－２００７年１０月３１日－
◆政府米３月まで販売凍結、１０月随契も中止（農水省）
農水省は１０月２９日、米緊急対策の決定を受けて政府米販売の凍結を決め、同日夕刻に農政局・農政事務所・全米販・全農・日米連など行政・関連団体に通知した。凍結期間は来年３月を目途にしている。様子をみて対応するとされるなど凍結期日は明確ではないが、３月までは完全に売り止めとなる可能性が高い。
また、１０月入札の販売残を対象に行われてきた随意契約販売も３０日、３１日分が中止となった。
前年度も期中に販売抑制が行われ、販売業者の仕入れ計画が混乱した結果を受けて、７月の基本指針で「需給見通しで設定した年間販売数量（４０万トン）が着実に達成できるよう月別販売計画は１２分の１を基本に適切に設定する」などの見直しを備蓄運営方針で示したばかり。備蓄運営としながら事実上、価格・需給調整を行う農水省の猫の目政策に流通業界からは「またか」と不満の声が挙がっている。
今年７月以降の政府米販売は契約ベースで約１０万トンまで積み上がっており、矯正施設など官需用分の１万トンを加えると１１万トンが既契約済みとなっている。
－２００７年１０月３０日－
◆「緊急対策」で引っ込む雑未検
政府・自民党が先週決めた「緊急対策」により、青森、関東産の雑品種未検の売り物が引っ込みがちだ。需要サイドは、最低価格の雑品種より１００～２００円高いチヨニシキなど単体未検まで手を広げて買い拾う動きを見せている。
検査物でも青森まっしぐら、むつほまれ、関東あさひの夢など置場１万１，５００円以下だったものから堅調に転ずる可能性が濃くなってきている。１６年産の政府米も１万１千円以下で買い取ったものは、転売プレミアが付くようになるかもしれない。キロ１９０円でも売れにくかったＳＢＳ中国米にも光明が見えてきた。
一方コシ、こまち、ひとめは先週と変わらず底這い。
－２００７年１０月２９日－
◆有力生協、１８年産ブレンド商品化を検討
１１月以降の出荷を条件に値引販売された系統の１８年産古米について米卸業者は、外食・中食企業に対する新規開拓の材料にするほか、食品スーパーや生協へブレンド商品の提案を行っている模様。
年間米取扱１万トン以上の有力生協によると、「新潟コシブレンド、秋田こまちブレンドとして、１８年産米を使っての商品企画が２卸から持ち込まれている。１９年産米の価格体系（精米売場内における価格水準）が確立されていないため検討中だが、仕入価格でメリットがあれば導入の可能性はある。品質面で当社基準にクリアすれば生協として古米ブレンドに抵抗はない」（仕入担当バイヤー）という。
また、広域に納入ルートを持つ大手米卸は、「新潟コシヒカリがボリューム的に大きく、やや手薄な外食企業向けに営業をかけている。その他にも秋田こまちなど結構な量を確保しており、食品スーパーや生協へブレンド米として提案していく考え。大手卸はほとんどが手当しているはずで、今後はブレンドの新アイテムが各店で登場してくるのでは」（仕入部長）と指摘している。
－２００７年１０月２６日－
◆「需要見込みを計算する道産米」（大手卸トップ）
関東コシヒカリ、東北ひとめぼれ等との価格が接近する北海道産米について、大手卸のトップは、「産地では需要の見込みは十分にあると見て、最終的には売り抜けられると計算しているようだ。当社でも大手外食を中心に相当量の調達を予定しており、そのほとんどが年間契約での取引となっている」と指摘する。
特に全国展開する外食チェーンを例に上げ、「特別に配合したきららを中心としたブレンド米が確立していて、“お馴染み”の味（食味）として外せなくなっている」という。
また、産地に対しては１７～１８年産米の売り方を指摘し、「先行逃げ切り手法など米販売を完全なビジネスとして、実に上手な営業手法で契約に結びつけている。１９年産米に関しても他産地銘柄と価格が接近しているが、末端販売のユーザーまで見据えてしっかり計算しているのでは」と見ている。
ただ、「ひとつ心配なのは大手卸以外へは入札で手当てして欲しいとアナウンスしていて、必要に迫られた卸が常識外の札を入れてきた場合」と指摘する。
－２００７年１０月２５日－
◆新潟コシ、大規模セールは来月から（卸）
関西地区の末端販売では、新潟コシヒカリの特売が活発だが、中心価格は５キロ２，１８０円前後にとどまっている。
「２千円を切る価格は、大手量販店が１，９８０円を打ち出す１１月上旬からで、現行では２，１８０～２，２８０円主流になっている」（大阪卸）とされ、２千円割れ売価はスポットに限られている。
その大手量販店では、「どのタイミングで大規模セールを打つか検討中で、おそらく１１月２週目ぐらいから全国の消費地で広まるまでは」（同）と見られている。現在は、福井ハナエチゼン１０キロ２，９８０円、滋賀コシヒカリ１０キロ３，３８０円など１０キロが特売の目玉となっている。
－２００７年１０月２４日－
◆年内にも上場へ（ＪＡ北つくば）
ＪＡで初めてコメ価格センターの売り手登録業者となった茨城の北つくば農協。
全国ＪＡの先陣を切って登録した理由について、同農協では「農協直売や生産者の直売が増え続ける現状では、農協もある程度自分で売るノウハウを身につける必要がある。また、市場評価を問うことも重要だが、コメを委託してくれた生産者に対して“農協も販売に際してベスト尽くしている”という姿を示す必要もある」としている。
同農協の取扱数量は１８年産で約３０万俵、そのうち約３分の１を直売している。概算金が７千円となった１９年産の集荷については、生産者にも選択権を与えて、県本部への委託か、農協の買い取り（＝１万１千円＋１２月に追加払い）かを選んでもらっているという。
センター上場のスケジュール等はまだ未定だが、年内には上場する予定。１９年産の集荷数量が固まり次第、具体的に詰めていくとしている。
－２００７年１０月２３日－
◆今期業績、２３万トンを視野（伊丹産業）
伊丹産業（株）は１０月２１日、有馬グランドホテルにおいて第３３回ジャンピングセールを開催した。
冒頭、北嶋一郎社長は、「本年度は当社設立６０周年にあたる。本年度の第３３回ジャンピングセールは、皆様の絶大なる支援により、大きな成果をおさめることができました。米穀事業については、徹底したコンタミネーション防止対策と、トレーサビリティシステムのもと、全農安全システム米、低価格良食味米など、バリエーション豊かな商品を提供することが出来た。特に関東地区においては、大手量販店、外食、中食など新規開拓が順調に進んでおり、２～９月のジャンピングセール販売目標１５万８，０００トンに対し、１５万８，４００トンと１００．３％の成果をおさめることが出来た。また、１～１２月の通期目標である２３万トンを目指しても順調に出荷数を伸ばしている」と挨拶した。
同社は、３拠点（伊丹、千葉、埼玉）が本格稼働したことで、伊丹米の全国展開に向け強い意欲を示している。
精米部門のダイヤモンド賞には、サミット（株）、（株）関西スーパーマーケット、（株）オークワ、（株）サンエー、（株）丸久、（株）ダイエー、（株）スーパーアルプス、（株）いなげや、（株）ファミリーネットワークシステムズ、（株）コノミヤ、また玄米商品部門では、（株）中巳米穀商事、日生米穀（株）、（株）ナオミがそれぞれ受賞した。
－２００７年１０月２２日－
◆優先的に「１９年産の市場隔離」
自民党は１０月１９日、農業基本政策小委員会を開き、農業政策を見直す２回目の議論を行った。前回の議論を論点整理するとともに米政策と品目横断的経営安定対策について検討事項を整理した。
前者では、米価下落緊急対策として「政府買入による１９年産米の市場隔離」を優先的に実施いする案を挙げている。後者では、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）における追加補てんが議論の焦点。
議員からは、「（単年度需給過剰２３万トンと古米持越１２万トンの）３５万トン以上を買い入れるべき」との意見が強いが、具体的な政府買入数量は、「農水省や専門家から政府買入による米価の下げ止まり効果を聞いた後で決める」（西川公也委員長）として、２２日の週にも緊急対策を決定・発表する構え。
緊急以外の検討事項では、▽生産調整協力者へのメリット措置▽非協力者へのペナルティ▽担い手の面積要件緩和－なども論議し、「１カ月以内に結論を出す」（同委員長）とした。
－２００７年１０月１９日－
◆北つくば農協がＪＡで初の売り登録（コメ価格センター）
１０月１８日、コメ価格センターの売り手として、茨城県の「北つくば農業協同組合」が新規登録された。ＪＡで登録業者となったのは、この北つくば農協が初めて。
コメ価格センター入札で活発な取引が進むか否かでポイントとなるのが売り手の新規参入。現行のように全農だけの世界では硬直的になりがちなのは明らかで、コメ価格センターも直売が進行する実態を踏まえて、生産量５万トン未満の都道府県を除く５９７ＪＡを対象にその意向調査を実施すると同時に、一方で積極的なＰＲ活動を行ってきた経緯がある。
全農の集荷・販売方針の転換等も影響しているかもしれないが、今回の新規登録が独自販売を拡大する他のＪＡに波及するきっかけとなるのか注目されるところ。
－２００７年１０月１８日－
◆宮崎早期米、追加払いは今月末に（ＪＡ）
宮崎県の某ＪＡ関係者によれば、早期米の追加払いは「今月末までに実施したい」とされる。コシヒカリは規格外米が約７割を占めることから、規格外米に重点を置いた対応を考えている。
一方、ヒノヒカリの検査は８割方終わり、今月いっぱいで目途がつく見通し。品質は乳白など２・３等中心で、高温障害による影響が出ている。ヒノヒカリは遅植えなどを実施しているが、９月の高温に対策が追いつかない状況。
「高温に強い品種への切り替えといっても、コシヒカリとヒノヒカリ以外は売り先が絞られる。買い手が限られれば、価格をたたかれるだけ」とされ、代替品種の作付が普及する前に市場形成が必要との考え。
－２００７年１０月１７日－
◆２４万６千トン計画（全農宮城）
全農宮城県本部は１０月１２日、秋保温泉ホテル水戸屋において「平成１９年産宮城米取扱懇談会」を開催した。
木村会長は「１８年産宮城米は皆様のご協力全量契約を完了することが出来た。１９年産米では７月中旬の低温・日照不足が心配されたが、その後の天候回復により良質な作柄が確保出来た。直近の１等米比率は９２％で、被害粒も少ないと報告される。また宮城県では１９年産米から環境保全米づくりに取組んでおり、平成２２年産米では５万，８２０ｈａ推進目標としている」と挨拶した。
１９年産宮城米の出荷契約数量は▽ひとめぼれ２０万２，７１８トン▽ササニシキ２万１，４０９トン▽まなむすめ１万１，４２２トン▽コシヒカリ２，９８９トン他の合計２４万６，４５６トン。特別栽培米の取扱いはひとめぼれ５万１，６１１トン、ササニシキ２万１，４０９トン、コシヒカリ２，９８９トンが見込まれる。
宮城米の販売方針について米穀部の木村部長は、「特定契約を中心に契約締結し、卸、実需者ごとの結び付けを実施していく。また平成２０年産米以降の販売を含めた複数年契約にも取組む。キャンペーン企画では新米期と春期の２回、宮城米推奨店キャンペーンを実施する」と説明した。
－２００７年１０月１６日－
◆１９年産販売、１１日現在で累計１６万５千トン（全農）
１０月１２日、全農宮城県本部が開催した宮城米取扱懇談会の席上、全農・渡邊米穀部参事は１９年産米の販売について、「９月現在における販売数量は前年比８７％の１０万３，０００トンだが、１０月に入ってからは急速に上向きとなってきている。１～１１日の出荷は前年産より１万トン程度増加しており、速報値ベースの累計販売は１６万５，０００トンと前年産並に回復している」と説明した。
１０日に実施された第７回センター入札結果については「上場した１６産地銘柄すべてが、売り手と買い手の価格が折り合ったことで１産地銘柄を除き全量落札となった。落札率も９３．８％と卸の高い落札意欲を反映した」と分析した。
１９年産米の需給環境では「１９年産米の生産過剰分２３万トンと、１８年産米の持ち越し９～１０万トンを合わせた３２万トン程度が過剰と予想される。今後は政府米への売却計画を粛々と進めていくことに加え、政府古米の販売抑制を要請していく考え」とした。
また最近の相場事情について「生産現場で広まっているように価格の低下を心配している。関東産地で生産調整が思うように進まず、業者ルートの安値玉が早い段階で流れ系統玉へ影響。その環境が北陸、東北産地へ波及しているのが現状」と説明した。
－２００７年１０月１５日－
◆「有機登録認定機関」に特別調査（農水省）
農水省消費・安全局は、「有機登録認定機関」への特別調査を先月から開始し、来年３月まで順次行う。藤本農園が有機農産物でない米に、不適正な格付け・表示を行っていたことが発覚（９月に改善命令）したのがきっかけ。
今回の調査は、有機農産物を認定する国内４７機関（実績のある）が対象で、業務規定に基づいて適正に業務が行われているか確認し、違反があればそのつど改善命令などの措置を講じる。
－２００７年１０月１２日－
◆第２回事前契約、１０月３０日にメニュー提示（全集連）
全集連はこのほど、１９年産主食用うるち米の第２回事前契約取引を実施することを決め取引先に通知した。
取引先別提示と全国一斉提示を同時に行う予定で、提示日は１０月３０日（火）。１１月６日（火）午後５時に購入申込みを締め切り、同９日には決定数量を取引先に通知する。
取引先別提示数量は１８年産米の購入実績をベースに、また全国一斉分は産地銘柄ごとに道県組合が設定して提示する。取引価格は、直近のセンター取引の加重平均落札価格を基準に決定した受渡時期別価格とし、受渡の期限は産地品種別に別途設定する。
－２００７年１０月１１日－
◆山形はえぬき品質良好、販売計画１０万１千トン
全農山形県本部は１０月５日、山形市で主食卸・県・ＪＡなど関係者出席による「１９年産山形米販売拡大推進会議」を開催した。
１９年産米は「収穫が平年より遅れているが、作柄に問題はなく、はえぬきは充実・品質とも良好」（農政事務所）と、挨拶のなかで良食味米が提供出来ることを説明。
販売計画は１４万３千トンで、うち主力銘柄のはえぬきは１０万１千トン。販売対策は消費地の需要にきめ細かく応える供給体制で、山形米のブランドの確立を目指し、固定需要の拡大・山形マイルド栽培米・山形セレクション米などの販売促進に取り組む。
また、生産対策は地域ぐるみの活力ある土づくり運動（オリジナル土づくり肥料「天の恵み」の普及拡大など）の実践、集荷対策は１４万９千トンの集荷を目標に信頼される産地形成を目指すとしている。
－２００７年１０月１０日－
◆２００８年産米の作付見込は約６千ｈａ（豪州）
オーストラリアでは２年連続の干ばつの影響で、現在作付けしている最中の２００８年産米の面積は前年よりさらに落ち込む見込み。
オーストラリア農業資源経済局（ABARE）の作物レポートによると、ニューサウスウェールズ州のコメ作付面積は前年より６３％減の６千ｈａ、収穫量は７０％減の約５万トン（籾ベース）と予測されている。
昨年も当初は４万５千ｈａ、約５万トンの収穫を見込んでいたが、灌漑用水不足のため途中で栽培を断念したところもあり、最終的には約１万５千トン（同）の収穫量になった経緯がある。
オーストラリア・ライスグロワーズでは「水不足は予想よりも悪化している。現時点では約６万トンの収穫を見込んでおり、短粒種も若干含まれる」としている。
－２００７年１０月９日－
◆新潟コシ、秋田こまちに気合い
関東コシ、東北こまち、ひとめの全農建値が１万３千円台半ば、商人販売価格がその７００～１千円安、裾物はさらに１千円安という居所で主産地の銘柄が出そろった。この「１０月価格体制」は、案外短命に終わるかも知れない。
昨年の今頃は「岩盤」とされていた全農建値に、今年は安定感がない。入札ルールの変更もあるが、新潟コシ、秋田こまちの消費増大に向けての気合いが感じられ、系統集荷米のなかでの販売シェアが大きく変化する可能性がある。
仮りに新潟、秋田の１９年産が完売されるとすると、他産地の「このぐらいの集荷なら、いずれ売り切れるだろう」という考えられていた銘柄がごっそり残る展開。売れ残し初体験となる産地県も出てくるか？
－２００７年１０月５日－
◆１８年産のコメ卸在庫１０万トン（８月末）
旧コメ卸の８月末在庫は１５万６千トン（前年同期比２万２千トン減）まで圧縮されたが、年産別（本社推定）では▽１９年産２万トン強▽１８年産１０万トン強▽１７年産１万トン▽１６年産１万トン▽未検米１万トン…程度と、前月末より１８年産が３万トンほど減少する一方で１９年産新米が２万トン程度増えたようだ。１７年産・１６年産・未検米は変わらず。
また、旧コメ卸を除く大手販売業者（年間４千トン以上。スーパー・コンビニなど除く）の８月在庫は２万４千トンで、前月末と変わらず。前年同期より４千トン多い。
－２００７年１０月４日－
◆価格メリットなく中国産米の調達を中止（松屋フーズ）
（株）松屋フーズ（東京都・武蔵野市）では一部ブレンド米の原料としていた、中国産米の使用を中止した。
２年前から調達していたが「国産米と価格面でのメリットがなくなってきたこと、最近の中国産食品への消費者が持つイメージなど考慮しての措置。今回の件での新たな銘柄米の採用は発生していない」（本社）という。
牛めし、定食チェーン「松屋」を主力に全国展開する同社グループでは、年間２万トン超の米を調達している。基本的に北海道きららを中心としたブレンド米を使用しており、全体の９０％を嵐山工場で自社精米する体制。最近では期間限定ながら茨城あきたこまちで、１９年産新米フェアが実施された。
今後についてはとんかつチェーン「松八」、鮨業態「福松」「すし丸」等の新業態の拡大が計画され、店舗展開とともに米使用量の拡大が期待される。
－２００７年１０月３日－
◆全国に先駆けて２，６００円一次追加払い（千葉）
全農千葉県本部は１日、全国に先駆けて１９年産うるち米の第一次追加払いを実施した。
追加払いとなった額は基本は１俵当たり２，５００円だが、出来秋～８月３１日までに出荷した生産者には期別格差６００円を加算した同３，１００円。
９月１日～９月３０日に出荷した生産者には、やはりその間の期別格差１００円を加えて、１俵当たり２，６００円の追加払いを行ったもの。
－２００７年１０月２日－
◆１９年産販売６万３千トン（全農９／２０現在）
９月２６日、全農島根県本部が開催した島根米産地説明会の席上、全農・中地米穀部次長は１９年産米の販売について、「９月２０日現在で６万３，０００トン（前年同時期７万８，０００トン、前年比８１％となっている。前年と比較して販売実績が下回っているのは、早期米が台風４号の影響等で収穫量が大幅に減少したことが大きな要因」と説明した。
また８月末現在における集荷実績は「連合会出荷米（加工用含む）は９万４，０００トンで、前年同時期に比べ１万５，０００トン上回っている」とした。
一方、１８年産米については、「１８年産主食うるち米の契約状況は９月１５日現在で、２６７万トン（前年同時期２９５万トン）と前年を２８万トン下回っている。販売計画２８０万トンに対して、未契約数量は１３万トンとなっている。この未契約数量については、１１月以降の持ち越しとしての使用を含め、概ね契約の見通しがたっている。また販売実績は９月１５日現在で、２５８万トン（前年同時期２８０万トン）と前年を２２万トン下回っている。主な要因は▽３月まで政府古米の販売が順調で、買い手が政府米の買入を優先していたこと▽卸各社が当用買いに徹し、在庫削減に努めていること等が考えられる。ただ、７・８月の単月は１９年産早期米の台風被害による収穫減で、前年を上回る販売実績となった」としている。
－２００７年１０月１日－
◆新潟コシ、着１万５千円割れの衝撃
新潟一般コシの相場は９月２８日から１万５千円（１等関東・近畿着）を割り込んできた。全農建値が２００円方上方修正された直後だが、商人筋では依然として売りを急ぐ気分が強い。
着１万４，８００～９００円の相場は、富山コシの全農建値を下回り、６００円安の２等なら、富山コシ１等の市中相場をも下回ることになり、流通末端での他県産銘柄シェア侵食が現実味を帯びてきた。
東北産では、青森産と山形産の販売が先行、秋田産こまちは１等置場１万２，５００円程度まで売り下がってきている。今週は福島、宮城産のひとめ、こまちの相場が注目されているが、減収が見込まれているだけに関東コシなどの相場に鞘寄せしきれるかどうか？
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