-2007年5月31日-

◆16~18年産とも減少(コメ卸4月末在庫)

 コメ卸(旧登録卸)の4月末在庫は、速報値ベースで27万トン、前月より1万4千トン削減した。年産別では、18年産、17年産、16年産、未検査米ともに各2千トン~5千トンの幅で減少したもよう。

 前年同期より2万トン多い在庫水準で、夏場に向かい在庫調整を徐々に進めているものと見られる。主な在庫水準(推定)は、▽18年産19.5万トン▽17年産2.5万トン▽16年産2万トン▽未検査米2.5万トン-程度。

 一方、コメ卸以外の大手販売業者(スーパー等除く)の在庫は4万2千トンと、前年同期より1万2千トン多い。


-2007年5月30日-

◆精米使用17万トンと好調(炊飯協会)

 炊飯業者の全国組織(社)日本炊飯協会(川島弘士会長)は5月25日、虎ノ門パストラルにおいて平成19年度通常総会を開催した。

 平成19年度事業計画では前期からの新規事業である、「ごはんソムリエ認定試験」事業の一般公募を行っていく計画が示された。今年3月7、8日に日本穀物検定協会の協力で実施した認定試験では、90名の受講者で84名(合格率93%)が初回ソムリエとして誕生したことが報告された。

 また炊飯協会の会員数も18年度は5社加わり総数81社となり、HACCP認定社も56社32ライン、米飯加工品HACCP認定社も審査中を加え7社となった。

 通常総会に続いて行われた懇親会で川島会長は「19年度の通常総会を開催し事業計画、事業予算など、前回一致でお認め頂き無事終了いたしました。18年度の炊飯業界規模も売上高で1,200億円、精米使用量17万トンと好調に推移。米業界が低迷を続ける中にあって、炊飯協会会員の売上高は前年比110%と極めて順調に伸びてきている。また本年度は公益法人改革の年であり、協会としては公益社団法人を目指して活動を図っていく所存ですので、絶大な協力をお願いいたします」と挨拶した。


-2007年5月29日-

◆6~8月天候、暖候期より高温傾向に上方修正

 気象庁は5月24日、6月から8月までの3カ月予報を公表した。水稲作柄を左右するこの期間の平均気温は、北日本で「平年並みか高く」、東日本・西日本・南西諸島で「高い」とした。北日本・東日本は、暖候期予報よりも高温傾向となる予報に変更した。

 予報の根拠は、(1)大平洋高気圧の日本付近への張り出しは平年よりも強い(2)大平洋赤道域でラニーニャ現象が発生する可能性が高く、過去の発生時の日本の夏は東・西日本で平年並みや高温の出現頻度が多い(3)アジアモンスーンに伴う対流活動が活発で、偏西風が平年より北上する予想となっている-ことを挙げる。4年連続の不作となっている九州地帯では、高温障害対策がポイントになりそう。月別の予報は以下の通り。

 ▽6月=天気は、北日本では数日の周期で変わる。東・西日本、南西諸島では平年と同様に曇りや雨の日が多い▽7月=天気は、北日本では平年と比べ曇りや雨の日が多い。東・西日本では、前半は平年と同様に曇りや雨の日が多く、後半は平年と同様に晴れの日が多い。南西諸島は平年と同様に晴れの日が多い▽8月=天気は、平年と同様に晴れの日が多い。


-2007年5月28日-

◆対中輸出、第1号指定はパールの綾瀬工場

 国レベルで日本国内産米を中国に対して輸出することが合意。攻めの農政を掲げる松岡農水相が、「7月には中国内の小売店で販売される見通しにある」との発言したように、その輸出に向けて全農系統の関係者によって準備が進められている。

 実務ベースで日本が中国と交わした協定に合致する工場の指定はすでに終了している。ただし、その指定工場に対して中国側の防疫等に係わる担当官が来日しその内容について確認する作業が残っており、その作業を経て「はじめて通関手続きが完了する」段取りとなっている。

 その第1号というべき指定工場は、「全農パールライス東日本の綾瀬工場(神奈川県)。いま全農がどこの産地銘柄をどの程度の数量にするか詰めているところ」とされる。花火を打ち挙げた政府関係者からみれば、可能なら参議院選挙前がベスト。だが、現場からみれば「商業ベースでは合わないし、数量的にも過大な期待はとても持てない」のも当然で、政策と実務とは大きな隔たりがあるのが実態。


-2007年5月25日-

◆販売会議開催、出穂最盛期6/22頃(宮崎コシ)

 宮崎県・県経済連は5月21日、産地に主要取引卸8社を招いて「早期米販売対策会議」を開催した。主催者側から19年産米の生育状況と系統による集荷・販売方針が説明された他、意見交換などが行われた。

 生育ステージは5月15日現在で「分けつ前期~最高分けつ期」で、平年に比べ2日遅れ。今年は移植時期で差があり、3月移植分は高温で分けつが多いなど進んでいるのに対し、4月分が遅れている。出穂最盛期は順調に推移すれば平年の6月22日頃(昨年は6月28日)と想定、同様に収穫最盛期は7月27日頃が見込まれている。生育に関する問題点は「いまのところない」(県)という。

 県経済連による早期米の集荷・販売目標は▽コシヒカリ=1万7,190トン▽きらり宮崎=132トン▽さきひかり=195トン▽その他=93トンの計1万7,610トン。取扱方針における特徴は「JA米を扱うこと。数量まではまだ提示出来ていない」(県経済連)とされる。

 また、コシヒカリの時期別販売目標は▽7月=7,000トン▽8月=8,500トン▽9月=1,690トン。早期完売に向けた「トップランナーキャンペーン07」を7月20日~9月20日まで実施。昨年同様に各種賞品が当たる。


-2007年5月24日-

◆19年産米は九州ヒノ含め検討(グルメ杵屋)

 手打ちうどん杵屋などを全国展開する(株)グルメ杵屋(大阪市・住之江区)は、平成19年度3月期の連結決算を発表した。

 売上高は460億99百万円(前期比1.8%減)、営業利益24億61百万円(同12.4%増)、経常利益29億42百万円(同33.9%増)となり、「新規出店について確実なロケーションに絞った戦略。また不採算店は業態転換か退店を進めてきた。その結果、3月決算では減収だが増益となった。また外食業界における安全・安心意識の高まりを受け、仕入先業者の協力を得て原材料のトレース体制の整備を進めた」としている。

 同社グループ(そば専門店そじ坊、洋食専門店ロムレット他)の月間米使用量は約120トンながら、炊き込みご飯などご飯メニューから調達量は増加していく見込み。18年産米では東日本地区は福島中通産を中心とした東北ひとめぼれ、西日本地区が広島県産を中心としたヒノヒカリが使用される。

 西日本地区については台風被害により大分産ヒノヒカリからシフトした形で、19年産米に向けては仕入先卸からの提案、また作柄の推移を見て採用銘柄を選定していく。


-2007年5月23日-

◆PB商品拡大で、原料指定米の調達増も(イオン)

 イオン(株)(千葉県・千葉市)では5月21日、PB商品の開発、仕入を行う新会社3社の準備会社を設立した。ダイエー、マイカルなど将来的な仕入共通化、共同企画商品の開発を目的としたもので、子会社として設立した準備会社は機能や人材の移管を受け8月21日から業務をスタートする予定。

 設立されたのはイオントップバリュ(株)、イオン商品調達(株)、イオングローバルSMC(株)の3社で、PBトップバリュの供給規模の拡大や物流面での共通化を目指す。

 米穀業界への影響では「トップバリュを4年後に現行の3.4倍にするとの計画から、今後の流れ次第では現在の精米アイテムに使用する原料米の調達量が拡大する可能性がある。ジャスコ、ダイエー、マルエツ、カルフールなど各社の基本的な棚割りは変わらないと思われるが、そこに1アイテムでもトップバリュが入れば数字的には大きい」(関係米卸)との指摘が聞かれる。

 現在の18年産米では魚沼コシヒカリ、北海道きらら、青森ゆめあかり、栃木コシヒカリ、滋賀コシヒカリ、岩手あきたこまちななどがPB米として使用されている。


-2007年5月22日-

◆新潟コシ販売、5月上旬は前年並みに回復

 系統の新潟コシヒカリ販売は、4月単月でおよそ2万トン、前年比93%となっている。2月、3月は前年比80%を下回る展開だったが、3月の500円下げで販売推進体制を整え、末端セールなどのキャンペーンも増加したことで、回復基調にある。5月上旬(単月)は前年比99%とほぼ前年並みの水準で推移している。

 一方、4月末の新潟コシ販売累計はおよそ13万トン、前年比86%。これまで下回っていた分を取り戻せるかが今後のポイントで、5月以降は前年実績を上回る進度が必要。産地別は、魚沼100%、岩船110%、佐渡103%、一般81%。遅れている一般も5月上旬(単月)は前年比98%まで回復している。一方、4月末現在の契約ベースは72%。主食向けコシヒカリは政府への売渡分を除いておよそ24万トン。魚沼産は全量契約済み。


-2007年5月21日-

◆予想通り初度入札は落札ゼロ(第3回政府買入)

 5月17日に行われた18年産第3回政府買入れ初度入札は、提示6産地4万5,300トンに対し、4業者が4万5,260トン応札したが、予想通り全量不落札だった。

 今回は、買入条件を超える売渡意向分が対象で、買入予定価格が減額調整されているため価格探りの応札。

 全量が22日に行われる再度入札の対象となったが、こちらでも同様の傾向が予想される。23日から25日まで行われる随意契約での対応となりそうだ。


-2007年5月18日-

◆今期末1,551店で米使用も拡大へ(モスフード)

 ハンバーガーチェーンの(株)モスフードサービス(東京・新宿区)では、平成19年3月期の決算を発表した。

 グループ全体の連結売上高は598億90百万円(前期比102.9%)、営業利益13億80百万円(同59.6%)、経常利益21億90百万円(68.6%)で、「17年4月からスタートした中期3ヶ年経営計画の途中ながら、19年3月期決算としてはやや厳しい結果」としている。平成20年度3月期を目指しての計画では、食材の供給体制について触れ▽主要な食材調達ルートの複数化▽トレーサビリティー対応の強化▽物流体制の整備▽安全・安心対応…が挙げた。

 また外食業界を取巻く経営環境については、「消費者ニーズの多様化に伴って、外食業界の環境は厳しさを増しつつある。今後はますます外食企業間の格差が広がってくることになる」と指摘する。

 同社ではハンバーガー専門店ながら新業態緑モス向けに、“モスのごはんシリーズを”開発・販売するなど米のメニューも提供する。年間の米使用数量は1,200トン規模で、主に関東地区のメーカー2社から仕入れる体制。今期についてもごはんメニューを扱い緑モスへの業態転換を加速させるほか、167店の新店で20年3月期には全国1,551店が予定されており、米の使用規模の拡大が期待されるところ。


-2007年5月17日-

◆第1回SBS、来月8日に実施

 19年度第1回SBS入札が6月8日(金)に実施される。契約予定数量は一般枠2万2,500トン、砕精米枠2,500トンの計2万5,000トン。船積期限9月12日(水)、引渡期限10月29日(月)。

 SBS入札は、このところ砕精米が枠を満たせず一般枠で補充、これに今年は豪州産米の作柄低下の要因が加わる。中国産米の輸入出来るスペースが広がる格好で、これが価格にどう影響するかが注目点と見られる。

 市中では中国産うるち精米が置き場キロ220円絡みで売り打診されるものの、「買い手の多くは215円程度まで」とされ、折り合いが付かない状況。


-2007年5月16日-

◆精米などトップバリュ7,500億円計画(イオン)

 イオン(株)(千葉県・千葉市)では、精米アイテムの充実が進むPBトップバリュについて、4年後の2011年2月期にグループ全体で売上高7,500億円を目指すとしている。2007年2月期の売上高実績は2,200億円で、実現すれば一気に3.4倍規模に拡大することになる。

 同PBにおける精米商品は年々アイテム数を増加しつつあり、現在では魚沼コシヒカリ、特別栽培米グリーンアイ栃木コシヒカリ、滋賀コシヒカリ、岩手あきたこまち、キッチンブレンド(青森ゆめあかり50%+北海道きらら50%)、同無洗米タイプと、1店舗当たり単品、ブレンド商品合計して4~5アイテムが販売されている。

 トップバリュ精米商品の特徴は価格変動が少ないことで、毎月の定点調査でも魚沼コシヒカリは5キロ3,280円、キッチンブレンドは5キロ1,680円 とほぼ固定化している。イオンが進めるPB拡大計画の進行に伴い、これらの精米アイテムの流通規模も膨らんでくる見込み。また今期中にはグループ各社へPBを供給(開発)する新会社を設立する計画で、ダイエーなどへの波及も考えられる。


-2007年5月15日-

◆合併でどんぴしゃり生産・もち横ばい(JAいわて中央)

 岩手県・JAいわて中央は5月1日、JA盛岡市と合併し、新「JAいわて中央」としてスタート。
 19年産米の品種別作付は概算で▽ひとめぼれ=2,700ha▽あきたこまち=280ha▽どんぴしゃり=1,000ha▽その他=36ha-を見込んでいる。

 地帯別は従来のいわて中央管内でひとめぼれ・あきたこまちなどによる特別栽培が継続され、18年産米に比べるとあきたこまちが約200ha減り、代わりにひとめぼれが増えるという。「あきたこまちはもっと減りそうな状況だったが、需要先との結び付けがあり作付をお願いした」。どんぴしゃりは旧盛岡市地区で限定栽培。

 一方、もち米は固定需要から前年並みの作付で、▽ヒメノモチ=1,740ha▽もち美人=400ha▽こがねもち=50ha。田植えは今週から始まり、15~20日がピークと予想。異常気象対応で例年に比べ5日~1週間遅い指導を実施している。


-2007年5月14日-

◆子会社(株)神明ファームを設立

 (株)神明は5月7日付で、子会社(株)神明ファームの設立を発表した。事業内容は農産物の生産、加工並びに輸出入で、本社は神戸の神明ビル内に置く。資本金は1,000万円で、出資比率は(株)神明が60%、岡山農産物販売(株)25%、(有)國定農産15%となっている。

「初年度は岡山県内において、約20ha分を使い米の生産事業に取組む。対象銘柄はヒノヒカリと、みつひかりで、栽培現場に関しては國定農産にお任せする」(本社)としている。同社の事業内容は農産物の生産、加工、販売並びに輸出入としており、「集荷などを含め、幅広い事業展開を実施していく考え」とのこと。

 本社所在地は〒650‐0023神戸市中央区栄町6丁目1番21号。支店所在地は〒701‐0221岡山県岡山市339番地。取締役・監査役体制は以下の通り。▽代表取締役=藤田高雄((株)神明専務取締役)▽取締役=浅越芳明(岡山県農産物販売(株)代表取締役)▽取締役=國定豪((有)國定農産代表取締役)▽監査役=吉川和男((株)神明常務取締役)。


-2007年5月11日-

◆JA斐川町、三菱商事と直接契約(島根)

 JA斐川町(島根県・斐川町)と三菱商事(株)(東京・千代田区)はこのほど、19年産米の売買契約を結んだと発表した。同JAが取扱う年間販売数量の10%分にあたる、約500トンを三菱商事に直接販売するというもの。

 今回の契約締結については「当JA産米の品質に高い評価をもらったことと、お互いのタイミングが上手に合って直接販売契約に結びついた。話自体は1年ほど前に浮上したもの」(本所・営農部)としている。

 契約価格や売り先などは19年産米の作柄、市場動向などを考慮して決めていくが、「売り先は大手量販店を始め三菱商事が保有する豊富な販売ルートを通じて西日本中心に販売していく。初年度はコシヒカリ、きぬむすめの2銘柄が主な対象となっていく」(同)見込み。

 同JAは島根県内の南部に位置し、コシヒカリを主力にきぬむすめ、ハナエチゼンなど年間約8,000トン余りを生産している。19年産以降の考え方として「地球温暖化の影響が主力銘柄のコシヒカリに出始めており、きぬむすめの生産数量を拡大していく。県全体でも同様な動きにある」(同)とのこと。


-2007年5月10日-

◆発芽米3割増の7,800トン計画(ファンケル)

 (株)ファンケル(横浜市)における発芽米事業の20年3月期売上計画は前年比0.8%増の48億円。数量ベースは販売価格の2割値下げに伴い、発芽米原料換算で3割増の7,800トンを見込んでいる。

 19年3月期は前年並みの6,000トンだった。販売比率は▽発芽米=6割▽おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て=3割▽おかゆなど加工食品=1割。なお、希望小売価格は発芽米950gで735円。8日調査のダイエー(さいたま市)ではセールで648円で売られていた。


-2007年5月9日-

◆丸紅、マルエツでプレミアムひとめ本格販売

 丸紅(株)では首都圏で店舗展開する食品SMマルエツにおいて、宮城県と全農宮城県本部が共同開発した「プレミアムひとめぼれ・みやぎ吟撰米」の本格販売をスタートさせている。

 発売初年度の売上予定は小売りベースで2億円。精米は同社が51%出資するミツハシ・丸紅ライス(株)が担当する。販売価格は2キロ1,180円、5キロ2,380円。マルエツでは「みやぎ吟撰米は以前から数店舗での販売事例はあったが、4月中旬からは首都圏の全店を対象に販売を拡大させた」(広報部)としている。

 プレミアムひとめぼれは、玄米整粒歩合85%以上、玄米粒厚1.9?以上など、独自の生産基準が設定された高品質米の位置づけ。マルエツが掲げる「アウトスタンディングバリュー(突出した価値)の創造」との商品開発方針にマッチしたとされる。

 マルエツは東京52店、神奈川38店、千葉48店、埼玉51店など首都圏合計191店を展開している。また同商品はグループのFoodexpres、サンデーマートでも取扱う。


-2007年5月8日-

◆「(株)米心石川」、7月1日に設立(石川・米卸統合)

 (株)パールライス石川、石川県米穀(株)、北陸中央食糧(株)は、石川県内の米穀卸一本化に向けて昨年8月から協議を進めてきたが、今年7月1日付けで石川県米穀(株)の関連会社・石川県炊飯(株)を加えた4社が経営統合、新会社「(株)米心石川(べいしん・いしかわ)」を設立することを発表した。統合後の取扱目標(平成20年度)は、数量約3万トン、取扱高約110億円(うち炊飯部門20億円)、精米ブランド名は「マイハート」とする。

 統合の形態は、パールライス石川が存続会社となり、6月30日に石川県米穀、北陸中央食糧、石川県炊飯から営業権等を譲受。従業員数280名を引き継ぐ。3社は譲渡後に解散する。資本金は2億6千万円。パールライス石川の資本金が1億円のため、1億6千万円を増資する。増資後の出資比率は、パールライス石川40%、県下のJAグループ20%、納入業者など取引先(神明等)20%、役員・従業員など持ち株20%となる予定。新体制の人事は、6月29日の株主総会・取締役会で決定、公表の運び。

 新会社の所在は、石川県金沢市松島1丁目1番地(現パールライス石川と同じ)。高品質の石川米を提供するため、最新鋭の新精米工場を来年7月までに現工場の敷地内に建設。同時に、炊飯工場も同じ敷地に建設する。新精米工場、炊飯工場が完成するまで、石川県米穀の施設で事業を行う。


-2007年5月7日-

◆発芽米売上47億6千万円(ファンケル)

 (株)ファンケル(横浜市)は5月1日、19年3月期の連結決算を公表。米穀関連の発芽米事業は売上高が47億6千万円(前連結会計期間と同じ会計基準の場合は45億6千万円)で、前年に比べ4.6%増(同0.2%増)となった。

 上期は健康情報テレビ番組に取り上げられたことで伸張したが、下期はふるわなかった。20年3月期の売上計画は0.8%増の48億円。

 数量ベースは4月から「発芽米」「おいしい発芽米 ふっくら白米仕立て」の販売価格を20%値下げしており、価格(0.8%)以上の増加になるという。なお、全体の連結業績は1,010億6千5百万円(前年比6%増)。


-2007年5月2日-

◆米穀などPB商品シェアが45%に(パル連合)

 パルシステム生活協同組合連合会では、06年度(2006年4月~2007年3月)における食品部門のPB商品受注高が前期比75億円増の594.2億円となった。食品部門全体に対するPB商品シェアも44.9%(前期43.4%)に達した。

 同連合では「PB商品は当会を代表する商品。品質はもちろん環境負荷の低減においても組合員に対して貢献する商品」としており、産直米(エコ・チャレンジ米)を始めとして毎年のように新商品を投入している。今期2007年度においてはPB商品シェア60%を目指す。

 精米商品については北海道ほしのゆめ、青森つがるロマン、秋田あきたこまち、新潟コシヒカリなど、全アイテムが環境保全型農業などにこだわったPB商品。銘柄別の人気ランキングは第1位コシヒカリ、第2位あきたこまち、第3位ひとめぼれ、第4位ほしのゆめ、第5位はえぬき、第6位きらら、第7位つがるロマンとなっている。


-2007年5月1日-

◆加工用米不足分3千トン、新規にシリアル用(弁済米)

 17年産現物弁済米の販売用途は(1)加工用米不足=18年産米対応(2)原料代替=輸入米粉代替等(3)新規用途=米粉パン・学校給食(パン食代替)等(4)個別対応=1~3以外-の4枠で考えられている。

 このうち味噌・米菓・米穀粉需要者等が18年産加工用米不足枠で米穀機構に申し込んだ数量は製品ベースで3千トン。売買契約は需要者と米穀機構で行うが、受渡・代金決済業務は米穀機構から全農・全集連が委託。全国団体は対応の準備を進めており、需要者サイドが今期の加工用米の買い受けが終われば、5月にも弁済米の販売が始まる見通し。

 また、新規用途としてはシリアル用が国から承認を受けたことで、今後の入札で新たに加わることになるようだ。個別対応は飼料用で販売が行われている。

 4月26日の今年度第2回入札は、1業者による1台(10.8トン)の申込があったが、落札はなし。なお、4月入札は電子とペーパーによる併用だったが、5月からは電子入札に一本化される。今回の入札は1業者のみだが、電子入札で行われた。登録業者は17社。前記の通りシリアル用が実施されれば、新たに登録をするところが出てきそうだ。




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