－２００７年３月３０日－
◆１８年産・未検が増、１７年産が減（２月末卸在庫）
コメ卸（旧登録）在庫は２月末現在で２９万８千トンと前月末とほぼ同水準となったが、年産別の在庫内訳では１７年産が１万トン程度減少する一方で、１８年産と未検米が各５千トンずつ増加している模様。１６年以前産は、それぞれ横ばい。１６年産は２万トン以上を確保している。
年産別の在庫水準は、▽１８年産＝１９万トン強▽１７年産＝４万トン強▽１６年産＝２万４千トン▽１５年産＝２千トン▽１１年産＝１千トン▽１０年産＝１千トン▽未検米＝３万５千トン－程度と見込まれる。
－２００７年３月２９日－
◆青森まっしぐら取扱い１，７００トン（東光食糧）
東光食糧（株）（神奈川県・川崎市）では１８年産青森まっしぐらの販売について、「ここまでは非常に良い手応えを感じている。量販店向けの主食精米販売、寿司、弁当用の業務向けを合わせ、今年産では約１，７００トンの販売を予定している」（米穀部）としている。
まっしぐらは全農青森県本部が“ポストゆめあかり”として業務用主体に販売を進める品種で、ゆめあかりに比べて収量性のほか食味や耐病性でも優るとされる。
東光食糧でも「１８年産米では業務向け販売の比率が高く、１９年産米では量販店店頭で今以上の消費者の認知度向上を目指す」（同）とのこと。現在のところは東急ストア（プレッセ業態含む）で、無洗米タイプ２キロ、５キロ袋の２アイテムが販売されている。５キロ袋の定番価格は２，２８０円。
－２００７年３月２８日－
◆新潟コシセール「出足は好調」（関西地区）
関西地区の末端販売では先週２１日から新潟コシヒカリの５キロ１，８８０円～２，０８０円セール事例が増加し、「久々のセールで２５日までのデータでは数量は稼げている」（大阪府内卸）との指摘が聞かれる。
廉価販売では定評の関西マーケットだが、今月中旬までは秋田こまち、青森つがるロマン、福井ハナエチゼンなどの指名が多く、「新潟コシヒカリは２，４８０円～２，５８０円が一般的で、消費者も買い控えていたような感触。今回のセールでは５００円玉１個分は安く、新潟コシヒカリのファンの購買意欲を喚起したようだ」（同）。同じ売場では１，６８０円～１，７８０円の銘柄米も並ぶが、「今までと比べて出足は良い」とする。
一方、首都圏地区においてもジャスコ、東急ストア他の店頭において、先週末から１，９８０円前後のセールが打たれ始めており、「データはまだだが期待している」（都内卸）という。
－２００７年３月２７日－
◆震源地周辺は荷崩れや出庫停止も（能登半島地震）
３月２５日に発生した「能登半島地震」は、２６日１４時現在で「営農施設などの被害状況は調査中。震源地周辺の保管倉庫で荷崩れが出ているが、倒壊などの被害は聞かれていない」（石川県本部米穀課）とされる。
現在、道路の交通止めや余震が続いており、能登地区からの出庫はストップしている。なお、県本部の精米施設の被害は出ていない。
２５日に、七尾市、輪島市、穴水町で震度６強、志賀町、中能登町、能登町で震度６弱を観測。北陸農政局は同日、災害対策本部を設置した。
－２００７年３月２６日－
◆カレー向き新品種「華麗舞」契約栽培（ハウス食品）
ハウス食品（株）は、カレーに合う新品種「華麗舞（かれいまい）」を契約栽培で生産し、キャンペーン等に活用していくことを明らかにした。新品種普及の新たなルートとして注目される。
同品種は、インディカ米の「密陽２３号」とジャポニカ米の「アキヒカリ」を交配したもので、「育成を進める農業・食品産業技術総合研究機構からの紹介で、当社も参加してカレーに馴染むコメとして研究を進めてきた。コシヒカリに比べ粘りが弱く、ルーが絡みやすい」（ハウス食品（株）広報室）。
今年度から新潟県妙高市の生産農家と栽培契約を結び、「初年度３ｈａ、１５トンを全量買い取りすることで栽培をお願いした」（同）という。収穫した米は、夏から秋にかけてのカレー製品の販売促進キャンペーンを対象に、景品などでアピールする企画案を検討しているとのこと。
カレーは“国民食”と言われるほど馴染みの深い食品で、「家庭用カレールーの国内生産規模は、金額ベースで６１０億円で成長中」とされる。
－２００７年３月２３日－
◆山形・西川町が会社設立、発芽胚芽米販売へ
山形県西川町では地元のコメを原料にした発芽胚芽米の販売を始める。
製造・販売するのは農業法人・（株）米月山（西川町吉川）で、同町の他に西川町総合開発・山本製作所・さがえ西村山農協・地元農家が出資しており、３月１５日に創立総会（登記は２２日）が行われた。「４月中に試験稼働に入るが、取引先に本格的に出せるのは５月の連休明けから」（西川町）としている。
２００７年度の販売は２１７トンを計画。インターネット・小売向けなどを始め、関東圏での販売を目指して主食卸との取引を進めている。原料米は全てはえぬきで、発芽胚芽精米１００％（希望小売価格１キロ９５０円）とブレンド品（発芽胚芽米１：精米２、２キロ１，２８０円・５キロ３，０００円）の２種類を扱う。問い合わせは同町・振興課（電話０２３７－７４－２１１３）まで。
－２００７年３月２２日－
◆純情米いわて、宮古雑穀協組が事業統合（岩手）
（株）純情米いわて（盛岡市／川畑俊三社長）と宮古米雑穀協同組合（宮古市／玉沢福男理事長）は３月１９日、コスト削減や米流通の集約化などを目的に事業統合の調印を行った。調印式は盛岡市内の県農協５連ビルで行われ、全農岩手本部の小林本部長を立会人に協定書が取り交わされた。
今回の件について純情米いわてでは「以前から統合を目指しておりようやく実現した。統合後は宮古米雑穀協同組合の米穀販売は、当社が合わせて行っていく形となる」としている。
純情米いわては２００２年に旧岩手県経済連パールライス部と、県内卸の水晶米いわてが統合して誕生した。一方、宮古米雑穀協同組合は１９５０年に設立され、主に沿岸部を中心に事業展開していた。４月１日の統合事業スタート後は、不動産管理団体として当面存続する。
－２００７年３月２０日－
◆０７年産豪州米、収穫量約１０万トンで確定
早いところでは既に収穫が始まっている２００６－０７年産のオーストラリア米。潅漑用水の不足により、作付面積は１万２千ｈａトンまで落ち込んでいたが、先頃発表されたオーストラリア農業資源経済局（ABARE）の作物レポートでは「収穫量は前年対比９０％減の１０万６千トン（籾ベース）」と予測されている。
オーストラリア・ライスグロワーズでも「１０万トン前後でほぼ確定と思って間違いない。大半が中粒種で短粒種は全体の約２％、つまり最大でも２千トンレベル」としている。その短粒種も「豪州の国内需要が優先で、どこにどれだけ振り分けるか検討中」のため、日本向けの余力があるかはまだ未定。
１８年度分ではＳＢＳで短粒種が６，８９８トン輸入されているほか、一般ＭＡでは中粒種３万３，０８０トンが落札されており、こちらの枠縮小も避けられない状況。
－２００７年３月１９日－
◆合併でコメ扱い２万６千トンに（ＪＡいわて中央）
岩手県・ＪＡいわて中央は５月１日付けで、ＪＡ盛岡市と合併する。新ＪＡの名称は「ＪＡいわて中央」で、本所も旧来のいわて中央の紫波郡紫波町で変わらず。
コメの取扱量は「盛岡市分が４千トン程度加わるので、２万６千トン規模」（関係者）に拡大する。いわて中央はもち米の取扱量が１万トン強あるが、盛岡市はもち米を扱っておらず、増えるのはうるち米。「うちはひとめぼれを主体に、一部あきたこまちという品種構成で進めてきた。盛岡市は１８年産米の９５％程度があきたこまちだったが、１９年産はどんぴしゃりを大幅に増やすと聞いている」とされる。
また、裾物の需要が強いことや業務用向けを考えると、どんぴしゃりなどが加わることは、販売手法がより増えるとの見方も。なお、管内は紫波町・矢巾町・玉山区を除いた盛岡市が該当することになる。
－２００７年３月１６日－
◆２月末の検査累計４５９万４千トン、前年比９６％
農水省がまとめた２月末現在における１８年産米の検査実績は、２月単月で１２万９千トンが積み上がり、４５９万４千トンとなった。１７年産比９６．４％、１６年産比１０２．２％。
種類別の内訳は、水稲うるち４３３万３千トン、醸造用７万４千トン、水稲もち１８万７千トン、陸稲もち７百トン。
水稲うるちの等級比率は、１等７８．３％、２等１７．５％、３等２．３％、規格外１．８％。１等比率は前年同期より３．７ポイント高い。２等以下への格付け理由は、充実度２４．７％、着色粒２０．４％。
－２００７年３月１５日－
◆金芽米使用の弁当３万食限定販売（ファミリーマート）
（株）ファミリーマート（東京・豊島区）では３月２７日～４月２日の期間限定で、トーヨーライスの金芽米をご飯に使用した「匠のごはん（三段重）」第２弾を販売する。商品は全国のファミリーマート約６，６００店舗（（北海道、宮崎、鹿児島、沖縄除く）において、３万食限定での販売を予定しており２０～２３日には予約も受付ける。
ご飯に金芽米を使った点については「当社では従来から金芽米を使用したおにぎりの販売を継続中で、その実績からも今回の高級弁当への採用を決めた。食味、ブランド価値とも非常に好評を頂いている」（広報室）としている。
商品は同社の商品政策軸のひとつとされる“ジェネレーションマーケティング”の一環として、４０代～５０代の壮年層向けに開発されたもの。弁当は三段重で「素材の産地や製法、味付けのひとつひとつにこだわり、季節を意識した商品開発に取組んだ」として、北海道産いくらのみぞれ和え、東北産黒毛和牛の牛ごぼうなどを商材に使った贅沢な内容となっている。価格は税込みで９８０円で、「１２月の第一弾と同様に壮年層の客層拡大を目指していく」としている。
－２００７年３月１４日－
◆集落営農１万２千、品目対策加入は半数へ（農水省）
農水省はこのほど、１９年２月１日現在の集落営農実態調査結果を公表。集落営農数は１万２，０９５で、前回調査の１８年５月１日に比べ１，６１４増加した。
農業地域別で見ると、九州・東北が大幅に増え、九州が２，３９６とトップになった。集落営農の活動内容（複数回答）は「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整」が７，３４４と最も多く、次いで「農業機械を共同で所有し、参加する農家で共同利用」など。
また、品目横断的経営安定対策への加入は▽加入済み＝３，５４５（昨年９～１１月に申請を受け付けた秋まき麦）▽加入予定＝２，１０９の計５，６５４が見込まれており、集落営農数に対し４６．７％となっている。
加入予定を含めた地域別は、関東・東山が６５．５％と最も高く、逆に一番低率なのが北海道の１９．１％。対策に係わる５要件は「規約・定款を作成している」を始め、全項目で着実に増加している。なお、コメなどの加入受付期間は今年４月１日～６月３０日。
－２００７年３月１３日－
◆政府米売買システム、新年度から電子取引へ
農水省総合食料局は、政府米の売買システム（国産米、ＭＡ米・ＳＢＳ米）を合理化するため、電子取引に移行する考え。
試験運用などチェックを踏まえ、新年度４月以降の早い段階に切り替える方針で、買受業者に説明を始めている。
当面は現行手法とインターネットを併用する形で運用される見込みで、事務作業が増えそう。国産米の売渡しについては今春でのシステム運用は難しく、出来秋からとなる見通し。
－２００７年３月１２日－
◆農業用ダム貯水量は平年並、渇水情報連絡会（農水）
農水省は３月８日、「農業用水渇水情報連絡会」（会長：農村振興局長）を開催した。記録的な暖冬で全国的に降雪が少なく、特に北日本、東日本、西日本の日本海側の降雪量は１９６１年の冬以降、最も少ない記録となったことに対応したもの。今後の気象や農業水利状況など地域の状況について省内関係課の情報共有や農政局など関係機関との連絡を密にして、営農の本格化に備えて対応する考え。
３月１日現在における主な農業用ダムの貯水率は、概ね平年並み。平年比１００％以上が７割、８０～１００％が２割、８０％未満が１割。８０％未満のダムもほとんどが補修等の理由で一時的に水位を下げているもの。
暖冬・少雪だったことから早くも１９年産作柄を心配する声も出ているが、今後の降水量や重要な生育ステージの天候が大きく影響する。現状での思惑はまだ早い。なお、上記の少雪年１９６１年の水稲作況は、全国１０２、北海道１１５、秋田１０５、新潟１０３、島根１０４－だった。暖冬だけでなく、少雪も水稲の豊凶との相関は見られない。
－２００７年３月９日－
◆東北１７７号、東北１８１号を奨励品種に（宮城）
宮城県は先頃、主要農作物品種審査会を開催して、水稲の奨励品種に「東北１７７号」と「東北１８１号」の採用を決定した。また作付けの少なかった「やまうた」「こころまち」「こいむすめ」「春陽」「はぎのかおり」は廃止する。
奨励品種に採用された「東北１７７号」は宮城県古川試験場において、「峰ひびき」を母、「こころまち」を父として育成されたもの。特性は「こころまちと比較して出穂期は１日遅い“早生の晩”で、耐冷性は極強、いもち病抵抗性は強、収量性と食味はやや優れ、山間高冷地帯、西部丘陵地帯及び三陸沿岸地帯に普及が見込まれる」とする。
「東北１８１号」は「はたじるし」を母、「東８１０」を父して育成されたもので、特性は「こころまちと比較して出穂期は１日遅く、耐冷性は極強、いもち病抵抗性は強、低アミロース系で玄米は白濁するが、粘りが強く冷めても硬くなりにくく、ブレンド米や弁当などに適している」としている。
宮城県内では、作付の８０％以上を占めるひとめぼれをメインに、ササニシキ、コシヒカリ、まなむすめ、たきたて、おきにいり他が続く。１９年産栽培に向けては、ひとめぼれへの作付集中の回避と、業務向け需要を視野にまなむすめの増産、また固定需要としてササニシキの拡大を目指している。
－２００７年３月８日－
◆宮崎早期米、作付・品種とも変動少ない
宮崎県・ＪＡはまゆう管内で１９年産米の田植えが始まった。「昨年と同様に１～２人が行ったもので、ＪＡによる苗の供給は１５日からのスタート。前年に比べると土・日曜日の関係から、１日早いかもしれない」（ＪＡ関係者）という。作付のピークは昨年と同じ２０～２１日頃を見込む。
作付面積は「計画をまとめていないが、高齢化の影響で若干減っていくのではないか」としている。１８年産米の早期米は概算で１，８００ｈａ。ＪＡ米の取り組みは「２０年産米からを目指している」とされ、１９年産米から始めるところもあるため、一斉に開始というわけではないようだ。
一方、集荷業者筋も「面積・品種構成ともにはあまり変動がなさそう」との見方を示す。気温が高いことから苗の生育が早く、農家から早めに植える話が聞かれるという。
販売面においては「早期米の売り先が見えてきた。販売方法の見直しが必要かもしれない」としており、産地サイドでは需要の掘り起こしが求められる状況。なお、集落営農は「組織を立ち上げたものの、スタートが出来ないなど進んでいない」とされ、農政変換による影響は未だ不透明な部分が大きい模様。
－２００７年３月７日－
◆米粉パン好評、外食での取組拡大
ファミリーレストラン・（株）ジョナサン（約４００店舗）は昨年１２月から３カ月間、米粉パンの試験販売を実施したが、８３万個の販売・米粉の分量にして２５トンという実績になった。
全国米粉食品普及推進会議において（社）日本フードサービス協会・加藤専務理事が報告したもので、米粉パンは「マーケットの反応が良く、ジョナサンが試験販売を継続する他、すかいらーくグループのガスト（約１千店舗）でも準備を進めている」という。
ジョナサンは米粉をマーケットで調達、ガストでも原料が手当て出来れば３月から販売を開始したい意向。外食業界では店舗数の拡大が難しく、差別化商品の開発が求められており、米粉は健康に良いなど特徴が出せる商材としている。ハンバーガーチェーンに取り組みを働きかけており、ピザ・居酒屋の業界にも行っていく。
また、米穀機構が実施している現物弁済米の入札については、消費者が良いというマーケットプライスが出来るまでは、小麦粉水準での安定的な手当てが必要と指摘する。
－２００７年３月６日－
◆第４回弁済米入札３月１５日、１８業者登録・問い合わせも
米穀機構は３月５日、現物弁済米の入札（第４回）を１５日に実施すると公告。対象は米粉パン・米粉麺・米粉ケーキ用原料で、前回と変わらず。受渡期限は４月２日以降２週間。
米穀機構の前田常務は米粉推進会議で、「２１道県の米を所有しており、月に２回米粉パンで入札を実施している。不落となっているが、生産者などの基金で運営されており、赤字が出ることは避けなければならない。（買い手との）間で知恵を絞って価格を作っている」と説明。応札するには登録する必要があるが、申請してはじかれた業者はなく、いまのところ１８業者が登録、問い合わせも寄せられているという。
また、米粉パンの学校給食用は「産地の特定化要望が２～３上がっているが、破砕工程の管理でコンタミの問題がある。特定するには手間暇がかかり、コスト増につながる。ただ、学校給食向けは重要で、月間の量・提供の荷姿などを考えていきたい」としており、需要者の要望に配慮していく考えを示した。その他、販売対象についても原則があるものの、増やしていきたい意向で、対象先の案などを求めている。
－２００７年３月５日－
◆１月末、契約は前年比３万トン増（全集連）
全集連の１８年産主食用うるち米の販売計画数量は１７万４千トンと整理されている。１７年産米比１千トン減で、作柄低下による影響は最小限に抑えられてほぼ前年並みの規模。
これに対して１月末現在の契約数量は１０万２千トン（計画数量比５９％）まで上がっており、前年同期の数量を３万トン上回っている。ただし、実販売数量が前年より７千トン少なくこれまで４万５千トン（同比２６％）しか進んでいないのがつらいところ。
２月に実施した第２回事前年間取引でも１万１千トン成約しており、実販売に弾みがつかないこととは裏腹に契約だけは進行している格好。
－２００７年３月２日－
◆ＳＢＳ輸入業者の整理が進む
１９～２１年度におけるＳＢＳ米の輸入業者は、１８年度より▲８社の２８社。１６～１８年度の▲４社（資格者は３９社）に比べ減った数が大きく、ＳＢＳに取り組む輸入業者の整理が進んでいる。
１回の最低ロットは３４トンで、１回落札すれば有資格要件を満たす。１８年度で落札したものの申請をしなかったところもあるといわれ、資格要件に関わらず見送ったところが出ている。逆に１８年度で１件も落札しなかったところは１社程度。
輸入業者ごと数量の多寡はほぼ固定化しているようで、少ないところでも販売先の維持から取得したと見られる。なお、１２年度で４９社まで有資格者が増えたが、その後減少傾向となっている。
－２００７年３月１日－
◆ヒノ代換え、山陰・四国産とこまち系で（九州卸）
福岡を中心とした九州地区の末端販売では“定番中の定番”である、各県ヒノヒカリが今月初旬から急速に店頭から姿を消しつつあり、「大手量販店、生協、地場食品スーパーなど総合的に見て、平年作の品揃えに比べ３０％弱程度まで縮小してきた」（福岡県内卸）との指摘が聞かれる。
県別では佐賀県、福岡県産ヒノヒカリの縮小が深刻になってきており、「大分県産などで棚割りを守っている状況で、各店では工夫を凝らして代換え銘柄を投入させている」（同）とのこと。２月下旬段階では島根コシヒカリ、鳥取ひとめぼれなど山陰・四国産、また秋田、岩手産あきたこまちと「店舗リサーチ調査をした感触では、こまち系の取扱いが目立ってきた印象だ」（同）としている。
代換え米は初期時点で北陸産コシヒカリも検討されたが、「５キロ１，５８０円～１，６８０円前後の価格帯が、九州末端販売の“標準”ではめ込み難い」（同）から浸透していない模様。今後も「地区内で力のある米卸でも３月末で在庫不安が生じてくる公算で、４月以降からの代換え米の選定が急務になっている」（同）との状況。
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