－２００７年２月２８日－
◆台湾米の事業拡大で資格を取得（中島美雄商店）
（株）中島美雄商店（中島隆太郎社長／滋賀県・草津市）は、今回のＳＢＳ資格の新規取得について、「当社では台湾産米である“夢美人”の国内販売を行っているが、この台湾事業を今後とも拡大していくために必要と判断した」としている。
同社は昨年から夢美人の国内での扱いをスタートさせており、米穀小売店で組織する夢美人会を通じ５キロ２，９８０円で販売。前年産では商社を通して１４４トン分が輸入され、米穀店や通販ルートで販売が進められた。
夢美人は同社が保有する夢かほりを台湾で栽培、日本に逆輸入する形で販売する方式が採られている。
－２００７年２月２７日－
◆ＳＢＳ有資格者８社減、新規に中島美雄商店（輸入業者）
農水省は２月２３日、平成１９～２１年度における米麦の輸入業者の資格審査結果を公表。本紙関連の米の競争参加有資格者は（１）一般輸入＝申請者は１６社で、有資格者数は対前年度１社減の１６社（２）ＳＢＳ輸入＝申請者は３１社で、有資格者数は８社減の２８社。新規で（株）中島美雄商店が取得しており、前年度の有資格者で止めたところは９社に上る。
ＳＢＳの有資格者が大幅に減ったが、農水省では「資格継続となる前年度の数量制限に達していないため」としており、１６～１８年度の３年間において２０トンの資格要件を満たしていないことが要因。
有資格者の変更は（１）一般輸入＝住金物産（株）が申請せず、その他は変わらず。（２）ＳＢＳ輸入＝新規資格者が（株）中島美雄商店の１社。申請などを行わなかったところは▽（株）組合貿易▽住金物産（株）▽大丸興業（株）▽東工コーセン（株）▽西本貿易（株）▽（株）日洋▽野村貿易（株）▽（株）ミツハシ▽（株）明治屋の９社。
－２００７年２月２６日－
◆発芽米の売価２割下げ、販売拡大へ（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）は４月１日から「発芽米」「おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て」の販売価格を改定、通信販売・直営店舗・卸の全てのチャネルで約２０％値下げすると発表した。販売価格が一般米に比べ約２倍と高値なことが、発芽米普及を阻む要因の一つと捉えており、価格改定により販売量の拡大を目指す。生産量は現状７千トンで、これを「１万トン超にもっていきたい」（同社）としている。
価格改定は国内最大といわれる生産能力（月産１千トン）のスケールメリットを生かし、生産量の拡大によるコスト効率を高めることで実施。また、価格改定を機に流通の既存ルートのてこ入れを図るとともに、中食・外食産業への提案を強化する。
希望小売価格（カッコ内は旧価格・税込み）は▽通販・直営店舗用＝１キロ：７８０円（９９５円）▽流通卸用＝９５０ｇ（新容量）：７３５円－など。
原料米は「年によってバランスを図るが、基本的に北海道ほしのゆめ」としている。商品の問い合わせは同社（電話０１２０－７５０－２１０）まで。発芽米の販売は、昨年テレビに取り上げられたことで盛り返しており、懸案事項だった販売価格の引き下げを実現することで拡大路線の期待が膨らんだ。
－２００７年２月２３日－
◆牛丼完全復活で米使用規模も急回復へ（吉野家）
（株）吉野家ディー・アンド・シー（東京・新宿区）では２月２１日、３月１日から牛丼の販売時間を全店で９時間延長すると発表した。また長期に渡り休止していた“特盛り”メニューも再開するとのことで、完全正常化に向かうとともに米使用量の急速な増加も期待される。
現在の牛丼販売時間は午前１１時～午後３時と限定するが、３月からは「米国産牛肉の調達数量が増加してきたこと。また牛丼以外の定食メニューを注文する客が増え、提供時間延長が可能であると判断した」ことから午前１１時～午前０時までとなる。このため一時（牛丼販売中止時）は年間２万５千トン～３万トンにまで縮小していた米の取扱数量も、急速にピーク時の３万５千～４万トンにまで回復してくると見込まれる。
また米国産輸入停止直後の平成１５年以来となる“特盛り”も、当時より９０円高い６３０円で販売が再開される。同社では北海道きららを中心に３～４銘柄米を使用した、“吉野家ブレンド米”を地域ブロック別に使用している。使用する米は神明、木徳神糧、ヤマタネを通して、精米の形で各物流センターに仕入れる形が採られている。
－２００７年２月２２日－
◆旧登録卸の１月末在庫３０万３千トンに減少
米穀機構が公表した１月末現在における米穀販売事業者のうるち玄米在庫は、旧登録卸３０万３千トン（前月比▲３万６千トン、前年同期比▲４千トン）、それ以外の大手届出業者［年間取扱４千トン以上。スーパー等除く］５万３千トン（前月比▲２千トン、前年同期比＋１万トン）の合計３５万６千トンとなっている。
旧登録卸の在庫は、１１～１２月末に３３万トン台まで積み上がったが、減少に転じている。その他、大手届出業者も前月より減少したものの、前年同期との比較では毎月数千トンずつ増加傾向にあり、旧登録卸と大手届出業者の合計では前年同期を６千トン上回る在庫水準にある。
－２００７年２月２１日－
◆消費者ニーズに応じたササ生産（ＪＡ古川）
ササニシキの生産拡大への活動を行うＪＡ古川ササニシキ研究会では先頃、宮城県大崎市内のグランド平成にて総合検討会を開催した。
検討会では▽倒伏防止のための水管理▽適正籾数確保のための栽植密度の検討▽消費者ニーズに応じた高品質ササニシキの生産…他など１９年産栽培に向けた取組みについて協議が行われた。
同会によると現在のササニシキ生産量は全国で約６万トン規模しかなく、そのうち約４万トンが本場である宮城県内で生産されているという。生産規模は縮小しているが、「貴重な品種ともなったササニシキだが、寿司職人などから変わらぬ絶大な支持をいただいている。
またコシヒカリ系品種が持たない“あっさりした食感”は、和食のメニューに合うと言われている」としている。また、当日は今後のササニシキ栽培に役立てるため、「ひとめぼれとササニシキの試食を行い、ササニシキ独特の甘さを再認識してもらった」としている。
－２００７年２月２０日－
◆１月末検査４４７万トン、受検率５２％
１８年産米の検査実績は、今年１月末現在で４４６万５千トン（前年産同期比９６．１％）となった。農水省まとめによると、１月単月で１１万２千トンが積み上がった。生産量８５５万６千トンに対する受検率は５２．２％で、前年産より１ポイント上昇している。１０月までに過去２年並みの積み上げがあれば最終値は５１０万トン前後が見込まれる。近年は、ＪＡＳ表示の厳格化と検査民営化の移行で受検率が上がっており、本年産は６割前後となりそうだ。
１月末の種類別検査は、水稲うるち４２１万３千トン（前年比９５．９％）、醸造用６万８千トン（１０５．６％）、水稲もち１８万４千トン（９６．７％）、陸稲もち７百トン（６８．１％）。水稲うるちの等級比率は、１等７８．４％、２等１７．５％、３等２．３％、規格外１．８％。１逃避率は前年同期より３．７ポイント高。
一方、都道府県別の受検率（生産量に対する検査率）は、▽８０％超＝北海道▽７０％台＝秋田、佐賀、沖縄▽６０％台＝山形、新潟、富山、石川－など。関東、東海以西で５０％を超えているのは、栃木、滋賀、佐賀、沖縄のみ。
－２００７年２月１９日－
◆好適米の契約に目途、引取も順調（秋田）
全農秋田県本部による１８年産酒造好適米の販売計画は２，４００トン強。契約はほぼ目途が付き、引取も「始まりが早かったこともあり順調」（関係者）といわれる。本価格は「引取に目途がつくまでに何とかしたい。５中３平均を基に、それぞれの実状を加味して決める」。
売り手側では１７年産米の下げで厳しい状況にあるが、買い手側も清酒が底を打ったといわれるものの全国的にそれがまだ波及しておらず、両者のバランスが問われるようだ。
１９年産米の作付は前年並みで検討している。「作付の８割を占める県南は減らさない方向」とされ、出荷契約などの状況で調整が行われる。品種構成は秋田酒こまちが若干増、美山錦は横ばい、吟の精などが少なくなる見通し。
－２００７年２月１６日－
◆消費地３卸招き生産者と情報交換（全農岩手）
全農岩手県本部営農対策部では先頃、消費地卸３社を招いて、県内生産者、ＪＡ関係者との情報交換会を開催した。「米穀卸、担い手双方の意見を採り入れた米づくりを行うことで、いわて純情米の基盤確立をしていきたい」を狙いとして、岩手県、岩手県中央会の関係者も参加して活発な意見交換が行われたとのこと。
当日は消費地から大和産業（株）、津田物産（株）、（株）ミツハシと３卸の担当者、県内からは“モデル集落代表者”２０人とＪＡ１１人が一同に会した。米穀卸３社からはバラ化・フレコン化の推進、品質の向上、安全・安心米の供給などの提言が出され、県内生産者からは消費地における店頭販売価価格や、売れる米づくりへ向けての質問が出されたという。
“いわて純情米”ブランドはひとめぼれ、あきたこまち、いわてっこ、かけはし、ササニシキの５品種で、１８年産米からは県内向け中心に新品種どんぴしゃりの認知度向上が目指されている。
－２００７年２月１５日－
◆加工米需要は千トン規模、米粉パン入札は不落（弁済米）
２月１３日を目途に需要者の買い受け意向を求めた１８年産加工用米不足枠の１７年産現物弁済米。実需者が上げた数量は千トン規模になった模様で、くず米の減少・高騰などにより安価な国内産米に対する買い意欲の強さを改めて示した。販売手法は今後、米穀機構と関係者による協議で決まっていく。
開始時期などで実際の買い受け数量は変わってくるが、需要者筋は「今年度だけで全量が売れるわけでもないだろう」と見ており、来期の販売も期待しているようだ。全農による１９年産加工用米の集荷がどう転ぶか分からないことに対する安全策だが、くず米にとっても今期のような高値は通じない環境になる。
９日に実施された米粉パン向けの入札は、３業者が応札したものの落札なし。第２回目は１６日だが、予定価格の下方修正・買い手サイドの歩み寄りがあるかが焦点。需要を喚起するためには、広く認知され応札者を増やすことだが、まずは学校給食で実績を作ることか。
－２００７年２月１４日－
◆過去４番目に高かった１月平均気温
気象庁は、今年１月の世界の月平均気温（速報値。陸地における地表付近の気温と向かい面水温の平均）が統計を開始した１８９１年以降で最も高い値となったほか、日本の月平均気温は同１８９８年以降で４番目に高い値となったことを公表した。
長期的に１月の世界の月平均気温は１００年あたり＋０．７３℃の割合で上昇し、日本は同＋１．０２℃の割合で上昇している。要因は、二酸化炭素などの増加に伴う地球温暖化の影響に、エルニーニョ現象や１０年～数１０年程度の期間規模で繰り返される自然変動が重なったものと考えられている。
日本の１月平均気温の平年差は＋１．４４℃で、１９８９年（＋２．０９℃）、１９７２年（＋１．６５℃）、２０００年（＋１．４６℃）に次いで第４位の高い値。該当年の水稲作況は「１０１」「１０３」「１０４」だった。
－２００７年２月１３日－
◆超早場の田植え、平年比１週間遅れ（沖縄ひとめ）
沖縄県では一部の生産者が１月中に早々と田植えを始めたが、八重山管内におけるひとめぼれの超早場栽培は、田植えのピークが２月中旬以降になる見通し。「播種時期が寒く、例年に比べ１週間程度遅い」（営農センター）といわれる。
１期作の田植えは、今月下旬から始まり３月１０日頃を目途に終わる予定。１期作を含めた出荷数量は、前年並みの１，３００トンを見込む。取扱い品種は、１９年産米もひとめぼれのみ。
－２００７年２月９日－
◆北海道きららなど大手卸買い占めの噂も（政府米）
２月７日の政府米売渡し入札では、「北海道きららを１，０００トン近くなど、２万トン余りを大手１卸が落札したような噂が流れている」（大阪府内Ａ卸）との話が聞かれるほど、一部の買い手に落札が集中したもよう。
北海道きららについては「１万１，８００円で若干数量を落とした。また青森つがるロマンを１万１，８５０円、山形はえぬきは１万１，７０８円で落札したが、秋田こまちについては１万１，５５０円で不落だった」（大阪府内Ｂ卸）との事例が聞かれる。その他では「大手卸による大量札が入った模様でほとんど引っかからず、宮城ひとめぼれを１万１，７２０円で落札した程度。玄販目的による買い占めかな？」（大阪府内Ｃ卸）との声が出る。
噂の大手卸によると「北海道きららは１，０００トン申し込んだが通常の範囲で、その他は各県コシヒカリなどまあ幅広くは確保に行った」としている。
－２００７年２月８日－
◆発芽米入りコシ発売（ファンケル）
（株）ファンケル（横浜市）は、２月下旬から「発芽米入り こしひかり」「発芽米ふっくら白米仕立て入り こしひかり」（各２ｋｇ、希望小売価格１，３８０円）を一般流通限定で発売する。
コシヒカリ無洗米に発芽米を約３割ブレンドした商品で、特徴は（１）利便性の向上（無洗米使用でコメを研ぐ必要がなく、発芽米と白米を混ぜる手間が要らない）（２）ブレンド比率は発芽米の栄養が実感出来、白米のおいしさが味わえるように設定（３）発芽米のネックであった価格を抑えた（４）２ｋｇ袋にしたことで、通常の白米コ－ナーでの販売など。
コシヒカリは茨城産米を使用。発売後１年間で３億円の売上目標。取扱いは関東エリアのイオン（約１４０店舗）、マイカル（約３４店舗）、ダイエー（約７９店舗）において順次展開される予定で、「様子を見ながら拡大していく」考え。問い合わせは（電話０１２０－７５０－２１０）まで。
－２００７年２月７日－
◆弁済米入札、産地区分せず一本に変更
米穀機構は２月６日、現物弁済米の入札説明会を行った。参加は「実需者９者。そのうち登録済みが７者で、２者がこれからの段取り。問い合わせも含めていまのところ１５者程度」とされる。
入札の説明のなかで、変更された点は産地銘柄を区分せず一本にしたこと。種類は８産地８品種だが、業者の買い受けは▽落札した産地品種▽破砕業務を行う工場の立地▽持ち込み場所などを元に、米穀機構側が選択する。
学校給食用の米粉パンなどは地元志向が強く、産地銘柄の明確ことが求められていただけに、品種が伏せられることは需要動向に影響を及ぼすかもしれない。また、第２回の入札は１６日が予定されている。
－２００７年２月６日－
◆直売増加で系統集荷４０％割れ続出の声（西日本）
１８年産九州産ヒノヒカリの不作を“追い風”に直売事例が増加中の近畿、山陰、四国地区では「昨年１０～１２月にかけて大阪、神戸、福岡など消費地業者が争って買いに入り、その結果として危険水域と言われる系統集荷率４０％を割り込んだ県が続出している」（関西大手Ａ卸）との状況が伝わる。
その中でも深刻なのが近畿地区某県で「外食、中食など消費地実需者との結び付き分も含めれば、１７年産米販売時から７～１０ポイント近く落ちたのでは？」（関西大手Ｂ卸）、「その産地県については１８年産米で相当数量が直売に流れたようで、系統集荷で集まってくるのは“売りにくい”銘柄ばかりで、値頃感ある銘柄米はほとんど独自に結び付く現象が発生している」（Ａ卸）とのこと。
ただ、全国的に見ると「近畿、山陰など西日本地区の系統集荷ダウンは深刻だが、関東、東北では系統に戻る動きも見られ、全体での系統集荷については最終的に１７年産米を上回ると聞いている」（某ＪＡ組合長）といった声も聞かれる。
－２００７年２月５日－
◆集荷低調、価格改定で上積みも期待薄？（埼玉）
埼玉県のＪＡ系統による１８年産米集荷は、作柄の低下などで前年割れとなっているようだ。某大手管内は加工用米などを含め前年の９４％前後で、作況（９４）通りの結果。
「１月初旬の段階で（生産者が）持っているという話も聞いたが、ここまで来ればもうないだろう。それに集荷はいったん１月末で締め切られ、２月からの検査分は集荷価格が安くなると聞いている」といわれ、上積みは期待薄の状況。
他の管内でも「１割強の減少。収量がキヌヒカリで通常７．５～８俵穫れるのが７俵を切っている」とされ、実施した追加集荷も大きな成果には至らなかった模様。
１９年産米に向けては、集荷促進が検討課題とされる。品種構成は「出来の良くなかったキヌヒカリ・あかね空は作付を止めるところが出ると思う。彩のかがやきは若干増える」見通し。なお、彩のかがやきの１８年産米は県全体で５，５００ｈａの目標で取り組まれた。
－２００７年２月２日－
◆予想より低かった魚沼コシの下げ幅（卸）
１月３１日に実施されたセンター入札で１，６００円余り下落した魚沼コシヒカリの結果について、「年末年始のギフト需要期が過ぎたことで、各卸とも無理して確保する必要がなかったことを示した結果。事前の予想ではもっと下げ幅が大きいと思っていた」（関西大手Ａ卸）、「いつもは静かな系統本部が、今回の魚沼コシヒカリへの対応はナーバスになり、直前まで結果を気にしていた。個人的には１，８００円以上の下落を予想していた。今後は夏場に“調整”が若干ある程度ではないか」（関西大手Ｂ卸）といった感想が聞かれた。
一方、末端販売は５キロ３，８８０～３，９９０円が中心価格となっており、「１月中旬～下旬の魚沼コシヒカリの出荷は前年同期比９５％前後で、納入先によっては９０％以下と、“ギフト特需”の反動が起きている」（Ａ卸）ところもある。
－２００７年２月１日－
◆１月随契２千トン弱が成約（政府米）
１月１９日から３１日まで受け付けられた政府米売渡し随意契約は、３０日までに２，０００トン弱が成約になっている。売れ筋銘柄は、岩手あきたこまち、宮城ササニシキ、秋田あきたこまち、石川コシヒカリなどが拾われている。
これで１月の販売契約は、入札の約２万トンと合わせて２万２千トン弱。１２月（２万９千トン強）より７千トンほど減少し、昨年１１月をピークに下降気味。この要因については、（１）安い北海道・青森産等の売れ筋メニューが少なくなった（２）１１月落札分（秋田こまち等）の引取が１～２月に後倒しされている－など。
複数原料用に使用している中堅卸は、「高いと魅力なく、価格次第。北海道産は１万１，５００円以上は使えないし、コシも１万１，６００～７００円まで」として、原価調整用の補充買いにとどめている。
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