限りデータを添えて論議していく考え。

　また、１０ｈａ（東京ドームのグランド７つ分）のコメを作って得られる所得が４００万円と具体的な例を示したうえで、後継者、消費拡大、所得確保の問題など、「何が国全体の利益なのか」という議論を徹底的に進めるべきとした。

　「農林水産予算は一時的に増嵩することは有りうべし。コストを下げる、付加価値を上げるための投資は必要なこと。５年、１０年後にどのように構造が変わっているか、国民負担が低減するかまで見極めて論議すべき」との認識を示した。

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－２００９年５月１３日－

◆生育は平年並み～２日早（宮崎早期米）

　宮崎県経済連がまとめた５月７日現在の早期米生育は、平年並みから２日早い分けつ前期～分けつ盛期のステージ。

　４月下旬の強風・低温の影響で、下葉枯れや生育が若干停滞した地域も見られるが、５月に入り生育も平年並み以上に回復してきているという。

　地区別では、中部（ＪＡ宮崎中央・綾町）と児湯（西都・児湯・尾鈴）などが平年より早い傾向で、逆に南那珂（はまゆう）は若干遅れ気味。

　また、「下葉が黄褐色となっている部分も見受けられるが、大きな影響はない」（中央地区）としている。

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－２００９年５月１２日－

◆６月中旬から新潟コシのセール拡大へ（卸）

　６月中旬から大手量販店において、新潟コシのセールが拡大する見込みだ。店頭価格は５キロ１，７８０～１，９８０円が想定され、西日本地区では１０キロ企画も打たれる模様。米卸と量販店による商談で決められたもので、２千円台主体の展開が続いていただけに、販売進度の促進を期待している。

　首都圏大手Ａ卸では、「４月下旬に行った価格交渉の場で、５キロ１，７８０～１，８８０円を提案し、了承された。秋口までの在庫をシミュレーションしたところ、新潟コシが相当に重くなることでの対応だ。タイミングを逃した感触は否めないが、値下げによる出荷ペースのアップを期待したい」という。

　西日本の大手Ｂ卸でも、「当社を含め多くの卸が新潟コシの在庫放出に動いており、全国展開の量販店を中心にセールが拡大していく流れにある。今回の商談が店頭に反映されるのは４０日から６０日先なので、６月半ばから新価格が浸透していく見通し。逆に新潟コシが値下げに走ったことで、福島、長野、北陸３県コシは企画が通りづらくなった。今後の焦点は、新潟以外のコシがどれだけの下げ幅を出すかだ」としている。

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－２００９年５月１１日－

◆「所得補償モデル事業」公募（新潟県）

　新潟県では、５月１日から新潟県版「所得保障モデル事業」を募集している。主食用米から加工用米等への生産誘導を図る「水田経営安定化・フル活用モデル事業」と、中山間地域での新規就農者の所得を保障する「中山間地域新規就農者確保モデル事業」の２つ。

　農業経営の安定化と食の安全・安心という農業者・消費者双方にメリットがある所得補償制度の創設が狙い。制度の有効性を検証し、国にも提案したい考え。公募期間は６月１日までの１カ月間で、第３者委員会の選考を経て６月中旬に決定する。

　経営安定化事業は、２０～３０ｈａ程度の集落（２地区、選定は２１年度のみ）を対象に、５年間実施。米価下落や、水田フル活用の取り組みに一定の所得確保を支援。１地区最大６００万円まで補償する。

　また、中山間地域における新規就農者の確保事業は、直接支払制度実施地域の農業生産法人など（４地区）を対象に、３年間実施。販売経験者を雇用する場合は年最高５００万円（３年目は３００万円）、若い農家子弟を雇用する場合は年最高３００万円をそれぞれ補償する。

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－２００９年５月８日－

◆発芽米売上３６億円、前期比４．６％減（ファンケル決算）

　（株）ファンケルはこのほど、２１年３月期の決算短信を公表した。発芽米事業は、売上高３５億７１百万円（前期比４．６％減）。

　概要は、「コンビニのおにぎり・弁当などの業務用は拡大したが、通信販売が客の減少により不振だった」としている。損益については、その他事業としてまとめられており、営業損失は「発芽米事業などの損益が改善した」ことで９億８１百万円、前期に比べ４億３百万円縮小した。

　なお、連結の業績は売上高９８０億４百万円（１．４％減）、当期純利益２６億６２百円（２７．９％減）。

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－２００９年５月７日－

◆「コシＢＬ」ロゴマーク使用制度を創設（新潟県）

　新潟県は、県産コシヒカリＢＬをアピールするため検討会で決めた「新潟オリジナルコシヒカリ」のロゴマークについて、希望する生産者や卸売・小売業者に使用を認める制度を創設した。５月１日から受け付けを開始している。

　県産コシＢＬであることがトレース可能なことが条件で、希望者の申請に基づき県が審査し承認する。精米袋やＰＯＰ、シール、チラシ、のぼりなどに使用できる。履歴を確認できる客観的な資料や管理体制の整備が必要で、その資料は３年以上の保存が求められる。

　ロゴマークの商標権は県が所有し、使用料は無料。使用の際に必要な経費は使用者負担。使用者は県のＨＰで公表されるほか、違反者した場合は承認を取り消し公表する。

　また、同県では２１年度の新潟米モニターを５月１日から２９日まで募集している。消費者の声を生産に反映する仕組みづくりの一環として、首都圏で販売されている新潟コシヒカリなどを対象に、品質や食味の評価と、表示状況の調査を行う。募集人数は２０名。

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－２００９年５月１日－

◆米粉、飼料向きの「ミズホチカラ」開発（九沖農研）

　農研機構・九州沖縄農業研究センターはこのほど、米粉や飼料用米向きの多収品種「ミズホチカラ」（西海２０３号）を開発したと公表した。

　福岡県では、飼料用用途として２１年度から作付が始まるほか、熊本県では米粉パン等の用途向けにも普及が見込まれる。同センターでは、穀物高騰を背景に、低コスト生産が可能な多収穫品種の育成を目指し、ＪＡふくれんで飼料用米としての適性試験、熊本製粉（株）と共同研究で米粉利用への適性試験を行ってきたという。

　「ミズホチカラ」は、「奥羽３２６号」（韓国の多収品種・密陽２３号と日本の多収品種・アキヒカリの交配後代）と「８６ＳＨ２８３長」（韓国の多収品種・水原２５８号と台湾の多収品種・台農６７号の交配後代）の交配。

　玄米の見かけの品質は、白未熟粒が多いため不良。米飯の食味も良くないため通常の主食用には適さないが、パンのふくらみが良く、腰折れ（焼成後変形）が少ないなど加工適性がある。命名の由来は、「水田で力らを発揮する多収品種」を表す。

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－２００９年４月３０日－

◆「ツキミモチ」奨励品種の廃止を通知（千葉）

　全農千葉県本部はこのほど、水稲もちの「ツキミモチ」奨励品種の廃止を生産者に対して通知した。

　同品種は１９６６年に奨励品種に採用して以来、千葉県のもち主力品種として栽培されてきた。しかし、もち米需要の変化等により栽培面積が減少し、種子の計画的な生産・供給体制の維持が困難となり、２１年産米の種子配布を停止した経緯がある。

　ただし奨励品種の廃止は決定したものの、農産物検査を行う産地品種銘柄としては継続されるため、紙袋等の検査証明書欄の「銘柄」と検査請求者記載の「品種」は、そのまま「ツキミモチ」と記載することが出来る。

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－２００９年４月２８日－

◆金額クリアも、数量ベースは企業間で格差（量販店）

　量販店チェーンの２月決算における精米販売実績は、金額ベースでは概ね前年をクリアしたもよう。「２０年産の価格改定（値上げ）が主な要因」（量販店）としている。一方、数量ベースでは、企業の体力差による明暗が感じられる。また、今年１月以降は消費者の節約志向を受け、全国的に安いアイテムから売れていく構図が鮮明となってきた。

　量販店担当者によると、「前半はパンなど小麦粉製品の値上げに伴う米への追い風で数量が伸張、昨年１０月以降は単価の値上げにより金額実績を稼ぐことが出来た。最終的な数字は集計中だが、金額、数量ともに前年実績をクリア出来る見通し。ただ、１月以降は慎重な購買行動が顕著になり、銘柄に関係なく値段（低価格）で選ぶ傾向が強くなっている」（広域展開Ａチェーン）。

　「ご飯食への追い風が吹いた上期の貯金と２０年産米の上げ改訂で、金額ベースの通期実績は前年をクリア出来たようだ。しかし、数量ベースでは下期のダウンが響き、下回りそうだ。特に１月以降は価格訴求で大手に力負けするパターンが多く、急激に失速してしまった。この動きははほぼ全国的な傾向で、企業の体力差が実績に反映した格好」（地域内展開Ｂチェーン）としている。

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－２００９年４月２７日－

◆２月期決算減収減益、関西などに出店（プレナス）

　持ち帰り弁当チェーン「ほっともっと」などを展開する（株）プレナスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績（２０年３月～２１年２月）を発表した。

　概要は売上高１，１９８億円（前年比３．３％減）、営業利益５７億６０百万円（同４８．７％減）、経常利益６１億２３百万円（同４７．８％減）、当期純利益３１億７７百万円（同３９．４％減）。当期は、「持ち帰り弁当の新ブランド創設による看板・備品等の差し替えに係わる費用が一時的に発生するなど、痛みを伴うものであった」としている。

　主力業態の「ほっともっと」の当期末における店舗数は２，２７６店舗（４４店増）、定食業態「やよい軒」は１５２店舗（６店増）。また、次期については、関西や中・四国など新規エリアを中心に積極的な出店を行い、店舗網の充実を図っていく考え。

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－２００９年４月２４日－

◆ＧＷに２０円引き、新潟コシおにぎりは３割増（ローソン）

　大手コンビニのローソンは４月２８日～５月６日の期間、新潟コシヒカリおにぎりの全品２０円引きセールを実施する。「ゴールデンウィークは、持ち運びがしやすく、片手でも食べられる手軽さから、おにぎりの需要が高くなる。

　おにぎりの総販売数は約２割増となり、もっとも多い日には全国の店舗で合計２００万個以上を販売。なかでも、ちょっとした贅沢感を味わえる『新潟コシヒカリおにぎり』シリーズの販売数は約３割に増加する」（同社）という。

　また、４月２８日から、新潟コシヒカリおにぎりの新アイテムを新発売する。商品は具材の量を通常の１．５倍にした「大きな焼さけハラミ（１７９円）」と「生たらこ増量（１６８円）」の２品。

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－２００９年４月２３日－

◆２１年産もち米、作付は横ばい（佐賀）

　佐賀２１年産もち米の作付は、「配分数量が前年産と同じなので、面積も横ばいで取り組む」（某ＪＡ関係者）としており、県全体でも前年並みが見込まれる。

　 同県は１９・２０年産と連続で前年比約１割の削減を進めてきたが、縮小に歯止めをかけたようだ。農水省統計による作付面積は、両年産とも前年比１割減で、２０年産は６，３２０ｈａ。

　一方、２０年産の系統出庫は、「前年より進捗が悪く、数ポイントは落ちている感じ」という。県全体の検査量は３月末現在で３万０，６３７トン、前年産最終とほぼ同じ水準。大きく変わったのは、１等比率が４９％と、前年より約４０ポイント上昇したこと。

　なお、２０年産の収穫量は３万５，５００トン（農水省統計）。収穫量が前年に比べ減少したことから、検査率は５ポイントアップしている。

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－２００９年４月２２日－

◆亀田製菓、タイもち砕精米９００トンを契約（２月）

　農水省はこのほど、加工用ＭＡ米の２月分定例販売の契約情報を公表した。

　２月分は契約業者３１０業者、契約数量２万１，５０５トン。定例販売の成約量は２万０，０７２トンで、上回った分は「沖縄の契約分が加わっている」（農水省）という。今後も契約情報の公表時に沖縄分が足される。

　５００トン以上の契約者は▽亀田製菓＝５，１００トン▽霧島酒造＝２，００９トン▽マルコメ＝２，０００トン▽アルトス＝５２０トン▽京都グレインシステム＝５１０トン▽北海道味噌＝５０２トン▽近藤製粉＝５００トン。

　また、２月の定例販売は２回に分けて行われており、２回目のメニューはタイ産もち砕精米のみで、契約は亀田製菓（９００トン）が全体の６７％を占めている。

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－２００９年４月２１日－

◆美少年酒造（株）、負債１９億円で民事再生法適用へ

　熊本県の酒造メーカーである美少年酒造（株）（下益城郡城南町、代表緒方直明氏ほか１名）は１６日、熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌１７日に保全命令を受けた。民間の信用調査会社の調べで判明したもので、負債は約１９億円が見込まれている。

　同社は１８７９年に創業、１９２０年に法人改組した清酒・焼酎の老舗の製造業者。日本酒「美少年」を冠としてブランドを確立しており、ピーク時の８７年９月期には売上高約２４億円を計上していた。

　しかし、日本酒需要の落ち込みに伴って年々売上高が減少、０８年９月期の売上高は１３億４００万円にまでダウン。追い打ちをかけるように０８年９月に、事故米を食用と偽って転売していた三笠フーズ（株）（大阪市、０８年１１月に破産）から原料仕入れを行っていたことが表面化。

　さらに今年３月には三笠フーズの関連会社から約２０年間にわたって裏金を受け取っていたことが発覚し、商品の返品が続くなか自主再建を断念したもの。

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－２００９年４月２０日－

◆生産現場の取組意欲が高い「さがびより」

　佐賀県の新品種「さがびより（佐賀３７号）」は、２１年産で１，５００ｈａの作付が計画されている。

　「ヒノヒカリの品質低下で、農家からは何とかしてくれという要望が多かった。さがびよりは短桿で、収量はヒノヒカリを上回り、食味は同等。粒張りも良い」（関係者）としており、生産現場では取組への意欲が高い。某管内でも、配分された面積をヒノヒカリの代替として生産する。

　関係筋では、品質面などは期待が出来るため、販売がスムースにいくかを気に掛ける。１年目としては、作付面積が多いことも、販売面に目を向かせる理由のようだ。「農家はヒノヒカリ並みの価格を希望するだろうが、収量が良いことから安くても、（消費者に）受け入れられるようにすべき」との指摘も。

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－２００９年４月１７日－

◆ヒメノモチ主体の商談

　市中のもち米取引きは、検査・未検ともヒメノモチ主体。売り買いの居所も、ほぼ想定の範囲内で定まりつつある。

　関東産ヒメノモチ１等は、関東着値１万５，５００円で動いている。同未検は１万５，０００円までの成約となっており、それぞれ折り合いが付いたようだ。

　東北産ヒメノモチ１等は、同１万５，７００円がつながっているが、荷物は出たり消えたり。同未検の１万５，５００円は割高感があり、買い見送られている。関東産水もち未検は、同１万４，８００円気配。

　一方、九州ヒヨクモチ２等は、産地置場１万６，０００円が通らず。気配を落としている。

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－２００９年４月１６日－

◆吉野家の２月決算、増収減益

　（株）吉野家ホールディングスはこのほど、平成２１年２月期の連結業績を発表した。業績は売上高１，７４２億４９百万円（前期比１１．９％増）、営業利益３５億８２百万円（同４２．４％減）、経常利益４３億４０百万円（同４１．１％減）、当期純利益２億８百万円（同１２．０％増）。売上高は下期から（株）どんの連結子会社化で増収となったが、営業利益は原材料価格の高騰などで減収となった。

　主力の牛丼関連事業は、売上高１，０３５億３３百万円（同２．５％増）、営業利益６４億３５百万円（同７．８％減）。当期末における吉野家の国内店舗数は１，１０２店舗。次期の連結見通しは、売上高２，０００億円、営業利益４２億円、経常利益４４億円、当期純利益２億５０百万円としている。

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－２００９年４月１５日－

◆４～６月セールも主役は秋田こまち

　４月後半から６月にかけての量販店セール計画では、これまでと同様に秋田あきたこまちが主役になる模様。これに加えて、納入卸が得意とする銘柄米を５キロ１，５８０円前後で販売する見込み。

　東西卸によると、「量販店から要望が多いのは、新潟コシヒカリ・秋田あきこまちの２銘柄だが、価格的に対応するとなると秋田あきたこまちに集中する。消費意欲を刺激すべく１，６８０円が望まれ、大型連休から６月にかけて各店舗で予定を組んでいる。新潟コシヒカリは相対価格の改定もないようで、しばらくは現在の２，４８０円前後での販売を続けていく」（首都圏Ａ卸）。

　「セール企画は、秋田あきたこまちを柱に、１，５８０円前後の価格帯アイテムを近畿・北陸産銘柄で週替わりに提案していく。新潟コシヒカリは、産地も自然体で秋まで粛々と販売を進めていく覚悟のようだ。値頃セールは新米に弾みを付ける夏場かな」（関西Ｂ卸）と語っている。

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－２００９年４月１４日－

◆木徳神糧、８回計で６万９千トン（ＭＡ一般契約）

　今年２月までのＭＡ一般輸入米入札（２０年度第１～８回）における商社別の契約状況が明らかになった。

　落札数量は累計で４０万９千トン。商社別の上位は▽木徳神糧＝６万９千トン▽双日＝５万６千トン▽伊藤忠商事＝４万４千トン▽豊田通商＝４万４千トンなど。

　木徳神糧は１９年度年間で１万３千トンの契約で、２０年度は大幅な増加となっている。なお、２０年度は３月に１７万２千トンが落札しており、総量は５８万１千トン。

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－２００９年４月１３日－

◆難しい南九州での商売

　九州圏の市場へは、東日本から中国地方まで広範囲の米卸が進出しているが、各卸の担当者が口を揃えて指摘するのは、南九州での商売の難しさ。

　なかでも鹿児島は、「スーパーの棚割はほぼ地元産１００％で、県内の卸業者などが圧倒的に強く、簡単には入り込めなかった。現状は１～２アイテムの口座を開設したが、それでも地域米のルートを押さえる県内業者にはかなわない」（Ａ卸）という。多くの進出組がここ２～３年、産地開拓を試みたが、「結びつきは非常に強く、思うような手当が出来ない」（Ｂ卸）。

　象徴的な事例といえるのが、全国規模の大手Ｊチェーンのケース。「通常は新店を出す場合、取引業者を福岡の本部へ呼ぶが、鹿児島についてはバイヤーが現地へ足を運んで商談を行っている。米以外でも品揃えは地域カラーが鮮明で、地元のメーカー・業者と良好な関係が必要なため」（Ａ卸）としている。

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－２００９年４月１０日－

◆作物気象データベースを開発（農環研）

　（独）農業環境技術研究所は、地球温暖化などの気候変動がイネの生産性に及ぼす影響を解析するための「モデル結合型作物気象データベース（MeteoCrop DB）」を開発した。

　アメダスの気象データに加え、収量や品質に影響する水田水温や穂温など、一般の気象観測では得られない水田の微気象要素を推定し、データを供給するシステムで、イネ収量の将来予測や品質低下のリスク評価、温暖化に備えた技術開発などに活用できる。

　これまでの研究から、気候変動の影響は一般の気象要素だけでは予測できないことが明らかになっており、水田の微気象要素を全国レベルで推定し、データ供給する簡便なシステムが必要とされていた。

　MeteoCrop DBでは１９８０年以降のアメダス約８５０地点における気象データや水田水温の推定値が容易に入手できるうえ、データベースに組み込まれたイネ生育モデルと水田物理環境モデルによって、主要品種（コシヒカリ）の生育ステージや出穂・開花期における穂温が推定できるため、既存の作物データベースや栽培試験データと組み合わせて、温暖化がイネの生育に及ぼす影響を簡単に調べることが可能となった。

　同データベースは３月３１日からインターネット上で公開されている（http://meteocrop.dc.affrc.go.jp/）。

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－２００９年４月９日－

◆米飯部門の売上、単価下落で９７％（ミニストップ）

　コンビニチェーンのミニストップ（株）はこのほど、２００９年２月期の連結業績（０８年３月～０９年２月）の概要を発表した。

　業績は営業総収入１，１２９億７１百万円（前年同期比８９．２％）、営業利益７０億４７百万円（同８９．９％）、経常利益７８億４７百万円（同８９．９％）、当期純利益３１億５百万円（同１０２．１％）。

　米飯・デリカ部門の売上高については、「上期はタスポ導入に合わせおにぎり１００円セールを実施したことなどから前年並みを維持することが出来た。しかし、下期は消費者の生活防衛行動が顕著となり、低価格な弁当の構成比が上昇。単価が下落したことから、通期では９７．１％となった」。

　今期は、イオンリテール（株）、オリジン東秀（株）と共同開発弁当に取り組む計画としている。なお、０９期末における店舗数は１，７７２店舗で、４４店舗の増加。

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－２００９年４月８日－

◆「さがびより」と命名（佐賀３７号）

　佐賀県は４月６日、高温条件に強い「佐賀３７号」の名称を「さがびより」と決めたことを公表した。

　由来は、「気候が大きく変動する中で、雨が降り続いたり、強い風が吹いても日々米づくりに励み、自慢の米を収穫する秋には笑顔で晴れやかな日を迎える、そんな『思い』を込めた」という。

　同日付けで品種登録の出願公表が行われており、商標も「さがびより」「佐賀日和」で登録申請中。作付規模は２１年産１，２００～１，５００ｈａ、２２年産５，０００ｈａが見込まれている。

　「佐賀３７号」は、県農試研究センターが「佐賀２７号」（天使の詩）と「愛知１００号」（あいちのかおりＳＢＬ）を交配、育成したもの。両親品種ともにコシヒカリの血を受け継ぐ。熟期は中生の晩で、ヒノヒカリより出穂期は５日遅、成熟期は３日遅。稈長はヒノヒカリより４ｃｍほど短く、倒伏に強い。収量はヒノヒカリより１０％以上多く、千粒重は１．０ｇ重い。

　玄米の外観品質はヒノヒカリより優れ、登熟温度２７℃以上の高温下でも外観品質の低下は小さい。炊飯米は、▽つやがある▽粒が大きく、しっかりしている▽食感はもっちりとしている▽甘みや香りがある▽冷めてもおいしい－のが特徴とされ、食味はヒノヒカリと同等…という。

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－２００９年４月７日－

◆早期米田植え、３１日現在８３％（宮崎）

　宮崎県では、３月３１日現在の早期米の田植え進捗を８３％とまとめた。今年も前年（８２％）と同様のペース。

　県南の業者筋は、「例年並みのペースだが、気温が高かったことから、４月に行うところも３月中に植えるケースがあり、終了は早くなった感じ」。一方、「あまり影響はなかったようだが、３月１５日頃低温になったことで、一部の圃場に凍結したところが出た」（業者筋）という。

　県では、「植え傷みなどによる植え直しの報告は上がっていない」としており、大事に至るケースはなかったと見られる。

　業者筋は、２１年産の販売について厳しい展開を予想する。「地元では早期米の扱いは中元商品」といわれ、景気動向が影をさす格好のようだ。

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－２００９年４月６日－

◆３月後半より上昇ムード（仙台）

　宮城・仙台市内の量販店における精米販売は、「３月後半から縁故米を含め各家庭の在庫が消費され、ようやく上昇ムードに転じてきた」（市内卸）という。

　要因は大手チェーン中心に、ひとめぼれ・ササニシキなど県産銘柄の１０キロ２，９８０～３，０８０円セールが拡大したこと。県外産についても、「売れ筋は５キロ１，７８０円前後のの秋田こまちなど。東北でも値頃でないと反応が鈍い」としている。

　また、県を挙げて取り組んでいる「みやぎ環境保全米」については、「地元テレビ局がニュースで大きく取り上げたこともあり、消費者の反応も上々で良いスタートとなった」。

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－２００９年４月３日－

◆１７年産を原料から外す動きも（冷食メーカー）

　某大手卸筋では、冷食メーカーが４月から１７年産政府米を原料指定から外すなどの動きが出たことで、今後の手当ては必要最小限にとどめる考え。また、購入銘柄については、北海道きららなど価格重視に絞った対応が進むのではないかとの指摘も。

　大手卸筋によると、冷食メーカーの対応は「１７年産を原料指定から外すところと、使用割合を２０～３０％に限定するなどに分かれるが、重点納入先であっただけに需要は少なくなる。今後も政府米を外す傾向は増えてくることから、納入先の追加オーダーに合わせた補充買いに留める」（首都圏卸）としている。

　また、今後の購入動向は、「コシヒカリ・はえぬき・ハナエチゼンなどの需要が減り、比較的安価な北海道きらら・青森つがるロマンの２銘柄程度に絞られると見ている。当社では業務向けのブレンド配合率が低くなっており、手当ては必要最低限のみ」（関西卸）との対応。

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－２００９年４月２日－

◆こまち・ロマンなどでセール企画（首都圏卸）

　首都圏量販店における４～５月のセール企画は、秋田こまちを中心に岩手こまち・青森つがるロマンなど、各納入卸の得意とする銘柄で取り組まれる見込み。

　大手量販店・生協と取引する都内Ａ卸では、「４月上旬～中旬は秋田こまち５キロ１，９８０円、関東コシ１，８８０～１，９８０円をメインにしている。下旬から大型連休に向けては、秋田こまち１，７８０円、岩手こまち１，６８０円などを提案している。パンの値下がりに対抗した追加のセールも検討している」という。

　食品スーパーに納入する都内Ｂ卸では、「４月～５月上旬は青森つがるロマン１，５８０円、北海道きらら１，７８０円を中心に数量を稼ぐ考え。また、初となる８キロ袋、５．２５キロ袋と米袋にバリエーションを持たせ、消費者の選択肢を増やすことで購買意欲を喚起する手法も予定している。中身は検討中」としている。

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－２００９年４月１日－

◆４月６日より予約登録米を受付（パル連合）

　パルシステム生活協同組合連合会（会員生協の組合員総数１１３万４千人）は、４月６日より２００９年度予約登録米の注文を受け付ける。商品カタログを通して組合員に登録を呼びかけるもので、バケツ稲の注文も同日から始める。

　予約登録米は９５年（平成７年）から取り組んでおり、田植え前の段階で産地と１年間の契約を結ぶ制度。登録数量（玄米換算）は１８年産８，２９０トン、１９年産９，６８３トン、２０年産１万０，６３４トンと、ここ数年は１０％前後の伸びを示している。

　同制度については「収穫前から年間購入予約をすることで、生産者を応援する制度ともなっている」。指定産地銘柄は▽北海道ほしのゆめ▽青森つがるロマン▽秋田あきたこまち▽福島会津コシヒカリ▽新潟コシヒカリ▽茨城コシヒカリなど。

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－２００９年３月３１日－

◆「あきさかり」「吟のさと」（２０年度の農林認定品種）

　農水省は３月２７日、２０年度農林認定品種を決定し公表した。稲は、「あきさかり」と「吟のさと」の２品種。全国の独立行政法人や指定試験地、民間団体・大学への委託等で育成した品種の中から、品質、収量、耐病性の向上など、特性が優良と認められた品種を認定。特徴は以下の通り。

　▽あきさかり（水稲農林４３２号）＝旧系統名・越南２０８号。育成は福井農業試験場。多収で、食味は「コシヒカリ」と同等で極めて優れる。また、高温登熟下でも玄米品質の劣化が少ない。

　▽吟のさと（水稲農林４３３号）＝旧系統名・西海酒２５５号。育成は九州沖縄農業研究センター。玄米の心白発現が良好で、酒造適性に優る。また、耐倒伏性が強く、多収。

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－２００９年３月３０日－

◆マンナンヒカリ、２０１１年で１００億円の目標（大塚食品）

　大塚食品（株）（大阪市）は３月２７日、ホテルオークラ東京で「マンナンヒカリの事業説明会と試食会」を開催した。
　中井吉人社長は、「マンナンヒカリは今期０９年度の決算で売上高２０億円に伸びてきており、認知・拡大を進め２０１１年度では１００億円を目標にしている。今後も健康を中心に考えた商品開発を行ってゆく」と事業戦略について説明した。

　商品担当の高島靖男ＰＭは、経緯について「２００６年に売上高５億円でスタートしたが、０７年が前年比１２０％、０８年１６７％と実績を伸ばしてきた。当初は市販のウエートが高かったが、今期は業務・市販がほぼ５０％のシェアとなった」としている。

　また、生産設備はすでに能力がいっぱいであることから、今年３月の設備拡大に続き、今後も増産体制を進めていくという。

　同商品は▽サークルＫサンクス＝おにぎり・弁当の４アイテム▽バンダイ＝社員食堂の定食のご飯▽サイプレス＝寿司シャリ－などで採用されている。当日は日本料理「青柳」の主人である小山裕久氏によるマンナンごはんを使ったメニューの試食会も行われた。

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－２００９年３月２７日－

◆山形「つや姫」の生産者選定、田植えは５月中旬から

　山形県はこのほど、新品種「つや姫」の２１年産生産者を選定した。

　生産は栽培適地を選定し、そのなかで技術力の高い生産者を登録、品質・食味・安全の三位一体の米作りを実施する。

　今秋は来年秋の本格デビューを前に、県内と首都圏向けに先行販売を行う。２１年産は作付面積約６０ha、３００トン程度の生産。「田植えは５月中旬頃から始まり、１０月初旬頃の収穫を目指す」（県）という。

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－２００９年３月２６日－

◆弁当とおにぎりで明暗（コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、２月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。

　既存店ベースでは、来店客数が前年同月比３．４％増、売上高同２．０％増で、それぞれ１１カ月、１０カ月連続のプラスとなった。「タスポカード導入による対面販売のプラス効果が継続しており、来店客数・売上高ともに前年実績を上回った」。

　ただ、おにぎり・寿司・弁当の米飯類が入る日配品の構成比は３３．５％で、３．４ポイントのマイナス。商品別の動向としては、「調理パン類は好調だったが、弁当類は不調」としている。

　卸筋では、「消費者の節約志向が依然として強く、単価の高い弁当類は苦戦する傾向。その反面で、大手チェーンを中心としたおにぎり１００円セールは好調な動きを示しており、価格対応の重要性を実感している」という。

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－２００９年３月２５日－

◆節分で巻き寿司が好調（２月・スーパー）

　日本チェーンストア協会（７０社・８，７８６店）は３月２３日、２月の全国スーパー売上高の概要を発表した。

　全店ベースでの売上高は９，５２６億円（前年同月比５．４％減）で、１９９１年以来の売上高１兆円割れとなった。これまで堅調だった食料品も前年同月比３％減。「生活者が節約志向をさらに強めている中で、鍋物食材などの動きが悪かった」という。

　今回の調査では精米販売のコメントはなかったが、節分の日関連で巻き寿司の動きが良かったとしている。

　２月の末端販売は、「量販店の決算企画を多く打った首都圏・近畿などが良かったが、地方においては消費者の動きが鈍く苦戦した。縁故米や直売がまだ消化し切れていないようで、西日本の回復が遅れている感じ。ただ、当社ではトータルで前年実績を上回った」（大手卸）としている。

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－２００９年３月２４日－

◆２１年度計画、仕入れの新たなスキーム確立へ（全米販）

　全米販は３月１９日、理事会を開催し、平成２１年度事業計画及び負担金、出資持ち分の譲渡、譲受加入など提出議案通り承認した。

　まず全体の情勢認識として世界的金融危機が発端となった不況の影響に言及したうえで、事故米事件に絡んで農水省の業務・組織改革、さらには農政改革にまで及んでいる現状に対して、これらの諸問題に組織を挙げて一体的に取り組む方向を提示した。

　また、気になるこの２０年産米については全体需給は概ね均衡するとの見方はあるものの、今後の需要動向等によっては供給過剰が顕在化する恐れも残っていると警鐘を鳴らしている。

　２１年度の事業計画に関しては、▽業界の社会的認知と地位の向上を図る▽組合員の健全な経営と適正な利益の確保▽組織運営の効率化と活性化－－を大きな柱に据え、その項目ごとに細部にわたる行動方針を示した。

　仕入れ、販売など実務的な課題として提案しているのは、会員卸が主たる仕入先である全国出荷団体が取扱数量を減少させながらも、一販売業者としての姿勢を強めており、公正な取引と安定的な仕入れの確保のためには新たな仕入れルートの拡大が必須要件と指摘していること。

　その関連で全国団体として支援する方策としては、現在行っている産地共同購入やＳＢＳへの参加に加え、組合員卸の仕入れの多様化に寄与する新たなスキームを検討すると明示している。

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－２００９年３月２３日－

◆「南国そだち」「うしもえ」など１４品種登録

　農水省は３月１９日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報告示した。稲部門は以下の１４品種。カッコ内は登録者（敬称略）。

　▽ヒカリッコ（高知・村井正之）▽誉富士（静岡県）▽南国そだち（高知県）▽兵庫牛若丸（兵庫県）▽コシヒカリえいち１号（東京・本田技研工業（株））▽コシヒカリえいち２号（同）▽コシヒカリえいち３号（同）▽コシヒカリえいち４号（同）▽うしもえ（埼玉県）▽さつま雪もち（鹿児島県）▽夢はやと（鹿児島県）▽さぬきよいまい（香川大学、香川県酒造協組、香川県農協、香川県）▽べたぼれ（宮城・佐々木康廣）▽雪の穂（愛知・（株）三和化学研究所）。

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－２００９年３月１９日－

◆おにぎり１００円など米飯の販促企画が増加（コンビニ）

　コンビニのセブン－イレブンは、３月１９日から「おにぎり１００円セール」を５日間限定で実施する。手巻きおにぎりなど１６０円までの商品は１００円、贅沢おむすびなど１７０円以上の商品は１５０円にそれぞれ値引きする。

　ローソン、ファミリーマートなど他のチェーンにおいても、今月下旬～４月にかけて米飯アイテムの販促企画が多数控えている。

　５月の大型連休に向けて需要拡大を狙った動きと見られ、「途中経過ながらおにぎり類の動きが良く、当社の納入先においては原料米の出荷実績が前年を上回る感触を持っている。弁当類の動きがやや鈍いものの、今後、登場してくる新商品効果が刺激になってくると期待している」（関係卸）。

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－２００９年３月１８日－

◆みやぎ環境保全米の発売キャンペ（みやぎ生協）

　みやぎ生活協同組合（宮城県）はこのほど、仙台市・幸町店で「宮城県環境保全米」の発売スタートのイベントを実施した。

　県や県本部等が取組んでいる２０年産環境保全米の県内一斉発売に合わせたもので、当日は試食販売を始め様々なＰＲを行った。

　同商品は統一のブランドとロゴマークを使用した県を挙げての企画で、県内向けは１万トンの販売を計画している。

　なお、同生協の米穀販売量は約４，４００トン（１９年４月～２０年３月）で、そのうち特栽米以上と定義とした“産直ふるさと米”が約２，９００トンを占めている。

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－２００９年３月１７日－

◆加工用米不足弁済米の販売開始、配分トップは米菓

　加工用米供給不足分による１７年産現物弁済米の販売は、今月からスタートする。買受条件は加工用米の引取後となっているが、味噌業者など一部の実需者は早々と加工用米の買受を済ませているようだ。

　今年度の供給数量は製品ベースで約８，３００トン。「弁済米はＭＡ米向けでも販売していることから、加工用米不足分はもう十分という実需者もあった」（関係者）といわれるが、需要調査では９，７００トンの希望が上がった。

　配分は１９・２０ＲＹの実績などを基に算出し、団体別は概算で▽米菓＝３，１００トン▽味噌＝１，６００トン▽穀類＝９００トン▽菓子＝１００トン▽員外＝２，５００トン－となっている。穀類・菓子は希望通りの配分となったが、米菓・味噌は希望の約８割に留まった。員外も少し削られている。販売形態はうるち破砕精米で、価格はキロ１４０円。

　一方、ＭＡ米向けの弁済米販売は、外国産の供給に支障が出ていることから、実需者の買受ピッチが早まっている。昨年１１～１２月は月１千トンペースだったが、「前倒し的に買い受けている」という。

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－２００９年３月１６日－

◆田植え早まる、コシ作付ほぼ前年並み（宮崎・中央）

　宮崎の早場地帯では、コシヒカリの田植えが始まっている。「今年は暖かく、８日頃からの開始。自家苗を植える生産者には、気候の関係で早めの指導を行っている。（ＪＡによる）苗の出荷は２２日頃を予定しており、管内の作付は今月いっぱいでほぼ終わる見通し。ただ、気になる点は雨が多く、苗が若干軟弱なこと」（中央管内）としている。

　コシヒカリの作付面積は転作が若干増えるものの、ほぼ前年並みを見込んでいる。生産者からの出荷契約は５月２０日で、具体的な集荷計画はそれからになるようだ。

　一方、２１年産の販売については厳しい予想も。「７月いっぱいで８～９割の出荷をしたいが、今年は昨年と一転して買い手の在庫が増えている」ことを懸念する。

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－２００９年３月１３日－

◆ヒノ１０キロ２，６８０円に下げる（福岡・量販店）

　福岡県の量販店では、各県ヒノヒカリが１０キロ２，６８０～７８０円を中心に販売されている。「ダイエー・マルショクなどの大手の売価は前月まで２，８８０円前後だったが、バイヤーからの新営業年度で弾みをつけたいとの要望に応えて下げた」（県内卸）という。

　その他は福岡夢つくし５キロ１，９８０～２，０８０円、佐賀夢しずく同１，６８０～１，７８０円。佐賀夢しずくの販売は「拡大傾向にある」としている。価格は３月中旬の調査。

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－２００９年３月１２日－

◆花粉症緩和米の生産を提案（石破農相）

　石破茂農相は３月１０日に行われた経済財政諮問会議（２１年第６回）で、「スギ花粉症緩和米」を生産するプロジェクトを提案した。

　農相は「農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦」と題した資料を提出。「減感作効果（いわゆる慣れ）」によりスギ花粉症の症状が緩和できることが動物実験によって確認されていること、また、植物工場で品質管理を行いながら生産・安定供給を行い、新たな市場と雇用を創出する狙いも提示した。

　資料によると、スギ花粉症患者は約３，８００万人で、その医療費や医療関連費（マスク・目薬代等）の支出は毎年約２，３００億円にものぼり、発症を抑制するスギ花粉症緩和米には市場から大きな期待があるとしている。

　「花粉症緩和米」は農水省所管の農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が遺伝子組換え技術を用いて開発を進めていたが、２００７年に厚労省から「花粉症緩和米は治療を目的にしており医薬品として扱うべき」との最終判断が出たため、医薬品としての開発に方向転換を余儀なくされた。その後、同研究所では実験用に毎年栽培を続けているが、共同開発する製薬会社も見つからず、実用化に向け暗礁に乗り上げていた。

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－２００９年３月１１日－

◆６千トン枠で１３日に実施（８回ＳＢＳ入札）

　農水省は３月１３日、第８回ＳＢＳ入札を実施する。予定契約数量は５，５０８トン（うち砕精米枠は２千トン）と僅かだが、農水省では「指針で示した年間１０万トン枠を淡々と消化するだけ」としている。

　応札は、前回通り一般米は中国産、砕精米はタイ産という構図が予想される。中国産うるち精米短粒種の売渡価格は、今回もキロ２３０円絡みの横ばいになりそうだ。国は４回連続で価格を維持しており、他種類玉を含めれば下げずとも枠は埋まるとの見方が可能。

　砕精米は、前回で枠を３千トン上回る応札があり、こちらは全量落札が確実な情勢。船積期限は今年８月３１日、引取期限は同４月１日～９月３０日で、前回のスケジュールと同じ。

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－２００９年３月１０日－

◆温暖化に強い「元気つくし」開発（福岡県）

　福岡県は３月６日、温暖化に強い良食味米として「元気つくし」が誕生したことを公表した。近年、８～９月の気温が高いため、米粒の充実不足により、食味や品質の低下がみられることから、県農業試験場では平成１０年から高温条件を人工的に再現できる施設を用いて、新品種の開発に取り組んでいた。

　新品種の特徴は、（１）暑い夏でも、高温に負けない高品質な米（２）ご飯は、粒がしっかりし、つやと粘りがある（３）おにぎりにしても美味しい…という。オリジナル品種として、県内限定で作付けする方針。２１年産の栽培は４２０ｈａの予定（約２，０００トン）で、順次拡大する。「夢つくし」と並ぶブランド米として、県内中心に販売を促進する考え。

　「元気つくし」（系統名「ちくし６４号」）は、「ちくし４６号」（つくしろまん）と「つくし早生」を交配したもの。名前の由来は、「暑さに強く元気に育つ、おいしいお米」、今の時代に「元気を与える、おいしいお米」の気持ちを込めている。

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－２００９年３月９日－

◆増田製粉所の株式を日東富士製粉に譲渡（神明）

　（株）神明（神戸市・中央区／藤尾益雄社長）は３月６日に開催した取締役会で、保有している（株）増田製粉所の株式２８０万株（発行株式総数の２８％）を日東富士製粉（株）に譲渡することを決議した。同日中に譲渡契約が締結され、今月２４日に譲渡される予定。譲渡価格は８億３，１６０万円で、異動後の所有株式数は１３４万株（所有割合１３．４％）となる。

　今回の件については「当社は米・砂糖・雑穀・小麦粉・その他食料品の卸売、加工を通じて、わが国の明るい食生活に貢献してきた。その中で増田製粉所が属する製粉業界の環境は、昨年来より一段と厳しさが増してきており、経営環境の変化に耐えうる企業体質の強化が求められている。このような環境に対処するために、増田製粉所と地域補完関係にあり、将来的に生産面や物流面のシナジー効果が見込める日東富士製粉へ株式を譲渡することとした」としている。

　（株）増田製粉所は明治４１年の設立で、資本金５億円、売上高６１億５９百万円（平成２０年３月期）、取扱品目は小麦粉、ふすま粉、乾麺、畜産など。日東富士製粉（株）は大正３年の設立で、資本金は２，５００百万円、売上高は４７７億円（平成２０年３月期）となっている。

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－２００９年３月６日－

◆飼料用米に追加支援策（自民党）

　自民党は３月５日、農業基本政策委員会（西川公也委員長）を開き、農業振興政策について論議した。主な議題は、加工・流通対策で、飼料用米に対する支援の低さが指摘され、追加対策で１０ａ当たり１０万円の生産者手取りを確保する方針を決めた。

　２１年度予算では、米粉・飼料用米等の作付拡大に１０ａ当たり５万５，０００円を交付する「水田等有効活用促進対策」が盛り込まれているが、「飼料用米の販売価格に交付金を上乗せしても生産経費を差し引くと手取りはゼロかマイナスになる」（二田孝治議員）と、追加措置の必要性を指摘。

　この意見に対して、▽（主食用米の）水田よりも所得が得られることが大前提であり、補正予算で担保すべき（西川委員長）▽飼料用米には１０ａ当たり最低８万円を交付する必要がある（加藤紘一特別顧問）－など他の農林幹部からも見解が示され、２１年度補正予算の編成を前提に、追加支援策を策定する方針が決まった。谷津義男総合農政調査会長は飼料用米の手取り水準について、「品代（販売代金）を含めて１０ａ当たり１０万円をひとつの基準にする」と意欲を示した。

　なお、２１年産も生産調整に取り組むことを条件に２０年産の生産調整協力者に１０ａ当たり３，０００円を交付する「水田フル活用推進交付金」について町田総合食料局長は、▽今月中に地域協議会に配分する▽県を経由しない－など説明した。

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－２００９年３月５日－

◆マンナンヒカリ０９年度の目標４５億円（大塚食品）

　大塚食品（株）は、「マンナンヒカリ」の２００８年度の販売金額を前年実績（約１２億円）の１．８倍に当たる約２１億円を見込んでいる。また、２００９年度についても更なる需要を捉えることで、４５億円規模の販売を目指していくとしている。

　同商品はこんにゃく精粉を主原料にした加工食品で、米と混ぜて炊くことでカロリーカットが出来るというもの。発売は２００２年６月で、「グルコマンナン（こんにゃく芋の主成分）」と銘柄米のコシヒカリにちなんでのネーミング。近年のメタボリックシンドロームや、健康への意識の高まりで家庭向けに加えて、外食・中食でのニーズが増えてきたという。

　０８年度については、「従来は個人需要向けの販売が中心であったが、主食のごはんでのカロリーコントロール食材として企業食堂や外食産業での需要が大幅に増加した」としている。食堂向けではＪＲ東日本の食堂部門、大阪大学内の食堂スカイレストラン他が導入事例として挙げられる。

　また、コンビニのサークルＫサンクスではおにぎり商品の原料に使われ、生協のコープこうべでは弁当・おにぎりの原料に使用されている。０９年度の目標４５億円については、「外食や中食等でのニーズがますます高まってきていることからの数字」としている。

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－２００９年３月４日－

◆記録的な暖冬

　東北の生産現場から「今年は雪が少なく、異常気象」との声も出ていたが、冬（１２～２月）の平均気温は１９４７年以降、北日本で第３位、東日本は第２位の高温と、やはり記録的な暖冬だった。

　寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置となることが少なかったのが要因で、北日本から東日本の日本海側では顕著な少雪となった。

　最も高温だった暖冬年の作況は、▽１９４８／４９年＝１００▽２００６／０７＝９９と平年並み。この年を含めて暖冬年は１９４７年以降、昨年までの期間に２１回あり、うち作況９８以下の不作は５回。水稲作柄との相関はないものの、楽観は禁物か。

　３月３日の市中取引きは、雑未検の売り物が増える一方で買い鈍く、先週より１００円切り下げ。東北産で関東着値１万３，２００～３００円、関東産で同１万３，３００～４００円。検査物は青森まっしぐら、栃木あさひの夢１等で関東着値１万３，６００円。

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－２００９年３月３日－

◆１００トン以上は１８業者（１月２７日分の試行契約）

　農水省はこのほど、１月２７日に実施した１７年産試行販売の契約情報を公表した。落札は、１０５業者５，１４０トン。うち１００トン以上の契約は、以下の１８業者だった。（敬称略）

　▽伊丹産業７９０トン▽神明３００トン▽田島屋２４０トン▽大阪第一食糧２８０トン▽神明マタイ２００トン▽ヒョウベイ１５０トン▽大和産業１３０トン▽関東穀粉・千田みづほ各１２０トン▽樋口米穀・イクタツ・丸紅・全農パールライス東日本・米マイスター麹町・播州精米・九州むらせ・沖縄食糧・新幸地各１００トン。

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－２００９年３月２日－

◆決算セール拡大で数量を期待

　２月の量販店決算セールが拡大。東日本では５キロ袋、西日本では１０キロ袋を中心に展開されている。納入担当卸は、「利益幅は圧縮されるものの、数量ベースでは計算出来る」として、実績の上積みを期待している。

　東日本のＡ卸は、「先方バイヤーから要望の多い秋田こまちを１，８８０円（５キロ）、新潟コシを２，０８０円で、２８日～３月上旬にかけて展開していく予定。店舗によっては限定で関東コシ５キロ１，６８０円も計画しており、利益は別にして数量は確実に期待出来ると見ている。やや厳しかった１月分のマイナスをカバー出来ればと考えている」（営業課長）。

　西日本のＢ卸は、「関西は福井ハナエチを１０キロ２，８８０円、中四国は宮城ひとめ１０キロ２，９８０円をメインに、各納入先の量販店でセールを実施する予定だ。食品フロア全体がセール一色。相乗効果を含めて売上は期待出来ると見ている」（営業部長）という。

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－２００９年２月２７日－

◆上げ２６銘柄、下げ８銘柄（農水省１月相対調査）

　２０年産米の１月相対取引価格（農水省調査）が公表された。１９年産センター上場銘柄で月１千トン以上の取引があった４１産地銘柄が対象。うち前月調査と比較が可能な３４銘柄の変動は、上げ２６銘柄・下げ８銘柄となった。相対価格の改定が反映されたことや年内早期引取の割引がなくなったためか、東北産中心に上げ銘柄が増えた。

　最も上昇したのは、青森津軽ロマンの７２２円高。東日本の受渡条件で１万３，８００円（１等、包装込み。消費税抜き）となっている。次いで、まっしぐら５４６円高、宮城ひとめぼれ４４３円高、岩手ひとめぼれ２９９円高、山形コシヒカリ２９６円高と続く。

　逆に値下がりは、北海道きらら２４９円安、佐渡コシヒカリ１２６円安、佐賀夢しずく１１７円安など。本調査は、全国出荷団体や年間仕入５千トン以上の出荷団体・出荷業者と卸売業者等の主食用の取引価格を調べたもの。

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－２００９年２月２６日－

◆７回ＳＢＳ、３週連続で３月６日に実施

　農水省はこのほど、今年度第７回ＳＢＳ入札を３月６日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万３，７２５トン（うち砕精米の上限は３，４００トン）で、第５回の枠未達分をそのまま割り当てたもの。船積期限は今年８月３１日、引取期限は今年４月１日～同９月３０日。

　ＳＢＳ入札は第６回を２月２７日に予定しており、これで３週連続の開催になる。農水省は第６回で落札残が出た場合の対応を未定としているが、前回同様に３月１３日に行うことも十分考えられる。需要者筋の対応はこれまでと変わらないと見られ、今後は国が予定価格下げても枠を埋めるのか、それとも回数を重ねることで出来るだけ上積みを図るのかによる。

　第５回の中国産うるち精米短粒種の売渡価格はキロ２３０円。マークアップは縮小しているものの、１７年産政府米の安価な銘柄は１万２，１００円絡み（キロ換算で２２０円台半ば）で落とせていることを考慮に入れれば、予定価格の下げ余地はあると見られる。

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－２００９年２月２５日－

◆山形９７号、名称「つや姫」に決定

　山形県は２月２３日、山形９７号の名称を「つや姫」に決定した。山形９７号は県がコシヒカリを超える良食味品種として開発したもので、平成２２年１０月のデビューに向けてブランド化戦略を立てて進めている期待の品種。

　名称の決定に向けては昨年８月に全国から約３万２千件の公募を受け、会議などで７件に絞ったなかから県民に投票してもらい、上位３点の「山形９７号」「出羽穂の香」「つや姫」を選出。

　３点のなかで出羽穂の香は栃木のブランド名に穂の香が使われていること、山形９７号は他県で作付される場合に県名がついていたのでは抵抗感を持たれることも考えられることから外れ、山形９７号の特性の一つである「艶がある」ことが評価された。２１年産では約３００トンの先行販売を行い、認知度を高めていく方針。

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－２００９年２月２４日－

◆弁当類の売上が不調（１月コンビニ）

　日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、１月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。

　既存店ベースでの来店客数は前年同月比７．６％増と１０ヵ月連続のプラス、売上高も同７．０％増と９ヵ月連続のプラスとなった。「引き続きタスポカード導入によるたばこの対面販売が好調で、来店客数の増加と売上高を押し上げた」としている。

　おにぎり、寿司、弁当と米飯類が入る日配品の構成比は３３．２％で、前年同月と比較して１．２ポイントのアップだったが、商品別の動向では「弁当類が不調であった」とのこと。

　１月のコンビニ取引には「生活防衛意識の高まりは依然として強く、購入単価を抑える傾向から弁当類が敬遠される動きが出てきた。その反面、１個１００円～１２０円を中心としたおにぎり関係は好調で、原料米の出荷実績は前年同期を僅かに上回った。２月についても同様な傾向が続いており、今後は値頃感を刺激する弁当の新商品開発がテーマになっている」（関係米卸）との指摘が聞かれる。

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－２００９年２月２３日－

◆ＭＡ米の販売前にカビ毒分析を実施（農水省）

　農水省はこのほど、ＭＡ米販売における検査体制の方針を示した。現在は販売後のカビ毒の発生を防ぐために解袋による目視確認を行っているが、今後はこれに加えて全てのロットについてカビ毒分析を実施するとしている。

　検査の流れは（１）ＭＡ米を販売する際に全袋を開け、目視でカビの有無をチェック。カビがないことを確認したうえで、新しいフレコンに詰め替える。カビがあった場合は袋単位で廃棄（２）フレコンに詰め替えたものは、同一の場所（倉庫等）における１～３日の解袋作業量（５０トンを上限）を１ロットとする（３）ロット全てのフレコンからサンプルを採取（４）サンプルは食品衛生法で規制されているカビ毒（アフラトキシンＢ１）を分析する。なお、飼料用はアフラトキシンＢ１・ゼアラレノン・デオキシニバレノールが対象（５）検査の結果、食品衛生法の場合は陰性になったもの（飼料用は基準以下）を販売する。それ以外の場合はロット全袋を廃棄。

　また、今後はカビ毒の検査を行うことから、カビ発見時の同一船・同一契約のコメの販売凍結は行わない。なお、今回の措置は暫定的なもので、チェックに応じて見直しが行われるという。

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－２００９年２月２０日－

◆減収減益（フジオフード決算）

　（株）フジオフードサービスはこのほど、平成２０年１２月期（平成２０年１月１日～１２月３１日）の連結業績の概要を公表した。

　売上高は２１３億６９百万円（前年同期比５．２％減）、経常利益９億３８百万円（同２７．１％減）。「まいどおおきに食堂を始め全ブランドの業績改善に全社一丸となって取組むと同時に、効率化のために不採算店舗の閉店を実施した」としている。

　当事業年度末の店舗数は７４８店舗（直営２６８店、ＦＣ４８０店）で、うどん業態の「浪速麺乃庄つるまる」は２０店舗まで拡大した。

　同社の年間米使用数量は北海道ほしのゆめを中心に約８，０００トン規模。また、外食儀業界全体には「景況感の悪化が個人消費の節約志向につながると同時に、食品偽装問題が相次ぐなど経営環境は非常に厳しい状況にある」と分析する。

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－２００９年２月１９日－

◆ＳＢＳ第６回、１万３千トン枠で２７日に実施

　農水省はこのほど、今年度第６回ＳＢＳ入札を２月２７日に実施するとアナウンスした。予定数量は１万２，７４７トン（うち砕精米の上限は１，２００トン）で、砕精米枠はもち米も対象となる。

　今回の設定は年間１０万トン枠から１～４回の落札量と第５回（２０日の実施）の予定数量を差し引いたもの。第５回で落札残が出た場合も「第６回に上積みすることはない」（農水省）とされる。

　会計年度末まで１カ月残しており、第７回が実施される可能性は十分ありそうだ。船積期限は今年７月３１日、引取期限は４月１日～８月３１日。

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－２００９年２月１８日－

◆カルロ－ズ試食会、新食感を提案（ＵＳＡライス連合）

　ＵＳＡライス連合会日本代表事務所は２月１７日、都内でカリフォルニア米「カルローズ」の試食会を開催した。

　カルローズは２００７年９月の国内販売スタート以来、新しい食感として定着しつつあり、当日は日本米と異なる特徴をいかした各種の料理を紹介した。

　国内での販売は昨年、木徳神糧によりデニーズ全店で取り扱われたほか、今年に入って伊藤忠商事（販売は伊藤忠ライス）が輸入に携わるようになり、「より安定した流通経路になった」。昨年の輸入量は４００トン弱。

　中粒種であるカルローズの特徴は▽軽い食感▽アルデンテ感▽香り・味を吸収しやすい▽冷めても美味しい▽簡単・手間なし▽ドレッシング・オリーブオイルと合う…とされ、「これまでに味わえなかった食の機会、メニューの多様性が図られる。連合会としても出来るだけ支援していきたい」としている。詳細はホームページ（http://www.usarice-jp.com/）まで。

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－２００９年２月１７日－

◆新潟県本部、来年８月に新精米工場

　全農はこのほど、新潟県本部の現行２精米工場を廃止し、新精米工場を新設する考えを明らかにした。全国流通の新潟コシヒカリを中心に取り扱う基幹精米工場と位置づけ、精米販売の拡大に取り組む考え。

　全農米穀事業の機能強化には、パールライス子会社と一体となった量販店・業務用等実需者への精米販売の拡大が重要として、高品質・低コスト・トレーサ対応など取引先のニースに対応できる工場として再編するのが狙い。

　新工場は２１年１１月に着工、２２年８月に完成の予定。全農が取得し、全農パールライス東日本に賃貸する。今月２４日の新潟県本部運営委員会で確認の予定。

　概要は、県本部隣接地（新潟市西区）に鉄筋造２階建て、建築面積２，８６１㎡（延床面積７，５４４㎡）、精米機９トン／ｈ×１基、４トン／ｈ×１基、無洗米設備２トン／ｈ×１基、年間とう精能力２万２，０００トン（８時間／日、２２日／月稼働として計算）、他用途搬送システム（他用途ラック９列×１０段、モバイルコンテナ１トン×６４基）など。工事概算額は３４億円。現行の新潟精米工場（年間能力１万５，０００トン）、上越精米工場（同３万トン）は廃止する。

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－２００９年２月１６日－

◆１月末検査４６９万トン、前年比１０５％

　農水省は２月１３日、１月末現在における２０年産米検査結果を４６８万９千トン（前年同期比１０５．２％）とまとめた。

　１月単月で１１万２千トンが積み上がっており、前年同期より２３万４千トン多い。既報のように生産量は１１万トン増で、このまま検査が進めば、未検米出回りは１０万トン以上も縮小することになりそうだ。

　種類別では、水稲うるち４４４万３千トン（前年同期比１０５．３％）、醸造用７万４千トン（１０４．５％）、水稲もち１７万３千トン（１０３．３％）、陸稲もち２百トン（６８．８％）と、陸もち以外はいずれも前年を上回っている。

　うるち米の等級比率は、１等７９．７％、２等１７．３％、３等１．６％、規格外１．５％。１等比率は前年同期と同じ。２等以下の格付け理由は、充実度２５．８％、心白・腹白２５．４％、着色粒１５．５％。

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－２００９年２月１３日－

◆家庭向け精米、１月下旬から鈍化の声（卸）

　昨年１２月後半から好調さが続いていた家庭向け精米販売だが、その反動からか１月下旬から失速との指摘が伝わる。秋田こまち、関東コシ、近畿コシとセールを実施の銘柄は堅調ながら、新潟コシ、東北ひとめなと値引きの少ない銘柄が苦戦している模様。

　失速が目立ってきたのは１月１８日前後からで、「一定規模は稼いでいた通常売価での販売が、目に見える形で動かなくなってきた。反応があるのはセールを継続する秋田こまち、関東コシ程度で、それでも前半までの勢いは影を潜めた状態だ。年末２０日過ぎから出荷が加速した分の反動か？今月下旬に向けて予定される“量販店決算駆け込みセール”に期待したい」（首都圏Ａ卸）との状況が聞かれる。

　また、銘柄別には、「コンビニ向けの出荷が伸びているものの、家庭向けで苦戦する新潟コシはやや気になる。ある程度の数量実績をコンスタントに稼がないと、次年産販売へマイナスイメージを残しかなねい。また配分的に安易なセールを打てないが、東北ひとめにも同様なやや懸念を持っている。納入エリア（店舗）によっては前年と比較して、数量実績の落ち込みが目立つ例があり、打開策を検討している」（西日本Ｂ卸）との動きを聞く。

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－２００９年２月１２日－

◆政府買入、初度で８万８千トン落札

　集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れの初度入札が２月６日に行われ、１０万０，８０５トン枠のうち、８万７，９９５トンが落札となった。落札率は８７．３％。全銘柄の加重平均（産地在姿渡し。包装込み）は、１万３，５８９円（消費税込み１万４，２６８円）。８４業者が申込み、５３業者が落札した。２４０産地銘柄のうち、全量落札は１７７産地銘柄（７４％）、全量不落は３４産地銘柄（１４％）。

　落札がなかった産地銘柄およそ１万１千トンは１２日に再度入札が実施される。また、初度・再度入札の結果、不落札の産地銘柄は随意契約の意向を確認したうえで見積合わせが行われる。最終的に、ほぼ全量が落札となる見通しだ。

　初度入札の結果を都道府県別にみると、秋田、茨城、富山、福井、山口など１５府県が全量落札。その他、北海道９８％、岩手９２％、山形９９％、栃木９０％、新潟９６など主産地も初度入札での落札率が高い。

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－２００９年２月１０日－

◆四半期の売上高５８２億円に増加（亀田製菓）

　亀田製菓（株）はこのほど、平成２１年第３四半期決算を公表。

　連結業績（２０年４月～１２月）は売上高５８２億３１百万円（前年同期５６２億１２百万円）、営業利益２０億９９百万円、経常利益２２億５１百万円、四半期純利益１２億９百万円で、概ね計画通りの推移になったとしている。

　概要については「原材料・エネルギー費の高騰は一段落したものの、総じて高止まりの推移となっている。

　当グループはコストダウン活動を積極的に展開するとともに、２０年４月より一部の米菓製品の価格改定を実施。これらの対応に加え、積極的な販売促進活動により販売が堅調に推移した」という。

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－２００９年２月９日－

◆存在感を示すササ

　低温に弱いなど栽培の困難さから生産規模が縮小傾向のササニシキだが、量販店などの末端販売においては、「銘柄別シェアは６～７％前後ながら、ここ何年かは安定した数量を稼いでいる。特徴は、銘柄をササと決めているヘビーユーザーが多いことで、５０歳代以上の顧客層が大部分を占める」（関西Ａ量販店）。

　「共同購入では毎月オーダーをもらう客も少なくなく、数量の予想がある程度は可能な銘柄米だ。仕入規模の関係から爆発的に動く米ではないが、必要な銘柄米であることは確か」（首都圏Ｂ生協）と、存在感を示す。

　産地は宮城県産が圧倒的に多く、「６０歳以上の客層にはいまだに、宮城はササとの顧客も存在する」（Ｂ生協）とのこと。

　同生協が気にするのは、「和食店で食べて美味しかった等の理由から、３０～４０代の客層が購入するケースが見られ始めたこと。ボリューム的にはまだ低いが、やや気になるデータ」という。顧客へのモニター調査では「食べ慣れない食感が新鮮だった」との声も出ている。

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－２００９年２月６日－

◆食糧法改正で罰則強化、懲役や罰金最高１億円へ

　２月５日、自民党で政調、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議が開催され、農水省が示したコメ関係３法案条文を了承した。

　（１）米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達（２）主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正（３）米穀の新用途への利用の促進－に関する法律案。今通常国会に提出される。

　食糧法改正案は、事故米穀の不正規流通問題を受け、主食用以外に用途（加工用米、飼料用米など）を限定された米穀の用途外使用を禁止するなど米穀の出荷・販売事業者の遵守事項を創設。流通ルート解明などの際に、報告徴収や立入検査を拒否した場合、現行の３０万円以下の罰金から「６カ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」へ改正するほか、農林水産大臣の勧告・命令に従わない場合は、命令違反として「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（法人は１億円以下の罰金）」を科すなど罰則を強化する。

　米トレーサビリティ法案は、事故米問題を受けて、食品としての安全性の確保、表示の適正化及び適正かつ円滑な流通確保のため、米穀等を取り扱う事業者に対し、米穀等の取引等に係る情報の記録・産地情報の伝達を義務付けるもの。

　また、米粉・エサ米法案は、新規用途への利用促進のため、生産者と加工品製造業者が連携した取り組みや新品種育成に対して、支援措置を講ずる。

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－２００９年２月５日－

◆初めて「もち砕精米１千トン」落札（ＳＢＳ）

　ＳＢＳ入札でもち砕精米が初めて落札された。これまでは国内産需給への影響懸念から対象外だった。落札は米国産１０８トン、タイ産１，０４０トンの計１，１４８トン。価格面ではうるち砕精米と異なり、魅力のある水準といえそうだ。

　タイ産米の売渡価格キロ１０７．８円は、１月分定例販売に比べ６．６円安。米国産米は定例販売メニューにないが、先日行われた１７年産現物弁済もち米入札の落札平均より約１６円安い。砕精米のため使用は加工業界に限られる見通しだが、今後、国内産もち米相場にも影響を及ぼしそうだ。

　一方、もち精米は１，０９８トンの落札。数量が膨らまなかったものの、申込量に対する落札比率は米国産５割、中国産６割で、同国産うるち精米の２～３割に比べ高い。米国産もちは第３回がほぼ１００％の落札で、今回の残も４８６トンと少なく、商社筋が現地で行った契約栽培も残り少ない状況か。ＳＢＳもち米の落札は、砕精米を含めて６，５０４トンになる。

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－２００９年２月４日－

◆にこまる取扱いに積極的な量販店

　高温障害に強い品種として普及拡大が期待される九州産にこまるは、産地・米卸が一緒になり末端流通へのアプローチが進められている。大手量販店は概ね好意的で、販売も拡大しつつあるが、生協ではやや慎重な姿勢が目立つようだ。

　「長崎県内では前年産から人気が継続する形で、安定した売上実績を稼いでいる。２０年産米では生産量が増加したことで、他の量販店チェーンへの納入も進めほぼ良好な動きをしている。店頭価格は佐賀産を含めて５キロ１，８８０円前後。販促ＰＯＰ（期待の品種だとアピール）の効果もあり、新規に購入する客が増えつつある。今後も産地と協力してタイミング良くＰＲをしていく考え」（福岡県内卸の営業部長）と順調に普及しつつある。

　また、一方で、「量販店のバイヤーは比較的に柔軟に提案を受け入れてくれるが、生協向けでは認知度はまだ低いこともあり慎重な姿勢が目立つ。担当バイヤーも地球温暖化等で必要な銘柄との考えは持つが、実際の導入にはテストを重ねてからとの回答。まずは月に２回程度のカタログ掲載からスタートする計画」（福岡Ｂ卸）の段階という。

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－２００９年２月３日－

◆２月１日付けで正式合併、営業開始（アグリＫ・Ｃ熊本）

　アグリＫ・Ｃ熊本株式会社は、（株）熊本県中央食糧と熊本県菊池食糧（株）が昨年８月２３日に締結した合併契約書のとおり、この２月１日付けで正式に合併し、同日付けで営業を開始した。

　新会社の概要は、田邊甚代表取締役会長、松村賢治代表取締役社長の両代表を筆頭にした新経営陣の下、資本金７１，９３２千円、従業員２８名（うち正社員２２名）体制で初年度の総売上高３０億円（経常利益は３千万円）を目標に新たなスタートを切った。

　事業内容としては、米穀類の製造及び加工品の販売を主体に、食料品・家庭電気製品・燃料等の販売の他、飼料・肥料などの販売も手がける。

　旧熊本菊池食糧の住所を本店所在地とするものの、改築・改装を行うため当面は旧熊本中央食糧（熊本市長嶺西１丁目）の事務所を営業、製造の拠点とする方針。

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－２００９年２月２日－

◆ＪＡＳ違反の改善指示すべて公表（農水省・運用改定）

　農水省は１月２９日、ＪＡＳ法に基づく指示・公表の運用指針を改定した。これまで食品表示偽装で改善指示など行政処分が行われた場合、「原則として公表」とされていたが、地方自治体によって対応が異なっているため、原則を削除してすべて「公表」に改めたもの。同日付けで地方自治法に基づく技術的助言として通知した。

　また、非公表の扱いとなる指導を行う場合の要件についても「改善の意志を示している場合」としていた表現を「改善方策を講じている場合」と明確化した。

　さらに、表示根拠の書類を整備・保存せず、報告徴収・立入検査にも適切に対応しない業者を行政指導の対象とするほか、書類の意図的な廃棄が確認された場合などは、指導を受けた事業者名等を公表することとした。

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－２００９年１月３０日－

◆コメ関連３法案、了承（自民党合同会議）

　自民党は１月２９日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会の合同会議を開いた。農水省は、通常国会に提出する（１）米粉・エサ米法案（２）米トレーサビリティ法案（３）食糧法改正案などコメ関連３法案の骨子を説明し、了承された。

　米粉・エサ法案は、新用途への利用を促進するため、生産者と製造業者の連携した取組や新品種育成の計画に認定制度を設け、農業改良資金の償還期間の延長や種苗法出願・登録料の減免など支援する。施行は公布日から６カ月以内。

　米トレーサビリティ法案は、米穀取扱い業者に、米穀等の取引情報の記録・情報伝達を義務付けるもの。施行は、事業者間の情報記録は公布日から１年６カ月以内、一般消費者への情報伝達は２年６カ月以内。

　食糧法改正案は、事故米穀の不正規流通を踏まえ、主食用以外に用途を限定（加工原料米、飼料用等）された米穀の用途外使用・販売の禁止など事業者の遵守事項を創設、大臣による勧告・命令や、懲役刑・罰金刑など罰則の導入を検討中。

　米トレサ法案については、「小規模の生産者直売などに負担にならないように」、米粉促進法案には、「助成措置の単価（５万５千円）をもっと高く」などの意見が出た。また、政府案・農政改革６大臣会合の協議とは別に論議を進め、施策をまとめる方針。

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－２００９年１月２９日－

◆低カロリー米飯商品、市場拡大へ

　生協、食品スーパーでは従来品よりカロリーをカットした、おにぎり、弁当などのアイテムの人気が続いており、「先方バイヤーからは新企画の提案が求められていて、今後の動き次第では大きなマーケットに成長する可能性もある」（関西大手Ａ卸）と指摘される。

　通常の米（ご飯）にこんにゃく素材などをブレンドしたもので、「最大の顧客は若い女性客だが、体重を気にするミドル層の購入も目立ってきた」（同）という。ヒットの背景には「健康をコンセプトとした商品には変わらぬ強いニーズがあり、その需要に最近の内食傾向がプラスの要素となり支持された」（同）と分析する。

　今後も「他のスーパーは勿論のこと、大手コンビニチェーンも高い関心を示している。すでに商談が進行中の納入先もあり、今春以降の稼ぎ頭に期待している」とのこと。加えて、まだリサーチ程度ではあるが、「定食など外食チェーンへ売り込む考えも」（同）とする。

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－２００９年１月２８日－

◆１００円以上の変動、上げ８・下げ１２（１２月相対）

　２０年産米の１２月相対取引価格（農水省調査）が公表された。センターの１９年産上場銘柄で、月間１千トン以上の取引があった３７産地銘柄が対象。うち前月調査と比較できる３２産地銘柄のうち１００円以上の変動は、上げ８銘柄、下げ１２銘柄。

　最も上げ幅の大きかったのは北海道きらら４７６円、次いで、ほしのゆめ２１６円、新潟こしいぶき１９４円、佐渡コシヒカリ・滋賀キヌヒカリ１６４円など。

　逆に下げは、大分ヒノヒカリ３６５円、山形コシヒカリ３４２円、山形はえぬき３２４円、青森つがるロマン２８５円など。

　１１月に全農相対が上げ改定された青森、宮城産は２産地とも逆に値下がりになっており、大口契約の値引きや全農以外の取引分が反映されたものと見られる。全農相対価格との直接比較でも青森、宮城、山形、福島産などは価格差が大きい。

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－２００９年１月２７日－

◆ＨＡＣＣＰ認定事業所、７０カ所へ（炊飯協会）

　（社）日本炊飯協会は１月２３日、都内で平成２１年新年賀詞交歓会を開催した。

　川島弘士会長（（株）川島屋社長）は、「当協会にはＨＡＣＣＰ・ごはんランキング・ごはんソムリエの三つの認定事業を持っており、特に炊飯ＨＡＣＣＰ認定事業所は総認定数の２５％に当たる７０カ所になった」と報告、不況により購買力の低下が懸念される環境を説明したうえで、「強い商品力」の必要性を強調した。

　ＨＡＣＣＰ認定事業の柱は主要原材料のトレサビリティーと二次汚染防止で、「安全・安心のリーダーシップを発揮し、業界の発展に努力していきたい」と挨拶した。

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－２００９年１月２６日－

◆政府買入１０万トン入札公告、５３０区分で２月６日に実施

　集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入れ枠は１０万０，８０５トンと決まり、１月２３日に入札公告された。

　対象は３４道府県の水稲うるち米で、産地・品種・等級別に５３０の買入区分に整理されている。等級内訳は、１等８万１，７８２トン（８１％）、２等１万６，０８８トン（１６％）、３等２，９３４トン（３％）と、１等が８割を占める。

　入札実施日は２月６日（郵送は５日午後５時必着）。参加資格者は、全農・全集連など全国団体のほか、経済連、農協、個人など契約方針作成者の１３０業者。

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－２００９年１月２３日－

◆コシＢＬ表示、「新潟オリジナル」（県検討会）

　新潟県は１月２０日、コシヒカリＢＬの表示に関する「新潟米の情報提供に関する検討会」を開いた。

　昨年末に行った消費地での市場調査結果を分析し論議を進めた結果、消費者の意見が拮抗した表現方法の「新潟オリジナルコシヒカリ」と「進化した新潟コシヒカリ」については、前者の「オリジナル」が望ましいとの合意に達した。

　また、付帯して（１）オリジナルの根拠（２）ＢＬの表記（３）新潟の取り組み…を織り込んだ４点セットを情報内容とすることで、意見が一致した。今後、具体的な表示例や進め方について検討を進め、年度内に方向をとりまとめる方針。

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－２００９年１月２２日－

◆きらら裸１万４，５２７円に上昇

　１月２１日、２０年産で初めて全農系統玉が上場されたコメ価格センターの２０年産第３回入札の結果、落札平均（裸１等、東京・大阪渡し。センター手数料、包装代、消費税を除く）は、▽北海道きらら１万４，５２７円（現行相対比円１，０２７円高）▽ななつぼし１万４，１９８円（４９８円高）▽青森つがるロマン１万４，２００円（１００円高）▽まっしぐら１万４，０１９円（２１９円高）▽会津ひとめぼれ１万５，１６０円（６６０円高）▽熊本ヒノヒカリ１万５，２４１円（８４１円高）－など、ほぼ予想通りの銘柄が値上がり。

　４２産地品種銘柄１万２，４１３トンの上場に対して、落札は９，５５９トン（落札率７７％）。申込数量倍率は３．５倍。最も倍率が高かったのは、北海道きららの１２．６倍だった。

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－２００９年１月２１日－

◆家庭向け精米販売、１２月後半から好調（卸）

　家庭向け精米販売は、昨年末からの好調さが１月に入っても継続しており、セール対象銘柄を中心に数量実績を稼ぎつつあるもよう。米卸からは、１２月２０日前後を境に動きが加速した点が指摘されている。全体的には、１１月不振を１２月売上がカバーした格好で、今後は２月の量販店決算セールなどの動向が鍵を握りそうだ。

　消費地卸への聞き取りでは、「新米販促セールの反動で落ち込んだ１１月から一転して、１２月は数量ベースで前年比１０％増と良好な成績を示した。後半の動きが良くて、２０日過ぎから出荷ペースが大幅に加速した。アイテムでは、秋田こまち、北陸、近畿コシと、セール指名した銘柄の売れ行きが良かった。５キロ２，９８０～３，２８０円の魚沼コシも好調だった」（関西Ａ卸）。

　「年末からの勢いは今月に入っても続いており、数量ベースで７％は前年実績を上回っている状況。ここまでの販売経過は１０月は絶好調、１１月はその反動で失速し、１２月で相殺した形。特徴は１２月後半に良く動いたこと。今後の焦点は２月の量販店決算セールで、その成績が米卸３月決算の明暗を分ける」（首都圏Ｂ卸）。

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－２００９年１月２０日－

◆購買意欲喚起に新たなセール企画（量販店）

　生活防衛意識から消費者の買い控え行動が顕著な中、各量販店では工夫を凝らしたセール対応が見られる。いずれも新たな試みにより購買意欲を喚起しようとの目的。
　
　都内中心に店舗展開するココスナカムラでは“価格凍結”とした、２週間のロングセールを実施している。今月の企画は１６日～３１日の期間で、茨城コシヒカリ無洗米５キロ１，８８０円が指名される。また１４日～１７日の週末セールには、茨城コシヒカリ同１，６５０円が打たれる他、冷凍食品５割引きセールなど様々な企画が実施される。

　同じく首都圏を基盤とするマルエツでは週２回だったセール実施を、週３回に拡大して販促を掛ける計画で、「秋田あきたこまち、新潟コシヒカリ、関東コシヒカリと、店舗や実施時期を調整して、セール指名銘柄を提案していく考え」（関係卸）とのこと。

　新たなセール企画の先駆けは西友で昨秋から１ヵ月間のロングセール、多社チラシ価格照合制度と次々に新たな試みを実施している。業界で話題と呼んだ価格照合制度については、「店舗によっては１日に５～６件程度の申し出があると聞いている。精米商品に関しては、これまで目立った対象事例は発生していない模様だ」（関係筋）という。

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－２００９年１月１９日－

◆２０年産検査４５８万トン、前年比６％増（１２月末）

　２０年産米の検査は、１２月末現在で４５７万８千トン（前年同期比１０５．６％）となった。

　農水省調べによると、１２月単月で２１万トンが積み上がり、前年同期より数量ベースで２４万４千トン上回っている。生産量に対する受検率は５１．９％で、前年同期より２．２ポイント高い。

　種類別では、水稲うるち４３３万８千トン（１０５．７％）、醸造用米７万２千トン（１０４．７％）、水稲もち１６万８千トン（１０３．６％）、陸もち２百トン（７１．４％）と陸もちを除き、いずれも順調。うるち米の等級比率は、１等７９．９％、１７．２％、３等１．６％、規格外１．４％。１等比率は前年同期より０．１ポイント高。

　主要品種の検査実績は、▽コシヒカリ１５４万９千トン（１０４．２％）▽あきたこまち４６万８千トン（９８．２％）▽ひとめぼれ４９万１千トン（１０３．８％）▽ヒノヒカリ２２万７千トン（１００．１％）。

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－２００９年１月１６日－

◆ふーど米１，０００トン計画（パルシステム）

　パルシステム連合会生産者・消費者協議会は１月１３日、グランドプリンスホテル赤坂において「第１６回農法研究会」を開催した。ふーど米研究会からは、２１年産米の１，０００トン計画が示された。作付面積を拡大し、技術向上による収量増を図る。

　ふーど米は、「種子の段階から化学合成農薬・化学肥料を使用せず、堆肥や有機肥料による土作りを重視した栽培」を基本として、▽種子消毒＝温湯浸法（６０度のお湯に約１０分浸す）▽育苗＝生育に必要な栄養素はすべて有機質を利用する。産地によってはプール育苗（水を張って苗の病原菌感染を防ぐ）で栽培▽堆肥＝地域の有機資材（稲わら・蓄糞・米ぬか・おから等）を完熟発酵させ使用▽肥料＝魚かすやナタネなどの有機質を投入▽植え付け数を少なくすることで、風通しを良くし病気を防ぐ▽除草＝基本は手取り。紙マルチやアイガモ農法、米ぬか散布、機械除草など手間をかける…等の基準が定められている。

　１９年産米で８８７トン、２０年産米で９１１トンの栽培数量となっている。現在、１８産地２４名が参加し、今後も拡大を目指す方針。

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－２００９年１月１５日－

◆レジ脇の精米販売が好調（外食）

　フードコート型店舗を中心に客足が回復傾向ながら、外食業界を取り巻く環境は依然として厳しい。

　そんな中で西日本地区の有力Ａ和食チェーンでは、店舗内に設置した精米販売コーナーの動きが良く、「米をテーマにした販促策は効果が大きく、今後とも魅力ある提案を打っていきたい」（担当バイヤー）という。扱うのは買取契約先の棚田米と、仕入先米卸から仕入れる生き物ブランド米の２アイテム。

　昨秋から新たな試みとしてレジ脇の物販コーナを転用したもので、「元々は玩具など子供向けの商品を置いていたが、昨年１１月に精米商品１００％に切り替えた。動機は一連の事故米騒動で、米への不信感を逆手に店舗で安全な米を提供しようと考えた」とのこと。

　棚田米は従来から自社通販（一部は社員向け販売）で扱っており、生き物ブランド米は「大手スーパー、百貨店で好調とのことで、取引先米卸に提案を求めて採用した」という。

　５キロ３千円後半～４千円前半と高めの売価設定が危惧されたが、「以前から米にこだわってきた下地（メニューで使用米を告知するなど）もあり、予想以上の数量を稼ぎつつある。改めて食への安心意識の高さ感じた」（同）という。このため同社チェーンでは、「主力業態以外にも拡販すべく、新規を含め提案を求めていく」としている。

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－２００９年１月１４日－

◆全農、２１日か２８日にセンター上場へ

　全農は、今月２１日か２８日にもコメ価格センターの２０年産入札取引に上場する見通し。本年産での上場は初めて。

　全農は出来秋以来、相対契約を優先する販売を進めてきたが、集荷のめどがつき始めたことや、産地づくり交付金など政策価格の関係から上場を行うものと見られる。複数の産地が上場しそうだ。

　年明け１月のセンター開催予定は１４日と２８日となっているが、今週１４日は上場の申出がなく見送られている。未確認ながら、今月２１日か２８日で調整中との情報が伝わっており、２１日に臨時開催される可能性も高くなっている。

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－２００９年１月１３日－

◆初回の「コメ指数（ＫＲＩ）」は『９７．６』（関西商取）

　関西商品取引所（岩村信理事長）は１月９日、初の『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表した。

　基礎となる価格及びその条件等は既報（１２月５日付け。同所のホームページにも掲載）の通りで、基準年度を価格変動が小さく、比較的価格が安定した平成１７年度（平成１７年９月～同１８年８月）に設定、その平均価格を１００としてスタートさせた。

　結果、初回指数は『９７．６』となった。今後も毎週金曜日（当日が休日の場合は、繰り下げる）に公表される。相場変動のひとつの目安となるため、その動向に注目されたい。

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－２００９年１月９日－

◆酒米、供給過剰の公算大

　２０年産米の需要では酒米が供給過剰になる公算大。昨年１１月末現在の検査量は６万６千トンで、前年同期比４％増。一方、国税庁が公表している清酒の課税数量は２０年１～９月累計で４１万９千ｋｌ（前年比９８％、国税局分）と前年割れのペース。不況が清酒の消費にも影響を与えそうで、先々の製造量も厳しい展開が見込まれる。

　一方、米トレサ法の導入が検討されるコメ関連商品の表示問題。酒類業界は管轄が異なるため、昨年の米流通システム検討会の論議では原産地表示伝達義務の対象品目から外れた格好になっており、対象とされる加工業界から不公平感が出ている。現状は、「清酒の製法品質表示基準」で、原材料名「米、米こうじ」などの表示が定められているのみ。

　ＳＢＳ入札における砕精米は酒類業界向けが多いといわれるなど、同業界も外国産米の使用は間違いないところ。事故米穀に絡んで国内産米への切り替えも伝わるが、他業界の取り組み次第では対象外ですまなくなるかも。

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－２００９年１月８日－

◆「オリジナル」「進化」支持率は半々（新潟コシＢＬ）

　新潟県は１月６日、昨年１１月に首都圏で実施したコシヒカリＢＬ表示に関する市場調査結果（速報）を公表した。

　「新潟米の情報提供に関する検討会」の議論を踏まえ、店頭でコシヒカリＢＬを表示する際に、ＰＯＰや米袋などでどのような表現をすれば消費者から支持されるか把握するため、他産地コシと区別できることを表す「新潟オリジナルコシヒカリ」と、技術力を集結して進化させたことを表す「進化した新潟コシヒカリ」の２つのキャッチコピーについて、都内の米穀小売店４店、首都圏生協４店、表参道・新潟館（ネスパス）において比較陳列で販売して購入者の意向を調べた。

　結果、回答数８８０のうち、「オリジナル」４５．５％、「進化」４５．１％、「無効回答」９．４％－で、半々の結果となった。選ぶ際に評価したポイント（複数回答）で最も多かったのは、「いもち病に強く、『進化』させたコシヒカリ」５３．５％、次いで「他産地のコシヒカリと区別ができること」４９．８％、「新潟オリジナルであること」４９．２％と続いた。

　県では、今月中にも情報提供検討会を開いて市場調査の結果を分析し、年度内に具体的な表示方法などを決めたい考え。

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－２００９年１月７日－

◆減反廃止？？　波紋呼ぶ大臣発言

　石破農水大臣が、タブーなく論議するとの考えを示した生産調整（減反）見直し発言が波紋を呼んでいる。

　１月５日の大臣定例会見では、「廃止を前提に考えているわけではない」とした上で、生産調整実施者の不公平感が払拭されないことや、ＷＴＯ対応などと関連して検討していかなければならないとして、２１年産からの水田フル活用という政策の状況を見ながら水田農業政策のあり方を全ての角度から抜本的に検討する考えを改めて示している。

　国家貿易など全体のパッケージとして、食料・農業・農村基本計画の見直しや２２年度に向けた組織改革の中で検討を進める方針。国民的な理解と共感も必要としている。

　現状は、水田有効活用の道筋が示されたばかりで、コメ政策の方向が大きく変わる見通しにはないが、総選挙を控えて何があってもおかしくない情勢。生産者の所得補償がキーワードになりそうだ。

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－２００９年１月６日－

◆１１月相対価格、下げ１３・上げ２２（農水省）

　農水省は昨年末、２０年産米の主食用１１月相対取引価格（速報）を公表した。

　対象となった３８産地銘柄のうち、前月より値下がりになったのは新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、北海道きららなど１４産地銘柄。

　新潟一般コシヒカリは１万６，２４５円（消費税抜き。包装込み）、前月比５０４円安で、全農相対の引き下げが反映された格好。逆に、北海道ななつぼし、岩手ひとめ・こまち、宮城ひとめ・ササ、関東コシヒカリ、香川ヒノなど２２産地銘柄は値上がりとなっている。

　本調査は、センター入札がないこと等から国が報告を求め、本年産から公表しているもので、（１）全国出荷団体（２）年間仕入５千トン以上の道県出荷団体等（３）年間直売５千トン以上の出荷業者と卸売業者等の相対取引価格（数量と価格が決定した時点を基準）の１等米の数量と価格を加重平均したもの。大口割引などが適用された価格。公表対象は、１９年産のセンター上場銘柄で、かつ月１千トン以上の取引があった銘柄。

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－２００８年１２月２６日－

◆多収性品種の原種種子３１事業体に譲渡、商社も

　農水省は、２１年の種子生産に向けた多収性稲品種原種種子の譲渡結果を公表した。９品種３１事業主体１６１口（１口は種籾１０アール相当分で４キログラム）で、モミロマン、夢あおば、北陸１９３号などが人気だった。

　品種別の事業主体数と口数は以下の通り。県や農協、ＷＣＳ生産組合などのほか、商社にも譲渡。三井物産は、べこごのみ、北陸１９３号、きたあおばの３品種計３０口の譲渡を受けた。

　同省は、飼料用、米粉用などの非主食用の米生産を支援するため、農研機構が育成・管理している種子を試験研究用の利用や、地域の需要に応じた種子生産の取り組みに譲渡するとして募集していた。

　▽べにあおば＝２事業２口▽ホシアオバ＝２事業８口▽べこごのみ＝３事業１４口▽北陸１９３号＝５事業２５口▽タカナリ＝２事業４口▽ふくひびき＝２事業１６口▽夢あおば＝８事業２５口▽きたあおば＝１事業１０▽モミロマン＝６事業５７口。

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－２００８年１２月２５日－

◆条件緩和で再チャレンジ

　タスポ効果による来店客数の増加で好調なコンビニの米飯売上だが、その中でも地域限定アイテムが消費者に強い支持を集めている。

　地方行政とコンビニチェーンが協力して、地元食材を豊富に使った商品を開発する手法で、「行政側には地域の特産品の知名度アップが期待でき、コンビニ側でも他チェーンとの差別化が打ち出せる」（関係Ａ米卸）と互いにメリットがある。

　その場合には米も地元産米が採用されるケースが多く、「全国的に知名度の低い銘柄米の採用例も目立ち、次の企画で再び指名される可能性が大きい」（同）としている。

　納入は既存の大手卸が担当するケースが多いものの、「県、地域ブロックなど限定販売の方式が採られることから、地元業者にも売り込み次第で十分にチャンスがある」（商社筋）との指摘も聞かれる。

　ただ、実際にチャレンジしたという地方の某卸によると、「口座を持たないということから納入条件は、価格、デリバリーともハードルは高い。先日の営業では価格的に折り合いが付かず、結果的には失敗に終わってしまった。しかし、今後は同様な企画を計画するコンビニチェーンの増加に伴い、ハードルが低くなるとの流れが聞かれる。機会を見て何度でもチャレンジしていきたい」（Ｂ卸常務）と意欲的。

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－２００８年１２月２４日－

◆神明と共同で低カロリー米商品を開発（木徳神糧）

　木徳神糧（株）は、（株）神明などと組み、年明け１月下旬にコラボレーション商品を発売する予定。商品は「毎日続くマンナンが入ったおいしいおこめ」で、マンナンヒカリを特栽米岩手ひとめぼれ無洗米に７％配合した。

　こんにゃくが原料のマンナンヒカリを使用することで、通常の米に比べ１５％程度カロリーが抑えられたとのこと。価格は７００ｇ入り・店頭小売７８０円程度の見通しで、中身は１４０ｇ入り袋に小分される。

　発売先は木徳神糧がイトーヨーカドーなどセブン＆アイ・ホールディングス、神明はジャスコなどイオングループ店舗での展開が予定されている。

　今回の件は、今年始めに立ち上げた「ｅ顔＊食卓プロジェクト」で開発されたもので、大塚食品（株）、アルファー食品（株）と加工食品メーカー２社も参加しており、「各社が得意とする部分で協力していこうと、コラボレーション企画の話が進んだ。今後も様々な可能性から話合いを進めていき、第二段第三段の商品化の可能性も」とのこと。

　また１１月１日から発売した家庭向けコメ油「こめしぼり」は、国内産１００％を売りに順調な販売経過を示しているとしている。

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－２００８年１２月２２日－

◆第３回ＳＢＳ、１月９日に通常の２万５千トン枠で実施

　２０年度第３回ＳＢＳ入札が来年１月９日に実施される。注目された予定数量は２万５千トン（うち砕精米枠２，５００トン）で、第２回のように前回の枠未達分の上乗せはしない。

　農水省では「淡々と行うだけ」としており、第２回が大幅に枠を下回ったことから、上積みしても仕方ないとの判断か。

　２０年度は１～２回累計で２万５千トンがショートしており、第３回の結果次第では第５回を実施しても、年間１０万トンに届かずというケースも。前回の枠未達は１６年度で、６千トンがショートした。

　スケジュールは年度内が船積期限２１年２月２８日、引取期限同３月３１日。翌年度対応は同様に２１年４月２２日、同５月２９日で、国庫債務行為負担分となる。

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－２００８年１２月１９日－

◆来年２月から食品表示偽装業者すべて公表へ

　農水省は、ＪＡＳ法の運用指針を改正し、食品表示偽装の業者名をすべて公表する方針を決めた。また、伝票など関係書類を故意に破棄するなど悪質な手法で偽装を隠蔽した業者名も公表できるようにする。国と地方自治体の解釈が異なるケースが出ているため、見直しを決めた。

　同省では、今月１８日から来月１８日までパブリックコメントを募集し、早ければ２月から実施したい考え。米穀は、事故米の不正規流通事件の発覚を契機に、米トレサ法の導入が検討されているが、同時にＪＡＳ法の運用も強化されることになる。年明けは、より慎重な対応が求められそうだ。

　現在、ＪＡＳ法の運用は、広域に営業展開している業者は国、県内など地域内業者は都道府県がそれぞれ所管しており、表示違反で改善指示した場合、すべて公表する国に対して、地元企業の保護などを背景に公表しない自治体があり、不公平感が生じていた。

　平成１４年以降、自治体の判断で非公表扱いの「指導」としたケースが５４件、「指示」で非公表のケースが１８件あったという。このうち、米穀関連も複数含まれている。

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－２００８年１２月１８日－

◆米卸と食品メーカーとのコラボ企画が進行中

　米卸業界では食品メーカーとのコラボレーション企画が話題。量販店、生協、コンビニ等の店頭での発売を目指し、開発が進められている模様。

　注目されるひとつの契機となったのが、コープこうべでの「カロリーコントロールおむすび」の成功事例。兵庫コシにこんにゃく食材を独自にブレンドすることで、従来のおにぎりと比較してカロリーを２２％もカットした。

　消費者の健康志向、メタボ対応を狙ったもので、「若い女性などの昼食需要などで、１日で１，３００個以上も売ったと聞いている。市場のニーズを上手に吸い上げた商品開発で、我々としても大いに刺激となった。まだ案の段階だが健康をキーワードとして、複数の食品メーカーと協議の場を持っている」（大手Ａ卸営業部長）との状況が聞かれる。

　玄米、精米、炊飯の３部門での開発を目指すとのことで、「春先３月～４月にも具体化すれば」（同）としている。また、業界内では「先行しているＢ卸、Ｃ卸では年明け早々にも、コラボ企画商品を発売してくるようだ」とも。

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－２００８年１２月１７日－

◆シッテ米も豊作、農家買い１万円（宮崎）

　宮崎の作況は１０４で豊作となったが、今年は「定期的に雨が降るなど収穫後の天候にも恵まれ、シッテ米も穫れている」（販売業者）という。シッテ米は、刈り取り後に出る二番穂のことで「ひこばい」とも呼ばれる。

　生産者の売値は６０ｋｇ９，０００～１万円。同業者は数トン手当てしており、品質は「ヒエなどの実が入っているため色彩選別機に２回通すなどの作業が必要だが、粒がしっかりして歩留まりも良い」と使い手があるようだ。使用は複数原料米向け。

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－２００８年１２月１６日－

◆焼酎用の原料米１千トンを全量国産へ（アサヒビール）

　アサヒビールはこのほど、芋焼酎の製造販売の再開にあたり、原料米を国産のみなどにする新たな品質管理体制について明らかにした。

　米焼酎を含めたグループ全体の焼酎用の米使用量は年間１千トン。グループ会社はさつま司酒造（株）、ニッカウヰスキー（株）で、製造委託先の西酒造（株）も対象となる。

　同社は、芋焼酎の一部商品において今年９月、三笠フーズにより不正転売された事故米穀が含まれていた原酒を使用した製品の自主的回収や販売を休止していた。新たな体制は芋焼酎の麹用で使用する米について、農協あるいは農家までの流通経路が明確な国産米のみ（従来は主に輸入米を使用）とし、さらにグループ会社・製造委託先で使用する原料においても同社指定の米穀加工会社から調達するとしている。

　米穀加工会社は「複数ある」（広報部）に留まり、社名は明らかにしていない。販売再開は来年３月。また、米焼酎についても在庫がなくなり次第、切り替えていく。

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－２００８年１２月１５日－

◆もち検査、前年並みの１４万９千トン（１１月末）

　農水省は１２月１２日、２０年産米の検査結果（速報値）を公表した。それによると、水稲うるち４１５万３千トン（前年同期比１８万９千トン増）、醸造用６万６千トン（２千トン増）、水稲もち１４万９千トン（１千トン増）、陸もち１百トン（１百トン減）の合計４３６万７千トン（１９万２千トン増）。１１月１５日から末日まで１８万３千トンが積み上がった。

　需給が不透明なもち米は、北海道、佐賀、熊本などが前年同期を下回るが、岩手、秋田、山形、新潟、千葉などが前年を大きく上回っている。

　都道府県別で前年同期を１割以上上回っているのは、北海道、埼玉、福井、三重、鳥取、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、宮崎など。逆に、前年同期を下回っているのは、宮城、栃木、香川、佐賀など。佐賀、熊本はもち米が前年を下回ることが影響している。

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－２００８年１２月１２日－

◆４週目から新潟コシセール拡大へ

　関西地区の量販店では今月１２月２３日～２５日前後から、新潟コシヒカリ５キロ１，８８０円～１，９８０円セールが拡大する見込みだ。先月末の商談で通った企画が適用されるもので、全国展開の大手チェーンを中心に年末年始にかけ実施される模様。また歳暮ギフトでの受注不振が伝わる魚沼コシも、２，９８０円～３，３８０円企画が増えそうだ。

　納入担当卸への聞き取りでは、「新潟コシヒカリは２週目段階で５キロ２，２８０円～２，３８０円が中心で、前月末時とほぼ同水準で動きは今ひとつといった感触。ただ、２３日前後からは先の商談でまとまった、１，８８０円～１，９８０円セールを広範囲で打つ予定。スポットではあったが２０年産米では、実質的に初の２千円切れセールだけに実績は大いに期待出来るだろう」（関西大手Ａ卸）。

　「新潟コシヒカリの２千円切りセールと同時に、店舗数限定ながら魚沼コシヒカリの２，９８０円～３，３８０円企画も打つ考え。今年は様々な要因から化粧箱入り５千円近くのギフトは、前年に比べて２５％も受注が減る感触で店頭販売でカバーする必要がある」（関西大手Ｂ卸）という。

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－２００８年１２月１１日－

◆緊急保証の対象に「米麦卸売業」が追加指定

　政府与党が決めた緊急総合対策のうち新しい保証制度『原材料価格高騰対応等緊急保証』が１０月３１日からスタートしているが、その指定業種の中に「米麦卸売業」が１２月１０日付けで新たに追加された。

　この制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者を対象にその資金繰りを支援するためのもので、民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証を行う仕組み。

　今回、米麦卸売業が指定業種の対象となった経緯は、コメ卸売業者の全国団体である全米販が農水省窓口を通じて、担当所管である経済産業省中小企業庁に指定の要請をしていたことが功を奏したもの。

　周知のようにコメ卸は仕入価格がアップしていることに加え、関連資材や運送コスト等も上昇しており資金需要が増しているのが現実。すでに西日本地区でこの制度を活用した卸も出ているという。

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－２００８年１２月１０日－

◆２０年産水陸収穫量８８２万トン

　農水省は１２月９日、２０年産水陸稲の収穫量（確定値）を公表。水稲８８１万５，０００トン、陸稲８，４９０トンの計８８２万３，０００トン（前年産比１０万９，０００トン増）となった。

　うち主食用の水稲収穫量は８６５万８，０００トンと、前回調査１０月１５日現在の数字と変わらず、生産目標より約５１万トン増が確定した。集荷円滑化対策の発動で、区分出荷米として約１１万トンの政府買入れが決まっているが、このままでは消費がさらに増えなければ過剰となる計算で、今後のコメ消費動向に焦点が移っている。

　水稲の１０ａ当たり収量は５４３ｋｇで、前回調査１０月１５日現在と変わらず。作況指数も１０２の「やや良」。前回調査から１０ａ収量が変動したのは、大分の１ｋｇ増と沖縄・第二期作の２ｋｇ減。収穫量で変動したのは大分の２００トン増のみで、沖縄の二期作は面積が少なく、ラウンドの関係で変わらず。作況指数の変動も、沖縄第二期作の１ポイント減（作柄表示地帯別の沖縄・八重山）にとどまった。

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－２００８年１２月９日－

◆三菱商事、イオンの業務提携の影響は（商社、卸）

　三菱商事はイオンの発行済株式の５％程度を取得し、資本業務提携を結び筆頭株主となるもよう。今後は商品調達など業務面での協力関係を強化すると同時に、コンビニエンスストア、量販店など両社グループが保有するチェーン店網の活用を目指すようだ。

　米穀業界への影響については、「一時の勢いにブレーキが掛かったイオンと、小売部門の拡大を進める三菱商事側の思惑が一致しての対応だろう。まずはミニストップ、ローソンなどコンビニエンスストアの原料米調達の行方が焦点となってくるだろう。ベンダー、米卸、産地と３者間での調整が気になるところ」（商社筋）。

　「同じく提携関係にある丸紅グループと合わせて、今後の１～２年間で指定米卸など再編が十分に考えられる。むしろメインを担当する米卸より、地方部店をめぐる産地卸の変動が予想される。調整の過程で新参のチャンスを得る業者が出てくるのでは」（関係大手卸）との指摘が聞かれる。

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－２００８年１２月８日－

◆販売失速、タイアップ企画で販促（量販店）

　１０月まで好調を続けてきた精米販売だが、値上げの影響等によって１１月中旬頃から失速傾向にあるもよう。とくにコシ系の高額銘柄はセールを控えたこともあり、前年同期に比べ１０～１５％ダウンとの話も聞かれる。

　西日本の有力Ａ量販チェーンでは、「１１月中旬～１２月頭までは、かなりの苦戦が続いている。単純に値段が高いことに加えて、パン、パスタなどが企業努力で逆に価格を下げているのも大きい」（担当バイヤー）とのこと。このため同チェーンでは、年末年始商戦に向けて、「週ごとのセール銘柄米の提案に、冬の売れ筋である鍋物商材とのタイアップ企画を打つ考え」という。

　具体的には、キムチ鍋、カレー鍋などの素とともに、１キロ～５キロの精米商品を販促しようというもので、「ごはん食への回帰現象は少し鈍化しただけで、ＰＲのやり方によってはまだ進む。年明け以降も様々な販売企画で市場を拡大していきたい」としている。

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－２００８年１２月５日－

◆来年１月９日より『コメ指数（ＫＲＩ）』公表へ（関西商取）

　関西商品取引所（岩村信理事長）はこのほど、来年１月から『関西商取コメ指数（ＫＲＩ）』を公表することを決めた。

　基礎となる価格は、本社発行の「日刊・米穀市況速報」の調査価格を使用する。その構成銘柄はコシヒカリ（新潟一般、千葉、茨城、栃木、富山の各産地）、あきたこまち（秋田産）、ひとめぼれ（宮城産）、はえぬき（山形産）の計８産地品種銘柄で、農水省が公表する卸売（小売）価格調査銘柄にも選定されている代表的な産地品種。

　価格条件は、▽１０トン以上の仲間相場▽検査米１等の１俵当たりの税抜き価格▽東京着価格及び大阪市内着価格の中値の平均値－－の３項目。価格変動が小さく、比較的価格が安定した平成１７年度（平成１７年９月～同１８年８月）を基準年度に設定。その平均価格を１００としてスタート。指数値の計算法は、価格の水準を適格に表すことを重視して、「単純算術平均相対法」を採用。

　公表開始日は平成２１年１月９日（金）、その後は毎週金曜日（当日が休日の場合は繰り下げて公表）に同所のホームページのほか、経済紙をはじめ関連する業界紙上にて公表する予定という。

　同所は平成１８年４月、米穀市場開設に係る定款変更申請について主務省である農水省より不認可の通知を受けたものの、その後もコメ先物取引に関する啓蒙活動を継続。また昨年８月には、コメ当業者からの「先行価格指標の具現化」及び「価格変動リスクヘッジ」へのニーズの高まりに応える形で、「コメ受渡等ワーキンググループ」を再開させ、現在に至るまで８回の会合を開催するなどコメ先物市場開設の準備を着々と推し進めている。今回の指数公表はその環境整備の一環として、現物先物市場で明示される先行指標ではなく、コメ価格水準を表す指標として公表するもの。

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－２００８年１２月４日－

◆「単一の原料米」「％→割表示」告示へ（農水省）

　１２月２日、農林物資規格調査会総会（ＪＡＳ総会）が開催され、農水省が「玄米及び精米品質表示基準の一部改正」を諮問した。

　農産物検査を受けたものでも異品種の混入があることを踏まえ、一括表示内における現行の％（百分率）表示の義務付けを廃止。（１）単一原料米は「単一の原料米」である旨を記載し、使用割合欄を削除する（２）ブレンド米については割の単位での表示を義務付ける－というもの。案通り、答申された。これを受けて農水省では「告示の手続きを行う」。

　審議では品質表示が分かりやすくなるのか疑問などの意見も出たが、「消費者・業界の声を踏まえて変えさせていただくことになった」（農水省）と説明。また、単一の原料米の表記位置など詳細はＱ＆Ａで示していく方針。

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－２００８年１２月３日－

◆セールで巻き返す新潟コシ、年末は魚沼も

　首都圏量販店では、前月下旬からジャスコ、西友他の店舗で、新潟コシの５キロ２，０８０円～２，２８０円セールがスタートし上々の反応を示しているもよう。また、定期的なセールで好調が伝わる秋田こまちは、各店舗で１，９８０円セールが継続されている。

　関係米卸への聞き取りでは、「納入先からは５キロ１，８８０円～１，９８０円価格を希望する声が多かったが、先行的な意味でのセールで２，１８０円前後とした。今後は他店舗（米卸）の展開状況を見ながら１，９８０円セールも実施していく考え。新潟コシは２，４８０円が続いてただけに来店客の反応は良く、初回入庫分は早々と売り切れたと連絡が入った」（都内Ａ卸）。

　「秋田こまちはまだ１，９８０円セールに向ける余裕があり、定期的に打っていく方針。また新潟コシは何とか１，９８０円セールを打てる環境から、主に郊外店を中心に実施していく考え。魚沼コシも現在の５キロ３，７８０円～３，８８０円を、年末年始商戦では２，９８０円～３，０８０円で数量を稼ぐ戦略も」（都内Ｂ卸）との状況が聞かれる。

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－２００８年１２月２日－

◆買い取り価格を１万３，５５０円に改定（ＪＡ北つくば）

　茨城のＪＡ北つくばは１１月２８日、２０年産の買い取り価格を１万３，５５０円に改訂すると発表した。

　９月から１万３，１００円で買い取り集荷を行っていたが、販売先と予想より高く契約できたこと、また、流通経費や人件費などの経費削減を積み重ねたことにより、４５０円の追加払いが可能になったもの。すでに支払いが終わっている生産者には差額を支払う。

　同ＪＡの２０年産集荷数量は約３０万１，５００俵（１万８、０００トン）で、そのうちコシヒカリの買い取り分は２１万３，０００俵（１万２，６００トン）、全農県本部への再委託分は約９万俵（５，４００トン強）。

　販売先は首都圏を中心とした卸売業者・量販店・商社など２２社で、買い取り分の契約はほぼ終了しているうえ、追加取引の要望も出ており、さらに２万俵（１，２００トン）の追加集荷にも取り組む方針。

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－２００８年１２月１日－

◆１２月９日入札分から落札者公表の余波

　１２月９日に実施される１７年産政府米試行入札から、落札業者名と数量がホームページで公開されることが２８日に出された入札公告で明らかになった。買い受け業者の対応が焦点になっている。

　「初めは参加を回避するところが多いのではないか」「倍率が下がれば、下値で落とせるチャンス。どうせ使わざるを得ない」「２０年産裾物にシフトすれば、市況は上がるのでは」などの憶測が流れている。広島コシや熊本森のくまさんなど新メニューも登場するが･･･。

　一方、２８日の食糧部会では、２０／２１年（今年７月から来年７月）の主食用需給見通しが前年実績と同じ８５５万トンに上方修正された。これで２１年６月末在庫は２０年同期より１１万トン増える計算。国の備蓄水準は１００万トンが上限で、民間のどこかで増えることになる。コメ消費の結果次第で増減も。

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－２００８年１１月２８日－

◆もち米、売り指値下げ

　もち米は、なかなか買い声が出ない。売り指値は、先週まで東北・関東ヒメノモチの１等関東置場１万７，０００円、未検同１万６，５００円あたりが下値水準だったが、今週は千葉ヒメノ１等で未検並みの価格が出始めてきた。

　需要筋からは、「すでに必需分を確保済みで、いまさら換金玉の安いものが出てきても買えない」との声も出ており、すんなり売り物が捌ける状況にもなさそうだ。

　くず米も買い一巡。無選別は、東北産で関東着値１２５円中心、関東産で同１１０円台後半のものが、サンプル取引でそれぞれ折り合ったものがポツポツ成約。

　中米は、東北産が関東値値１万０，５００～１万１，５００円と上旬から売り指値が変わらず、なかなか買い手と折り合えない。くず白米も荷動きは芳しくない。

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－２００８年１１月２７日－

◆ご飯単品の注文が増える（持ち帰り弁当）

　持ち帰り弁当チェーンの動きとして、「白飯単品の売上点数が増加している」との話が聞かれる。通常はおかずとセットになっているが、「ご飯だけというオーダーや、弁当１個にご飯２個といった客が、相当の規模で増えてきている。結果的に原料米需要のアップに繋がっており、当社の出荷実績を押し上げている」（関係Ａ米卸）とのこと。

　広域展開する大手チェーンと取引関係にある同卸では、「納入先担当者と要因を分析したところ、小家族化や独身世帯の増加が背景にあるようだ。加えて、景気後退による中食への回帰現象も大きい」（同）とされ、１０月出荷実績は前年比１０６％と好調だったとする。

　また、「業界内の混乱に伴い、未開拓の地区に新たに新規出店を進めたことのプラス分も寄与した。もちろん、スクラップ店舗分のマイナスもあるが…」との指摘も。今後の注目事項としては、「まだまだ先の話だが、新エリアへの大量出店に伴って新たな指定卸が出てくるかもしれない」（同）としている。

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－２００８年１１月２６日－

◆ブレンド精米、卸平均２．３％値上がり

　ブレンド精米の１０月販売価格は、卸業者平均３，１６５円（１０ｋｇ当たり包装・消費税込み）、前月比２．３％アップ、小売業者平均３，６８６円、同１．８％アップ…となっていることが農水省調査で明らかになった。

　裾物が値上がりし、着値１万２千円台で手当て可能な原料玄米がほとんどないことが影響しているものと見られる。調査対象は、卸１２５業者、小売１８７業者。

　卸ブレンド米の販売価格帯別アイテム数も、３，０００円未満３７％（９月比４ポイント減）、３，０００円以上３，５００円未満４６％（同２ポイント増）、３，５００円以上４，０００円未満１５％（同２ポイント増）－など、３，０００円未満が減少。

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－２００８年１１月２５日－

◆予想以上に売れる生き物ブランド米

　量販店や生協で発売されている生き物ブランド米。「予想以上に売れており、良い意味で読み違えた」（首都圏Ａ生協）との動きを示している。

　野鳥が暮らせる環境をテーマに５キロ２，９００円前後と割高な商品だが、「当生協のイメージアップが主な狙い。補完的に売れればと想定したが、ほぼ商業ベースになっている」と嬉しい誤算。

　また、同様なアイテムを１日から投入した関西Ｂ量販店でも「正直なところ驚くほどの消費者反応で、発売前に予想した数字の３倍は出ている。商品コンセプトが支持されたと認識する。極端に荷動きが悪い新潟コシと対照的。発売して２週間ながら上々すぎる成績だ」（バイヤー）とされ、周囲にも新たに導入する動きが聞かれるという。

　この状況を受け某卸では「伸び悩む棚田米商品の販促に活用すべく、営業部員にリサーチを指示した」（米穀部長）という。

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－２００８年１１月２１日－

◆区分出荷米の買入、３等以上の水稲うるち玄米に限定

　農水省は１１月１９日、農業団体、米穀機構、都道府県、農政事務所などに対して、「集荷円滑化対策による２０年産区分出荷米の政府買入に係る特例取扱いの実施等」について通知し、円滑な買入事務の実施を求めた。入札は、来年２月上旬頃となる見通し。

　区分出荷米の政府売渡し予定者に競争参加資格を与え、入札参加には区分出荷米であることの申請書の提出を義務化する。買入対象米穀は、（１）２０年産の区分出荷米（対策加入生産者から売渡委託または買い取った区分出荷米も対象）（２）水稲うるち玄米に限定（３）３等以上（４）水分含有率１５．０％以下(5)紙袋、麻袋、樹脂袋は農検合格規格、フレコンは買入要領規格同等程度。

　買い入れる区分出荷米は、北海道きらら○等○○○トンなど、産地・銘柄及び等級ごとの上限数量を公告。買入区分ごとの数量及びその合計数量が、当該入札者が取り扱う区分出荷米数量の範囲内で、かつ予定価格を超えない単価で、低価の者から順次、買入数量に達するまで落札決定する。従来入札の仕組みと同じ。

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－２００８年１１月２０日－

◆もち・酒米は不可（区分出荷）

　２０年産の区分出荷米は政府買入となったことで、もち・酒造好適米は対象から外される。「農水省の担当者による説明では、うるち米を供出出来るように地域内で協力・調整が必要になるとしている。ただ、実施するには他から買い受けするケースも出てくるのではないか」（関係者）との見方も。

　もち米主産地で作況が１０１以上のところは北海道・岩手・山形・新潟・熊本など。このうち北海道のＪＡ系統は作付面積の自主削減を実施していることから、もち米の区分出荷は行わない方針といわれる。酒造好適米の主産地では新潟・富山・兵庫などが１０１以上となっている。

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－２００８年１１月１９日－

◆相対価格の調査結果、１１月末に公表（井出次官）

　公表が遅れている２０年産相対価格の調査結果について、農水省の井出事務次官は定例会見において、「１１月末を目途に公表準備を進めている」ことを明らかにした。

　当初日程よりずれ込んでいる理由について、「およその対象業者数が７０、産地品種銘柄１１２あり、調査の精度を検証・確認している」ことを挙げた。

　農水省は、コメ価格センターの上場・落札数量が減少したことを受けて、今年産から契約ベースでの相対取引価格を調査・公表することを決めている。

　「今後のセンター取引の見通しや、相対価格公表がどのように相場に反映されるかを見ながら、指標価格のあり方を検討していかなければならない」との考えを示した。

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－２００８年１１月１８日－

◆新潟コシ、居所修正を受けセール（卸）

　先週末に通知された新潟コシヒカリの全農相対価格の修正を受け、各卸は販売計画の見直し作業に入った。焦点は年末年始商戦における量販店売価で、卸利益を考慮して５キロ１，９８０円をラインに納入先と商談に臨む模様だ。

　東西米卸への聞き取りでは「今月頭から新潟は下げ改訂との噂があり、打診レベルで納入先と準備していた。先週末に正式通知を受け１７日中には社内で検討し、今週末に各納入先と商談に入るスケジュール。５キロ袋では１，９８０円をセールの基本価格とし、他の銘柄米のセール計画を考慮しながら企画を立てて提案する」（関西大手Ａ卸）。

　「１２月の量販店セール企画は１０月末段階で提出済みだが、今回の居所修正を受け変更を考えているところ。他の米卸も同様だろうから、やはり５キロ１，９８０円を打ち出せるかが鍵となってくる」（首都圏Ｂ卸）との状況が聞かれる。

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－２００８年１１月１７日－

◆もち米供給は前年の半分以下（県内向け産地）

　系統によるもち米の集荷が苦戦している。なかでも生産量が少なく、県内業者への販売が主体の産地は厳しい展開となっているようだ。

　某需要者筋によれば、自県産の購入量は「前年実績の半分以下に落ち込む見通し」という。もともと数量が少ないとはいえ、今年は全国提示分も減っており、系統分の手当ては大きく減少する見込み。

　一方、旧計画外米は「業者筋の案内が佐賀産ヒヨクモチ２等で１万８，８００円、熊本産同１万８，６００円、北海道産はくちょうもち未検米１万７，８００円」（近畿圏内の業者）とされ、高値から手当てを逡巡する向きも。加工業者のなかには、もち粉を再検討するところも出ているようだ。

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－２００８年１１月１４日－

◆加工向け需要で広範囲から札入れが（政府米入札）

　落札率、落札業者数とも前回から増加となった１１月１１日の政府米入札では、加工向け関係での必要札が広範囲から入れられた模様。

　本社聞き取りによると▽千葉コシ１万２，７００円▽茨城コシ１万２，８００円▽福井コシ１万２，８５０円▽富山コシ１万２，９００円▽宮城ひとめ１万２，７００円との落札事例が聞けた。関東コシは北陸コシに比べ１００円程度低い水準で落ちている。

　使い道と今後については、「チャーハン、ピラフなど冷凍米飯向けが主な販売先で、今後も先方からのオーダー状況を見ながら必要量は手当していく考え。今回も含めて最近の政府米入札では加工向け需要で、少量ながら必要札を入れる業者が広範囲から増えている感触」（関西有力Ａ卸）という。

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－２００８年１１月１３日－

◆外食値上げ交渉の成功事例

　外食チェーンとの２０年産米価格交渉が佳境だが、内食回帰など厳しい環境から値上げには難航している模様だ。

　大手米卸への聞き取りでも「量販店が概ね認めてくれるのに比べて、なかなか交渉が進展しないのが実情。比較的に業績が好調な納入先は何とか通りそうだが、ファミレスなど苦戦中のチェーンは厳しい」（関西大手Ａ卸）、「交渉中の１１件のうち値上げが了承してくれたのは５件で、平均して５円がやっとで渋々ながら応じてくれた」（関西大手Ｂ卸）との状況が聞かれる。

　背景には小麦関連、鮮魚など多くの食材価格の高騰が大きいことに加え、「仕入コスト上昇に伴うメニュー価格の値上げは、即座に客数減少に繋がることで可能な限り避けたい」（有力和食チェーン）との思惑もある。

　成功事例の卸では「概算金と相対価格の一覧表、系統本部が用意した肥料コスト負担など説明したパンフレットの３セットに、事故米絡みの悪影響を示したリポートを作成して提出した。トレース可能で安全、安心な当社の米を、多少の値上げでも採用するメリットを説明し納得してもらった」（Ｂ卸）としている。

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－２００８年１１月１２日－

◆第２回もち提示２２３トン（全集連）

　全集連は１１月１０日、需要者に対し２０年産もち米の年間契約第２回提示を行った。メニューは２産地４種類２２２．９トンで、提示方法は全量が需要者別。

　種類別内訳は［山形］ヒメノモチ６０トン［新潟］▽こがねもち１３１．６１トン▽わたぼうし２９．６４トン▽その他水稲１．６５トン。スケジュールは申込期日１１月２１日、決定通知同２８日。需要者別で行われていることから、申込みは提示数量通りになりそうだ。

　２１ＲＹの契約は第１回提示が見送られており、契約栽培と今回の分を合わせると７６０トン規模。前年度の第２回までに比べ３００トン弱下回る状況。

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－２００８年１１月１１日－

◆落札ゼロ、米国産は応札もなし（第２回一般ＭＡ入札）

　１１月７日実施の２０年度第２回ＭＡ一般輸入米入札は、予定数量５万１千トン全量が不成立となった。タイ産・グローバル・テンダーは各１者の応札で入札が成立せず、米国産にいたっては応札自体がなかった。落札がゼロとなるのは１９年度第１０回（２０年４月）以来２回目のこと。

　一般輸入米入札は例年１０回前後に分けて行われているが、会計年度末までのあと４カ月半で消化するには月２回程度のハイペースの実施が必要。農水省では第３回の開催時期について、「商社にヒアリングをするなど情報収集してから決める」としており現段階で未定。

　また、今回の応札は商社が輸入米穀買入委託契約書の変更に伴い、保険会社との調整に時間がかかっていることも影響したようだ。なお、「応札があったことから、（変更により入札が）出来ないわけではない」との見方で、手法の見直しはないようだ。

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－２００８年１１月１０日－

◆１１月１２日から表示特別調査、ネット販売も対象（農水省）

　農水省は、１１月１２日から１２月末までの期間、全国の小売・卸など約２，０００業者を対象に、２０年産袋詰精米の表示特別調査を実施する。

　毎年実施している銘柄米調査のほか、今年のテーマとしてインターネット上等において通信販売される袋詰精米を加えた。「近年、さまざまな事案が出る中で、ネット関係も結構あるため、傾向を探る」（農水省）のが目的。

　表示調査のほか、２０年産の銘柄米を全国約３００商品（うち通信販売１００商品）を目標に買い上げて、品種判別も行う。調査の結果、表示の疑義や異品種混入の疑義が認められた場合、都道府県と連携して調査。ＪＡＳ違反が確認されれば、措置を講じる。

　調査対象は、小売販売業者（量販店、小売店）、卸売業者。小売には通信販売事業を営む者が含まれる。

　調査は、（１）表示確認＝表示事項、遵守事項の確認（２）根拠確認＝対象者が販売する２０年産の銘柄米及びインターネット上等において通信販売される袋詰精米を主体に、内容の一致状況、表示根拠を確認（３）品種判別＝２０年産の銘柄米を買い上げて、品種判別を行う。

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－２００８年１１月７日－

◆２１年産の銘柄設定、選択制導入で申請受付

　２１年産における国内産農産物の銘柄設定・変更・廃止についての受け付けが始まる。米の産地品種銘柄は選択制が導入され、都道府県ごと「必須銘柄」と「選択銘柄」の２つに区分されることになっている。

　選択銘柄は、「鑑定可能な登録検査機関が１以上あること」が主な要件。従来の「奨励品種や市町村の一定の地域でまとまった取り組みがあり、拡大が見込まれるものに限定」などの要件は必要なく、流通が少ない品種でも銘柄設定が可能。必須銘柄は鑑定を義務付け、選択銘柄は登録機関が選択することになる。

　新規申請は、「必須」「選択」別で申し込む。２０年産銘柄は、必須銘柄に移行することになるが、選択銘柄に区分変更する申請も受け付けられる。各県によって申請時期は異なり、おおよそ１１～１２月に受付け、申請者・県、生産・実需団体など関係機関で意見聴取の後、農水省に申請、決定を受ける運び。来年３月に告示される予定。

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－２００８年１１月６日－

◆大阪市内に関西支店を開設（木徳神糧）

　木徳神糧（株）（平山惇社長／東京都）は、大阪市内に関西支店を開設し営業機能を集中させる。従来は滋賀精米工場内に置かれていたが、「より積極的な営業活動を行うために、組織体制を変更する形で大阪に拠点を持つ方針を決めた。事務所の場所や人員については検討中だが、年度内には業務をスタートさせる」（本社）とのこと。

　また、商品面では１日から一般家庭向けコメ油「こめしぼり」（５２０円）を、イトーヨーカドーの基幹２３店舗で発売している。自社精米工場の精米ラインに抽出設備を新設し商品化したもので、「現在のところ販売されているコメ油製品の三分の一が輸入品と言われている環境下で、安心出きる国内産１００％として発売した」としている。

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－２００８年１１月５日－

◆一般１１月７日、ＳＢＳ１４日（ＭＡ米入札）

　農水省はこのほど、ＭＡ米の入札日程を明らかにした。

　［第２回一般米］１１月７日実施。契約予定数量は５万１千トンで、区分は一般米と砕精米。国別などの内訳は▽タイ（長粒種）２万５千トン▽米国（中粒種）１万３千トン▽グローバル・テンダー（中粒種）１万３千トン。

　［第１回ＳＢＳ］１１月１４日。契約予定数量は２万５千トンで、区分は一般米（２万２，５００トン）・砕精米（２，５００トン）。船積期限は２１年１月３０日、引取期限は同３月６日。

　同時に公表された「輸入米穀買入委託契約書」の見直しについては、１０月に出た輸入麦と変わらずで、事故品などが発生した場合は、商社負担で返送あるいは廃棄物処理が行われる。商社はリスク対応のために保険手続きを進めており、ＳＢＳ入札などの価格にも影響が出てきそうだ。

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－２００８年１１月４日－

◆食衛法、ＪＡＳ法の中で検討を（全米販・安藤常務）

　１０月３１日、農水省で第４回米流通システム検討会が開催された。引き続き、関係業界のヒアリングを実施。今回は、▽安藤勲・全米販常務理事▽高橋利郎・日本酒造組合中央会理事▽山崎喜彦・㈱グリーンハウス執行役員商品本部副本部長▽相澤良太・㈱イトーヨーカ堂加工食品部開発商品担当バイヤー▽樋浦憲次・㈱武蔵野常務取締役執行役員経営企画本部長－各氏が業界や自社の現状を紹介し、トレーサ、原料原産地表示、流通規制のあり方について議論を進めた。

　全米販の安藤常務は、事故米事案は工業用等の利用しか認められない安価な事故米が不正に食用ルートに乗った特殊ケースとして、「自由化された現行の流通構造が引き起こしたとは受け止めていない」との考えを示した。トレーサは、他の食品と同じく、食品衛生法、ＪＡＳ法にしたがった仕組みの整備を促進しており、米政策改革の目指す方向を修正する必要は特段ないとした。

　また、原料原産地表示もＪＡＳ法の中で総合的に検討すべきとした。流通規制は、米全体について国の管理を強めることは基本的に反対とし、加工用米・ＭＡ米・新規需要米など用途等が特定されたものは不正流通の防止強化や仕入・加工・販売の報告義務づけ、また不正規流通の罰則を強化すべきとした。

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－２００８年１０月３１日－

◆作況１０２変わらず、３６都道府県で区分出荷実施へ（１０／１５現在）

　農水省は１０月３０日、２０年産水稲の１０月１５日現在における作況指数を１０２の「やや良」とまとめた。これで作況１０１以上となった３６都道府県（地域）の集荷円滑化対策の発動が確定した。今年は特例的に、主食価格並みの実勢水準で政府買入れされることも決まっており、どこの産地銘柄が区分出荷されるかが今後の焦点になる。

　登熟は順調に推移し１０ａ当たりの予想反収は５４３ｋｇと、前回９月１５日現在より１ｋｇアップしたが、作況指数は１０２で変わらず。青刈りを除いた作付面積は１６２万４，０００ｈａ、前年比４万５，０００ｈａ減。結局、１０万ｈａ削減目標の半分にも満たなかった。主食用作付見込みは１５９万６，０００ｈａが見込まれている。

　予想収穫量見込みは８８１万５，０００トン。うち、主食用の予想収穫量は８６５万８，０００トン。目標生産量よりも５０万８，０００トン増となる見通し。区分出荷１０万トン程度を市場から隔離した上で、どこまで当初見込みより消費量が増加するかがもうひとつの焦点だ。

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－２００８年１０月３０日－

◆関係業界からヒアリング（米流通システム検討会）

　１０月２９日、農水省で第３回米流通システム検討会が開催された。トレーサビリティ、原料原産地表示、流通規制－の３テーマについて、業界関係者からヒアリングを行った。

　今回は、▽市川和哉・㈱大戸屋執行役員商品部長▽齋藤孝喜・全国米菓副理事長▽佐藤功・全国包装米飯協会会長▽米本博一・全農常務－の４氏が自社や業界における取り組み、検討課題に対する考えを報告。

　全農米本常務は、今回の不正規流通事件は流通段階でのトレースができない現行の流通の盲点を悪用したとして、「米穀を取り扱う全ての業者に対し、米の仕入れ・加工・販売等の記帳や行政への報告を義務付ける必要がある」としたほか、原料原産地表示も「米加工品や外食産業での米使用も含めた全ての米商品に原産地表示の義務付けを拡大することが必要」などの考えを示した。

　齋藤全国米菓副理事長は、原料原産地表示は不安定な原料（くず米、ＭＡ米）購入事情に影響するとの考えを示し、安定した国産加工米の供給を要請した。阿南委員は、「義務付けや流通規制は国に要望するものではなく、事業者が実施すべき」との意見を述べた。

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－２００８年１０月２９日－

◆遅れ戻す新米検査、もち米は１０５％（１０／１５現在）

　農水省は１０月２８日、１０月１５日現在における２０年産米の検査結果を２８６万４千トン（前年同期比９８％）とまとめた。

　１０月１日から１５日まで１３６万５千トンが積み上がった。遅れていた関東産は１０２％と前年を上回り、北海道も９８％とほぼ前年近くまで戻した。現在、遅れているのは東北（８４％）だけ。

　種類別で見ると、水稲うるち２７６万１千トン（前年同期比９８％）、醸造用３万２千トン（１０１％）、水稲もち７万１千トン（１０５％）などで、水稲もち米の進捗が順調。

　うるちの等級比率（カッコ内は前年差でポイント）は、▽１等８１．３％（▲１．０）▽２等１６．８％（＋２．０）▽３等１．３％（▲０．３）▽規格外０．７％（▲０．６）。前年同期と比べて１等比率がやや下回るものの、３等・規格外など下位等級は少ない。

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－２００８年１０月２８日－

◆播州精米がＪＡＳ違反（兵庫）

　兵庫県北播磨農政局農林振興事務所は１０月２４日、西脇市黒田庄町の播州精米（株）が但馬コシを丹波産と偽って販売していたとしてＪＡＳ法に基づく改善を指示した。

　同事務所によると「不正販売の情報を受けて調査したところ明らかになった。現在のところ把握しているのは今年８月から９月にかけて、但馬コシ約４００袋を丹波産として販売していたもので、売り先は県内や大阪の量販店、小売店など」としている。

　また鹿児島、三重県産米をブレンドしたものを、兵庫県産と偽って販売していたことも判明したとのこと。

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－２００８年１０月２７日－

◆２０年産販売、前年比４万９千トン増（全農２２日現在）

　全農の米本常務理事は１０月２３日、宮城米取扱懇談会で２０年産米穀情勢について説明した。

　９月末現在における主食うるち米の販売状況は、１４万３，０００トン（前年同期１１万３，０００トン）と前年比１２８％で推移しており、「７～９月の端境期の１９年産米のタイト感から２０年産米の早喰い需要が旺盛であった。南九州地区では前年産が台風の影響等で収穫量が大幅に減少したが、今年産は収穫が順調に推移していること等が要因」とした。

　また、２２日現在の速報値では「前年同期に比べ４万９，０００トン上回っている」とのこと。需給環境については「２０年産米の生産量８６５万トンから予想される政府買い入れ１２万トンを引くと、昨年の需要量８５３万トンとぴったりになる。ただ、本年も８５３万トンの需要が本当に見込めるかなど、今後の動きを慎重に見ていく必要がある」としている。

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－２００８年１０月２４日－

◆区分出荷米、実勢価格での政府買入れ決定（農水省）

　農水省は１０月２２日、集荷円滑化対策により区分出荷される２０年産米の豊作分を実勢価格で政府買入れすることを決め、農業団体・都道府県など関係者に通知した。

　従来の区分出荷では１俵７千円（生産者支援金４千円、短期融資３千円）しか保証されず、２１年産以降の水田フル活用推進には生産調整実施者の不公平感の是正が重要と判断。政府備蓄米の在庫が９月末で約９０万トンで、適正水準を念頭に置けばある程度買入れが行える状況とした。入札は年明け以降に実施となる見通し。

　区分出荷の政府買入は、（１）対象＝１０月１５日現在で作況１０１以上となり、区分出荷の対象となった都道府県及び地域の産米（２）手法＝入札方式（３）価格＝銘柄ごとに、センター価格または相対価格を基準に全農等手数料を差し引いた価格程度（４）等級＝１～３等…など。

　価格の設定手法はこれまでの通常買入れとほとんど変わらず。センター取引がないため、実質的に相対価格が基準となる見通し。違うのは３等が対象となっていることや銘柄指定枠がないことくらいか。

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－２００８年１０月２３日－

◆もち１回年契はほぼ全量の１万２千トンで決定（全農）

　全農による２１ＲＹもち米の第１回年間契約数量は、１万２，１５６．３９トンで決定した。提示数量（１万２，１８１．２９トン）に対し９９．８％とほぼ全量が結び付いた。

　第１回提示は１１産地１６種類。全量が需要者別提示だったことや、販売価格が市中相場より安価なことから、実需者サイドは系統玉の確保を優先したものと見られる。

　これで２０年産の契約数量は契約栽培分を含め７万８千トンで、前年度同期に比べ２千トン多い。第２回提示は１１月４日の予定。北海道・佐賀産などで数千トン規模の提示が見込まれる。

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－２００８年１０月２２日－

◆販売業者の在庫調査８月から２７７業者に（農水省）

　米穀機構はこのほど、８月末における米穀販売業者のうるち玄米在庫（速報値）を１６万４千トンとまとめた。

　今回の調査結果は、今年８月から行われている農水省「米穀取引に関する報告徴収」によるもの。対象は、米穀の販売事業を行う者で、年間の玄米取扱い数量が４，０００トン以上の値。２０年７月以前の調査に含まれていた年間取扱い４，０００トン未満の旧登録卸在庫は外れる。

　ちなみに調査対象は、７月調査の３６２業者から８月調査は２７７業者と２３％減少しているが、在庫数量ベースでは３％減にとどまり、「連続して見ても誤差は少ない」（農水省）としている。

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－２００８年１０月２１日－

◆こだわり米・秋田こまち３０口上場（センター入札）

　コメ価格センターで１０月２２日に行われる２０年産第２回入札（定期注文取引）に、民間玉の秋田産あきたこまち（こだわり米）２アイテム各１８０トンの計３６０トン（３０口）が上場される。

　地域区分は、旧大曲市と能代市。受渡地は、関東甲信（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野）限定で、運賃・包装代は申込価格に含まれる。受渡時期は、１０月２４日から３１日まで。

　上場者の付属説明書によると、旧大曲市は「大仙みのり会」、能代市のものは「かまくら会」による栽培米。

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－２００８年１０月２０日－

◆関心高い「おぼろづき」「ふっくりんこ」

　ホクレンが今秋から首都圏販売を計画する「おぼろづき」「ふっくりんこ」に興味を示す量販店、米穀小売店が多い。

　とくに高級スーパーと分類される食品専門スーパーを納入先に抱える卸の関心は高く、「一定の価格までなら許容範囲の顧客が多く、販促コストなど込みでの販売が期待出来る。是非とも導入を検討したい。最近は新品種に対する米担当バイヤーの柔軟な姿勢が目立ち、商談に際してもスムースに進む傾向がある」（都内Ａ卸）と取扱いに前向き。

　また、Ｂ卸も「まっしぐら導入時の販促ＰＲのノウハウを活かせば、北海道の新品種も売り込める自信はある。サンプルを入手してからの話だが、納入先の米穀店との商談で話題になっている」としている。

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－２００８年１０月１７日－

◆新ブランド創設経費などで減収減益（プレナス・中間）

　持ち帰り弁当店「ほっともっと」を運営する（株）プレナスは１０月１５日、平成２０年８月中間期連結業績（２０年３月１日～８月３１日）の概要を発表した。

　売上高は５９８億５８百万円（前年同期比３．４％減）、営業利益２４億９０百万円（同４８．５％減）、経常利益２７億６８百万円（同４５．３％減）。「新ブランドほっともっとを創設し、営業を開始するという大きな事業の転換期を迎えた。最終的には賛同していただけなかった一部加盟店の離脱、看板・備品等の差し替えに係る費用が一時的に発生するなど痛みを伴うものであった」としている。

　売上高の内訳は、持ち帰り弁当事業が５１３億２０百万円（前期比５．５％減）、定食事業が７２億４６百万円（同９．９％増）、その他レストラン事業が１２億９１百万円（同１７％増）。中間期末における「ほっともっと」の店舗数は、新規出店１９２店舗、退店２４９店舗の合計２，１７５店舗、定食事業「やよい軒」は１４９店舗となった。

　また、平成２１年２月期の通期見通しは、売上高１，２０４億円（前期比２．８％減）、営業利益５９億１０百万円（同４７．４％減）、経常利益６３億７０百万円（同４５．７％減）の予想で、「新規エリアにおける出店体制をより充実させることで、今後の新規出店をさらに加速させていきたい」としている。

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－２００８年１０月１６日－

◆ストーリーのある米（コンビニ）

　コンビニ各社では、１０月以降もおにぎり、弁当など米飯類の新商品企画が多く控える。なかでも地場業者、ＪＡ等の新規開拓のチャンスは、「ストーリー性のある米」（関係商社）。

　従来から盛んな地方行政とタイアップした地元食材導入の過程から、「栽培方法や産地の特色など米にストーリーを持たせ、より地域色を鮮明に出していく」との考え方。採用に際しては小ロットでも可能とのことで、「基本的に栽培手法、産地周辺の環境などで、ひとつのストーリーが語れること」（同）という。

　物語はＰＯＰ、パッケージ（包装）等に活用する考えで、「日本食の基本である米に熱心な姿勢を示す狙いもある」。多くのチェーンでは冬メニューからの投入を検討中で、「今月中には本部に売り込む必要がある」という。また、おにぎりの具など米に、他の食材をセットする営業も有効とも。

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－２００８年１０月１５日－

◆宮城ひとめ販売、前年並みスタート（首都圏卸）

　宮城ひとめぼれは、１０月３～４日から消費地での販売が拡大しており、「スタート価格は５キロ２，２８０円、無洗米２，３８０円と設定し、発売して１週間ながらほぼ前年並みの実績（数量ベース）で経過している。リピート客に繋げるかは価格、販促など今後が勝負。入庫分の品質はまずまずだが、前年産と比較してやや小粒な印象を受ける」（首都圏卸）という。

　県内の２０年産水稲の刈取りは９日現在で４万６，７３８ｈａ、進捗率６１％と平年より４日遅れ。地域別には▽大河原＝５，７８５ｈａ（７３％）▽仙台＝１万１，１６２ｈａ（７３％）▽大崎＝１万１，４８６ｈａ（５２％）▽栗原＝５，３７０ｈａ（５０％）▽登米＝６，６３０ｈａ（５９％）▽石巻＝５，７０５ｈａ（６９％）▽気仙沼＝６００ｈａ（５３％）。

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－２００８年１０月１４日－

◆米流通検査マニュアル作成、販売先の社名・数量公表

　農水省は１０月１０日、事故米不正規流通対策の工程表で示した「米流通に関する検査マニュアル」を作成し、公表した。

　政府所有米穀を加工用・飼料用等で販売する場合の横流れ防止対策。（１）販売先の情報公開（２）定期的な報告徴求（３）食糧法に基づく立入検査の定期的・随時抜き打ち実施（４）立入検査手順の明確化とチェック項目の統一（５）販売先の買受者に対する報告徴求・立入検査（６）加工等への立合抜き打ち実施（７）立入検査等報告書の作成と審査…などが整備された。

　これまで実施されていなかった販売先（破砕工場等を含む）の会社名や販売数量を販売の都度、ホームページで公表ほか、必要に応じ買受者に対して報告徴求・立入検査を実施し、政府の販売先の帳簿が正しいか照合する。

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－２００８年１０月１０日－

◆岩手ひとめ新米、９日にも首都圏で発売

　岩手の米卸・（株）純情米いわては１０月６日、ひとめぼれ、あきたこまちなどと岩手産新米を県内向けに一斉発売した。

　発売先は百貨店、量販店、生協等で、「天候不順の影響で昨年より４～５日遅れながら、良好な品質の新米を出荷することが出来た。胴割れやカメムシ被害は例年に比べて少ない」としている。今月中旬からはいわてっこ、どんぴしゃりの出荷もスタートする予定。

　また、ひとめぼれの県外出荷については「今週始めから出荷が本格化」（全農岩手）しており、首都圏の量販店等では９～１０日にも登場してくる見込み。価格は「５キロ２，２８０円前後を予定」（都内卸）とのこと。

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－２００８年１０月９日－

◆米・米調製品の暫定税率延長を要望（農水省）

　財務省はこのほど、平成２１年度関税改正要望事項を公表した。コメ関連では農水省が「米及び米調製品」において暫定税率の適用期間の延長を要望している。適用期間は平成２１年４月１日～２２年３月３１日。

　延期を要望する理由・必要性は（１）諸外国からの無秩序かつ大量・安価な米及び米加工品の輸入を抑制し、国産米の需給に影響を与えないことを目的とする（２）ウルグアイ・ラウンド農業合意以後は、現在行われている農業交渉（ドーハ・ラウンド）に委ねられているが、現在において合意されていないため、本関税率・制度の延長を要するなどとしている。

　また、延長による効果として、国家貿易以外の輸入量が米・米加工品とも国内の全体需給にほとんど影響を与えない程度に抑えられており、延長の要望は妥当というもの。なお、米の関税はＷＴＯ協定でキロ３４１円。米菓で２９．８～３４％。

　関税改正の流れは財務省と関係省庁が通常９月から、翌年度の改正要望を協議する。関税・外国為替等審議会関税分科会において審議を行い、１２月中下旬頃に財務大臣に対して答申。財務省は例年２月頃、閣議決定ののち国会に提出し、審議・採決を経て３月末に公布される。改正法の施行時期は基本的に４月１日からとなる。

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－２００８年１０月８日－

◆「おぼろづき」「ふっくりんこ」を全国販売へ（ホクレン）

　ホクレンはこのほど、首都圏を中心に今秋から「おぼろづき」と「ふっくりんこ」の販売を開始することを明らかにした。北海道の高級ブランド米と位置づけて、それぞれ１，０００トン以上を販売目標に設定している。

　「おぼろづき」はアミロース含有率が１４％前後と低く、日本穀物検定協会へ委託した食味試験結果ではコシヒカリに匹敵する評価を獲得している自信の品種。この２０年産米では前年比７５％増の約７，０００トンの収量を見込んでいる。

　一方、「ふっくりんこ」は２００３年に試験栽培がスタートした新品種の米。生産者によって組織された「ふっくりんこ蔵部」が、栽培・生産・出荷について厳しいガイドラインを定め、基準に達した米だけを出荷するという努力を重ねた結果、品質の高いお米として、函館を中心とした道南地区で圧倒的な人気を博している。今年の生産量は約１万トン（前年は５，０００トン、道内で完売）が見込まれているが、その一部を首都圏に振り向ける予定。

　ホクレンではこの２品種について、試食販売を積極的に採り入れながら販売拡大を推進していく方針。

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－２００８年１０月７日－

◆米国産包装もち、容量を縮小（イオン）

　大手量販店であるイオンは包装もちのＰＢ商品を販売しているが、米国産もち米を原料にしている切り餅の製品量を４００ｇ（１００ｇ減）に変更している。１０月３日の岩槻サティの調査（前回は８月３０日）。

　販売価格は４００ｇ３５８円で、これまでの５００ｇ商品（３９８円）より実質値上げとなる。２０年度ＳＢＳ入札は未だ行われておらず、これも容量変更の要因か。

　国産もち製品については、出来秋から値上げするメーカーも多いが、同じＰＢである丸もちは国産原料で、容量（５００ｇ）・価格（３９８円）とも変わっていなかった。

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－２００８年１０月６日－

◆「米流通システム検討会」立ち上げ、委員１１名

　農水省は１０月３日、事故米不正規流通対策の工程表で示していた「米流通システム検討会」を立ち上げた。（１）米の流通規制（２）米のトレーサビリティ（３）米の原産地表示…などの課題を実務的に検討し、具体的なシステムを構築する。

　今月第３週に第１回会合を開く予定で、１１月中に新制度の骨格をまとめる。次期通常国会に食糧法改正法案を提出する考え。委員のメンバーは、学識経験者、米穀集荷販売団体、量販、外食など以下の１１名で構成する。敬称略。

　▽相澤良太（（株）イトーヨーカ堂商品部バイヤー担当）▽阿久澤良造（日本獣医生命科学大学教授）▽阿南久（全国消費者団体連絡会事務局長）▽川史郎（全農米穀部長）▽酒井純（社団法人食品需給研究センター主任研究員）▽佐藤勇（亀田製菓（株）取締役常務執行役員）▽新山陽子（京都大学大学院教授）▽樋浦憲次（（株）武蔵野常務取締役執行役員）▽藤田高雄（全米販理事長付）▽森下裕一（（株）吉野家執行役員）▽吉田俊幸（高崎経済大学学長）。

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－２００８年１０月３日－

◆新潟コシ２，３８０円前後が中心（首都圏）

　首都圏量販店では先月２６日～２７日頃から新潟コシヒカリ新米が発売となっており、店頭価格は５キロ２，３８０円前後が中心となっている。品質については「新米らしい食感が納入先バイヤーから高い評価をもらっており、リピート客に繋がる販促ＰＲの計画が求められている」（都内卸）という。

　その影響か今週の入りジャスコなど大手量販店では、５キロ１，９８０円～２，０８０円のセールが見られ「通常の精米売場への陳列に加えて、店舗によってはレジ脇に特設売場が設置されるなど力が入っている」という。また、今週末から週明けにかけては、「収穫が順調に進めば秋田あきたこまち新米が入庫する見込みとなっており、数量がまとまった時点で末端発売していく予定。価格は５キロ２，２８０円を目安に考えるが、１０月２日の商談で決定する見込み」（同）。

　販売中の新米に関しては、「一部の納入先では富山コシヒカリを新米切り替えを待たずに切らした例があり、５キロ１，８８０円前後でお詫びセールを毎週のように打っている。どれだけ顧客が戻ってくれるかが焦点」との状況も聞かれる。

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－２００８年１０月２日－

◆検査進捗は前年比１０６％、東日本出遅れ（９／１５現在）

　農水省はこのほど、９月１５日現在における２０年産米の検査結果を５４万６千トン（前年同期比１０６％）とまとめた。９月１日～１５日で３６万２千トンが積み上がった。種類別では、水稲うるち５２万６千トン（１０６％）、醸造用９千トン（１１５％）、水稲もち１万１千トン（１０１％）。

　農政局別で前年同期と比較すると、北陸１３６％、東海１０７％、近畿１１７％、中四国１１４％、九州１２１％と前年を大きく上回る一方で、関東８９％、東北５７％、北海道１２％－と東日本の主産地が８月中旬以降の低温・日照で登熟が緩慢となったほか、雨天の影響でいずれも出遅れている。

　うるち米の等級比率は、１等７０．２％（前年同期比▲３．９ポイント）、２等２５．６％（＋８．２）、３等３．２％（▲０．７）、規格外０．９％（▲３．７）。２等以下の格付けは、心白・腹白３６．４％、着色粒２８．６％が主な要因。

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－２００８年１０月１日－

◆全日本食品がハナマサに５０％出資

　中堅規模スーパーが加盟する商品共同仕入会社の全日本食品は、業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開する花正に５０％出資した。１０月から全日本食品グループへの加盟が予定され、ＰＢ商品などの共同開発等が進められていくと見られる。

　ハナマサは精肉、鮮魚、各種加工品など食品専門スーパーで、プロ仕様とした大容量の品揃えが特徴となっている。精米商品も新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、コシヒカリブレンドを始め、１店舗当たり常時８～１０アイテムが品揃えされる。

　納入は「主に都内の２卸が中心となって担当している模様。価格は一般的な量販店と変わらないが、他の食材と共についで買いが目立っている」（関係米卸）とのこと。店舗は都内中心に約５０店舗が展開中で、「今回の件で納入卸体制に変化が出る可能性もある」（同）との指摘が聞かれる。

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－２００８年９月２９日－

◆流通規制強化、原産国表示義務付けへ（農水省）

　農水省は９月２８日、第２回目の事故米対策本部を開催し、流通ルートの全容解明や再発防止のための米流通規制強化など食糧法改正も視野に入れた対応策の工程表（スケジュール）を決めた。

　事故米問題については、１０月中に全体像を解明するとともに、事故米の輸出国への返却・廃棄など契約条件の改定や、善意の関連事業者への回収費用支援などを進める。一方、米については、（１）流通規制［規制強化］（２）トレーサビリティ［取扱業者に対する仕入れ・加工・販売の記録義務付け、報告］（３）原料原産地表示［コメ関連商品に義務付け］（４）罰則強化－など、食糧法改正を検討し、次期通常国会に法案提出する考え。１０月に米流通の専門家で構成する「米流通システム検討会」（仮称）を立ち上げ、第３週に第１回開講を開催。１１月中に新制度の骨格をまとめる。

　流通規制の強化、さらにはトレーサビリティやコメ関連商品の原産国表示（現行で米部門は、もち製品のみ義務付け）の義務化で、流通市場は混乱必至の状況。市況面では、国産米に強材料か。

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－２００８年９月２９日－

◆割高でも産白にスポット

　関西の末端販売では、新米コーナーに“産地直送”をＰＲする店舗が増えている。対象は、北陸、近畿コシが多く、「産地で精米した上で、直接お店にお届けしました･･･」等のＰＯＰが設置される。

　店頭価格は、５キロ当たり２，４８０～２，５８０円前後と安くはないが、「例の事故米事件で、消費者はいつも買っている米より１００～２００円高くても、安心できる米を買いたいとの心理が働いている」（関西Ａ量販店）とのことで、好調な動きを示している。各量販店では、「１０～１１月からの新規取引を狙って、東北の卸や生産者団体からの申込み（営業）が増えている」（同）という。

　こうした動きに対して、「産白にスポットが当たっているのは事実だが、どけだけブームが続くかは疑問だ。ただ、パール卸などには注意している」（大阪Ｂ卸）との声が聞かれる。

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－２００８年９月２５日－

◆加工ＭＡ米の定例販売も急遽延期

　９月２４日に予定されていた加工用ＭＡ米の定例販売が延期となった。１８日に本社が取材した段階では、事故米穀に絡んでの「延期などは考えていない」（農水省）としており、今回の延期について実需者サイドに連絡を行ったのは「当日の２４日」と急な話。今後については「対応を検討しているところ。実需者に迷惑をかけないようにしたい」との返答に留まる。

　一方、実需者サイドは一刻も早い再開を求めている。原料仕入れが不透明になるという根本的な問題以外にも、「ＭＡ米は事故米穀と異なり、安全なもの」との認識から、同一視しかねないような対応には不満が上がりそうだ。

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－２００８年９月２５日－

◆事故米絡みで、井之上製粉にＪＡＳ改善指示（宮崎）

　宮崎県は９月２２日、井之上製粉（株）（都城市千町４８４７）に対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。県によると、三笠フーズに係わる事故米穀の不正規流通調査のなか発覚したもので、中国産もち精米を熊本県産米として販売していたことが確認されたという。

　９月１７日に立入調査を実施。この結果、▽井之上製粉は米穀販売業者（熊本県）から平成１９年１２月２０日に中国産もち精米４，０００ｋｇを仕入れたが、米穀販売業者が発行した請求書には「中国モチ（白）」と記載されており、原産地として「中国」が伝達された▽井之上製粉はもち精米４，０００ｋｇを再精米により合計３，６００ｋｇの製品を製造し、「くまもともち米」と表示された米袋１２０袋に詰め、１９年１２月２５日から２０年６月２５日に間までに１菓子業者に全量を販売したとしている。

　また、佐賀県は１６日、県内の米穀仲介業者に対しＪＡＳ法による文書指導を行っている。事故米穀の不正販売において９月９日に立入調査をしたところ、事故米の原産地について容器もしくは包装・納品書等による伝達が行われていなかったという。

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－２００８年９月２４日－

◆台風被害９００ｈａ、倒伏分はくず米発生多に（宮崎）

　宮崎県がこのほど公表した台風１３号による水稲被害は、北諸方郡・西諸方郡・中部地区（宮崎市など）中心に９００ｈａ超となっている。

　普通期の作付面積は約１万１千ｈａ。「倒伏の程度は大したものではない」（県）という。某ＪＡ関係者は「普通期の約５％程度が倒伏となった。収穫１カ月前の青いものが倒れており、減収及びくず米・規格外の発生が多くなりそうだ」と懸念する。

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－２００８年９月２２日－

◆買い取り・直売は１万２，６００トン（ＪＡ北つくば）

　茨城のＪＡ北つくばは１８日、２０年産の買い取り集荷分は契約段階で１万２，６００トンになると発表した。管内契約数量の約７割にあたる数量で、全農茨城に再委託する分は残りの約６，０００トン（１８万袋強）となる見込み。

　２０年産では出荷契約の段階で農協の買い取り集荷（一時払い＋追加払い）か、全農への再委託（共計のなかでの精算）か、生産者が選択できるようにしており、コシヒカリの買い取り価格を１万３，１００円（茨城県本部の概算金は１万２，０００円）に設定したところ、３，４４０戸の生産者が買い取りを選択したもの。

　販売先は首都圏を中心とした卸売業者、量販店、商社など２２社で、「集荷数量が固まり次第、価格を含めて契約をつめていく。できれば年内を目途に追加払いも行いたい」（同ＪＡ）としている。

　同農協は昨年、ＪＡで初めてコメ価格センターの売り手登録業者となり、上場も行っているが、「今年産の上場についてはまだ検討中で、集荷数量と収穫前契約の数字が決まってからとなる」模様。

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－２００８年９月１９日－

◆ＳＢＳ入札延期

　９月１７日に予定されていた２０年度第１回ＳＢＳ入札が延期となった。米の国際相場の高騰などから、実施が例年に比べ３カ月程度遅れて組まれたが、事故米穀の不正規流通問題が発覚したことで、「事故米穀の処理方法の要領作成が先決となったようだ」（商社筋）としている。

　今回のＳＢＳ入札は中国産の供給がなく、実施されたとしても米国産主体の展開。価格のアップは予想されるものの、「米国産もち米などの需要があった」という。延期が長期間になるようだと、米国産もち米は年内需要に間に合わない可能性も出てくる。影響が考えられるのは国産もちだけでなく、外国産うるち米の動向次第では裾物にも影響を及ぼしそうだ。

　今回の問題は事故米穀を不正規流通させた業者と、その監視体制がおろそかだった農水省に責任があり、今後のＳＢＳ入札自体は「検査などこれまでの体制と変わらないのではないか」と見ている。

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－２００８年９月１８日－

◆落札６８業者５，３００トン（１７年産政府米）

　農水省が９月１６日に行った１７年産政府米試行入札の結果は、落札加重平均１万２，６１０円、前回比２７円下げ。提示１万２千トンに対して、落札は５，３００トン（落札率４４％）。応札は１５６業者（前回比２６減）、うち落札は６８業者（１２減）となった。

　２４産地銘柄のうち、全量落札は▽北海道きらら▽青森つがるロマン▽群馬ゴロピカリ－の３銘柄。特定銘柄に狙いを絞った応札になる一方で、高い銘柄は敬遠されているため、落札水準は下がらず。次回入札は９月３０日頃の予定。

　本社聞き取りによると、落札水準は▽北海道きらら１万２，１００～２００円▽青森つがるロマン１万２，３００円▽東北ひとめぼれ１万２，５００円▽関東コシヒカリ１万２，７００円。

　今回の落札で、１７年産の試行販売は１～８回累計４万６，７３０トンまで積み上がった。１～４回で落札になった１９年産３万８，１００トンを加えると総計８万４，８３０トン。売り買い見合いルールの２０年産政府買入れ枠に連動する。

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－２００８年９月１７日－

◆コンビニ本部への売り込みが活発化

　三笠フーズの事故米不正転売。９月１６日現在で、関係企業数が約３７０社に拡大したことが明らかになった。前代未聞の悪質な事件で、当事者の責任が一番重いが、それに匹敵する責任を負うのが農水省だ。

　事前告知での立ち入りなど監視体制の甘さや、昨年１月に匿名の情報があってから発覚まで１年９カ月も費やすなど、ずさんな対応。過去の食品偽装事件の経験がまったく反映されていない。

　さらには、太田大臣の「人体に影響がないことは自信を持って申し上げられる。あんまりじたばた騒いでいない」「中国製ギョーザの時に比べれば、濃度は低い状態」発言や、白須次官の「責任は一義的には食用に回した企業にある。立ち入り調査は不十分だったが、農水省に責任があるとは考えていない」発言は、消費者視点から大きく離れて、ひんしゅくをかっている。流通ルートの企業名公表のあり方についても二転三転し流通現場は混乱、官邸から指示が出されるほどのおそまつぶりだ。

　米穀流通業界からは、「毎日、数十件の取引先から証明書を求められている。それも輸入米でなく、国産うるち米の検査物だよ」と困惑する声と、「農水省は何をやっているんだ」と批判の声が日増しに大きくなっている。加工業界からは、損害賠償訴訟を検討する動きも出ているもようだ。

　焼酎、米菓にとどまらず、食用にも波及したことで、自らＰＲしているコメ消費拡大にも影響大。実態の早期解明、事故米や使用商品の回収などが最優先事項だが、風評被害をどこまで抑えられるかが当面の課題だ。

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－２００８年９月１６日－

◆コンビニ本部への売り込みが活発化

　コンビニ業界では、ａｍｐｍの売却話で騒がしいが、一方で本格的な北陸、東北産新米の出回りを直前に控え、「各産地からコンビニ本部へ米の売り込みが、例年以上に活発化してきている」（関係Ａ卸）もよう。

　背景には、各社が力を入れる、リージョナルマーケティングと呼ばれる地産地消の商品開発がある。「地域の食材を積極的に活用した新商品の投入で、他チェーンとの差別化で集客促進を図るのが狙い。食材を提供する側も大手チェーンに採用されることで、信用力のアップと実際の売上高増に繋がる」（同）とのこと。

　米主産地である北陸、東北などの各県では、２０年産米での食い込み目指して営業攻勢を掛けている。特徴的なのはおにぎり、弁当等の原料米向けと並んで、９００ｇ～１ｋｇと精米商品での売り込みが目立つ点。

　「まず県内限定販売の採用を狙い、口座開設後はエリア拡大を狙っていきたい。コンビニでの精米売上は伸びつつあり、何とか２０年産米でチャンスを掴みたい」（某県パール卸）という。

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－２００８年９月１２日－

◆事件の余波、くず米にも

　事故米穀の不正規流通事件では、加工業界が大打撃。製造委託していた原酒に事故米が含まれていたとして大手メーカーのアサヒビールも芋焼酎「さつま司」「かのか」など一部製品の回収を余儀なくされている。今後の原料使用にも影響が及びそうだ。

　「外国産米は扱えないというところが出るだろう」（業者筋）とされ、くず米の値上がりを予想する向きもある。

　一方、２０年産の過剰米対策では、集荷円滑化対策の発動準備が各県で進んでいるが、新潟県ではまたぞろ「くず米で対応」との案も出ているらしい。成り行きに注視。

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－２００８年９月１１日－

◆豊作下の概算金上乗せ

　今週は東北各県の集荷概算金が決まりつつある。主力品種のひとめぼれ、はえぬき、コシヒカリで１万２，２００～３００円。前年産の設定より２千円強の上値水準。

　産地からは、「８月下旬から９月上旬の低温で登熟やや不良で経過しているが、作柄は平年以上。良品質が期待できる」との声も多い。

　西日本は、「夜温が下がっており、久しぶりに九州産は豊作見通し」との話が伝わるなど、全国的には平年作以上が確保できる見通し。

　全国集荷団体は、しばらく相対取引で販売し、出回りが本格化してからセンター入札を活用する方針を示しており、スタートは１８年産水準で突っ走る考え。

　市中もこれを指標に取引きが進んでいるが、油断できない。過剰米対策は、「総選挙のタイミングで変わる」（消息筋）との指摘もあり、相場の先行きを楽観しすぎるのは危険だ。

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－２００８年９月１０日－

◆富山てんたかく１，８８０～１，９８０円（卸）

　関西地区卸へは９月３日～４日に富山てんたかく新米が入庫し、早いところで週末６日前後に末端発売された。

　店頭価格は５キロ１，８８０円～１，９８０円と前年並みで、「初回分ということもあるが外見、品質とも良好で、前年産に続いて良質米が入庫している状況。食味は８０ポイント以上が期待出来るのでは」（大阪有力Ａ卸）とのこと。

　また、コシヒカリは「前年より出荷が早まってくるとの予想もあったが、天候の関係で１７日～１８日と概ね前年並みの入荷を見込んでいる」（同）。

　富山コシヒカリについては８月下旬頃から消費地での欠品も見られ、「１９年産は手持ち在庫が枯渇寸前で新米の出荷早まりを期待したが、現在のところは１９日前後が入庫スケジュール」（都内Ｂ卸）との声も。

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－２００８年９月９日－

◆２万８千トン落札、３割が不落（１回ＭＡ一般入札）

　農水省は９月５日、２０年度第１回ＭＡ一般輸入米入札を実施した。予定数量４万１千トンのうち２万８千トンが落札。

　１万３千トンは予定価格をオーバーしたことから、不落札扱いとなった。加重平均はトン１０万２，３６１円。同じ米国・タイ産を対象に実施した１９年度第９回（２０年３月）に比べると２万１千円高い水準。

　また、１９年度未達分７万トンについては、再入札を行わないことが決まった。５日の定例会見で太田農水大臣が明らかにしたもので、「約束数量を超える入札機会を提供するなど、適切に対処した」としている。１９年度の輸入量は７０万トンで確定。

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－２００８年９月８日－

◆第１四半期の売上３８億円（サトウ食品）

　サトウ食品工業（株）はこのほど、２１年４月期第１四半期（２０年５～７月）の決算短信（非連結）を公表した。

　それによると、売上高３７億５７百万円（前年同期比＋５．６％）、四半期純損失２億２１百万円。部門別の売上高は▽包装餅８億８１百万円（＋３８．２％）。

　カップめんやパンなど簡便な加工食品から、家庭内調理を伴う商品に消費者の関心が移っているといわれ、手作り・節約志向が重なって手作り用の包装餅などがスーパーで売上を伸ばした。▽包装米飯２８億７２百万円（▲１．５％）▽その他３百万円（▲１３．３％）。

　また、全ての包装餅商品（鏡餅を含む）の価格を１０月１日出荷分から値上げする。改訂内容は希望小売価格の５～１０％の値上げ。「サトウの切り餅パリッとスリット」７００ｇで、参考小売価格は８６０円（改訂前８１５円）になる。原油高騰・資材価格の上昇、さらには２０年産もち米価格（全農）が約５％高に決定するものと見ての対応。

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－２００８年９月５日－

◆てんたかく県外初出荷、品質良好（富山）

　全農富山県本部は９月３日、県産米の初出荷式を行い、てんたかく５９トンが東京、愛知、兵庫など消費地に出荷された。すべて１等に格付けされており、収量・品質ともに良好で、香り、食味もよいとされる。前年産の県外出荷は６日で、３日早い。コシヒカリの出荷は９月中旬を見込んでいる。

　県本部の２０年産主食うるち米の取扱い目標は、▽コシヒカリ１０万０，６００トン（前年産実績比１０９％）▽てんたかく１万０，２００トン（１０９％）▽てんこもり２，１００トン（４４３％）▽その他１，３００トン（１６６％）▽合計１１万４，２００トン（１１１％）となっている。

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－２００８年９月４日－

◆２０年産集荷目標２７万７千トン（山形）

　ＪＡ全農山形は２日、酒田市のホテルで「平成２０年産山形県産米販売拡大推進大会」を開催した。今年４月に新生「全農山形県本部」が発足し、地域に根ざした事業展開を基本に、着実な歩みを進めている。

　２０年産米の集荷目標は２７万６，７００トン。品種別は、［基幹品種］▽はえぬき１６万８，４００トン▽コシヒカリ２万７，６００トン▽ひとめぼれ３万５，９００トン［需要指定品種］▽あきたこまち２万２，１００トン［その他］１万３，８００トン［酒米］▽出羽燦々他１，１００トン［もち米］▽ヒメノモチ他７，８００トン。

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－２００８年９月３日－

◆端境期の裾物不足

　１万３千円以下の売り物がなく、端境期の裾物不足が顕著になっている。買い手は、あきらめ顔で、新米未検の出回りが増えるまでガマンの姿勢。

　例年、９月に入れば新米切り替わりで古米処分や、未検新米がポツポツ散見される時期だが、１９年産はスポットで東北雑品種の未検が関東着値１万３，２００～５００円で出る程度。

　また２０年産未検は検査優先で後回しにされており、千葉ふさおとめ未検もほとんど出てこない。２日現在、一番安いのが２０年千葉産ふさこがね１等の関東着値１万３，２００円になっている。

　１７年産政府米の市中取引きも１万３，０００円以上。試行入札は、３年古米のうえ、在姿渡しで運賃がかかるなど割高感があり、固定ユーザー以外の関心は低い。

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－２００８年９月２日－

◆集中豪雨で収穫遅れの懸念も（岩手・宮城）

　ひとめぼれを主力銘柄とする岩手、宮城両県内では、前月末の低温、日照不足の影響は回避したが、断続的に続いている集中豪雨による収穫遅れが指摘される。

　９月１日段階の聞き取りでは、「先月末の低温では特にひとめぼれへの影響が心配されたものの、出穂期が過ぎていたこともありほぼ回避出来たとの感触。ただ、このところ１日置きにまとまった降雨があり、地域によっては収穫時期に遅れが出る可能性も」（岩手県内ＪＡ）。

　「当地区管内では低温は回復傾向にあるものの、強い雨が続き生育への影響がやや懸念される。昨年は早い地区で１９日前後に検査が実施されたが、今年は１～２日の遅れも」（宮城県内ＪＡ）との状況。

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－２００８年９月１日－

◆耐暑性持つコメに注目（量販店）

　関西量販店の米担当バイヤーの課題は、２０年産通年銘柄米の仕入先卸選定と店割りの雛形作り。「北陸、近畿の新米販売と併行して、毎日のように新規を含め商談スケジュールが入っている」（有力Ａ量販店）という。

　納入卸の動きでは、８月下旬段階では、単品アイテム納入での新規参入以外は大きな変動は聞かれない。しかし取材の過程では、長崎にこまるに代表される耐暑性に優れた品種への興味が強く感じられた。

　同バイヤーも「ここ数年の西日本産地の栽培経過からは、地球温暖化の影響が色濃く反映されている。将来の米調達を考えた場合には、暑さに強い品種を視野に入れる必要がある」として、２０年産米では仕入先卸にサンプル提出を要望するという。

　こうした動きは西日本地区に新店計画を持つ量販店ほど熱心で、「地元米を品揃えするのは新店成功の必須事項で、中国以西の店舗を対象に今年から４～５年先を睨んだ米仕入を考えていく。目玉は各産地で開発が進む耐暑性を持つコメ」とのこと。

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－２００８年８月２９日－

◆２０年産、６～７割が「やや良」（農水省、８月１５日現在）

　農水省は８月２８日、８月１５日現在における２０年産水稲の作柄概況を公表した。早場地帯の６割強、遅場地帯の７割が「やや良」で、その他は「平年並み」の範ちゅう。平年作以下はゼロ。早期栽培の作況も１０５～１０６が見込まれ、今後、よほど大きな被害が発生しない限り、豊作となりそうだ。

　早場地帯（１９道県）の作柄は、「やや良」１２道県、「平年並み」７県が見込まれている。５月から６月にかけての低温・日照不足等の影響で初期生育が抑制されたが、７月以降は高温・多照に推移しているため生育は回復。もみ数も確保され、登熟も順調に推移していると見込んでいる。また、遅場地帯（２７都府県）の生育も「やや良」１９府県、「平年並み」８府県が見込まれる。

　一方、収穫が終盤に入った早期栽培地域（５県）の作況指数は、徳島１０５の「やや良」、高知、宮崎、鹿児島が１０６の「良」が見込まれる。

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－２００８年８月２８日－

◆新規契約の打診が例年の倍（外食）

　９月～１０月の本入札（納入卸の選択）を前に各外食チェーンへ、米卸（産地ＪＡ含む）による２０年産米提案が活況だ。

　特に今年は米が脚光を浴びる影響からか、「例年ならせいぜい５～６社の新規契約打診が、２２日までに１２社と倍増している。現在も商談希望の連絡が入る状況で、担当は対応に苦慮している」（Ａ和食チェーン）との声が聞かれる。

　提案を受けた銘柄は「庄内ひとめぼれ、青森まっしぐら、福島コシヒカリ、長野コシヒカリ、島根コシヒカリ他といったところで、いずれも炊飯特性データとサンプル持参で熱心に売り込んでくる」という。なかでもはえぬきは、産地１ＪＡ、２米卸から打診があるとのことで、「昨年に続いての提案で、熱心な姿勢が目立つ」とのこと。

　白飯、炊き込みご飯、おにぎり等で単品銘柄を使用する同チェーンでは、「精米施設、年間安定供給力等を考慮、９月中旬までに既存先を含め第一次の絞り込みを行う」としている。

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－２００８年８月２７日－

◆注目される輸入小麦１０月売渡改定の上げ幅

　米消費追い風の要因にもなっている輸入小麦の政府売渡価格改定が注目されている。

　４月と１０月の年２回、直近の８カ月間の買付価格の平均値等を踏まえて決定する仕組み。単純計算なら１０月期は２割程度引き上げられるところだが、改定続きのため上げ幅圧縮の可能性も。

　白須農水事務次官は定例会見において、「今年１０月期は、昨年の１２月から今年７月までの買付平均等を踏まえて決定することになっているが、現時点で引き上げ幅は決定していない」としたほか、２段階方式が検討されているという一部報道に対して、「年２回というルールで、１０月期の改定幅を小さくして、来年４月までの間にもう１回改定することは考えていない」と説明している。

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－２００８年８月２６日－

◆熊本キヌ、関東産睨みながらの取引（近畿圏）

　２０年産熊本キヌヒカリの品質は「高温障害による背白などやカメムシ被害で２等の比率が高かったが、ここにきて３等中心になりつつある」（産地業者）という。

　業者間取引の目安は九州圏着で２等１万３，５００円程度。近畿圏からも引き合いがあるが、売り手・買い手のギャップ（５００円程度）からなかなか商談成立に至らないようだ。「買い手は関東産の動向を見てからという判断だろう。こちらも作付が減っており、今後の出具合を図りながらの対応になる。長期的になりそうだ」との見通し。

　農水省調べでは２０年産作付は、１９年産に比べ０．９ポイント減（熊本県うるち米に占める比率は２．６％）。また、くず米は「発生が少ないが、質が悪い。取引価格は持ち込みキロ１００～１１０円で高い」としている。

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－２００８年８月２５日－

◆新米フェア活況、イベント求める量販店

　関西地区の量販店チェックでは、新米フェアが前年に比べ活発な印象。夏場に入っても続いている米への追い風が影響するのか、新米コーナがスペース、演出ともに目立つ。

　中でもイオン系のマックスバリュ大阪市内店では、徳島米が５キロ、１０キロ袋合計で７アイテム近くが集中販売されていた。主なところで２０年産コシヒカリ５キロ２，０８０円、１９年産キヌヒカリ同１，５８０円、１９年産ハナエチゼン（産地精米）同１，６８０円といったところ。店内エントランス付近の絶好の位置に陳列され、短時間のチェックながら足を止める顧客が多く見られた。

　ジャスコ、ダイエー、ライフと他の店舗でも同様に、九州、四国産新米を全面に押し出す販促手法が採られていた。「価格設定が難しいところだが、今年は米の提案には例年以上に間口が広い。作柄の関係で単純比較は出来ないものの、前年は無関心に近かった量販店も今年は対応が一変。先方から場所を空けるので新米イベントはどうか？との打診があった。通年銘柄の登場まで続くと良いが．．．」（大阪卸）。

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－２００８年８月２２日－

◆北陸産新米の出荷早まり、棚割り調整（関西卸）

　関西卸では、福井産新米の出荷が早まったことを受けて、九州、四国産米などと合わせて棚割り調整に入っている。

　福井ハナエチゼンは、「２２～２３日には入庫する見込みで、ロットがまとまれば週末の２３～２４日に発売したい。価格は近畿着裸で１万４，２００円」（関西Ａ卸）という。また、北陸産で最も早い福井コシヒカリについては、「例年より３～４日早い９月５日には出荷できそうとの連絡が入っており、８～９日前後の発売を予定」（関西Ｂ卸）している。

　北陸産の出回りが早まったことを受けて各卸では、宮崎コシヒカリ、高知コシヒカリ、徳島コシヒカリなどの現行販売する新米と合わせて、量販店バイヤーと棚割りバランスの商談を続けている。福井米については、「９月１０日頃に出回ってくる滋賀コシヒカリなど近畿産と同じく、高温障害がやや懸念されるため、入庫後のチェックを厳格にしていく」（同）考え。

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－２００８年８月２１日－

◆上位品種は不動、ななつぼし上伸（２０年産作付比率）

　農水省は８月１９日、２０年産水稲うるち米の品種別作付状況（１０ａ以上の生産者から抽出した情報をもとに推計）を公表した。

　「コシヒカリ」「ひとめぼれ」「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「キヌヒカリ」など上位１０品種で全体の８割と、集中する傾向は変わらず。そのなかで、「ヒノヒカリ」「あきたこまち」「きらら３９７」「ほしのゆめ」は前年より０．１～０．６ポイント下がり、「ななつぼし」などに置き換わった。

　また、上位２０以内では「彩のかがやき」（埼玉）が１９位に上伸。前年２０位だった「ふさおとめ」が圏外に。なお、都道府県別では、前年産と同様に上位３品種で全体の８割以上が作付されている。

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－２００８年８月２０日－

◆２０年産のセンター入札日程決定、初回上場２７日か

　コメ価格センターは、２０年産入札取引の実施予定日を公表した。年内は毎週、年明けは隔週の実施。原則、上場申出は金曜、買い手への通知・一般公表は月曜、実施は水曜－のスケジュール。初回予定は今月２７日だが、１９日現在で上場銘柄は未定。

　２０年産センター入札ルールは前年産と同じ。（１）通年（２）期別（３）定期注文（４）特定（５）日常的…の５つの取引形態があるが、１９日までに通年取引・期別取引（四半期）への上場申し出は出ておらず、本年産も定期注文主体で入札が行われることがほぼ確定した。

　前年産のスタートは８月２９日で、千葉コシヒカリ１，２００トン、三重一般コシヒカリ１９４トンが上場された。申込倍率は３．０～４．３倍ついたが、指値以下の応札で落札はなかった。

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－２００８年８月１９日－

◆ついきプロヴァンス、ＪＡＳ法違反（福岡県）

　福岡県は８月１４日、築上町の第３セクター・（株）ついきプロヴァンスに対しＪＡＳ法に基づく指示を行った。

　県によると、同社が運営する築上町物産館「メタセの杜」で、未検査米を「夢つくし」「ひのひかり」と表示して販売していたことを確認したため。

　経緯は▽不正表示に関する情報提供があり、県が調査を開始▽調査の結果、１９年９月から２０年８月までの間、仕入れた未検査米の一部を「福岡県夢つくし１９年産１００％」（４，５４０ｋｇ）、「福岡県ひのひかり１９年産１００％」（２，０５０ｋｇ）と表示し、販売していたとされる。

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－２００８年８月１３日－

◆宮崎コシ、前年比２桁増（末端販売）

　西日本の末端販売では、新米・宮崎コシヒカリの販売が好調に推移しており、１５日以降に発売が予定される三重コシヒカリなど東海産新米にも期待がかかる。一方、１９年産米では自制が続いた新潟コシヒカリに、２８日前後のセール復活が指摘される。

　各消費地チェーンへの聞き取りでは、「不作であった前年産と単純に比較は出来ないものの、宮崎コシヒカリは数量ベースで前年比１０％増で推移している。店頭価格は５キロ１，８８０円、無洗米タイプ１，９８０円で、購入した消費者からは大粒で新米らしいとの好意的な声が多い。１５日～１６日には徳島ハナエチゼン、２０日～２１日には三重コシヒカリが発売されるスケジュール。パン、パスタ類など他の食品の値上げが続く中で、米への追い風を止めないため価格は１，８８０円前後を検討している」（有力Ａ量販店）。

　「宮崎コシヒカリの販売経過には久々に手応えを感じており、４日～９日のデータでは数量ベースで前年比１２％増との状況。価格は５キロ２，０８０円で、前年は１，８８０円だったので金額ベースでも良好な結果。特に共同購入分のオーダーが好調で、購入後の声（ネットアンケート）も評価する声が多い。新米では１８日の週の三重コシヒカリをカタログ掲載する予定で、その後は近畿、北陸新米の入庫を待つスケジュール。三重コシヒカリは５キロ２，０８０円でスタート」（Ｂ生協）の予定。

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－２００８年８月１２日－

◆北日本は日照不足に留意（第２回水稲作柄委員会）

　農水省は８月８日、２０年産水稲の作柄に関する委員会（第２回）を開催した。

　８月１５日現在における作柄概況調査にあたり、委員からは、（１）北日本は日照不足で推移したことから穂数・もみ数・登熟や倒伏・病害虫への影響（２）関東以西は大きな減収要因は少ないと見られるが、気象の推移に注視（３）斑点米カメムシ類の被害状況や、北日本のいもち病発生（４）出穂期から登熟期にかけての高温による品質への影響－にそれぞれ留意する必要があるとの提言を行った。

　関東以西は７月以降、高温・多照に推移したことから、生育は回復し、平年並みに推移していると見込まれるとした。調査結果は、下旬に公表される。

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－２００８年８月１１日－

◆上育４５３号、「ゆめぴりか」と命名（北海道）

　８月５日付けで品種登録出願が公表（官報告示）された北海道の「ゆめぴりか」。系統名は上育４５３号で、親は低アミロース良食味系統の「北海２８７号」と多収良食味系統の「ほしたろう」。

　アミロース含量が適度に低いため粘りがあり、食味は「ほしのゆめ」を明らかに優り、「おぼろづき」並みかやや上回る。収量性は「ほしのゆめ」「おぼろづき」より高く、耐冷性・耐倒伏性は両品種よりやや劣る。「おぼろづき」と「ほしのゆめ」の一部に置き換わり、普及が見込まれる。

　名前は公募し、アイヌ語で「美しい」を意味する「ぴりか」を入れた造語が選ばれた。北海道米の食味向上に寄与し、本州産ブランドに並ぶ評価が期待されている。

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－２００８年８月８日－

◆次回の試行販売も１７年産限定の見込み

　政府米の試行販売がいつまで続くか注目されている。当面、次回８月１８日の週も継続して実施される見通しだが、「試行」の文字がとれるのも近そうだ。

　農水省は、第５回結果（８月５日実施分）や１９年産をメニューから外した影響を見極めながら、次回の試行販売について検討している。

　先の食糧部会で枝元計画課長は、「店頭の棚からなくなることのないようにするのが基本で、状況を見極めながら慎重に対応したい」（食糧部会で枝元計画課長）と試行販売について言及しており、末端で消費者が買えないような事態にならない限り、１９年産の再登場はなさそうだ。

　このため、次回対象は、前回と同じ１７年産１万２千トン枠と予想される。販売残が発生した状況から増枠はなさそう。

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－２００８年８月７日－

◆全国作況１０２の「やや良」（７月末現在）

　本社では、各都道府県別の７月末までの気象データを、作況推計プログラムに投入して作況を予想した。

　２０年産水稲は、田植え後の５月中旬と、５月下旬から６月上旬にかけて強い寒気が南下したことから北日本、東日本の初期生育が抑制されたものの、６月は全国的にほぼ平年並みの気温で推移し、７月も全国的に高温で経過したことから生育は回復傾向で、おおむね順調に推移している。

　全国の作況指数は１０２の「やや良」になることが予想される。地帯別では、北海道、東北、関東、東海、近畿、四国が作況指数１０２～１０５の「やや良」、北陸、中国、九州、沖縄が９９～１０１の「平年並み」が見込まれる。

　作況指数１０２～１０５の「やや良」は、北海道、宮城、秋田など３４都道府県、９９～１０１の「平年並み」は山形、新潟など１３県がそれぞれ見込まれる。なお、７月以降、高温傾向が続いており、高温障害による品質低下の懸念も出ている。

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－２００８年８月６日－

◆北海道９５％、佐賀９９％（もち種子、県別購入）

　２０年産水稲もち米の種子購入は、前年産比９５％と減少していることが米麦改良協会調べで明らかになった。

　主な産地は、▽北海道９５％▽岩手１０２％▽山形１０４％▽千葉９７％▽新潟９３％▽佐賀９９％▽熊本９３％。主産地・北海道と佐賀が前年割れの一方で、東北ヒメノモチの産地が微増。

　関東では、千葉以外も茨城９４％、栃木９３％と減少しており、未検玉の出回りにも影響しそうだ。

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－２００８年８月５日－

◆売上横ばい、利益増（松屋フーズ）

　牛めし・定食チェーンを展開する（株）松屋フーズは８月１日、平成２１年３月期第１四半期連結業績（平成２０年４月１日～６月３０日）の概要を発表した。

　売上高は１５１億８９百万円（前年同期比０．１％減）、営業利益３億６０百万円（同１９．０％増）、経常利益３億５４百万円（２０．１％増）で、「売上高は前年同時期と比較してほぼ横ばいながら、原材料費及び人件費などコスト面の改善効果により、利益面は前年実績を上回ることが出来た」としている。期末店舗数は牛飯定食店７００店、寿司業態１４店、とんかつ業態１２店、その他５店の合計７３１店となっている。

　外食業界全体は、「外食マーケット自体の縮小傾向が強まる中で、中食企業など業態の垣根を超えた競争が激化しつつある。また、消費者の安全・安心意識の高まりから、各企業の取組み姿勢が強く問われるようになってきている」と分析する。

　同チェーンは牛めし・定食の松屋が９０％を占めており、最近では寿司の「福松」、「すし丸」、 とんかつチェーンの「松八」と新ブレンドも積極的に展開する。米は北海道きらら中心のブレンド米を年間２万トン規模で使用。

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－２００８年８月４日－

◆集荷円滑化対策、コメサポート情報を提供（米穀機構）

　米穀機構はこのほど、契約方針作成者などに対し、「平成２０年産水稲の作柄（７月１５日現在）」を通知した。西南暖地における早期栽培などの作柄概況は既報の通り。

　その他は気象情報と病害虫発生予報。なかでも斑点カメムシ類の発生は全国的に多い傾向で、７月２３日までに８県から「注意報」が発表されている。早期水稲は東海の一部で「やや多い」、四国・九州で「多い」または「やや多い」。普通期は東北・南関東・甲信・北陸・中国及び四国の一部で「多い」または「やや多い」との予想。宮崎コシヒカリは検査スタートでカメムシによる等級落ちが出ており、今年は全国的に注意する必要がありそうだ。

　なお、今年は「集荷円滑化対策のための作柄情報交換会」を開催しない。作柄関連情報については「コメサポート情報」として提供し、集荷円滑化対策の実効性確保に向けた取り組みに活用してもらう。

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－２００８年８月１日－

◆ＷＴＯ決裂も、競争力強化が重要

　ＷＴＯ交渉が決裂した。早期再開は難しいとされるが、ラミー事務局長案（農産品の重要品目数は原則４％、条件・代償付きで２％追加）は日本の主張（８％）とかけ離れていただけに、再開されれば日本農業にとって厳しい展開になる見通し。国内産米の競争力強化が重要になっている。

　コメに限定すれば、議長案が適用されたとしても、重要品目から外れることは想定しずらい。また、外国産を国内産に対抗できる関税（現行３４１円から２～５割削減でも）になることも考えにくかった。ただ、コメは「麦や大豆と違い、暴落する可能性がある」（商社筋）ほか、高関税を維持すればその分はＭＡ米の輸入幅が大きくなり、少なくとも１００万トン超の枠が課せられる計算だった。輸出抑制が行われているなか、３０万トン以上の輸入増加が可能かという問題はあるにせよ、少なからぬ影響が考えられた。

　主食業界では、「マークアップによる調整が行われるかもしれないが、常識的にいってＳＢＳの比率も増えるのではないか」と予想する声もあった。主食用については、国会決議により等量の国内産を海外に輸出することが求められているとはいえ、増枠になれば低価格米の需要への波及は避けられない。加工業界やエサ用へのＭＡ米販売増は、最終的に国産米需要の縮小につながる。間接的にはコメ加工品の関税率も課題だ。米菓の半製品の輸入が増えれば、国内の原料米需要に跳ね返ってくる。交渉が先に伸びたとはいえ、楽観できない状況が続く。

　２０年度第１回ＳＢＳ入札の公告は、７月３１日午前段階で行われていない。商社筋では「実需から実施要望が出ている」ことから、早期開催を求めている。

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－２００８年７月３１日－

◆試行メニューから消えた１９年産（政府米入札）

　８月５日に行われる第５回目の政府米試行入札。３０日の入札公告から１９年産メニューが消えた。

　１７年産は各５００トンと倍増し、３銘柄を追加した計１万２千トンに増やしたが、いきなりの変更に販売業者からは戸惑いが広がっている。

　農水省は今回の変更について、（１）前回増枠の結果、申込倍率は半分になった（２）価格も１千円下げるなど一定の落ち着きが出ている…など、パニックは解消され、試行販売の役割は終わったとの見解で、今後は回転備蓄（従来の備蓄米販売）に切り替える方針。

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－２００８年７月３０日－

◆コシＢＬ、「安心・安全」「環境」など情報発信へ

　新潟県はこのほど、第３回新潟米の情報提供に関する検討会を開催し、引き続きコシＢＬの情報発信のあり方を論議した。

　前回、▽「新潟米の米づくりは常に進化している」ことを共通の土台として、情報発信について検討を進める▽売場での情報発信と、売場以外の情報発信を区別して検討していく…の方向で合意したことを踏まえ、情報発信の方向性について「安心・安全」「環境」「高品質・良食味」の要素を表現していくことになった。

　売り場以外での情報については、ホームページや雑誌などで発信していく方向。また、売り場は、販売者の責任・判断となるため、産地側から取り組み可能な内容も検討する。

　８月上旬に第４回検討会を開催して今後の進め方を論議、年明け１月下旬に情報発信等の結果を検討し、課題を整理する予定。

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－２００８年７月２９日－

◆％表示の義務付け廃止、「単一」表示へ（共同会議）

　農水省で７月２８日、第３５回食品の表示に関する共同会議が開催され、「玄米及び精米品質表示基準の見直し」について論議した。

　これまでの論議通り、コンタミが発生する現状を踏まえて、現行の％（百分率）表示の義務付けを廃止し、（１）単一原料米については、「単一」の原料米である旨を、（２）ブレンド米については、○割等－とそれぞれ記載する制度に変更する…ことが了承された。

　パブリックコメントやＪＡＳ総会などを経て、正式に決定する。今後、実務的なことはＱ＆Ａで示し、周知する考え。

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－２００８年７月２８日－

◆米飯分野の好調が続く（コンビニ６月）

　日本フランチャイズチェーン協会はこのほど、６月のコンビニエンスストア売上高の統計結果を発表した。

　既存店ベースでの来店客数は１０億３，７１３万人（前年同月比２．３％増）と３ヶ月連続プラス、売上高は６，００１億円（同４．２％増）と２ヶ月連続のプラス結果で、「たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカードの導入地域拡大で、来店客数が増加したのに伴い売上高のプラスに繋がった」としている。おにぎり、寿司、弁当類が入る日配品の構成比は３４．２％で、前年同月と比較して１．１ポイントのアップとなった。

　米飯関連商品の動きには「６月もセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど大手チェーンで、具材や米にこだわった新アイテム投入を続けており好調を持続している。７月も前半はおにぎり１００円セールなど販促効果等で、動きの良さは継続するが、中旬に入り暑さか？西日本でやや鈍化」（関係卸）と聞いているという。

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－２００８年７月２５日－

◆１９年産千円下げ、１７年産百円下げ

　７月２３日に行われた政府米試行入札の結果。１９年産は、前回比１千円下げ程度とやや下げ渋った感じだが、増枠になったことで申込倍率も下がり、産地銘柄によっては予想以上に「お買い得」の下値札が拾われている。

　本社聞き取りでは、同じ関東産コシヒカリでも下値水準は千葉産１万５，０００円（税抜き、以下同）に対して茨城産１万６，６００円と、１，６００円もの差が生じている。一方、新潟コシヒカリは一般コシが佐渡コシの１，１８１円高で、今回も産地銘柄の居所がメチャメチャ。会津コシ、千葉コシなどが狙い目だった。

　また、初めて提示された大阪在姿分は、産地在姿の落札より１００～２００円高かったもようだ。落札業者は１８３業者（前回比５２増）。

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－２００８年７月２４日－

◆コメ販売は５ヶ月連続で好調（６月スーパー）

　日本チェーンストア協会は７月２２日、６月のスーパー売上高（会員数７３社・８，７１３店）を発表した。

　既存店ベースでの売上高は１兆０，８１４億円（前年同月比０．９％減）と前月に続いてのマイナス結果。「食料品の売上は、引き続き堅調な推移を見せたが、衣料品、住関連部門の動きが鈍かった」としている。食料品については、「精米商品、総菜が好調な経過を示しており、全体的には特売品や価格凍結品の動きが良かった」とのこと。

　５ヶ月連続して好結果が続く精米商品には、「全国に店舗展開する大手チェーンが概ね好調で、数量ベースで１０％増との事例も聞いている。ふりかけ、カレールーなど関連メーカーと組んだ販促キャンペーンが、当社の納入先スーパーでは消費者の反応が良かった。ただ、７月はさすがに連日の暑さで失速気味」（Ａ米卸）との指摘が聞かれる。

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－２００８年７月２３日－

◆宮崎コシ、８月１日頃から店頭発売（西日本末端）

　西日本の末端販売における新米・宮崎コシヒカリの発売。大手量販店で８月１～２日頃、生協・食品スーパー等で７～８日頃にそれぞれ予定している。今年産は良好な生育経過が伝わり、台風被害等により品質が低下した前年産に比べて、売れ行きが期待されている。店頭価格は５キロ１，９８０円～２，０８０円が主流となるもようだ。

　各消費地チェーンへの聞き取りでは、「仕入先米卸の入庫状況を見てからの判断となるが、現在ところ８月１日に５キロ１，９８０円での発売予定を組んでいる。まだ企画段階だが、今年は米への追い風が吹くため、鶏肉・果物など他の食材と共に宮崎フェアを打つ考え。米卸からの連絡では、品質に関してはかなり期待出来るとのことで、早目の発売とした」（Ａ量販店バイヤー）。

　「前年産は品質低下で組合員に迷惑を掛けたことから、今年は８月の２週目以降の発売予定を組んでいた。しかし、先週末に現地視察したところ相当に良好な生育で、やや後悔している。生協組織の性格から慎重姿勢が求められたが、店舗向けは１日にも投入したかった。価格は５キロ２，０８０円を考えている」（Ｂ生協バイヤー）などの状況が聞かれる。

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－２００８年７月２２日－

◆コシ相場、すでに１千円下げ

　コシヒカリの売り唱えは、政府米入札増枠発表（１６日）直前に比べ、平均１千円程度下げているが市中の反応は鈍い。

　今のところ、こまち、ひとめで売れているのは着１万７千円以下のもの。入札の結果が発表される２４日までは、買い手の模様眺めが続きくだろう。

　半面、１９年産米で１万３千円台から１万４千円台前半のものについては、供給増の見通しが立たず、売り手市場の状態をなかなか脱しきれない。１７年産政府米も「試行入札」の間は政府予定価格が高く、割安感はない。

　ただ、９月から１７、１８年産米の通常入札が始まる可能性があり、その場合は１７年産の予定価格は大幅に下がりそうだ。

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－２００８年７月１８日－

◆宮崎コシ、５日関東着１万６，８００円売り

　新米・宮崎コシヒカリの商談が始まった。１７日現在の売唱えは、８月５日関東到着条件で１等１万６，８００円、９日到着条件で同１万６，３００円。１万７千円割れのスタートは、２３日に行われる１９年産試行入札の応札価格にも影響を及ぼしそうだ。

　地元筋では、「（入札増枠アナウンス前に）関東の販売業者が置場１万７千円絡みでハシリの玉を手当てしたという話も出たが、九州圏内の業者が買った話は聞かれないし、とてもその価格では手が出せない」（九州の中間業者）。

　卸筋から入る買い打診は１万５，５００～６００円程度で、８月初旬以降の「価格が安くなってからの対応で十分のようだ。以前のように新米の分を他の商品の儲けで補えるような状況ではないし、消費者の新米コシに対する反応も鈍い」という。高温障害を懸念する声も出ている。

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－２００８年７月１７日－

◆１９年産は２万１千トンに増枠（政府米入札）

　７月２３日に実施される政府米入札では、１９年産の販売対象が１４産地銘柄２万１千トンに増枠されることが決まった。

　前回まで提示されていた７産地銘柄は一律２千トン枠になったほか、新規に福島コシや茨城コシなど７産地銘柄が追加された。前回比３．４倍になったことで下値札が拾われることは間違いなく、不足感は一気に解消しそうだ。

　今回の増枠は、米消費が基本指針の予測より２０万トン増大していることが背景にあり、次回８月入札も同規模の販売枠が提示される見通し。

　１７年産は２１銘柄５，２５０トンと据え置きだが、９月からは通常の備蓄米販売（１７年産、１８年産）の再開も視野に入りそうだ。

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－２００８年７月１６日－

◆種子島コシ、収穫ピークは１９日からの３連休

　鹿児島・種子島コシヒカリの収穫が始まった。今年の生育は「日照不足が心配されたが、出穂・開花以降の天候に恵まれたため熟れ具合が早い。

　収穫は今週末の３連休（１９～２１日）で一斉に始まるとともに、相当に進みそうだ」（関係筋）とされ、２６～２７日でほぼ終わりそうな状況。

　作柄も良好で、平年作を上回る見通し。初検査は商人系が１８日、ＪＡは１９日が予定されている。

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－２００８年７月１５日－

◆冷凍向けでも需要多い１７年産米

　提示５，２５０トンが全量落札となった政府米入札の１７年産では、チャーハン、ピラフなど冷凍食品メーカーを納入先に持つ業者も積極的に札入れしたもよう。

　西日本卸への聞き取りでは、「自社営業部からの要望で３回目で初めて、本気札で１７年産米の手当に動いた。落札出来たのは北海道きららが按分で１万２，５８０円、青森つがるロマンが１万２，７００円、岩手あきたこまちが１万３，２００円といったところ。特に北海道きららは冷凍チャーハン、ピラフ等の原料米として、得意先のメーカーから調達要望が多い」（大手Ａ卸）。

　「系列の米穀小売店と加工食品メーカー向けに、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、福島コシヒカリを、いずれも１万３，２００円で落札した。１７年産米は一定の古米需要から使い勝手が広く、品質に問題がない限りは納入先も使ってくれる」（中堅Ｂ卸）という。

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－２００８年７月１４日－

◆宮崎初検査、７月２２日の週後半からか

　宮崎産早期米の初検査は「２４～２５日頃を見込んでいるが、決まってはいない」（はまゆう管内）とされる。西都市でも同じ頃を予定しており、２２日の週後半以降のスタートが確実なところか。

　県経済連によると、早期米の生育ステージは、６月３０日現在で穂ばらみ期～乳熟期。生育進度は梅雨入り以降の低温及び日照不足の影響で、平年より５日遅れ。平年と比較して草丈は長く、茎数はやや少ない。

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－２００８年７月１１日－

◆元農水大臣も政府米の販売増枠を要請（自民基本小委）

　７月１０日、自民党の農業基本政策小委員会（西川委員長）が開かれ、米政策見直し論議を進めた。産地づくり対策のあり方については、参加が増えると助成額が薄まることや、肥料など資材費の高騰対策などを理由に、別途の対策を組むべきなど金額の充実を求める意見が出た。
　また、生産調整の達成県からペナルティ要請も出ている未達県に対する取扱いについては、県単位や市町村単位のペナルティは未達県の実施者に不公平感が生じ、助成金を減らすとますます未達になるとの意見が出た。農水省総合食料局の町田局長も「地域全体だと不公平になる」との認識を示した。元農水副大臣の宮越議員は、新規需要米について、補正予算を組んで追加で積み上げを図るべきとした。

　一方、元農水大臣の赤城議員からは、政府備蓄米の放出について「栃木コシが１万８千円乗せで結構だが、茨城産が放出されていない。ニーズがあり、早く出して欲しい」と要請した。これに対して、農水省は「３回の結果を分析。米価に影響しないように、検討したい」とした。

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－２００８年７月１０日－

◆栃木コシ１，１７９円高で１万８千円乗せ

　７月８日に行われた政府米入札の結果は、１９年産栃木コシヒカリが前回より１，１７９円高の１万８，０７３円（産地在姿、消費税抜き。以下同）まで急騰したほか、その他１９年産も２００～４００円続伸。

　全農相対価格との比較では、宮城ひとめ・秋田こまち・栃木コシ・新潟コシが約３割高、山形はえぬき・富山コシが約２割高の水準まで上昇した。

　１９年産、１７年産ともに提示全量が落札となっており、米卸からは「火に油を注いでいる。生産者に反映されず、卸業者のみに負担を強いる入札。７万トンを政府買入れした秋田こまち、新潟コシは少なくとも１万トン水準で提示すべき」の声も。次回入札は２３日頃に実施される見通し。

　「今回は修正を見送ったが、買い手の意見を聞いて検討中」（計画課）とメニュー見直しの方向も示唆されるが、９日段階で買い手が期待するような水準での増枠気配は感じられなかった。今回は、３１２業者（前回比３増）が参加、うち落札は１３１業者（同１６増）だった。

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－２００８年７月９日－

◆７月実施は困難に（ＳＢＳ入札）

　２０年度第１回ＳＢＳ入札は、７月実施が困難な状況となった。農水省は８日午前段階で公告を行っておらず、入札までおよそ３週間を要するため。

　農水省の担当部署では「ＧＯサインが出れば、行える準備は出来ている」（貿易課）としているものの、商社筋などは国の政策的な思惑を懸念し、明確な方針を打ち出して欲しいとの思いが強い。

　「実需者からは問い合わせが入っている。期限に余裕（昨年の１回目の船積みは９月１２日）があるものの、こちらとしても早く実施して欲しい」（商社筋）という。

　外国側の輸出は「タイ・ベトナムが出すなど柔軟な対応になっているところがある一方で、中国がはっきりしない。中国が無理とすると、２万５千トンの枠が埋まらないかもしれない。ただ、米国との契約栽培があるし、米国サイドも国に対し実施するように働きかけているのではないか」と見ている。

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－２００８年７月８日－

◆北海道もち、競争倍率へ（２０年産契約栽培）

　全農による２１ＲＹもち米契約栽培の購入申込締切は７月７日。全国一斉で唯一、提示された２０年産北海道米（１，２５９．７トン）は競争倍率が付くことなったようだ。

　「需要者提示分（２０年産米は６，０２８．２トン）だけでは足りなくて、全国一斉にも申し込んだ実需者があると聞いている。さらに、倍率が付くという話から、実績の少ないところが多めに申し込でいるようだ」（関係筋）とされる。

　一方、需要者別の２０年産提示総量は２万１，５７２．７３トンで、こちらもほとんどが結び付きそう。既契約数量と合わせても６万５千トン。２０ＲＹの１９年産米実績（６万８千トン）に比べ少なく、契約栽培は数量確保が優先される見通し。

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－２００８年７月７日－

◆加工用米も２０年産から収穫前契約を導入

　全農は加工用うるち米の販売で、２０年産米から収穫前契約を導入、年３回に分けて契約する手法に変更する考え。これまでは出来秋の１０月頃に販売数量・価格を提示し、実需者から申込みを受ける年１回を基本（出来秋時は出荷契約の約９割を提示、その後の集荷状況を踏まえて追加というケースも）としてきた。

　実需者筋によれば、これを収穫前に全体の約半分を提示し、残りの半分を２回（出来秋と年明けか）に分ける格好のようだ。「収穫前というからには、今月末までに具体的な話が出るのだろう。こちらとしてもＭＡ米など原材料手当てに不安が出ており、手法自体は歓迎する」とされる。全国出荷団体による２０年産米の取組計画は１７万８千トン（農水省への変更報告は７月１５日まで）。

　一方、６月中旬現在における水田農業推進協議会の作付集計では、２万６，８２５ｈａ（平年収量ベース１４万２千トン）となっている。販売価格は、ＭＡ米の価格上昇などから、値上げされる公算が大。なお、地域流通農業者（実需者との直接取引）の取組数量は「手続きが終わっていない」（農水省）とされ未定。今月中には固まる見通し。

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－２００８年７月４日－

◆生産調整は目標の３割、約７万ｈａ未達（６月中旬）

　２０年産米の生産調整は、前年産比１０万ｈａ削減目標に対して６月中旬現在で３割程度にとどまり、未達面積は前年産と同じ７万ｈａ規模が見込まれることが明らかになった。

　長期５年契約の拡大分に１０ａ当たり５万円の踏切料などを助成する緊急一時金（水田水田農業活性化緊急対策）の実施見込面積も２万５千ｈａにとどまっている。未達分を数量換算すると３７万トン程度になる計算。

　農水省は、過剰作付分について、引き続き非主食用米として販売契約の締結を指導する一方で、過剰作付県の取扱いを検討する方針だが、未達解消はかなり厳しい情勢だ。

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－２００８年７月３日－

◆銘柄・数量メニュー前回と変わらず（８日政府米入札）

　農水省は７月２日、来週８日に実施する３回目の政府米入札の販売メニューについて、対象銘柄・数量ともに前回と変わらずで提示した。

　「産地や販売業界から情報収集し状況を分析中で、検討する時間をもらった」（計画課）としており、センター価格より２割以上高くなった栃木コシの提示数量を含め、すべて前回に据え置いた。条件も（１）１銘柄１０トン単位で最高１００トンまで（２）在庫産地の在姿渡し…と変わらず。

　同省では、見え始めた２０年産の姿も考えながら次回（今月２２日の週）以降の入札について慎重に検討する方針を示している。なお、試行入札は、コメ価格センターで２０年産入札が始まるまで（８月一杯）最低でも継続する見通し。

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－２００８年７月２日－

◆八重山の収穫８割終了、ひとめは１等主体

　沖縄ひとめぼれの収穫は、八重山地区で８割方が終わり、同地区の検査は来週あたりから終盤に向かう模様。与那国でも検査が始まり、本島の県北は来週から開始の見込み。

　県内の卸筋によれば、仕入れは「いまのところ石垣島（八重山管内）のみのため、ほぼ１等米が入っている。県産米はどうしても着色の傾向が見られるが、粒自体はしっかりしている」とされ、食味は平年並みのようだ。

　末端の売れ行きは「米全体が良くなっているものの、こと新米に限れば平年並み」との見方。ひとめぼれの末端価格は５キロ２，１８０円。１９年産コシヒカリが１，９８０円などで売られており、価格的な魅力が薄いためのようだ。

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－２００８年７月１日－

◆１９年産政府米のメニュー増枠を希望（卸）

　７月第２週に予定される３回目の政府米試行入札へ向けて、行政は米卸など買い手に対し、販売手法やメニューについて意向調査を行っているが、車側販売の実施、提示銘柄の拡大、販売数量の増枠など初回直後と同じ要望が出ている。

　西日本有力米卸への本社聞き取りでは、「１９年産米は新潟コシヒカリを２万１，８００円、１７年産富山コシヒカリを１万３，３００円で落札した。平均価格より高目だが量販店向けＰＢ商品向けと、持ち帰り米飯チェーン向けブレンド材料として絶対確保が必要だった。行政には１９年産メニューの増枠希望を伝えておいたが、他卸からも同様なニーズが吸い上げられているようだ。時期的にも７月中にコシ系の調達を希望する卸が多い」（Ａ卸・仕入本部長）。

　「１９年産米は、生協向けに山形はえぬきを１万５，９００円、１７年産米は業務向けに山口コシヒカリを１万３，１００円で確保した。１９年産米は新潟コシが欲しかったが、次回は若干冷えると見て見送った。１９年産米の提示メニュー拡大の声が大手卸を含め強く、期待出来るかも」（仕入課長）との指摘も。

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－２００８年６月３０日－

◆コメ不足、政府米入札前より深刻化

　２回行われた政府米入札だが、コメの消費増に追いつかず、全国各地で卸、小売りの在庫が底を見せ始めている。

　コメの消費量について、国は毎年１％程度の需要減退を見込んでいるが、小麦粉製品を始め副食類の値上がりによる春先からのコメの消費が増加に転じていることは明らかだ。１％減と見込んだものが前年並みなら８万トン、１％増に逆転したら１６万トンの狂いを生ずることになる。

　市中取引では売り物の涸渇が著しく、「売りメニューがこれほど淋しくなったのは記憶にない」（日本農産情報）と言われている。政府米入札が始まる前の５月は相場は上昇しながらも、取引きは活発だった。

　現状はうるち米全般に「無い物高」の様相を呈し始めている。火事で消防が出動したが、火の勢いが強すぎて（消防車の台数が足りなくて）、放水前より火の手のが強まっているような図である。農水省も「入札試行」だなどと、悠長なことを言っていられる状況ではなくなっていることを認識すべきである。

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－２００８年６月２７日－

◆市丸勝一新社長が就任会見と事業報告（大阪第一食糧）

　（株）大阪第一食糧（大阪・浪速区）は６月２５日、市丸勝一新社長の就任記者会見を行い、経営方針を示すとともに第８期（１９年４月１日～２０年３月３１日）の業績を報告した。

　２４日の取締役会で代表取締役社長に選任された市丸社長は、「奥ノ博久前社長が健康上の理由で退任されたのに伴い、大変厳しい時期ではあるが社長に就任することになった。本日は、全社員に３つのキーワードを私の方針として示した。１つは変革で、まだ事業協同組合からの気持ちから脱し切れておらず、はっきりとした意識改革をお願いした。２つめはトライで、これは特に小売営業担当に向けてもう一度挑戦意識を持ってもらいたいとお願いした。３つめはチャレンジで、異業種企業と組むなどして、新たな商品開発に取り組んでいく」とした。

　同社長は、まず自らが率先して示すとして、社長室と社長専用車を廃止したことを明らかにした。また、前期の業績については、売上高２０８億１，２００万円（前期比８４．６％）、米穀販売実績１３７万俵（同８３．２％）、経常利益５，０００万円（同１０９．９％）で、「売上高は３７億９，６００万円の減収となったが、これは卸間での玄米販売が縮小した結果。量販店、外食取引は１０％売上高が伸びており、この分野を積極的に伸ばしていきたい。今期は、利益を最低ライン５，０００万円に設定し、数量実績では２％程度のアップを目指していく。また、累損がまだ残っており、これを第９期～１０期には解消していきたい」と説明した。

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－２００８年６月２６日－

◆栃木コシ６９９円高、富山コシ８６９円安（政府米入札）

　６月２４日に行われた第２回目の政府米試行入札の落札加重平均（産地在姿、消費税抜き。以下同）は、▽１７年産１万３，３２０円（前回比１６４円安）▽１９年産１万７，４２１円（同２０６円高）となった。

　入札直前に不足感の強かった１９年産栃木コシヒカリは１万６，８９４円（前回比６９９円高）と、市中相場と同じ水準まで上伸した。一方、富山コシヒカリは１万７，４５０円（８６９円安）まで下げた。

　その他の１９年産は、前回比１００円内外での上げ下げにとどまった。１７年産は、７銘柄に落札残（前回３銘柄）が発生し、下値探り応札対応が見られた。

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－２００８年６月２５日－

◆新潟米の進化をアピール（コシＢＬ）

　新潟県では、新潟コシカリＢＬの販売表示方法などを論議しており、今月中旬に開かれた第２回新潟米の情報提供のあり方に関する検討会では、「（環境にやさしい、農薬を減らしているなど）新潟米が進化していることを消費者にアピールすることが必要」との方向を確認した。

　店頭表示、精米表示については販売業者の判断が必要となるため、産地からの情報発信はそれらと区分して検討していくこととした。

　米袋のＢＬ表示については、「販売業者の責任で、産地が強制する話ではない。ＢＬと従来コシが混在して流通しているなかで、米袋での区別表示は面倒だしコストもかかる」（関係筋）との指摘もあり、当面、消費者や流通業者にプラスメッセージとして受け止められる情報発信を先行して進めることになりそうだ。

　論議を契機に県内の末端販売では、店頭ＢＬ掲示や区別販売などの動きも伝えられるが、「消費者の購入行動に変化は見られない」（同）との声も。

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－２００８年６月２４日－

◆コシ系が人気（広島の末端販売）

　広島市内における精米販売ではコシヒカリ系が好まれる傾向で、自県産を筆頭に北陸、中部など各地区のコシヒカリが棚の多くを占める。

　６月上旬時における精米売場チェック（５キロ当たり）では、▽ユアーズ（広島県内に４１店、岡山県内に１店と合計４２店の食品スーパーを展開）＝広島コシヒカリ１，８８０円、長野コシヒカリ１，９８０円、新潟コシヒカリ２，７８０円、岩手ひとめぼれ１，９８０円（納入は（株）オクモト）▽そごう＝（全国に１２店の百貨店を展開）広島コシヒカリ２，１８０円、無洗米タイプ２，２８０円、新潟コシヒカリ２，７８０円、島根仁多コシヒカリ３，７８０円（納入は全農広島直販）といったところ。

　同地区の精米販売には、「広島市は中国地区で最大の消費地であり、他県に比べ県外産米も多く流入する。基本的には長年に渡りコシヒカリ志向が強く、中でも地元の広島コシヒカリが一番の人気。最近ではあきろまんの知名度もアップしつつある。新潟を始め北陸等のコシヒカリの動きも良い。

　また、ここ１～２年ではひとめぼれ、はえぬき等の東北銘柄も店頭での露出が高まりつつある。島根仁多コシヒカリは高額だが、固定ファンが存在する」（某量販店）との指摘が聞かれる。

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－２００８年６月２３日－

◆３月決算は減収増益（神明）

　（株）神明（神戸市・中央区）の２００８年３月期決算は、神明単体で売上高が１，３１１億７，１００万円（前期比２．８％減）、営業利益１６億４，９００万円（同６９．２％増）、経常利益１７億２，３００万円（同６３．３％増）との減収増益となった。

　年間の米販売数量は玄米換算で５０万７，０００トン（同２．８％減）で、玄米販売分のマイナスが影響したとのこと。神明マタイ、東京中央食糧などグループ各社の合計売上高は約１，９５０億円となっている。

　次期見通しについては売上高１，３７９億９，５００万円、経常利益２３億６，９００万円、米販売数量５３万７，７００トンを目指す。

　今年３月にグループ４社を集約させる形で東京本社ビルを完成させた同社では、現在のところ２ヶ所の精米工場建設のプロジェクトを持つ。丸紅と共同で設立した（株）ウーケの無菌化米飯工場（富山県入善町）は平成２１年１月の稼働が、また千葉県印旛地区の精米工場は当初計画より遅れ気味ながら２１年度中の稼働が見込まれる。

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－２００８年６月２０日－

◆中山物産、統合精米工場が完成、稼働開始（大阪）

　大阪の米穀販売業者である中山物産（株）（八尾市太田、中山棟司社長）はこのほど、ＢＧ無洗米工場に隣接する敷地に、本社、倉庫、精米工場からなる新棟を建設。従来の本社工場の精米設備２ラインを移設すると同時に、東洋精米機製作所の精選機器を各ラインに拡充した統合精米工場を完成させ、稼働を開始した。

　同社は明治８年創業の老舗米穀業者。大阪府下を中心に商圏を拡げ、若手営業の起用によってユニークな独自商品を企画提案する提案型営業を展開、最近では月産２，５００トンを超える急速な成長を遂げている。

　米穀業界は周知のとおり厳しさは増すばかりだが、中山社長は、「今後さらに厳しくなるだろう業界の状況を踏まえ、それに打ち勝つための体制作りが急務」とする考えから、安全・安心をアピールできる商品作りと徹底した合理化を実現するため今回の設備投資を断行したもの。さらに同社は、消費者に安心を与える方法の一環として「美味しく召し上がれる目安期間」を米袋に印字する提案も行っていく方針という。

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－２００８年６月１９日－

◆１９年産新潟コシなど４銘柄１千トン提示（試行入札）

　農水省は、第２回目となる政府米の試行入札公告を行った。

　初回入札（９日実施）に対し、１９年産の宮城ひとめぼれ、秋田あきたこまち、新潟一般コシヒカリ、富山コシヒカリ－４銘柄の販売予定数量が１，０００トン（前回７００トン）にわずかながら増枠となった。

　その他は、産地銘柄・数量ともに変わらずで、１７年産２１銘柄５，２５０トン、１９年産７銘柄６，１００トンの計１万１，３５０トン（前回比１，２００トン増）。

　条件は、（１）応札は、１銘柄につき１０トン単位で最高１００トンまで（２）産地倉庫における在姿での受渡し（３）引取期限は翌月末（７月３１日）…など変更なし。２４日に実施される。

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－２００８年６月１８日－

◆入札ルール、２０年産も現行手法を継続（センター運営委）

　コメ価格センターは６月１７日、運営委員会を開催し、決算・事業報告について意見交換した。

　消息筋によると、入札ルールについては「（現行の取引手法は）複雑すぎる」との意見が出たものの、「毎年ルールを変更するのもいかがなものか」「１９年産入札は特殊要因（米緊急対策の実施）があり、途中で売る物がなくなった」などを背景に、ルール変更を求める意見は出ず、継続することが決まった。

　現行入札は、通年・期別・定期注文・特定・日常の５取引のうち「定期注文取引」だけが活用されている状態で、将来的には取引手法の整理も検討課題に挙がりそうだ。

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－２００８年６月１７日－

◆米穀関連の被害軽微、政府米引取も支障なし（地震）

　６月１４日、マグニチュード７．２（暫定値）、最大震度６強（岩手県奥州市、宮城県栗原市）の地震が発生、「岩手・宮城内陸地震」と命名された。

　同日、東北農政局は、農政局長を本部長とする地震災害対策本部を設置した。１６日現在、本社聞き取りによると、岩手・宮城県とも米卸・小売関係では、「（１６日正午現在で）被害報告はない」（岩手事務所・計画課）、「一部の倉庫で荷崩れなどが見られるものの、大きな被害はない」（東北農政局・食糧部）とされており、先に行われた政府米試行入札の落札玉引取りにも「影響ない」（同）としている。

　農水省が１６日にまとめた被害状況（１５日１９時現在）によると、農地・農業用施設（岩手・宮城、山形）関係では、▽農業用ダム貯水池への土砂流入等＝６カ所▽農業用水、ため池、頭首工、農道等の損壊＝７５カ所▽農地の損壊＝４カ所－となっている。

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－２００８年６月１６日－

◆新潟コシ応札、２万１千円台に集中か（試行初回）

　６月９日の試行入札は、３２４業者が応札し、落札は１０９業者だった。年産別の落札（延べ）は、１７年産＝約１５０業者、１９年産＝約１００業者－程度のもよう。全般的に、中小業者が多い傾向だったと見られる。

　１９年産新潟コシヒカリは、平均落札（税抜き）２万２，０１１円。本社聞き取りによると、下値２万１，６００～上値２万３，０００円台。落札当落線上の２万１千円台に応札が集中していたもようで、よほど増枠にならない限り、次回の落札平均は期待ほど下がらないものと予想される。

　また、１９年産秋田あきたこまちは、平均落札（同）１万７，５２３円。本社聞き取りでは、１万６千円前後での落札が複数確認されており、平均価格以上で大口の落札があったものと推定される。当該業者が必要数量を確保していれば第２回入札の平均は大きく下がりそうだ。

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－２００８年６月１３日－

◆国際相場下げへ、ＳＢＳ実施へ機運高まる？

　２０年度ＳＢＳ入札の第１回は６月１２日午前段階で、商社に対し実施についてのアナウンスが行われていない。

　「４回の実施を考えれば、各回の間隔からそろそろあってもおかしくない。これまでは実需などから期待を含めた話が出るものの、結局は噂レベルで終わってしまった」（商社筋）とされるが、タイ産米の国際相場が下げに転じたことから実施に向けての機運は高まりそうだ。一方、一般輸入は「噂自体出ない」状況。

　農水省が６月１１日に公表した米国農務省報告によると、タイ産うるち精米のＦＯＢ価格は６月第１水曜日で８５０ドル／トン前後（砕米混入率１０％）。５月２１日に１，０１８ドルと史上最高値を更新した後、ベトナムが７月から輸出を再開するとの情報を受け下げに転じている。

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－２００８年６月１２日－

◆新規開拓材料に棚田米が脚光（九州の外食業界）

　九州地区の外食企業では、各県別に地元産銘柄を採用するケースが多く、新営業年度に入った４月以降から２０年産へ向けた前哨戦がスタートしている。

　新規開拓に絡む話で最も多いのはヒノヒカリだが、今年の特徴は「山間部における棚田米が他社との差別化として、提案材料として用意する業者が増えている」（福岡卸）との指摘が聞かれる。

　実際のところ福岡、大分等を基盤とするチェーンでは、「比較的に米使用数量が少ない居酒屋業態など、保有するブランドのひとつを対象に棚田米を指定する事例が多い」とのこと。理由は稀少価値のある米としてアピール効果が大きい点で、「折り込みチラシやメニューでＰＲしている」とのこと。

　このため新規参入を目指す業者は棚田米を確保した上で、「まずは少量契約で口座を開設し、実績を積んでメインの業態へも営業を掛ける戦略」（同）という。既存卸では「対抗策は準備済み」とのことだ。

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－２００８年６月１１日－

◆過去最高の３２４業者が応札（政府米）

　６月９日に行われた政府米試行入札。有資格者４７４業者のうち、３２４業者が応札し、１０９業者が落札した。

　従来の政府米売渡し入札とは位置づけが異なるが、応札業者は政府米の入札制度がスタートした１６年４月以降、最多だった昨年７月の２７０業者を２割も上回り最高記録を更新した。

　申込数量も、１銘柄上限１００トンの制限付きながら昨年３月以来の１０万トン超。申込数量の１０万トン乗せは、１８年６月、７月、１９年３月に次いで４回目となる。

　過去２年、春から夏にかけて政府米の需要が増える傾向にあり、昨年も春季の販売抑制でヒートアップしたのは記憶に新しい。今回、隔週で実施が予定されている試行入札も当面は高い参加率で推移するものと見られる。

　参加者からは、「１銘柄当たりの販売数量が少なく、増やしてもらいたい」「地方業者ほど運賃で損をする。在姿を止めて従来の条件に戻して欲しい」などを要請する声が聞かれる。

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－２００８年６月１０日－

◆沖縄ひとめ、６日の初検査は全量２等（みやぎ米屋）

　沖縄ひとめぼれの初検査が６月６日に行われた。みやぎ米屋が１５袋（３０ｋｇ紙袋）実施したもので、等級は充実が劣ることから全量２等の格付け。「有機無農薬に取り組んでいる生産者２名分が対象。例年に比べ虫害は少ない」（関係者）とされる。

　ＪＡ玉は６日段階で生産者３名による搬入に留まり、検査は９日の週に延期。「４日に搬入された玉を籾乾燥したところ、こちらは昨年より充実が良かった。作柄は昨年並みとの声が聞かれる」という。９日は機械メーカーのテストが行われるため、収穫が進む見通し。

　ＪＡ検査は今年も月・水・金曜日を予定しており、１１日・１３日の検査量は膨らみそうだ。なお、今年は２月植え分が低温の影響を受けたことで、遅く植えたものと時期格差が縮まる見通し。

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－２００８年６月９日－

◆仙台周辺量販店で小袋アイテムが充実

　宮城県内の量販店でも都市部を中心として、１キロ～２キロの小袋アイテムが充実しつつあり、「今後の新店計画に伴う重要テーマとなっている」（県内業者）という。

　背景には、ＪＲ仙台駅を中心に地下鉄沿線などへの大規模マンション開発があり、「郊外型店舗では週末にまとめて購入するパターンに対し、都市部では勤め帰りに総菜等と一緒に買う購買行動が目立っている」（同）とのこと。このため持ち帰りが容易な小袋アイテムのニーズが高まり、「多少割高でも購入する消費者が少なくない」との報告も聞かれるという。

　実際に市内ダイエー店舗６月上旬時のチェックでは、目分量ながら２月時の１．５倍に小袋アイテムが拡大していた。内容は、地元卸による宮城ひとめぼれ、ササニシキ、たきたて、まなむすめに、周辺県卸（パール系含む）の東北銘柄を集め独立したコーナーが作られていた。この動きは今後もしばらくは続くと見られ、「新たな需要の喚起を期待すると同時に、新アイテム等で他業者の食い込みを警戒」（同）する。

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－２００８年６月６日－

◆２０年産米、生育は平年並みに推移（北海道）

　北海道農政部はこのほど、６月１日現在における農作物の生育状況を公表した。

　それによると、５月の天気は数日の周期で変化、１日にオホーツク海側で最高気温が３０℃以上の真夏日となったが、９日から１３日にかけては３月下旬並みの強い寒気が入り、降雪・降霜が観測されるなど寒暖の差が大きかった。気温は月を通しては平年並み、降水量も同様で、日照時間だけが平年を下回った。

　水稲の移植作業は平年並み（農作業遅速は平年比早１日）に終了、その生育も平年並みに推移している。

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－２００８年６月５日－

◆ジャスコ都内店に８キロ袋商品が登場

　ジャスコ都内店に先週末から石川ゆめみづほ８キロ袋商品が、２，７８０円で平積み方式で登場した。新潟こしいぶき２，９８０円に続く８キロ袋商品で、今春から拡大した４キロ袋商品と共にバリエーションが大きく広がった。

　これら４キロ、８キロ袋商品は関西地区店舗から投入がスタートし、首都圏を始め東日本地区に拡大しており、「大容量タイプの精米商品で、消費者が購買意欲を喚起するのは２，８８０円～２，９８０円前後。１０キロ袋では価格転換が困難なため、８キロ袋商品を投入していった。４キロ袋商品は石川ゆめみづほ１，４８０円で、選択肢を増やす目的」（関係卸）という。

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－２００８年６月４日－

◆アメリカ米作付減の可能性（農水省・商社意見交換会）

　先月、農水省で行われた商社との「国際的な食料需給の情報に関する意見交換会」の概要がまとまった。今後の穀物価格については、昔のような安値に戻るという楽観した見方は出来ないなかで、天候リスクなど様々な変動要因に注視していく必要があることを確認した。米については、

　▽自給的穀物で貿易率が他の農産物より低いことに留意する必要があり、一国での需給変動が貿易や国際価格に大きな影響を及ぼす状況下で、現在、輸出国による輸出規制が実施されている。

　▽豪州は、過去２年の干ばつにより壊滅的打撃を受けており、マイナークロップである米に水を使えないことから生産量は激減、輸出余力がなくなった。

　▽アメリカは、水利権の転売により、水を要さない作物への作付転換が進んでおり、米の作付が減る可能性があることに加えて、中粒種が短粒種と同等の値段になってきているため、今後短粒種の生産が落ち込む可能性がある。

　▽中国は積極的増産に努めているが、輸出余力を獲得するレベルまではたどりつかない可能性がある▽中国四川省の地震や、ミャンマーのサイクロン被害の影響も米の需給に影響してくる可能性がある…などの意見が出された。

　出席したのは、伊藤忠商事、兼松、住友商事、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事の７社。

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－２００８年６月３日－

◆宮崎コシ２千２百トン計画、良質米の販売へ（主食集荷）

　宮崎県主食集荷（協）は５月２９日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。

　２０年産コシヒカリの集荷・販売計画は、前年と同じ２，２００トン。産地サイドでは１９年産米の品質低下を受け、危機感を持って生産に取り組んでおり、今年は「（需要者に）認めてもらえるような品質の米が販売できると確信をもっている」（関係者）という。

　生育進度は平年比３日程度の遅れだが、作柄は平年並みの見込み。販売価格については「買ってもらえなければ話にならない」とされ、需給バランスに沿った価格に落ち着くとの受け止め方。

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－２００８年６月２日－

◆高知コシの集荷計画、前年と同じ８，５００トン

　高知２０年産早期米の系統集荷計画は、南国そだち４００トン、ナツヒカリ１，０００トン、コシヒカリ８，５００トンの計９，９００トン。コシヒカリは前年計画と同じで、ナツヒカリは２００トンの増加。

　「生産者による出荷契約は５月末が締切り」（ＪＡ関係者）とされ、６月半ば以降には具体的な状況が見えてくる。

　また、生育については「順調で、進度は平年並み。コシヒカリのステージは、分けつ最盛期に近い段階。草丈は若干低く、分けつは平年並み」とされる。

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－２００８年５月３０日－

◆ＢＬ表示、情報提供の検討会を３０日立上げ（新潟県）

　新潟県は、コシヒカリＢＬ表示の具体的な方策を検討する「新潟米の情報提供に関する検討会」を５月３０日に立ち上げる。

　今年３月にまとめた「新潟米ブランドの強化に関する検討会」で、（１）消費者からの分かりやすい表示を求める声に応え、コシヒカリＢＬの良さを消費者に十分理解を得るため、産地として消費者、生産者、流通関係者、表示責任者の理解を得ながら、精米袋への表示についても何らかの対応を進めることが必要（２）消費者から遺伝子組み替え米やブレンド米等と誤解されかねないことから、県、生産者、流通関係者が一体となって消費者に対する十分な情報提供をすみやかに行う（３）消費者の理解が得られ、ブランドの強化に結びつく表示方法は、新たな検討会を立ち上げ、十分な研究・検討を行う必要がある（４）精米袋への表示は、販売者の判断・責任で行われることから、関係者の理解と協力が不可欠で、十分に認識して進めていく必要がある…などの提言をまとめていた。

　第２ステップの新検討会の委員は、消費生活の学識経験者や生産団体、流通団体、県などの関係者ほかマーケティング専門家を加えて１０名程度となる予定。

　泉田県知事は、一部の販売でＢＬ表示が始まっていることに対して、「小売段階で情報が提供されていくことは良いこと」としているほか、「アンケートをやる予定で、一部のものから実験的にトライアルでやっていく」として、ＢＬ表示に向けたマーケティングを進める考えを示している。

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－２００８年５月２９日－

◆外食がレジ脇で精米販売も

　米への追い風が続く環境下で、外食各社ではおにぎりをメニューに加えたり、小袋での精米商品を店頭販売するなどの動きが出てきている。

　おにぎりを主に朝食メニューとして検討するのは首都圏Ａ社。中華メニューを主力とする同チェーンでは珍しい取組みで、「実験的に前年産で提供した事例はあるが、米への関心が高まり、６月中旬を目途に本格導入を」（購買部長）とのこと。基本的には現在使用中の東北銘柄を流用する予定だが、「価格次第だが、魅力ある提案があれば考慮も」とする。

　一方、西日本のＢフェミレスチェーンでは、「スーパーでの好調な動きに触発され、レジ脇で１キロ等の精米商品を置こうと考えている。可能なら店舗立地により地元米を揃えたいので、既存の仕入先を含めて６月中には商談に入る予定」（商品部長）とのこと。

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－２００８年５月２８日－

◆１９・１７年産、来月９日から試行入札（政府米）

　農水省は５月２７日、国産政府米の販売再開を決め、６月９日に実施する入札公告を行った。

　一部銘柄の不足感や卸間売買での価格上昇が見られる一方で、センター上場がほとんど終了していることから、需給動向を的確に把握するために１９年産を含めて特例的に「試行入札」を行うことにしたもの。当面、隔週で実施する。

　初回入札の対象は、１９年産７銘柄（各７００トン）４，９００トンと１７年産２１銘柄（各２５０トン）５，２５０トンの合計１万０，１５０トン。

　ポイントは、（１）国内産の需給や価格に悪影響が生じた場合、中止を含めて検討する（２）１社当たりの応札は１銘柄につき、１０トン単位で最高１００トンまで（３）受渡しは在庫倉庫における在姿渡しで、車側販売は実施しない（４）初度入札のみで、再度入札・不落札玉の随意契約販売は実施しない－の４点。

　落札米穀の引取期限は、入札実施日の翌月末まで。従来通り、入札翌日に結果を公表する。入札参加の有資格者は、５月２７日現在で４７４業者となっている。

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－２００８年５月２７日－

◆開店セールで茨城コシ１０キロ２，９８０円（ダイエー）

　弁当など中食食品を機軸としたダイエーの新業態フーディアム２号店が５月２４日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅近くにオープンした。

　安全・安心、健康、上質をコンセプトとした食品スーパーで、１号店である多摩店と同じく米飯類には新潟コシヒカリ１００％使用をＰＲする。２４日、２５日の２日間が新規オープンセールとして、茨城コシヒカリが５キロ１，５８０円、１０キロ２，９８０円で集客の目玉として販売された。

　こうした米飯加工アイテムに産地銘柄を前面に出す手法は、大阪のイズミヤを始め各地で広がりつつあり、「今後は中堅規模スーパーにも拡大していく見込み。納入米卸には新規開拓チャンスと共に、コンタミ等の安全対策が厳しくなる」（関係卸）との指摘を聞く。

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－２００８年５月２６日－

◆「２番手」のこまち、ひとめが安い

　うるち米相場は調整局面に入り、新潟コシの上げが止まり、先週は福島・関東コシ、秋田産こまちが反落した。

　ここへきて目立つのは、秋田産以外のあきたこまち、宮城産以外のひとめぼれの下げ幅が大きいこと。３月以降の急騰相場のなかで秋田産こまちや宮城産ひとめの上げに「連れ高」となってきた茨城こまちや福島ひとめが５月９日以前の高値に比べると５００～１，０００円幅で下げているもの。

　全農、全集連ではこれらの銘柄も、ほぼ例外なく契約が完了しているが、卸業者段階で今後在庫に余裕が出るとすればこのクラスの銘柄になる確率が高い。さらに下のＢ銘柄の相場は、政府米との兼ね合いで需給環境が流動的であり、当用分の暫定仕入れ価格という色彩が濃い。

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－２００８年５月２３日－

◆秋田のコメ生産、農協・卸と協力で（イオン）

　大手量販店イオン（株）が秋田県内でコメの生産事業に参入するとの報道に対し、秋田おばこ農協は「事実に異なる点がある」との内容の文書を出している。

　主な内容は（１）２０年産米で生産数量１，０００トンは８００トン（２）栽培基準はイオン指導によるものではなく、県農業試験場と秋田おばこ農協が行う（３）農協を排除した米の仕入との内容となっているが、出荷はすべて農協、米卸（精米）を経由して行う―の３点。

　この件についてイオン本社では、「秋田県内の農業組合法人たねっこに生産委託するもので、農協や米卸を外しての仕入とは発表していない。２０年産米の生産に際しては、おばこ農協や米卸とも協力して取組んでいく考え。数量は約１，０００トンを予定している。栽培指導についてはイオンＰＢ米商品として企画するため、当社独自のＤＮＡ鑑定等を実施させてもらう考え。栽培基準は産地の特別栽培米基準を適用する」（広報室）としている。

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－２００８年５月２２日－

◆２０年産系統もち、販売価格は上げに転換か

　２１ＲＹもち契約栽培の諸条件は、既報の提示数量の項目（販売計画の７割が上限）以外でも、大枠は前年度と変わらない見通し。

　ポイントとなる（１）複数年契約は３カ年が対象（２０～２２年産米）（２）２０年産販売価格は基準価格に対し±５％で決定…となりそうだ。

　基準価格は「この段階で（現行の販売価格に対し）上げてしまうと、２０年産米の生産に影響する懸念があり、現行価格スライドで検討していると聞いている。ただ、販売価格はいろいろな生産コストのアップや世界的な穀物事情などから、これまでのように下げることは止めて欲しいと上部団体に伝えている」（ＪＡ関係者）という。

　一方、基準価格を上げたい考えの産地もあるといわれ、全農がバランスをとるため「調整を図る場面も出てくるかもしれない」と指摘する関係者も。

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－２００８年５月２１日－

◆０７年の米麦卸倒産１０件・負債７２億円（帝国データバンク）

　帝国データバンクによると、２００７年度（０７年４月～０８年３月）の米麦卸の倒産は１０件、負債総額７２億３１百万円で、件数・金額とも前年度を上回っている。

　東京支社情報部・阿倍史朗情報編集課長が全国米穀工業の総会後の講演「倒産動向と危ない会社」で語ったもので、倒産は「米穀小売業も増加傾向にある。スーパーは高い水準が続き、地方のスーパーで苦しんでいるところが多い。食品スーパーも体力が弱っており、他店舗展開しているところでは撤退するなどの動きが見られる」という。

　危ない会社の見分け方としては【ヒト】代表者の交代、幹部社員の退職など【モノ】製品開発と設備投資、取引先の倒産など【カネ】収益状況の傾向、支払い条件の変更など－の３点を取り上げて、それぞれのポイント説明した。「客のところに行って様子を見るなど現地確認をし、前回と比べてどのくらい変わっているかをチェックすることが大切」という。

　また、取り込む詐欺を防ぐため、パクリ屋に見られる特徴として▽設立の経緯▽代表者▽業種▽取引銀行▽業績▽取引実績の裏付けが乏しい▽調査依頼が増加…の項目を挙げた。

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－２００８年５月２０日－

◆近畿、東海を中心に新規出店（ハークスレイ）

　持ち帰り弁当店ほっかほっか亭を運営する（株）ハークスレイ（大阪市）はこのほど、平成２０年３月期の連結業績結果の概要を発表した。

　売上高は２４７億７０百万円（前期比１．５％増）、経常利益１３億３１百万円（同４８．４％減）、当期純損失２９億４６百万円（前期は当期純利益１０億４９百万円）となり、「持ち帰り弁当事業ほっかほっか亭では玄米を商品化した玄米シリーズや、兵庫県尼崎市と共同開発したメタボ対応のヘルシー弁当等が好評であった。ただ期末店舗数が３６店舗減少したなどの影響が出ている」としている。

　今期は５月に連結子会社化した店舗コンサルティング支援のＴＲＮコーポレーション（株）と、経営に関するコミットメントを高め食材、資材の共同購入などを進めていくという。新店の出店に際しても「同社のノウハウを生かし近畿、東海地区を中心に新規出店を進め、顧客満足度の高い店舗を実現していく考え」としている。

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－２００８年５月１９日－

◆２０年産もち契約栽培、提示は上限７割の見込み

　全農による２１ＲＹもち契約栽培は、前年と同様に販売計画数量の７割を上限に取り組まれる見込み。２０年産米は昨年６月の複数年契約で約４万３千トンが結び付いており、既契約分のある産地は上限枠からその分を差し引いた数量になる。

　前年度の１９年産契約栽培は、既契約分と提示数量を合わせ７万１千トン規模で取り組まれた。

　２０年産米の提示については「ＪＡの意向などを聞いたうえで数字を詰めたい」（某産地）とされ、未だ数量を固めていないものの、配分枠は１９年産米と同じ数量という。１９年産米の取組数量（７万１千トン）から２０年産米の既契約数量を引くと２万８千トン。前年５月に提示された１９年産米に比べ約２倍となるが、系統もちの契約状況は前年より好転していることから、３万トン近い提示の可能性は十分ありそうだ。

　なお、市中相場が強含みにあることから、２０年産基準価格は現行の１９年産販売価格より上げたい意向の産地があると伝わる。

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－２００８年５月１６日－

◆イオンが秋田でコメ生産、ＰＢ米で販売へ

　大手量販店のイオン（株）（千葉県・千葉市）が２０年産米から秋田県内においてコメの生産事業に参入することが明らかになった。農業組合法人「たねっこ」（秋田県大仙市）と委託生産契約を結び、約１７０ｈａの専用水田を確保して、あきたこまちを栽培する。

　２０年産米では約１，０００トンの生産を見込んでおり、収穫後はトップバリュ・グリーンアイ特別栽培米秋田あきたこまちとして販売する予定。店頭価格は５キロ１，９８０円を想定する。

　今回の件については、「イオングループのＰＢ米商品は安全、安心、安定供給を基本的な考えとしており、秋田県内での委託生産事業はこれまでの取組みの一環。当社グループでは中国など海外へも広く店舗展開しており、将来的には品質の良い日本米の海外における販売も考えていきたい」（広報室）としている。今後は、他地区でも４～５カ所の水田を確保し、自社でのコメ生産数量を拡大していく方針。

　ＰＢトップバリュ・グリーンアイ（特別栽培米）は１９年産で１万トン・４０億円の販売計画になっており、２２年産米では数量ベースで２万５，０００トンまで拡大していく。イオングループ全体の精米販売規模は、「ＰＢ米商品以外にも多くの銘柄米を揃えており、相当なボリュームになるが、具体的な数量は未公表」（同）としている。

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－２００８年５月１５日－

◆弁済米をフィリピンに輸出か

　国際的なコメ市場では、米穀機構が保有する１７年産米がフィリピン向けに輸出されるのではないかという観測が流れている。世界最大のコメ輸入国フィリピン国内では、国際市況の高騰と、インド政府よるコメ輸出禁止などで輸入数量がなかなか確保できず、同国内ではコメ不足パニックのようなことも起こっている。

　５月５日に行われたフィリピン政府の買い付け（６７万５千トン、トン７６７ドル）に応札したのはベトナムだけだったが、結果は「書類不備」という理由で買い付けゼロに終わった。フィリピン当局はその際、「日本を含む東アジア諸国から１０万トン以内の輸入を交渉中」としていた。

　最近になって市場に「日本米は２００５年産米で販売元は民間の組織になる」という推測情報が流れ出しており、米穀機構の手元にある弁済米（６万７千トン）に目が向けられているもの。米穀機構では「（フィリピン向け輸出について）何もしていないし、国から話もない」としている。

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－２００８年５月１４日－

◆ほっともっと２，０２８店でスタート（プレナス）

　持ち帰り弁当チェーンを展開する（株）プレナス（福岡市・博多区）は５月１３日、新ブランド「ほっともっと」の事業計画を発表した。

　新ブランド立ち上げの１５日時点の予想店舗数は２，０２８店で、内訳は直営店が１，１１３店舗、加盟店が９１５店舗。説明会等を通して加盟店オーナーに賛同を求めた結果だが、全体で２６６店舗が退店となったとのこと。

　展開地区は北海道、宮城、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄と従来地区に加え、２０日には神戸市中央区に関西地区の第一号店をオープンさせる予定。また１５日からは茨城地区本部を開設し、県内を中心に営業をスタートさせる計画。

　展開にあたっては「日本の食文化に欠かせない米は重要な素材で、その品質には徹底してこだわり続けていく」と米へのこだわりを強調する。同社グループの年間米使用数量は玄米ベースで約４万トン。そのうち東日本エリアで６割の２万４，０００トン、福岡を中心の西日本エリアで４割の１万６，０００トンが使用されるとのこと。

　物流拠点は、東日本が埼玉県の杉戸物流センター、九州・山口エリアが福岡県の甘木物流センターの２箇所。福岡甘木物流センターに自社精米センターを保有しており、「３日間で玄米の精米加工から商品供給を行うシステムを確立した」としている。

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－２００８年５月１３日－

◆東北ひとめ、九州ヒノブレンドを投入（量販店取引）

　量販店の精米販売では新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちの値戻しが進み、今後はほぼ通常売価での対応が続くと見られている。セール対象は東北ひとめぼれ、秋田産以外のあきたこまち単品に指定が集中する他に、九州ヒノヒカリのブレンドアイテムも注目される。

　各地区への聞き取りでは…「魚沼コシヒカリ、新潟コシヒカリ、秋田あきこまちの３大定番銘柄は、在庫の関係から今後は通常売価での販売が多くなる。こうした事情は各納入先から、概ね理解と了承をもらっている。セールは東北ひとめぼれ、少しだけ余裕の関東コシヒカリをタイミングを見て投入していく。本来ならブレンド米商品を考えたいが、関東市場では受けが悪く近県玉を中心に繋いでいく」（都内卸）。

　「食への不信ムードを背景として、国産米１００％のブレンド米は受け入れられると考える。政府米の噂も気になるところではあるが、今月４週目頃から売り打診が活発になるだろう九州ヒノヒカリを活用していきたい」（大阪卸）。

　「新潟コシヒカリは在庫が無くなり次第に棚から外して、各県ヒノヒカリの単品アイテムを厚くする方針。大消費地である博多周辺以外では、欠品しても大きな支障はないと判断している。ただ、ヒノヒカリは大阪など関西からの引き合いもあり、相場の上昇が心配されるところ」（九州卸）などの声が聞かれた。

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－２００８年５月１２日－

◆秋田こまち、宮城ひとめは１万７千円台

　コメ値上がりの火はまだ消えていない。連休明けの５月７日こそ、模様眺め気分があったが、８日には新たに出た売り物が上値を通す展開で相場が上昇、関東コシ１等で関東置場１万６，５００～７００円、秋田産こまち、宮城産ひとめは１等関東着１万７千円台に乗せた。西日本産コシヒカリも急上昇しており、１万６千円台に乗せてきている。

　政府米については情報というより憶測が目まぐるしく飛び交っている。「某卸の営業が６月再開と売り先に説明している」という伝聞がある一方で、同じ卸の営業が「再開は１１月だと言っていた」と真逆の情報もある。本社予想としては、７月再開が大本命という立場を保持しておく。

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－２００８年５月９日－

◆米粉・飼料用米で食料供給力を強化（新農政２００８）

　政府の食料・農業・農村政策推進本部（本部長・福田康夫首相）は５月７日、食料の安定供給体制の確立に向けた今後の農政指針「２１世紀新農政２００８」をまとめた。世界の食料事情が深刻化する中で、米粉や飼料用米などの米を利用した新たな可能性の追求など国内における食料供給力の強化などを盛り込んだ。

　この指針は、農水省の有識者会議「食料の未来を描く戦略会議」（生源寺真一座長）の提言を踏まえてまとめたもの。(１)国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確保(２)消費者の「食」への信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開(３)国内農業の体質強化による食料供給力の確保…などが柱。

　輸入国として独自の中長期世界食料需給予測モデルを開発して食料需給レポート等の情報を提供するほか、米粉や飼料用米など米を利用して国内の食料供給力を強化する。国内農業の体質強化では、農地の賃借を容易にするための措置など農地政策改革や、行政と農業団体の連携により生産調整の達成に全力をあげることなどが盛り込まれた。

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－２００８年５月８日－

◆日本産精米の中国輸出条件が確立

　日本産精米の中国向け輸出条件が確立した。昨年４月に基本的な検疫条件は一致しており、具体的なくん蒸処理方法などの細部条件について協議が進められていた。

　今回まとまった内容は、（１）くん蒸処理の際の再汚染防止措置として、くん蒸倉庫については予め３カ月間のトラップ調査と、くん蒸処理の都度の１カ月のトラップ調査を実施。

　（２）新たな精米工場の指定に際して実施する事前のトラップ調査期間を１年間とする…ことなど。

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－２００８年５月７日－

◆沖縄ひとめ、月末から収穫へ

　２０年産沖縄ひとめぼれの１期作は、前年並みの今月末頃からの収穫が見込まれている。昨年の初検査は５月３１日。

　減反強化の必要のない同県では、１期作全体の作付面積が「ほぼ１００％前年と変わらない」（関係者）とされ、今年も２千トン強の収穫量（昨年は２，４７０トン）になりそうだ。品種は渡嘉敷などでちゅらひかりが作付されているが、大半はひとめぼれの見込み。

　系統の販売価格はこれからの交渉次第だが、買い手筋は１９年産米の相場高騰のあおりを受けないように「慎重に進めたい」との考え。１９年産ひとめぼれの販売価格は１等１万６千円（７月１０日までの那覇港着値）で、前年より３００円安で決まった。

　なお、１９年産２期作は「台風の影響で、収量が平年の半分しかなく、販売は終了している」という。

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－２００８年５月２日－

◆キンレイ、杵屋など首都圏進出に意欲

　関西を基盤とする大手外食企業は、今営業年度以降に東京など首都圏地区への新店舗計画が目白押し。米需要が期待されており、仕入れ面で５月以降に新たな展開の可能性も指摘される。

　和食・しゃぶしゃぶ「かごの屋」を展開する（株）キンレイ（大阪）は、２０１１年までに５３店の店舗数を９０店以上にまでに拡大する計画。やや手薄な関東は、重点地区として積極展開するという。現在の使用米は山形はえぬき中心のブレンド米。

　同じく大阪が本拠の（株）グルメ杵屋も、続々とオープンする都内、横浜などの商業施設に旺盛に出店する計画。出店に際しては主力のうどん杵屋、そば処そじ坊に、韓国料理シジャンなど組み合わせ多様なブランドを一気に展開する手法が採られる。東日本地区の現在の使用銘柄米は、福島、秋田など東北ひとめぼれ。

　その他でも居酒屋チェーンのがんこフードサービス（株）（大阪）が、新たなとんかつ専門店で首都圏への拡大方針を示すなど意欲的。

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－２００８年５月１日－

◆１８年産加工用米、農家の最終手取り８，４３０円

　全農による１８年産加工用米の生産者への追加払いは、６０ｋａ当たり１，６５０円（税込み）に決まった。１８年産米の概算金（生産者手取保証）は６，７８０円で、追加を加えた最終手取額は８，４３０円。販売単価の下落などで、１７年産米に比べると５６６円安になる。

　１８年産変形加工品の販売価格はｋｇ１３５円で、前年度の１７年産米に比べ２５円安。１８年産米は１３万８千トンの集荷に対し、１９ＲＹで１３万７千トンを販売し、残り１千トンも今年３月までに終了している。

　１９年産米は１５万トン程度の集荷が見込まれ、全量が結び付いた模様。概算金は４，４００円。前年度と同様に保管料などのコスト削減が実施出来る見通しだが、販売単価は１８年産米に比べ値下げされており、最終手取りはダウンする可能性も。

　なお、米穀機構が加工用米不足対応として１７年産現物弁済米の販売を始めていることから、需要者のなかには１９年産加工用米（破砕精米）の引取が終わっているところも出ている。

　２０年産米は５～６月に生産者と出荷契約を交わし、概算金については７月頃を目途に設定される見通し。

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－２００８年４月３０日－

◆「関東ＢＰＨ１号」など１０品種を農林認定品種に

　農水省はこのほど、１９年度農林水産省「農林認定品種」として２０作物３７品種を決定、公表した。

　従来、農水省が独立法人・指定試験地など委託等より育成された優良品種の認定と命名（命名登録制度）を行ってきたが、１９年度から育成機関に品種命名を委ねる新たな認定制度に改めたもの。

　稲品種では、品質・収量・耐病性の向上など特性が優良と認められた１０品種が対象となった。申請機関（主となる育成機関）と特性は以下の通り。

　▽関東ＢＰＨ１号（農業・食品産業技術総合研究機構　作物研究所）＝トビイロウンカ抵抗性のヒノヒカリ同質遺伝子系統
　▽関東ＨＤ２号（同）＝出穂期が遅いコシヒカリ同質遺伝子系統
　▽ゆきのめぐみ（同　北海道農業研究センター）＝巨大胚米でＧＡＢＡやビタミンＥ含量が多い
　▽べこごのみ（同　東北農業研究センター）＝乾物収量が高く、早生に属する飼料イネ品種
　▽みずほのか（同　近畿中国四国農業研究センター）＝アミノ酸度の低いすっきりした清酒を醸造できる
　▽しろくまもち（北海道立上川農業試験場）＝硬化性が高く、つきもちでの食味が良い品種
　▽やまのしずく（宮城県立古川農業試験場）＝こころまちより冷害に強く、食味が良い品種
　▽ゆきむすび（同）＝冷害やいもち病に強く、食味が良い中山間地向けの低アミロース品種
　▽みねはるか（愛知県立農業試験場）＝いもち病に対する防除を省略できるほど同病に強い
　▽まんぷくもち（福井県立農業試験場）＝収量が安定的に高く、餅質が優れる糯品種。

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－２００８年４月２８日－

◆ノーブル・ジャパン（株）に社名変更（アンドレイ）

　アンドレイ・ファーイースト（株）は３月１７日の株主総会並びに取締役会において、４月１日より社名を「ノーブル・ジャパン株式会社」に変更することを決めた。

　新会社は「ノーブルグループ１００％子会社に移行後、増資を行い穀物部門のみならずエネルギー等グループのリソースを活用し新しいマーケットの開拓にも着手、さらなるビジネスの拡大を図っていきたい」としている。

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－２００８年４月２５日－

◆５～７月は高温傾向、一時北日本に寒気も（気象庁）

　気象庁は４月２４日、５～７月の３カ月予報を公表。予報期間の気温は、東日本と西日本で「高い」、北日本と沖縄・奄美で「平年並み高い」見込み。６～７月は一時的にオホーツク海高気圧が発達して北日本で低温の可能性もあるとしたが、「暑い夏」と予報した暖候期予報の内容に変更はなかった。

　各地で田植えがスタートしているが、「４月の気温が高すぎて、平年並みの天候でおさまらない感じ。豊凶どちらにしても極端に振れるかも」（北日本のコメ卸）などの予想が出始めている。４月１～２２日までの平均気温は、ほぼ全国的に平年を上回り、北日本日本海側では２度以上上回ったところがある。

　今回の予想根拠は、南シナ海からフィリピン東方海上にかけて対流活動が活発となり、日本の南海上での太平洋高気圧の西への張り出しが弱く、その軸が平年より北に位置すると予測。また、チベット高気圧が平年より強く、寒気が南下しにくい流れが予測されていること。この傾向は各月とも同じという。

　月別は、▽５月＝天気は数日の周期で変わる。沖縄・奄美では平年と同様に曇や雨の日が多い▽６月＝天気は平年と同様に曇や雨の日が多い。北日本では数日の周期で変わる▽７月＝天気は終日の周期で変わる。東日本日本海側では平年と同様に曇や雨の日が多い。東日本太平洋側、西日本では平年に比べ晴れの日が多い。沖縄・奄美では平年と同様に晴れの日が多い。

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－２００８年４月２４日－

◆初の落札ゼロ（ＭＡ一般輸入・第１０回入札）

　農水省は４月２２日、１９年度第１０回ＭＡ一般輸入米入札を実施したが、初の落札ゼロとなった。世界の穀物相場の高騰が、影響したものと見られる。

　概要は入札予定数量６万２，５０２トンに対し、不成立４万１，５０２トン、不落札２万１千トンの内訳。

　１９年度は３月までの会計年度中に予定数量を消化出来ず、翌年度に持ち越していた。通常なら新年度第１回の入札が５月に行われるが、今回の結果から２０年度の取り組み自体にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。

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－２００８年４月２３日－

◆ヒノ確保済みも、懸念は東北銘柄（九州小売）

　九州の某小売によれば、九州ヒノヒカリはほぼ年間分を確保済み。仕入価格は１～２等プールで１万３千円を少し切った水準という。小売価格は通常５ｋｇ１，７００円絡みで、特売でも「１，６００円絡みに留め、極端なディスカウントをしないようにしている」。

　一方、福島会津コシヒカリ・福島ひとめぼれなど東北銘柄は使用量が少ないものの、「３月半ばに卸から購入した会津コシヒカリは５月いっぱいもつ見込みだが、今後の玉の手当てがはっきりしない」と先々に懸念を持っている。会津コシヒカリの仕入値（４月上旬）は１等１万５千円半ばで、小売価格は５ｋｇ２，７８０円。

　「今後の仕入値がいくらになるか分からないが、安売りはしていないので、赤字にはならないと思う」。魚沼コシヒカリに次ぐ高額商品で、固定客がいることから切らすというわけにもいかないようだ。

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－２００８年４月２２日－

◆ほっともっと２千店超で立ち上げ（プレナス決算）

　持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は４月１８日、平成２０年２月期（平成１９年３月１日～平成２０年２月２９日）の連結業績概要を発表した。

　売上高１，２３８億８２百万円（前期比１．０％増）、営業利益１１２億３７百万円（同１４．７％減）、経常利益１１７億３７百万円（同１２．１％減）、当期純利益５２億４１百万円（同２１．８％減）となり、「新ブランドほっともっと店舗へ転換させていくことに伴い発生する１６億５２百万円のコストを特別損失として計上したため、前年実績を下回る結果となった」としている。主力の持ち帰り弁当事業の当期末店舗数は、前期比１２店舗減の２，２２３店舗となっている。

　５月１５日からスタートする新ブランドほっともっとに関しては、「引き続きほっかほっか亭での営業を希望する加盟店もあったが、２，０００店舗を超える規模で立ち上げることが出来る見通し」と説明した。

　次期の業績予想は売上高１，２２０億円（前期比１．５％減）、営業利益８７億３０百万円（同２２．３％減）、経常利益９１億１０百万円（同２２．４％減）、当期純利益５０億５０百万円（同３．７％減）で、「関西地区などこれまで出店できなかったエリアへの店舗展開と、中長期的な経営基盤を確立させていく方針。しかし、新ブランドの立ち上げや、未開拓エリアへの展開等に伴うコストが一時的に発生する」とのこと。

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－２００８年４月２１日－

◆２０年産米の予約１０％増（生協）

　小麦など世界的な穀物価格の高騰を受け、パン、麺類等が値上げを余儀なくされる中でコメに注目が集まっている。

　広域流通銘柄を中心に東日本地区で精米を販売する有力生協では、「毎月１回５キロをお届け…など領布会形式で募集している２０年産米を対象とした予約数量が１５日段階で前年実績１０％増の状況。ギョーザ事件が影響した組合員減少を考えれば、コメへの追い風が影響しているのではないか」（本部）と分析する。

　実際に商品が動くのは１０月以降となるが、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、茨城コシヒカリの４アイテムの人気が高いとのこと。

　また現行の１９年産米についても「パン、麺類の値上げ改訂が進む５月以降からは、共同購入、店舗販売とも活況が期待できる」（同）としている。

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－２００８年４月１８日－

◆１等９割超は９道県、東高西低が顕著（水稲うるち）

　１９年産水稲うるちの１等比率は、３月末で７９．４％、前年同期より１．２ポンイト高。２等以下に格付けされた主な理由は、充実度３０．０％、心白・腹白１９．９％。

　昨年と同様に東高西低が顕著で、北海道・岩手・秋田・山形・福島・栃木・千葉・長野・奈良の９道県が１等９割超なのに対して、香川・高知・福岡・佐賀・長崎・宮崎などは３割未満。近年、九州では温暖化や台風被害によって等級落ちの傾向が続いており、高温条件下に適応した「にこまる」などの品種が普及し始めている。

　１７年産から１９年産まで３年連続して１等９割以上を確保しているのは、岩手、栃木、長野の３県。また、近畿以西で唯一９割以上を確保している奈良県では、作付シェアが８割近い中生ヒノヒカリの１等比率が９７％となっているのが要因。

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－２００８年４月１７日－

◆過熱、止まらない相場上昇

　市中相場の値上がりが止まらない。月曜の１４日は高値買いがやや減り、沈静化する気配もあったが、１５、１６日と買いが戻り、出来値は軒並み先週を上回っている。

　新潟一般コシは余裕で２万円突破（１等関東着値基準）しているのをはじめ、関東コシ、秋田こまち、宮城ひとめは１万４千円台半ばにさしかかっている。福島中通りコシは１万５千円台半ば、富山コシは１万６千円台乗せの気配。

　主産地では播種が進行中だが「業者が買い付けに回っているので農家は今の相場上昇を知っている。これでは生産調整強化なんかできるわけがない」（福島）、「コメ価格を上げておいてもっと減反しろとは、国のやっていることがチグハグ」（新潟）など批判の声があがっている。

　一方、消費地では食堂、レストランなどの外食企業と米穀販売業者で納入継続がうまくいかないケースが増えているらしく、「最近外食から新規の仕入れ商談がいくつか舞いこんできている」（中部）という指摘もある。

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－２００８年４月１６日－

◆銘柄米相場の暴走とは違う末端状況

　３月中旬から始まったコシ、こまち、ひとめの相場暴走は、今週もまだ止まったとは言えない。低価格クラスでは青森つがるロマン１等の値上がりに引きずられるように、まっしぐら１等も堅調。未検米は関東コシ未検が一頃より高いとはいえ、まだ置場１万３千円水準であり、大部分の銘柄の未検はまだ着１万２千円台である。

　家庭用小袋精米向けの検査物の値上がりが先行、業務用向け未検は需給状況や末端価格の上がらないこともあって相場もそれほど上がっていない。

　政府米の販売再開時期がまた注目されているが、現状では７月再開を妨げる理由はどこにもない。このまま、１９年産が値上がりしていっても生産者には還元されず、本年産新米の相場とは別次元の現象だからだ。

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－２００８年４月１５日－

◆九州産米、検査６万トン増・未検９万トン増（３月末）

　やはり１９年産の需給は九州産米がカギを握りそうだ。農水省が公表した３月末の検査累計は４７１万トン（前年同期比１００．２％）と、依然として前年並みの数字で推移。前年産より増産になった１５万トン相当分はそのまま未検米となる公算が大きくなっている。

　緊急対策による政府買入などの市場隔離後の全体需給は、「均衡～若干過剰」が見込まれるなかで、産地別や検査米の過不足が春以降の市況に大きく影響している。

　九州産米は、検査米が前年同期より６万トン増、未検米が同９万トン増となっており、需給の大きなポイントになっている。なお、全体の最終検査数量は５０５～５１０万トン前後が見込まれる。

　地帯別で見ると、検査米は北海道、北陸産の減少分を関東、九州産が補う格好。一方、未検米は３月末現在で４００万トン、前年同期比１４万８千トン増。前年同期との比較では、甲信東海が下回るほかは、いずれも上回っている。

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－２００８年４月１４日－

◆米国０８年産の契約栽培、現地打診は２割高（商社筋）

　今年５～６月の実施が見込まれる２０年度ＳＢＳの第１回入札は、波乱の幕開けになりそうだ。

　某商社筋によれば、「ここ１カ月で状況がガラッと変わった。現地での価格上昇がどうにもならず、リスクを考えれば対応は慎重にならざるを得ない。商社ごとの判断は、固定の実需者を持っているかによっても違ってくるだろう」とされる。

　米国２００８産米の種まきは４月末頃から始まるため、契約は遅くとも４月半ばまでに目途を付ける必要がある。「現地からの価格打診は、１９年度より２０％程度のアップ。穀物の高騰は世界的傾向で、いまのところ下がる要因が見つからない」（商社筋）とされ、足踏みしている間に状況はより厳しくなるようだ。

　米国農務省が公表したタイ国家貿易取引委員会によるうるち精米（砕米混入率１０％）のＦＯＢ価格は、４月第１週水曜日でトン当たり７７６ドル。前年同期に比べ２倍以上、今年３月比でも約６０％の上昇となる。

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－２００８年４月１１日－

◆１９年産もち米は全量契約の見通し（全農）

　全農による１９年産もち米の集荷・販売数量は、１０万７千トンが見込まれている。

　２０ＲＹの契約は契約栽培＋第１～３回年間契約の累計で約８万６千トン。この他にスポット取引や全国提示を行っていない産地玉の結び付けが進んでおり、全量契約に向けて「あと一踏ん張りの状況」（関係者）とされ、今期中の結び付けに目途が付いたようだ。

　１８年産米は１１万３千トンの集荷・販売に対し、１万５千トン（２０ＲＹ引取契約１万４千トン＋未契約１千トン）を繰り越したが、１９年産米は久方振りに単年度で契約が完了する見通し。

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－２００８年４月１０日－

◆日の本穀粉と福岡農産が新規取得（ＳＢＳ資格）

　米麦輸入業者の２０年～２２年度の資格審査が行われ、ＳＢＳ輸入で新たに日の本穀粉（株）と福岡農産（株）が資格を取得した。

　一方、資格者名簿から野村貿易（株）とラサ商事（株）が抹消された。これで米の有資格者は一般１６社、ＳＢＳ２９社となる。

　また、１９年度ＭＡ一般輸入米の未契約分は「今月中に入札を予定している」（農水省）とされる。

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－２００８年４月９日－

◆南国そだち減、ナツ・コシにシフト（高知）

　高知産早期米の田植えは、５～６日の週末時点で「南国市・高知市が６～７割の進捗。今度の週末（１２～１３日）でほぼ終了するのではないか」（関係者）とされる。平年ペースで進んでおり、天候的にも問題がない。

　品種別は２０年産からとさぴかの種子供給が中止され、自家採種のみとなる。１９年産米で大幅に拡大した南国そだち（約１２０ｈａ）は若干減少する見通しで、その分はナツヒカリ・コシヒカリにシフトするようだ。

　「１９年産の南国そだちは日照不足・台風などが作柄に影響した。生産者のなかには仕切直しという考えがある」といわれる。系統の集荷・販売計画は、今月中に決まる模様。

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－２００８年４月８日－

◆２０年産もち、計画は３万２千トン（北海道）

　北海道２０年産もち米の計画数量は、１９年産米と同様に３万２，２００トン（系統分）で立てられたようだ。加工用もち米は実需者側との要望がマッチし、「若干増える見通し」（関係者）にある。田植えは「気持ち早まるかも知れない。ここらも雪がなく、例年に比べ１週間以上早い感じだ」といわれる。

１９年産もち米の集荷は２万８千トン絡みに落ち着いた模様。契約は３月上旬段階でほぼ終了している。その後、スポットの申し込みが上がっており、１９年産米は早々にケリがつきそうだ。

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－２００８年４月７日－

◆緊急対策で転作を増やす農家も（宮崎ＪＡ）

　宮崎県の某ＪＡによれば、早期米の田植えは９割方が終了し、ほぼ平年並みのペースとなっている。

　２０年産米の作付は転作が達成出来ているにも関わらず、「緊急対策により一部の生産者が自主転作に取り組む状況にある」という。自主転作分は普通期米を含めた全体のわずか数％だが、ＪＡに米が集まらない環境下においては「困った対応」との受け止め方をしているようだ。

　販売面では買い手卸側の価格動向を見ながら直売の対応を考える。１９年産米は早期米に規格外が大量に発生したことから、約半分を直売で捌いたとしている。また、品質低下に見舞われたことで、２０年産米は土壌改良材を使用するなど品質改善に取り組んでいる。品種構成は飯米農家がさきひかり・まいひかりの作付比率を高める傾向にあるが、全体としては１９年産米とほぼ同じで、早期米はコシヒカリが大半を占める。

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－２００８年４月４日－

◆もち米作付、前年並みの２千ｈａ（ＪＡいわて中央）

　岩手県・ＪＡいわて中央による２０年産米の作付計画は、前年産米並みのうるち・もち米合計で約６千ｈａとなっている。同ＪＡは減反を達成しているうえ、「売り先があることから、産地交付金の助成でエサ米用に取り組まれたら困る」という状況。

　県内の大半を占めるもち米の作付は約２千ｈａで、１９年産米（２，０７０ｈａ）に比べ微減を見込む。ヒメノモチが約８割（１，５００～６００ｈａ）を占め、残りはもち美人４００ｈａ、こがねもち５０ｈａ。うるち米はひとめぼれが２，６００ｈａ程度と６割強で、どんぴしゃり・あきたこまちが補完する。

　田植えは「カメムシ被害の回避や温暖化の影響があるので、５月１７～１８日（土・日曜日）から次の週にかけてと、後ろにズラすように指導している」という。

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－２００８年４月３日－

◆全農販売玉、二重の組み替え

　全農が販売した玄米の川下での動き方が変わってきている。

　自社使用量の多い大手卸は他卸に譲ることが可能な米が非常に限られている。半面、普段あまり目立たない卸筋からの売り物がポツポツ見られる。次に、１９年産までは市中で楽に調達できた主役級銘柄はおおむね不足しており、全農玉のなかから手当するにしても第２列、第３列の銘柄になるという傾向が出てきている。出元の変化と、対象銘柄の変化という二重の変化だ。

　今週は新潟一般コシ、宮城ひとめ、秋田こまちの３銘柄は、買い注文に対する売り物が極端に少なく、３月相場に「ちょっと色を付ける」くらいの買い指し値では手当難。出るとしても価格は売り手の言いなりに近い。

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－２００８年４月２日－

◆０７年間登録米、８，５００トン規模に（パル連合）

　パルシステム事業連合（東京・文京区）は４月７日、２００８年予約登録米の受付をスタートする。田植え前の春先に１年間の購入契約を結ぶ同制度は、１９９５年の開始から今年で１４年目を迎えることになる。２００７年実績（１９年産米）は、登録組合員数約１０万人、供給数量約８，５００トンとなっている。

　「予約登録米の多くは特栽米エコ・チャレンジ米が対象となることから、実績の伸びに比例する形で環境保全米への取組みが広がってきた」との効果も発揮しているとのこと。また、３週目の共同購入分には予約登録米お試し銘柄セット（宮城ひとめぼれ、北海道ほしのゆめ、フードの無洗米）として、各銘柄４５０ｇ×３袋セット６８０円がカタログ掲載される。

　０８年予約登録米の指定銘柄（産地）は、▽北海道ほしのゆめ（ＪＡ北いぶき）▽青森つがるロマン（ＪＡ常盤村）▽秋田あきたこまち（ＪＡこまち、ＪＡ秋田ふるさと）▽宮城ひとめぼれ（ＪＡみどりの）▽福島会津コシヒカリ（ＪＡ会津いいで）▽新潟コシヒカリ（ＪＡささかみ、ＪＡ北蒲みなみ）▽茨城コシヒカリ（ＪＡつくば市谷田部）に、東京マイコープ限定指定で長野コシヒカリ（ＪＡ佐久浅間）となっている。

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－２００８年４月１日－

◆はえぬき・ひとめ原料の「交粒米」販売（東北食糧）

　（株）東北食糧（山形市）は酒販チェーンのやまや（仙台市）と共同企画による「仙山交粒米（せんざんこうりゅうまい）」を山形・宮城県で販売している。

　原料米は１９年産山形はえぬきと同宮城ひとめぼれの各５０％のブレンドで、小売目安価格は１０ｋｇ３，７８０円（税込み）。

　やまやが以前から仙台と山形の交流を図るイベンドを行っていたことから企画したもので、「両県の代表銘柄米を原料に選んだ」（東北食糧）とされる。初年度の販売は約３０トンを見込んでいる。東北食糧では自県産米の販売拡大に向け、今後も商品の企画を考えていきたいとしている。

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－２００８年３月３１日－

◆１９年度ＭＡ一般、年度内に消化出来ず

　１９年度のＭＡ一般輸入米は予定枠を残しているものの、３月２８日午前段階で商社にアナウンスが行われておらず、会計年度内での消化が見込めない状況になった。

　ＭＡ一般輸入米の落札量は、第９回入札までの累計が５３万０，５５０実トン。ＳＢＳ入札分による１０万トンを除くと、約５８万トン（過去２年の実績）が一般米枠で輸入されており、５万トン程度が残っていると見られる。国際相場の高騰が遅れている要因。

　残玉については「タイ産米を対象にするのではないか。ただし、相手側もこちらの状況が分かっており、足下を見られかねない」（商社筋）と厳しい情勢を語る。農水省サイドからは「２期・３期作で作っているところもあり、新穀が出回る時期の動向を見ることも考えられる」とされ、対応を決めかねている模様。

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－２００８年３月２８日－

◆コシＢＬ表示４月以降も検討、従来コシ増？（新潟）

　新潟県が検討しているコシＢＬ表示問題は、４月以降も継続して論議することが決まった。当面、販売・流通上での米袋変更や混乱はなさそうだが、表示問題が浮上したことで従来コシヒカリへの関心が高まっている。種子需要も増えているもようで、２０年産の作付にも影響し、従来コシ需要に変化が出る可能性も。

　新潟県は３月２６日、新潟米ブランド強化に関する検討会（第５回・最終）を開き、コシヒカリＢＬ表示問題について、「何らかの対応が必要」との取りまとめを行った。

　ただ、消費者のＢＬ認知度が低い中で、表示対応しても遺伝子組み替えではないかなど誤解や混乱を招くおそれがあるとして、具体的な表示方法については結論を持ち越し、４月以降も検討会を立ち上げて引き続き論議していくことになった。ブランド強化策では、「一定水準以上の食味、品質確保」に取り組む方向が示され、タンパク質含有率による区分集荷・販売などを研究する。

　業界筋では、「当面は、消費者に農薬を大幅に削減して栽培できるＢＬの良さを積極的にＰＲし、浸透した段階で米袋表示も研究しようということ。法律で定められた一括表示欄は変えられないし、産地が決めても米袋を作成・販売する卸や小売が判断することで、理解や協力が必要になる。シール対応もコストがかかる」との認識を示す。

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－２００８年３月２７日－

◆きらら１万３，７７７円横ばい、島根ハナエチは不落

　３月２６日、コメ価格センターで行われた１９年産の第２１回入札（定期注文取引）の結果、北海道きららの落札加重平均（東京基準、裸、税抜き）は１万３，７７７円、前回比４円安。予想通り横ばいで、全量が落札となった。申込数量倍率は５．６倍と、前回（６．７倍）を下回った。

　一方、初上場となった民間の島根ハナエチゼンは、上場９７トンに対して２．４倍の申込倍率が付いたが、落札はゼロ。売り手の指値と応札にかり離があった。

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－２００８年３月２６日－

◆米国に米菓販売子会社を設立（亀田製菓）

　亀田製菓（株）（新潟市）はこのほど、米国に子会社を設立することを明らかにした。柿の種を中心とする米菓などの販売が主たる事業で、今年４月の設立を予定している。同社によると、「国内で生産した米菓を輸出し、米国産のピーナッツを混ぜる」という。

　米国における米菓市場は小売金額で約２００億円（米菓に属するあられ・あせんべいの合計、同社調べ）と推定され、ＬＯＨＡＳ・健康食品ブームに乗って今後も大きく拡大するものと予測している。同社が直接、米菓を輸出するのはこれが初めてで、「西海岸から始めて市場の確認を行うことも目的」とされる。

　新会社の概要は▽商号＝ＫＡＭＥＤＡ　ＵＳＡ，ＩＮＣ．▽資本金＝ＵＳ３００万ドル▽所在地＝米国カリフォルニア州トーランス市▽代表者＝代表取締役・谷山泰朗（海外業務室長）▽株主＝亀田製菓（株）（１００％）。

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－２００８年３月２５日－

◆歯止めにならない全農マル公

　例年の春相場は全農ＶＳ販売業界という構図だったが、今年の場合、１９年産の販売契約をほぼ完了した全農は、もはやプレイヤーではなくなった。これからの全農玉の相場は卸ＶＳ卸の勝負である。

　卸が全農から買った米は、余ればマル公割れとなり、足りないとなればマル公を突き抜けて上がってしまう。全農が未契約玉を持ったまま値を突っ張っている場合と違って、マル公が歯止めにならず相場の流動性は増している。

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－２００８年３月２４日－

◆２０年産「内助の功」販売へリサーチ活動（幸南食糧）

　幸南食糧（株）（大阪府・松原市）では平成２０年産米より、育成者権を取得した「内助の功」を外食企業向けに販売していく考え。

　主に寿司業態店を対象に「ササニシキ系のさっぱりした食感をアピールし、寿司店を筆頭に関西地区の外食企業に売り込んでいきたい。すでにリサーチ活動をスタートさせている」（五十嵐専務）としている。

　同品種は（株）中島美雄商店（滋賀県・草津市）が開発した民間育成品種で、独自ブランドを充実を目指し先に育成者権の譲渡を受けたもの。ササニシキ系の極良食味で、３月１８日に品種登録された。２０年産では主に滋賀県内で栽培を実施し「６００トン規模の販売を見込んでいる。関西地区で好まれる食感との感触を持っている」としている。

　回転、持ち帰りなど寿司業態店では全国的な生産規模縮小に反比例する形で、寿司ネタを生かす米としてササニシキを求める声が多く聞かれている。

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－２００８年３月２１日－

◆パン値上げで、米需要増は５～６月？

　小麦相場の高騰を受けて、パンの値上げが予想される環境下、大手コンビニ各社によるおにぎり、弁当類の新アイテムが目白押し。米穀業界ではご飯需要の喚起を期待している。

　有力コンビニチェーンの精米納入を担当する首都圏Ａ卸では、「実際にパン、パスタなどの小売価格が値上げとなってから、ジワジワと消費者に心理的な効果が波及してくると読む。現状では原料米オーダー上乗せ等の要望は来ていないが、重点納入先のコンビニ本部からは、５月ＧＷへ向け米飯アイテムの新アイテムを大幅に増やすとの通知を受けている。注意事項として５～６月に“追加分”が発生したケースでは、指定原料米を切らさぬよう留意を…が付記されている」（営業本部）という。

　また、西日本地区のコンビニを担当する関西Ｂ卸では、「大手パンメーカーがどういう姿勢を打ち出すかによるが、仮に大幅値上げとなった場合には追い風だ。コンビニなど中食需要に加えて、一般家庭向けの精米商品も期待出来ると考える。上手く条件がマッチして原料米数量に波及するとしたら、早くて５月上旬頃からではないか」（仕入部長）と期待している。

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－２００８年３月１９日－

◆ほっかほっか亭の出店エリア拡大へ（ハークスレイ）

　持ち帰り弁当店大手の（株）ハークスレイ（大阪・北区）はこのほど、店舗コンサルティング支援を行うＴＲＮコーポレーション（株）（東京・渋谷区）を連結子会社化すると発表した。

　現在のところ発行済み株式の３１．９３％を保有しており、今後は株式公開買い付けを進めていく計画。関東地区等で店舗ザザイン等を手がけるＴＲＮコーポとの結び付きを強化することで、新規出店展開など事業拡大を狙う。

　ハークスレイは西日本地区（山口、九州地区を除く）において、持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を運営している。

　今回の件では「当社では現在のところ売上高１千億円規模の中食グループを目指して、西日本地区の１府１３県においてほっかほっか亭チェーンを展開している。西日本地区を基盤とする当社グループと、関東、東海地区で事業展開するＴＲＮコーポと組むことで相互補完効果が期待出来る」としている。

◆エリア拡大へ関西営業部を新設（プレナス）

　持ち帰り弁当店大手の（株）プレナス（福岡市・博多区）は３月１７日、４月１日付で関西営業部を新設すると発表した。

　同社では九州、山口、関東、東北、北海道地区に、「ほっかほっか亭」を展開しており、関西地区においては定食チェーンの「やよい軒」のみが出店されている。

　今回の対応については、「持ち帰り弁当事業の新ブランドＨｏｔｔｏＭｏｏｔｏ（ほっともっと）が５月１５日に展開を開始するため、エリア拡大を図る」としている。

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－２００８年３月１８日－

◆検査２月末累計４５９万トン、前年比９９．９％

　農水省がまとめた２月末現在における１９年産検査結果は４５９万トン（前年同期比９９．９％）となった。

　２月単月で１３万４千トン積み上がったが、ほぼ前年並みのペース。前年産より生産量は１５万トン多く、未検米の流通が多くなっているものと見られる。

　種類別は、水稲うるち４３４万８千トン（１００．３％）、醸造用米７万１千トン（９６．４％）、水稲もち１７万１千トン（９１．７％）、陸もち３百トン（３６．８％）。

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－２００８年３月１７日－

◆とねのめぐみ、約１，５００俵集荷（ふるさとかわち）

　日本モンサント(株)が開発・育成した水稲品種「とねのめぐみ」は、昨年から茨城県稲敷郡の(株)ふるさとかわちが種子の販売を行っている。

　どんとこいとコシヒカリを交配して育成された「とねのめぐみ」は、コシヒカリ並みの良食味で、草丈が短く倒伏しにくい、収量が１０％ほど多いなどの特性を持つため、茨城県外からも注文が相次ぎ、１９年産では約１００ｈａ分の種子を県内及び県外に供給したという。

　ふるさとかわちでは自社で集荷・販売も行っており、１８年産で１，１４５俵、１９年産では約１，５００俵と３割ほど扱い数量も増えている。２０年産の種子についてもほぼ前年並みの数量となる見込み。

　(株)ふるさとかわちは河内町、農協、地元業者・生産者が出資し、地域の米のブランド化を図る目的で設立された第３セクター。コメの集荷・販売状況は１６年産４，２７１俵、１７年産は４，２５２俵、１８年産４，５７５俵と推移し、１９年産では５，０００俵を目標としている。

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－２００８年３月１４日－

◆佐賀の温暖化対応は「佐賀３７号」

　佐賀県では、温暖化に対応した県独自の有望品種として「佐賀３７号」を選定し、普及に向けた取り組みを進めている。

　管内５カ所で行われた実証ほの結果では、（１）ヒノヒカリに比べて未熟粒の発生が少なく、充実も良く、品質が優れる（２）食味は、ヒノヒカリと遜色ない（３）収量性は、ヒノヒカリと比べて１１１％と安定…なとが確認されたという。

　九州各県は、気象変動による品質低下などの被害が深刻化。米価下落と併せて収益性が低下しており、競争力のある新品種の開発が急務になっている。

　佐賀３７号は、「佐賀２７号」（天使の詩）と「愛知１００号」（あいちのかおりＳＢＬ）を交配、育成しているもの。両親品種ともにコシヒカリの血を受け継ぐ。

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－２００８年３月１３日－

◆ＧＷに向けて値頃ヒノブレンド投入も

　量販店決算セールが一段落となった西日本末端販売では、５月のＧＷ商戦に向けて九州ヒノヒカリ２等米などを使った値頃ブレンドが投入されるとの話が聞かれる。主に関西地区周辺の販売業者の納入によるもので、５キロ１，３８０～１，４８０円、１０キロ２，７８０～２，８８０円の価格帯が見込まれ、広域流通銘柄の単品アイテムへの影響が懸念されている。

　大阪市内の卸業者によると、「２月頃から関西地区への九州など西日本ヒノヒカリの流入が増加しており、値頃ブレンド商品として盛んに食品スーパー等へ売り込まれていた。いずれもスポットでの新規開拓狙いで、結構な件数が成約したが続出したＤＳ破綻等の影響で延期されたようだ。詳しい情報は把握出来ていないが、４月下旬に食品ＳＭ等の業態で売場投入との話が伝わっている。当社納入先量販店周辺への影響を心配しているところ」（大阪Ａ卸）。

　「当社の得意先である大手量販店バイヤーから、４月下旬から安値ブレンド米発売の情報が入り、調べたら九州ヒノヒカリブレンド米だった。ここ数年はブレンド米アイテムはやや日陰の位置だったが、最近の加熱とも言える国産農産物ブームでは侮れない存在だ」（大阪Ｂ卸）としている。

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－２００８年３月１２日－

◆木徳神糧、タイ料理レセプションに協賛（ＦＯＯＤＥＸ）

　木徳神糧（株）は３月１１日、幕張メッセで開催されたＦＯＯＤＥＸ２００８のタイパビリオンで、タイ王国大使館が主催する「タイ料理レセプション」にヤマモリ、池光エンタープライズ他とともに協賛参加した。当日は、外食企業担当者やプレスなど多数が出席した。

　タイ王国全権駐日大使によるオープニングセレモニーに続く昼食レセプションでは、▽フレッシュサーモンのラープ・タイ長粒種もち米添え▽グリーンカレーのコロッケ仕立て▽花のしずくのレッドカレー…など新鮮なイメージのタイ料理が提供された。

　１１～１４日の期間で開催される今回のＦＯＯＤＥＸ０８には、タイ国の企業５０社が参加して多種に渡るタイ食品・料理の提案が行われる。

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－２００８年３月１１日－

◆新潟コシの店頭販売を抑制

　新潟コシの店頭価格値上がりが目立つ。表面上の理由は玄米価格上昇だろうが、大手スーパーのバイヤーが米卸に甘いわけでなく、６月以降の品切れを警戒して販売量を抑制しているのだろう。

　首都圏では新潟コシの特売がほとんどなくなったため、特売される銘柄は東北産ひとめ、こまち、関東コシといった例年のスタイルに戻った。今週はどれが安いかはチラシ見るまではわからないような状態である。

　新潟コシの相場、一般、岩船、佐渡産とも売りが細く、一般でも１等関東・近畿着１万８千円に迫っている。岩船、佐渡産は同１万８千円台後半の気配。魚沼産だけは、ダレ気味で２万３千円確保もままならない状態が続いている。

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－２００８年３月１０日－

◆大手卸「決算期だから売らない」

　３月末に決算を迎える大手卸では、売り上げ高を確保するため駆け込み的な玄米販売に力を入れることが多かった。ところが、今年は一転、３月一杯までは玄米販売を抑制する姿勢を見せている。

　想像するに、精米の末端価格は玄米価格に比較すると安定しているなかで、今期の売り上げ・利益はそこそこ出ており、これからの売り上げはなるべく来期に回そうという判断が働いているかもしれない。２、３月決算セールを当てにしていた買い手サイドにすれば、逆に供給が絞られたような意味があり、一部銘柄の供給が窮屈になる原因にもなっている。

　問題は決算処分セールで相場が下がった年に４月から相場が締まるとは限らないのと同様に、決算売り控えが終わって多少売り物が増えたからといって、１、２月のような価格で出てくるとは限らないこと。

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－２００８年３月７日－

◆米国産主体の応札か（５回ＳＢＳ入札）

　１９年度第５回ＳＢＳ入札が３千トン枠で３月７日に実施される。商社筋によれば、事前段階では「買い手サイドも付き合い程度という感じで、こちらも淡々といったところ」という。

　これまでのＳＢＳ入札は中国産米が一般米枠の７５％（１９年度１～４回累計）を占めるが、中国産冷凍食品の事件が波及しているようで「中国産米の応札は考えていない」（商社筋）と消極的な声も。仮に米国産米主体の申込みになったとしても、供給面での懸念はないようだ。

　前回の米国産うるち精米短粒種の売渡価格はキロ２２８円で、中国産米より２０円安価。価格面でも両国産米に格差が出ている。２０年度第１回は５月下旬～６月上旬の実施が予想される。落札状況は国による予定価格の設定水準と、必需筋が約１カ月間の空白（第４回の落札玉の引取期限は５月９日）を既に手当て出来ているかによりそうだ。申込自体は遊び札が入るかもしれない。

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－２００８年３月６日－

◆公開定例会でコメ論議（日本青年会議所・米穀部会）

　日本青年会議所・米穀部会は、３月１５日に３月公開定例会を開催する。基調講演では、大泉一貫・宮城大学事業構想学部部長が「日本のコメ～産業としてのコメ生産のゆくえ～」と題して講演するほか、「日本の売れているコメ・売れているご飯～そこから見える消費ニーズとは～」（コーディネーター・坂本文仁米穀部会部会長）をテーマにパネルディスカッションを行う。

　パネリストには、三橋美幸（株）ミツハシ代表取締役社長、山縣敏史（有）やまがた屋代表取締役、箱石文祥ホクレン米穀事業本部部長、染野実（有）ソメノグリーンファーム社長、下澤理如鳥取三洋重機（株）ホームアプライアンス推進事業部部長を招き、コメ産業として生き残り、発展するためのあり方を考える。

　会場は、東京プリンスホテル・プロビデンスホール。講演会・パネルディスカッションは、１５時から１８時３０分。入場料は無料で、事前の申し込みが必要。終了後には、懇親会（参加費１万円）も設営されている。問い合わせは、日本青年会議所米穀部会（ＴＥＬ・ＦＡＸ０２３５－５７－２５７２）まで。

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－２００８年３月５日－

◆道期待の新品種「上育４５３号」名称公募

　北海道は、２月に道優良品種に認定された新品種「上育４５３号」の名称を道民から公募している。期間は２月２８日から３月１４日まで。原則７文字以内で、ひらがな、カタカナ、漢字若しくはこの組み合わせ又は記号（アルファベット、数字）の組み合わせ。既存品種名や特定の個人名、作付地名、企業名を含むものは除く。

　最優秀作品賞１名には副賞として北海道米１年分（６０ｋｇ）、優秀作品賞５名に北海道米半年分（３０ｋｇ）を贈る。１位の最優秀作品の名称で品種登録出願を行う予定。発表は、品種登録出願後（２０年秋以降）。

　上育４５３号は、低アミロース良食味系統の「札系９６１１８」（後の「北海２８７号」。おぼろづきの親）に多収良食味系統の「上育４２７号」（後の「ほしたろう」、ほしのゆめの子）を交配して、育成されたもの。

　アミロースが適度に低く、炊飯米は粘りがあるのが特徴。食味は、ほしのゆめを上回り、おぼろづき並みかやや優れる。おぼろづき、ほしのゆめに比べて収量性も高い。ほしのゆめ、おぼろづきに置き換わり、基幹品種として普及が期待されているのでチェックしておきたい。今年は種子を生産し、２１年産の一般栽培見込みは２，６００ｈａ。普及見込面積は１万ｈａ。

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－２００８年３月４日－

◆第５回ＳＢＳ入札、３月７日に３千トンで実施

　農水省は第５回ＳＢＳ入札を３月７日に実施するとアナウンスした。予定数量は３，１８０トンで、内訳は一般米枠２，８６２トン、砕精米枠３１８トン。

　年間１０万トン枠の残玉を対象に行うものだが、商社筋は数量が少ないことから見送る可能性も指摘していた。農水省では実施について「余っている分をたんたんと消化するだけ」との説明。

　一般輸入米入札は海外の穀物事情などで不成立・不落札が生じており、国とすればＳＢＳ入札分はきっちり消化しておきたいという思惑もあるはず。

　前回、中国産うるち精米短粒種のマークアップはキロ８２円（前回比５円安）に下がったが、落札を主眼に置けば引き続き下がる可能性も。応札を検討してみるのも無駄ではないかもしれない。実施が３月にズレ込んだ関係で、引取期限などが例年より延期されている。船積期限は２０年５月３０日、引取期限は６月３０日で、ともに国庫債務行為負担。

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－２００８年３月３日－

◆青森まっしぐらの行き先は？

　ゆめあかりに代わる品種として生産規模が拡大する青森まっしぐらは、外食企業に続き食品スーパーからの新規採用事例も目立ち始めた。ゆめあかり、むつほまれと同じ青森産米からの引き継ぎに加えて、関東、近畿など各県コシヒカリからの切り替え事例も聞かれる。

　特に首都圏は青森米の口座件数が多いこともあるが、「スーパーの新営業年度に便乗して、４月からスポット契約に成功した」（都内米卸）と春先からの販路拡大が指摘される。気軽に提案出来ないイメージのスーパーだが、基本的に新品種の話には興味を示してくれる。「後は中身次第だ」とのこと。

　事実、１８年産米で申し訳程度に置かれていた関西有力チェーンでは、「１９年産米では某近畿コシヒカリから、１年間だが定番銘柄の座を奪った」（大阪卸）という。仮に４月以降に同様の成功例が聞かれれば、得意な産地の新品種を武器にした営業合戦が始まるかも？

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－２００８年２月２９日－

◆夢つくし上げ改定、ひとめ・こまちは勝残り？（福岡）

　福岡市内の末端販売チェックでは、品薄状況にある福岡夢つくしが中旬以降から価格改定の動きが見られ、「最安値はそれまでの５キロ１，６８０円から１，８８０円中心となってきており、在庫事情から他銘柄へ切り替える卸も出てきている」（福岡卸）という。主力の各県ヒノヒカリは５キロ１，６８０円前後で、上旬段階と同じ水準が続いている。

　また、前年産で棚割を拡大した本州産銘柄は、「生き残りの目安は、３～４月の販売（セール）計画。東北ひとめぼれ、あきたこまちはオーダーも多く順当なところだろう。逆に北陸コシヒカリは当社納入先に関しては、反応が鈍く棚割り減少で元に戻りそうな感触」と指摘する。

　一方、「地元業者等では関西など本州消費地へ、相当量のヒノヒカリ２等を出荷していると聞く。食品スーパー向けのブレンド原料に使用するようで、３～４月にも投入されてくるのでは？」との指摘が聞かれる。

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－２００８年２月２８日－

◆届出業者への生産者直売比率、１２月も前年上回る

　生産者直売のうち、米穀小売・旧登録卸・加工業者など「届出事業者等」への販売比率が高くなっている。

　米穀機構の公表した需給データ（農水省調査）によると、届け出事業者等の比率は▽１１月２２％（前年同期８％）▽１２月２０％（同８％）と、８～９月の水準を維持したままで、前年同期を大きく上回っている。

　１９年産は、農協系統の集荷価格見直しにより、生産者と米穀販売業者のパイプが太くなり、かつ固定化している可能性も考えられる。１９年度７～１２月平均の販売先別比率は、▽届出事業者１９％▽縁故者１１％▽一般消費者等４４％▽外食事業者等１％▽その他（産地仲買人等）２４％。

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－２００８年２月２７日－

◆コメ販売、地域格差を指摘（１月スーパー売上）

　日本チェーンストア協会がまとめた１月の全国スーパー売上高（会員数７８社・８６５３店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆１，７２１億円（前年同月比１．８％減）と２５ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「分野別に見ると食料品はほぼ前年並みを確保出来たが、上旬を中心に衣料品の不振が大きく響いた」と分析している。

　精米販売状況について広域展開の大手Ａ卸では、「１月の出荷（数量）実績は関西など消費地は５％前後のマイナスだが、納入先量販店の新店効果で東北を始めとした地方部がプラスとなっている。全体的にはほぼ前年並みとの感触だが、地域により成績の格差が大きかった。主要銘柄では２，４８０円前後に値戻しした新潟コシヒカリは急ブレーキだが、５～１０キロでのセールを継続した秋田こまち、宮城、岩手ひとめぼれの動きが良かった」とする。

　同じく広域に納入ルートを持つ大手Ｂ卸では、「セールのタイミングの関係もあり当社納入範囲では、関西地区が苦戦する傾向が報告されている。善戦は関東コシヒカリ５キロ１５８０円など積極セールの首都圏で、不振の関西地区や東海地区をカバーした格好。１月はエリアにより優劣が明確」としている。

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－２００８年２月２６日－

◆しろくまもち一般栽培１年延期、種子うるち混入（道）

　北海道が育成し、２０年産から一般栽培がスタートするはずだった新もち品種の「しろくまもち（上育糯４５１号）」の種子にうるちが混入していたことが明らかになり、１年延期になることが決まった。

　種子試験で許容基準０．０４％以下に対して０．１～０．２％前後の混入が確認され不合格となったもので、道の試験場で原々種・原種生産の段階でうるち米の花粉が自然交雑した可能性が高いと見られている。なお、はくちょうもち、風の子もちの種子があり、もち生産に支障はない（道農産振興課）という。

　「しろくまもち」は、北海糯２９０号（ほしのゆめ×はくちょうもち）と大地の星を交配して育成された水稲もち米。はくちょうもちより硬化性が高く（硬くなりやすい）、つき餅の食味がやや優れるのが特徴。加工食後の柔らかさ・粘りが長時間維持され、おこわ等の主食用に向くはくちょうもちと合わせて、需要拡大を図る狙いで育成された。

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－２００８年２月２５日－

◆コシつくばＳＤ１号など品種登録（農水省）

　農水省は２月２２日、種苗法に基づき品種登録を行い、官報公示した。稲部門は、以下の６品種。カッコ内は登録者。コシヒカリつくばＳＤ１号は、穀検の１９年産食味ランキング（参考品種）で「特Ａ」に評価されるなど食味評価も高い。「のびのび」「恋しぐれ」などのブランド名で普及拡大している。

　▽コシヒカリつくばＳＤ１号（茨城・株式会社植物ゲノムセンター、株式会社植物ディー・エヌ・エー機能研究所）▽すえあかり（岐阜・尾関二郎）▽西都の雫（さいとのしずく。山口県）▽彩南月（あやなつき。鹿児島県）▽レーク６５（滋賀県）▽ゆきん子舞（ゆきんこまい。新潟県）。

　当該品種の１９年産検査数量（１月末）は、コシヒカリつくばＳＤ１号（山形２，８６６トン、茨城１，０７５トン）、西都の雫（醸造用米＝山口７３トン）、彩南月（鹿児島２６２トン）、レーク６５（滋賀１，１３５トン）、ゆきん子舞（新潟３，４４８トン）。

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－２００８年２月２２日－

◆０８年産米の収穫量は１万８千トンに（豪州）

　オーストラリアでは２年連続の干ばつの影響で、２００８年産米の収穫量は前年よりさらに落ち込み、約１万８千トンとなることが確定した。

　オーストラリア農業資源経済局（ABARE）が１９日に公表した作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州のコメ作付面積は約２千ｈａ、単収見込みは９トンのため、収穫量は１万８千トン（籾ベース）、前年実績より８９％減と予測されている。

　オーストラリア・ライスグロワーズが各農家から収集した数字でもほぼ同様の規模となっており、作付品種も「０８年産米はほとんどが中粒種」（ライスグロワーズ）とみられ、前年産と同様、日本向けの確保は厳しい状況。

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－２００８年２月２１日－

◆評価高い「ひとめ」（穀検１９年産食味ランク公表）

　穀検は２月２０日、１９年産米の食味ランキングを公表した。食味試験は、前年産と同様に近畿の複数産地コシヒカリ（２産地）をブレンドした同協会独自の基準米との相対法で行われ、特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、概ね同等なものを「Ａ’」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」とランク付けした。

　１２４産地品種（前年産１２２）の評価結果は、特Ａランクが１７（前年１７）、Ａランクが４５（同４３）、Ａ’ランクが６２（同６２）、Ｂが０（同０）となった。１８年産と比較すると上げ１２産地銘柄、下げ１１産地銘柄だった。特ＡとＡの比率を滋賀県を境に東西に分けると、東が５６％（前年６０％）、西４１％（同３６％）で、前年に続いて「東高西低」傾向のなかで、西が前年産より食味が上昇しているのが特長。

　特Ａランクは、１７産地銘柄（前年１７）で、宮城県中ひとめぼれ・京都丹後コシヒカリが前年のＡランクから特Ａに返り咲き。一方、茨城県北コシヒカリ・大分九大ひとめぼれがＡランクに降格。茨城県北コシは外観、大分九大ひとめは香り・味の項目が下げ要因となり、わずかに特Ａに届かなかったという。特Ａの中で最高得点は、山形庄内ひとめぼれで、全体もひとめぼれの評価は高い傾向。ベスト１０の中では、福島中通りコシヒカリ、新潟佐渡・岩船コシヒカリの評価も高かったという。

　新規対象となった富山県東コシヒカリ、岐阜飛騨コシヒカリ、佐賀南部夢しずくは、それぞれＡランク、青森まっしぐらはＡ’ランクに。参考品種の山形（庄内）つくばＳＤ１号、茨城（奥久慈）コシヒカリ、茨城（つくば）つくばＳＤ１号はれぞれ特Ａ、滋賀（甲賀）秋の詩はＡランクの評価だった。

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－２００８年２月２０日－

◆スポンサー支援を得て再建を（酒の楽市）

　民事再生法を申請し保全命令を受けた（株）前田（池田市神田）の第１回債権者説明会が２月１８日、エルおおさかエルシアターで行われた。負債総額は約１０９億７，２００万円で、債権者には総合食品卸、酒類メーカー、リース会社の名前が見られる。本紙関連の米穀業者も複数が含まれる。

　民事再生申立てに至った原因は、「平成１５年９月からの酒類販売免許の自由化に伴う競争激化に備え店舗数を増やしたが、そうした新規店舗開店費用を短期借入金で賄っていたことから資金繰りが悪化。平成１８年９月に（株）ボン・サンテの株式を約４億７，０００万円で取得したが、取得代金を運転資金から捻出したことでますます悪化した。また店舗拡大に伴う買掛金債務の額も増大し、平成１９年１２月には仕入先への支払いが遅延する事態となった。

　打開を図るべく支援要請をしてきたが、平成２０年２月１５日の資金繰りの目途が立たず申し立てを行った」と説明された。今後はスポンサーの支援を得て再建する方法が採られる見込みで、すでに支援に名乗りをあげている徳岡との調整が焦点となる模様だ。

　地元関係者によると、「酒の楽市は６０店のうち黒字が３３店舗、赤字は２７店舗で、業務スーパーは９店のうち黒字が３店舗、赤字が６店との状態。徳岡としては酒の楽市の黒字店を継続していく考えのようだ。支援先は入札方式で決める方針だが、おそらく同じ酒類扱いから徳岡が指名を受けるのではないか」と指摘される。

　民事再生申立て時における同社の資本金は１，２００万円、従業員は１，３６２名（正社員２３７名）、大阪、兵庫、福岡に酒ＤＳ「酒の楽市」６０店舗、ＦＣ契約方式の「業務スーパー」９店舗を展開していた。

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－２００８年２月１９日－

◆期末総店舗数７６８店舗に（フジオフードシステム）

　定食チェーン「まいどおおきに食堂」を展開する（株）フジオフードシステム（大阪市・北区）は２月１５日、平成１９年１２月期（１９年１月１月～１９年１２月３１日）における非連結業績概要を発表した。

　売上高は２２５億４３百万円（前期比２０％増）、経常利益１２億８７百万円（同２６．２％減）、当期純利益１億８８百万円（同７３．２％減）。「大衆というカテゴリーで日本一の外食事業になるを旗印に、まいどおおきに食堂を中心に店舗展開を進めてきたが、郊外型店舗の業績改善が当初の予定通りに進まなかった」としている。

　新規出店は直営６０店、ＦＣ１１７店の合計１７７店で、期末総店舗数は直営２７２店、ＦＣ４９６店の合計７６８店舗。主力業態である「まいどおおきに食堂」で提供される白飯には、北海道ほしのゆめ単品を基本に、青森まっしぐら、島根ひとめぼれ等が使用される。

　外食業界を取り巻く環境には「食品原材料費の高騰、安全管理体制の厳格化など、企業の姿勢が厳しく問われる時代になってきた」と分析する。平成２０年１２月期には売上高２２３億９５百万円（前期比０．６％減）、経常利益１４億円（同８．７％増）、当期純利益３億８４百万円（同３．９％増）の見通し。

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－２００８年２月１８日－

◆三重、鳥取、山口産も１００円加算廃止（全農）

　全農は２月１４日、米卸など取引先に１９年産主食うるち米一般契約価格の改定を通知した。

　３月１日以降、三重一般・伊賀コシヒカリ、鳥取コシヒカリ・ひとめぼれ、山口コシヒカリ・ヒノヒカリ・ひとめぼれの７産地品種銘柄の１００円加算がなくなる。

　加算はセンター上場終了月の翌月申込分から廃止されることになっており、これで全農玉の１００円加算は全産地がなくなった。３月以降は、ホクレンの上場余地が残されているだけか。

　今回改定される産地銘柄の新価格（大阪基準。裸１等、税抜き）は、▽三重一般コシヒカリ１万３，９０７円、三重伊賀コシヒカリ１万４，３０７円▽鳥取コシヒカリ１万３，８７８円、鳥取ひとめぼれ１万３，６０２円▽山口コシヒカリ１万３，９０２円、山口ヒノヒカリ１万３，４１１円、山口ひとめぼれ１万３，４１１円。

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－２００８年２月１５日－

◆「酒の楽市」（株）前田が民事再生申請、負債１００億円

　大阪を中心に近畿圏でディスカウントストア「酒の楽市」などを展開する（株）前田（池田市神田、前田貞洋代表。資本金１，２００万円）は２月１３日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は約１００億円の見込み。

　民間の信用調査会社などによると、同社は大正１０年６月に創業、昭和４７年８月に（株）前田商店を設立し、平成６年４月に現在の社名に変更。大阪、兵庫、福岡に「酒の楽市」「楽市スーパーセンター」「プロ仕様卸値館」「業務スーパー（ＦＣ）」などの屋号で酒類や食料品のディスカウントストアおよそ７０店舗を展開。従業員数は、２０年１月現在で正社員数２４０名、アルバイト数（パート含む）１，１５６名。

　売上高は、１９年３月期で２９４億９，５００万円まで伸張させたが、借入金への依存や競争激化で採算が悪化、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。「酒の楽市」では、米穀も取扱いアイテムのひとつで、ホームページで“こだわりの米”として産地直送米をＰＲしていた。複数の米穀業者と取引きしていたようだ。

　関西の米穀関係者からは、「ビール、焼酎などアルコール類がメインだが、産白をセールスポイントに精米商品の扱いも多かった。今回の件では関西のＡ業者が１億円、Ｂ業者が５，０００万円、Ｃ業者が１，０００万円など、関西地区の４業者が引っかかったとの話が聞かれる。今月１５日の支払い日を直前に控えて、ほとんど噂が出なかっただけに額が大きくなったようだ」との指摘も聞かれるが、事実関係は確認できていない。

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－２００８年２月１４日－

◆ＢＬ表示は慎重に検討（新潟米ブランド強化検討会）

　新潟県は２月１２日、「新潟米」ブランドの強化に関する検討会の第２回会合を開催した。県産米の価格が下落していることなどを踏まえて、現状を検証し対応策をまとめるのが狙い。泉田県知事が提起したコシヒカリＢＬ表示のあり方の問題も含まれる。

　関係筋によると、今回は(１)品揃え［コシヒカリ偏重］(２)品質向上(３)ＢＬ表示－などについて意見交換したという。ＢＬについては、農薬の使用量が少なくてすむなど良さがあり、安心安全をもっとＰＲすべきとの共通認識が確認される一方で、表示のあり方については「もっと慎重に検討する必要がある」との意見が出たようだ。

　検討会は、農業団体の委員等を含め１２名で構成されており、５回の検討会を開き、ブランド向上のあり方を取りまとめる予定。

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－２００８年２月１３日－

◆ギョーザ問題で精米共同仕入計画も凍結（生協）

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件の広がりが影響し、生協間における仕入共同化のスケジュールに遅れが生じている。「新営業年度に入る今年４月にも、近隣県の地域生協と１～２アイテムの価格訴求型商品（ブレンド米）を共同調達する予定だった。しかし、予想以上にギョーザ問題が深刻で凍結してしまった」（有力生協）との状況が聞かれる。

　生協業界では、共同仕入を模索する動きが盛んで、首都圏や近畿地区では８～１０生協が集まる大きな案件も出ていた。しかし、「一昨年のミートホープ絡みの冷凍コロッケに続く今回の事態で、いざ調達を集約した時の危機管理が問題となって浮上した。もともと国産産１００％の精米分野は安心だが、生協本体が共同化に慎重な姿勢になり一時棚上げになった」（同）という。

　仮に今春に向け集約がスケジュール通り進行した場合には、「数千トン規模の単位で納入卸のシェア変動も予想された。外される見通しにあったところは一息で、巻き返すチェンスもあるのでは」（同）との指摘も。

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－２００８年２月１２日－

◆増収増益、玄米・精米販売も増（ヤマタネ第３四半期）

　（株）ヤマタネは２月８日、平成２０年３月期の第３四半期の財務・業績概況（連結）を公表した。

　平成１９年４月～１２月の連結業績は、売上高４０６億１３百万円（前第３四半期比１．５％増）、営業利益２９億４４百万円（４．９％増）、経常利益１９億５２百万円（８．７％増）、当期（四半期）純利益７億７９百万円（１２．３％増）となった。

　売上げ増は、物流部門の取扱い増加と食品部門の玄米・精米販売数量の増加が要因。利益は、金融・証券部門が市況低迷の影響で３７百万円の営業損失となったものの、物流部門が好調、食品部門が黒字転換、不動産部門が堅調－に推移した。食品部門の売上高は２０４億１６百万円（４．９％増）となった。

　２０年３月期の通期業績予想は、売上高５３０億円、営業利益４１億円、経常利益２７億円、当期純利益１０億８０百万円。金融・証券部門で厳しい業務環境が続く見込みも、物流・食品部門が順調に推移して計画を上回る見込みとして、通期業績予想に変更なし。

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－２００８年２月８日－

◆ハナマサ、半数の店舗クローズに驚きの声（米卸）

　業務向けスーパー「肉のハナマサ」を運営する（株）ハナマサ（東京・港区）は、２月１２日で都内を中心として４７店を閉鎖することを明らかにした。同店は精肉、鮮魚、調味料、各種加工品など食品専門スーパーで、プロ仕様とした大容量の商品を品揃えするのが特徴となっている。

　精米商品でも新潟コシヒカリ、秋田あきたこまち、宮城ひとめぼれ、コシヒカリブレンドなど、店舗差はあるものの８～１０アイテムが品揃されていた。納入は首都圏の有力３卸が主に担当している模様で、「店頭売価はブレンド米商品で１０キロ３，３８０円～３，４８０円と、一般的な量販店価格と変わりない水準。立地環境による差は大きいが、客数のある店舗では毎月確実な数量を稼いでいる」（関係米卸）とのこと。

　全１０２店舗のおよそ半数を一斉にクローズするのは業界でも異例で、「業績好調な都心部店に比べ郊外店は苦戦と聞いていたが、半分を撤退とは驚きだ」（同）という。

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－２００８年２月７日－

◆魚沼コシ、２万３千円割れも

　今週は茨城、栃木のコシが軟調、１等関東着１万３千円も出来ている。正月休み明けは産地置場で１万３千円だったので、１カ月で２００～３００円下げたことになる。

　この間、東北産コシ、ひとめは値上がりしており、少しずつ買い手の関心は関東コシの方に戻りつつある。また、関東産こまち、ひとめなどの中間銘柄にも割安感が出てきた。

　福島コシは中通産１等で１万３，３００～４００円と、関東コシとは差がついた。浜通産は１万３，１００円前後、会津産は１万３，９００～４，１００円。新潟産は一般コシが保合っているが、魚沼コシは軟調で一部２万３千円割れも出ている。

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－２００８年２月６日－

◆トップバリュを３月から本格導入（ダイエー）

　大手量販店ダイエーは２月４日、イオンが筆頭株主となったと発表した。また今年３月からＰＢトップバリュを本格導入する予定で、コメを含めて両グループ間での再編が加速していく見込みだ。

　イオンの持ち株保有率が１９．２６％と、丸紅の１８．４１％を上回ったもので、「イオン、丸紅とも安定的に長期保有するとのことから、今後とも３社での資本・業務提携による政策を推進していく」としている。同時にイオングループの主力ＰＢであるトップバリュを３月から各店で導入していくとのことで、従来からのセービングブランドは０８年中に廃止される計画。

　関係米卸によると「現在は味菜ブレンド米（１９年産北海道きらら５０％＋１８年産山形はえぬき５０％）の１アイテムを、両グループの各店舗で販売している。今後は３月下旬以降を目途にアイテム拡大が予定されている」（米穀部）とのこと。現行のトップバリュ精米アイテムには、魚沼コシヒカリ、滋賀コシヒカリ、岩手ひとめぼれ、宮城ひとめぼれ他が販売されている。

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－２００８年２月５日－

◆県間調整７，５８０トンどまり（２０年産需要量）

　農水省は２月４日、２０年産米需要量（生産調整目標）の都道府県間調整の結果を公表した。削減を申し出した佐賀県の７，５８０トンを新潟、福島、青森、茨城、石川、宮城、山梨の７県で配分した格好。

　本年度から産地づくり交付金を使って国が生産調整目標数量の増減を調整する仕組みを導入したもので、目標削減の申出県には産地づくり交付金をトン当たり１１万円を上限に加算、増加の申出県にはトン当たり４万円を下限に産地づくり交付金が減額される。削減を申出したのは、１９年産でも目標を超過達成していた佐賀県のみだった。同県は交付金が約８億３千万円増える。

　農業団体が前年実施した県間調整６００トンより拡大したが、面積換算ベースではわずか１，４３０ｈａの調整。全国で前年作付実績より１０万ｈａを削減目標としている２０年産生産調整の実効性確保にはほど遠い水準。次は、長期の生産調整実施や非食用米低コスト生産技術確立への転作を条件に一時金を支払う地域水田農業活性化対策の加入動向が焦点になるが、初年度のみの助成措置では効果も期待薄との声が多い。

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－２００８年２月４日－

◆環境保全米を基本定義に安定販売へ（宮城米）

　宮城米づくり推進本部では、平成１９年～２１年の３ヶ年計画で「こだわりのみやぎ米づくり推進運動」を県を挙げて実施している。基幹作目として売れる米づくりを目指したもので、今年度から第２期目に入っている。

　主な推進事項は、（１）生産戦略＝晩期栽培の普及拡大として２１年産米で１万４，０００ｈａ（平坦部作付面積の約２０％）を数値目標とする（２）販売先供給戦略＝業務用価格訴求米として「まなむすめ」の作付拡大（２１年産米で４，０００ｈａ）を目指す（３）商品・消費拡大戦略＝▽みやぎ吟撰米（プレミアムひとめぼれ）安定供給のための技術確立▽オリジナルブレンド米「みやぎっ娘」などを活用し、学校給食など宮城米の地産地消拡大を図る（４）環境保全米づくり全県運動への支援…など。

　環境保全米を宮城米の基本定義とすることを目標に「１９年産米の契約締結時から提案していて、２０年産米以降の安定した販売の布石とするための展開を構築していく」としている。また供給規模が拡大しつつあるコンビニ等の業務用に関しては、広域産地（複数ＪＡ）の栽培基準を統一し、複数年契約を目指す方針。

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－２００８年２月１日－

◆三重の酒米・神の穂、試験栽培で４００俵収穫

　１月１５日付けの官報で品種登録の出願が告示された三重県の酒米「神の穂」。品種の特徴は▽倒れにくく、栽培しやすい▽収量が多い…点が挙げられ、「試験データでは反６００ｋｇ程度穫れる」（県）という。

　「山田錦は県内でも一部生産しているが、五百万石はほとんど他県産を使用している。酒造メーカーから県独自品種の要望が出ていた」。

　１９年産米は４ｈａで試験栽培が行われ、約４００俵を収穫。酒造メーカー１２社が試験醸造を行っており、３月２１日の県酒造組合主催による新酒品評会で発表の予定。２０年産米は１０ｈａ分の種子を確保、試験醸造の結果を踏まえ作付計画を決める。将来的には「県外にも販売出来るように育てていきたい」としている。

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－２００８年１月３１日－

◆沖縄で田植え開始、通常植えは２月１０日頃

　沖縄県・石垣島で２０年産米の田植えが始まった。１期作は通常、２月１０日頃からの開始で、「今年もいまのところ大きな変更はない」（県）とされる。ひとめぼれ主体の作付も同じ。２期作では飼料米の生産が行われる見通し。「面積など具体的なことはこれから。転作は農家の自主的な判断で、飼料米の価格上昇が理由のようだ」。

　１９年産米は下表の通り作況が低下したが、品質は１２月末で１等３４％（前年最終比２７ポイント増）と前年産を上回っている。

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－２００８年１月３０日－

◆コメの伸び目立つ（１２月スーパー）

　日本チェーンストア協会がまとめた１２月の全国スーパー売上高（会員数７９社・８，８００店）によると、既存店ベースでの売上高は１兆３，９０８億円（前年同月比１．８％減）と２４ヶ月連続のマイナスとなっている。結果については「食料品分野は好調を持続しており、中でも１２月は乾麺、コメの伸びが目立った」と３ヶ月連続してコメの好調さを指摘している。

　広域展開する大手量販店の納入を担当する有力米卸は、「全国ベースでは新潟コシヒカリの５キロ１，９８０円セールを縮小した関東地区はダウンしたが、秋田こまち、東北ひとめぼれ、北陸Ｂ銘柄での１０キロセールを盛んに打った西日本地区がカバーする形で前年同月比８～１０％増になった」といった声が聞かれた。

　また食品スーパー、生協等へ納入する都内卸では、「新潟コシヒカリは郊外店舗と都心部店舗で明暗が別れ、セールを継続した郊外店の好調で数量ベースは僅かに前年を上回った。また１２月後半から１月初旬にかけては、宮城ひとめぼれ、秋田こまちの５キロ１，８８０円～１，９８０円と、千葉、茨城コシヒカリの５キロ１，７８０円セールの反応が良かった」との指摘も聞かれる。

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－２００８年１月２９日－

◆狭い値幅の中間銘柄

　東北産のひとめ、こまちで１等関東着１万３千円を切るものが見当たらない。山形はえぬきもじりじり切り上げ１万３千円に接近中だ。こうなると着１万３，１００～３００円の福島、関東コシの動きが良くなる。

　また、これまで東北産こまち、ひとめの安値の陰に隠れていた銘柄の出番も増している。関東産あきたこまち、ふさおとめなどの復活組と、めんこいな、まなむすめなど東北の中間銘柄である。

　裾物１等でも関東着１万２，４００～５００円はするご時世だから、「中間」といっても１万２，６００～９００円の隙間しかないのだが。

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－２００８年１月２８日－

◆生産者狙った農作物の取り込み詐欺が多発

　このところ全国各地で、生産者を狙った農作物の取り込み詐欺と見られる被害が多発。米穀も対象になっている。新潟県や九州農政局では、「信用できる相手か確認する」「取引にあたっては代金引換対応等を行う」など、注意を呼びかけている。

　新潟県では、県のホームページで氏名等を公表しているエコファーマー及び県特別栽培農産物認証情報により、実被害や詐欺と疑わしい事例が報告されているとして、「知らない相手から取引の依頼があった際には信用できる相手かどうか確認するなど十分注意するよう」呼びかけた。

　最初はサンプルとして少量の注文をして代金を支払い、信用させた後に大口の注文をして支払をせず行方をくらますという手口が一般的と、例示を挙げた。大分農政事務所も同様の告知を行っている。

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－２００８年１月２５日－

◆全農１２月末契約２１５万トン、取引７７万３千トン

　１月２３日に実施された宮城米生産流通会では、全農宮城県本部より米穀情勢が報告された。１９年産主食うるち米の全農契約状況は、１２月末現在で２１５万トン（前年同期１４８万トン）と、前年より６６万トン上回るペースで進んでいるとした。

　契約が早まっている主な要因としては、「米緊急対策による政府売渡し等により需給にタイト感が出始め、価格浮揚が予想されることで卸が契約を相当量積み上げていること。１９年産米の相対取引において、早期に契約購入した販売先に価格メリットを付与する仕組みを導入したことなどが考えられる」とした。

　また、販売状況（引取り）については、「１２月末現在で７７万３，０００トン（前年同期７０万７，０００トン）と、前年差６万６，０００トン増、前年比１０９％と大きく上回るペースで好調な進捗状況」と説明した。

　販売経過については、「１１月末累計では前年比９９％と前年産をやや下回っていたものの、相対取引において早期の契約購入した販売先に価格メリットを付与する仕組みを導入し、１９年１２月末受渡期限の対象のものが多かったことから、１２月単月では前年比１３２％と前年産を大きく上回った」という。

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－２００８年１月２４日－

◆２０年産ヒヨク作付１割減へ（佐賀）

　佐賀県の系統による２０年産ヒヨクモチの作付計画は、前年に比べ約１割の削減で進められている模様。１９年産米（５，７３０ｈａ）も前年比１割減で取り組んでおり、２年連続で縮小される格好。「もち米を減らした分は、にこまるなどに切り替える考え」（ＪＡ関係者）という。

　２０年産米の販売計画は概算で２万８，５００トン。１８年産米に比べると約５千トンの大幅な減少となる。

　１９年産米の検査は昨年１２月末で２万６，３３８トン。某団地関係者によれば、同日現在の検査は「予約に対し８０％程度。今後の上積みは５～６ポイントではないか」とされる。最終見込みが予約に対し１割強減る要因は「収量が思うように上がっていない。バラつきがあるものの均せば８．７～８俵の収穫で、通常は９．５俵程度で見ている」。

　全農は佐賀産米の集荷見込みを２万９千トンと需要者サイドに説明（昨年１１月）していたが、それを下回る可能性もありそうだ。

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－２００８年１月２３日－

◆ふーど米を１，０００トンに拡大（パル連合）

　パルシステム事業連合会はグランドプリンスホテル赤坂において１月１７日、第１５回農法研究会及び第１０回環境保全型農業推進会議を開催。当日はＪＡささかみ、ＪＡみどりの、（株）ジーピーエスなど米穀関連者を始め、畜産、酪農産地、会員生協等約２００名が出席した。

　精米販売分野ではふーど米研究会の渡邊幹事より「各産直産地の一層の協力を仰ぎながら、ふーど米（有機栽培米）の生産を０９年に１，０００トンにまで拡大していく。０７年産については０６年の５００トンから７００トンに増産となった」と報告が行われた。現在は０８年度の計画準備段階とのことで、「１～３月は各産地においての活動計画策定、作付け前の栽培技術研修会等を実施していく。

　また今年は９月に中国で開催される日韓中・環境創造型稲作技術会議、１０月に韓国で開催されるラムサール条約締約国際会議と、海外における活動も強化していく計画」としている。

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－２００８年１月２２日－

◆１９米穀年度、道産米の道内食率７割超える（北海道）

　北海道農政部は１月１８日、平成１９米穀年度（１８年１１月～１９年１０月末）における道産米の道内食率が７０．２％と初めて７割を超え、過去最高となったと発表した。

　同年度の販売は主に１８年産米で、食味、品質ともに良好だったうえ、本格的に販売が開始された新品種・おぼろづきが好評を博したこと、なおかつ官民一体となったＰＲ活動等が浸透してきたことなどを食率アップの理由に挙げている。

　なお直近の販売状況についても、ホクレンの１９年産米販売が１２月末現在で３万トン（前年同期比１２８％）となっていることを取り上げ、引き続き順調に推移しているとしている。道産米の道内食率の当面の目標は８０％。

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－２００８年１月２１日－

◆千葉県印旛地区に新精米工場を建設（神明）

　（株）神明（藤尾益雄社長／神戸市・中央区）では来年１月の稼働を目標として、千葉県内に新たな精米工場を建設する。

　現在は土地取得及び建築確認の段階ながら「印旛地区への建設を前提に計画を進めており、竣工及び稼働スタートは平成２１年１月を目標にしている」（本社）とのこと。

　新工場はグループ会社の東京中央食糧（株）の千葉新工場との位置づけで、「東京の東雲精米工場周辺の宅地化が進んでおり、満足に機能出来ない状況にある。現在は中央食糧分の精米業務は、（株）神明マタイの東京工場で行っている。神明本体を含めて関東地区での能力不足から、千葉県内に新工場を保有との決定に至った」という。東雲精米工場はクローズする予定。

　完成すれば九州工場（佐賀県）西宮浜北工場、西宮浜南工場、阪神工場（兵庫県）、関東工場、（株）神明マタイ東京工場（千葉県）と７工場体制となる。この他、丸紅との共同会社・（株）ウーケの無菌化包装米飯の製造工場が、今年１２月の竣工予定で建設中。

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－２００８年１月１８日－

◆全農相対、１７日申込分から３銘柄が改定

　入札結果を受けて、全農は１９年産主食うるち米一般契約の１７日申込分から青森つがるロマン、新潟一般コシヒカリ・魚沼コシヒカリの価格を改定し、米卸など取引先に通知している。

　落札平均に１００円加算されたもので、東京基準、裸１等、税抜きで▽青森つがるロマン１万３，５４４円（３６１円下げ）▽新潟一般コシ１万７，６３０円（９７２円下げ）▽魚沼コシ２万３，６０７円（１０７円高）。

　新潟コシは、一般・魚沼産ともに今回の入札で最後と見込まれており、この場合、来月１日申込分から１００円加算はなくなる。

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－２００８年１月１７日－

◆新潟コシ末端販売、西高東低の傾向（１２月～１月）

　新潟コシヒカリの昨年１２月～今年１月の末端販売は、西高東低の傾向が聞かれており、量販店販売ではセールの頻度で差が出ている模様だ。

　東西卸への聞き取りでは、「出来秋から１１月中までは５キロ１，９８０円セールを積極的に打った影響で、前年を上回る数量ベースが続いた。しかし、定価ベースに戻した１２月に入ってからは急ブレーキで、中旬から１月上旬にかけてはセールを継続した東海、関西店舗のみ出荷が好調だった。セール対象を秋田こまちに移した関東地区はこの傾向が顕著」（首都圏Ａ卸）。

　「１２月以降の当社納入先については、セール継続の郊外店はプラス、ストップ（北陸ハナエチゼン等へシフト）した都市部店はマイナス傾向で、トータルして数量ベースで前年比５～７％増といったところ。５キロ２千円を超えると途端に反応が鈍くなる」（関西Ｂ卸）。

　「地域的なマーケット特性（低価格傾向）もあって、新潟コシヒカリは５キロ１，９８０円セールを年末まで継続し、前年比１０～１５％増で推移した。２，２８０円前後に価格を改定した今月８日以降からは、ほぼ前年並みになっている」（福岡Ｃ卸）といった声が聞かれる。

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－２００８年１月１６日－

◆首都圏の店舗拡大で米需要も増（がんこフードサービス）

　和食業態店「がんこ」を運営する（株）がんこフードサービス（大阪市・淀川区）では、２月１日にＪＲ立川駅前に「寿司・和食がんこ立川店」をオープンさせる。

　新規開店記念として１日～３日の３日間は、料理長厳選メニュー２７品が３０％引きで提供される。上野、蒲田、銀座１丁目、銀座４丁目、川崎に続き都内６号店目になり、今後も首都圏地区へ他店舗化を目指していく。

　同社グループの年間米取扱数量は約５００トン規模で、主力業態の「和食がんこ」では無洗米タイプの単品銘柄とブレンド米が使用されている。店舗は大阪を中心として９０店舗以上が展開されており、「回転寿司がんこ」「とんかつ頑固」など新業態展開による米需要の増加が見込まれている。

　精米仕入体制については肉、魚介類など全分野を対象に毎月開催の食材会議で、既存の納入業者を含めて入札方式で指名される仕組みが採られている。

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－２００８年１月１５日－

◆全農山形・庄内本部、４月１日に統合

　１月１０日に開催された「山形県農協代表経営者協議会全体会議」で、全農山形県本部と全農庄内本部が４月１日に統合することで基本合意した。

　統合により県本部単位での取扱い品目の多様化や事業分量のスケールアップなどが図られ、販売力の向上に結び付くとしている。

　統合後の名称は「全農山形県本部」とし、本所も現在の山形県本部本所（山形市）に置く。現在の庄内本部本所は庄内地域の事業運営拠点として「庄内統括事務所」とする。

　経営計画は今後、詳細な計画を策定するが、２０年度の取扱高見込みは１，６４０億円。なお、事業取扱高は東北地区で１位、全国３６都府県本部の中で４位となる。

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－２００８年１月１１日－

◆「コシＢＬ」表示を検討する委員会設置へ（新潟県）

　新潟県の泉田知事は１月９日、県内で置き換わっている「コシヒカリＢＬ」が従来と同じ「コシヒカリ」で流通していることについて「ＢＬ」に改めることを検討する委員会を設置することを明らかにした。

　同知事は昨年、コシヒカリとの違いを分からないように売ってしまおうという戦略だったと言及し、現行の名称で販売していることについて否定的な考えを示していた。

　県では、「本年産で価格が下落したことを踏まえ、ゼロに立ち戻り検証するため、新潟米ブランド向上のあり方を検討する委員会を設置する。その中で、ＢＬ表示も検討する。月内の早い段階に立ち上げるべくメンバー構成を含め準備中」（農産園芸課）としている。

　品種群で設定される銘柄表示のあり方が消費者に分かりにくいということも事実で成り行きが注目されるが、県内の米穀生産・流通関係者からは不満と困惑の声が聞かれる。ＢＬ表記へ見直しになれば、販売量に影響することは間違いなく、従来のコシヒカリ種子に戻す生産者が増えることも予想される。

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－２００８年１月１０日－

◆１６日センター入札に新潟一般・魚沼コシ上場の公算

　米卸業界では、１月１６日のセンター入札に新潟一般コシヒカリと魚沼コシヒカリが上場されるとの情報が話題で、上場数量は一般コシ１００口（１，２２４トン）、魚沼３０口（３６７．２トン）で間違いなさそうだ。

　一般コシヒカリは、前回入札（１２月５日実施）で１万８，５０２円と２，７０２円急騰した価格の居所調整が注目されている。

　市中取引では１万６千円台後半で商談が進むが、前回も１万７千円台の応札が複数入っており、どこまで下がるかやや不透明。

　一方、魚沼コシは本年産で初登場。品目横断対策に絡む価格づくりや、地域区分上場などの絡みから上場のタイミングを図っていたもよう。指値は現行相対の２万３，５００円で変わらないものと見られる。

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－２００８年１月９日－

◆相場に緩む気配はなし

　１月７、８日の取引きでは、着１万２千円前後の未検から、着１万２千円台後半の１等までほぼ順調に売れており、相場は１２月から横這いでも、緩む気配はない。

　市中取引への取り組みは、消費地の方が産地より早いこともあり、目先に限れば売り・買いのバランスは４対６くらいで買い方が優勢のような雰囲気である。

　政府の備蓄米販売が凍結されていることと、全農が持ち越した１８年産が数字的には見合いの関係とはいっても、大部分の流通業者にとっては１６年産ストップだけが響いており、裾物供給は去年の１－２月より窮屈に感じられている。

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－２００８年１月８日－

◆金芽米の年商、約３０億円の見込み（トーヨーライス）

　トーヨーライスが販売している『金芽米』の年間（平成１９年４月～同２０年３月）売上高は、約３０億円に上る見込みとなっている。

　オリンピックに絡んで一時は商品供給が間に合わなくなるほどフィーバーしたが、説明商品であるという商品特性から現在は安定した販売状況となっており、今後も「ゆるやかな伸びを目指す」（幹部）方針という。

　売上高を業態別にみると、最も多いのが生協で全体の約４割を占有、次いで企業内食堂等を含めた業務用向けが３割、量販店２割、その他（米穀店、通販等）約１割という比率。原料については、「１９年産米では長野コシ、岩手こまちが多い。今年は品質が良好で食味も高い」という。

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