－２００７年８月３１日－
◆くず米相場、「緩やかな冷却」
関東、三重産くず米は無選別置場８０円台半ばが中心。関東産コシヒカリからのくず米が出回っていないため、当用需要にも追いつかない。
茨城、千葉産コシヒカリの収穫は例年より早いようだが、そのくず米の出回りが本格化するまではまだ２週間程度を要すると見られている。
それでも、１ヶ月前のくず米（１８年産）相場は無選別で１２０円台だったから、くず米相場の「緩やかな冷却」は始まっている。ちなみに昨年８月下旬の新くず米の相場は置場１００円前後だった。
－２００７年８月３０日－
◆１９年産センター入札、全量不落でスタート
８月２９日、コメ価格センターで１９年産の第１回入札が実施された。上場は、千葉コシヒカリ１，２００トン、三重一般コシヒカリ１９４トンの計１，３９４トンに対して、申込倍率は３．０～４．３倍あったものの、全量不落となった。買い手の応札状況から推定すると、指値（売り手の希望価格）は現行相対水準だった模様で、これを上回る応札がなかったものと見られる。
買い手からは、「千葉コシヒカリは関東向けで必要だったが、今回はメリットがないと判断して１万４，４００円マイナスの水準で応札した。関東卸が本気で確保するとの噂もあったが、不発だったようだ」（関西の大手卸筋）、「落としても損にならない価格で応札した。相対水準でまともに応札したところはないだろう。仕組みを変えても同じ。今年も入札に参加したくてもできない」（東日本中堅卸）などの声が聞かれた。
いずれも値幅制（２回連続で落札率５割以下）移行への条件となる次回結果が注目される。
－２００７年８月２９日－
◆雑品種１等、置場１万１千円が目安？
このところ関東の集荷相場をリードしている観のある千葉県内の大型農協では２９、３０日の「その他のうるち米」買い取り価格を１０，７００円（税込み）としている。出荷最盛期にあるふさおとめの買い取り価格の１，３００円安であり、販売価格は１等置場１万１千円（外税）が目安となっていると推測されている。
新米雑品種１等で置場１万１千円は現時点では安すぎるように感じるが、千葉県内で「その他」に該当する米は少なく、来週以降も同値買い取りとなる可能性が強いことや、上位銘柄を購入する限られた得意先向けになりそうなことも含みにあるかもしれない。
関東産新米では未検の出回りが従来よりも細い。未検が出ても、集荷問屋の業務用白米原料になってしまう面もあり、たまに売り物が出ても１等の２００～３００円安が精一杯のようだ。
－２００７年８月２８日－
◆富山・ＪＡとなみ野のライスターミナル完成
１９年産米の収穫を目前に控え、富山・となみ野農協（佐野日出勇組合長、砺波市宮沢町）は、同市五郎丸にコメ流通合理化施設「となみ野ライスセンター」を完成させ、稼働可能な状態に入った。
玄米調製装置と自動ラック式低温保管装置を組み合わせた施設（総事業費１４億９，１００万円）で、最新鋭の色選や均質化装置等によって品質を高め、これを維持したまま保管・出荷する。１トンフレコン・個袋双方で生産履歴が確認でき、生産者ごとのトレーサビリティも可能だ。１日当たり平均荷受量を２３０トンと見込み、計画貯蔵量は６，０００トン。
先の参院選で初当選を果たした前全中専務の山田俊男議員ら関係者約１６０人の出席を得て竣工式が８月２２日に開かれ、佐野組合長は「施設を見て買いに来てもらえるコメを目指す」と抱負を語った。なお来年は隣接地に新タイプのライスセンターを建設して同施設と連結し、ラック倉庫内で空調によるドライエアーで均一な仕上げ乾燥を行う計画にある。
－２００７年８月２７日－
◆ＪＡ越後中央、仮渡コシ３千円・その他２千円上乗せ
新潟県のＪＡ越後中央は、先に決定した全農新潟県本部の１９年産生産者仮渡金に独自加算することを決めた。
コシヒカリ３千円、こしいぶき・その他うるち・醸造用米・もち米２千円をそれぞれ上乗せ、▽コシヒカリ１万３千円▽こしいぶき１万円▽その他うるち９千円▽醸造用米１万２千円▽水稲もち米１万２千円（契約栽培）、９千円（一般米）…となる。
同農協は、西蒲原１０町村を管内とする広域ＪＡで、今年２月にＪＡ西川、ＪＡ燕市と合わせ３ＪＡで合併。１９年６月末で組合員は約２万５千人。管内の作付面積は１万１千ｈａ強で、米穀取扱数量は約７０万俵。
－２００７年８月２４日－
◆こまち－ふさ、価格差が広がる（関東）
関東産新米の取引きでは、茨城産あきたこまちと千葉産ふさおとめの価格差が広がっている。ふさおとめ１等現品は、２３日午前中の商談で産地置場１万２，６００円から１万２，５００円へと売り下がり中。
一方、茨城あきたこまち１等は週内渡し置場１万３千円が堅く、来週渡しでも１００円安いかどうかといった状況。
千葉産あきたこまちは茨城産と同水準。千葉ひとめぼれは１等置場１万３千円がらみで、あきたこまちより高いくらい。ちば２８号はふさおとめと同値水準。
－２００７年８月２３日－
◆庄内のびのび、宮城ひとめを導入（ライフフーズ）
定食チェーン「ザ・めしや」「街かど屋」を運営する（株）ライフフーズ（大阪府・吹田市）では、８月中旬から庄内産のびのび、宮城ひとめぼれの２銘柄を新たに導入した。対象は主力業態であるザ・めしや全店で中部・東海地区の店舗は宮城ひとめぼれ、関西地区の店舗は庄内のびのびが使用される。
従来からの２～３銘柄米ブレンドから切り替えられた形で、「今月の６日から納入可能な状態となり、数量がまとまった１１～１２日から変更させた」としている。各店頭では「最高位“特Ａ評価米”を全国の米どころより厳選した、ザ・めしやのこだわり米。思わずお箸がすすみます」と穀検の特Ａランク米を使用している点をアピールする。
同社のグループ全体の米年間使用量は約２，０００トン規模。１５年産米から北海道、青森、九州、四国産米でのブレンド米を使用していたが、「競争激化に銘柄米を前面に出す戦略で」と７月から試験導入を実施。実験店舗における集客効果や売上実績を材料に、今回の２銘柄の導入を決定したという。同社グループではザ・めしやを主力業態として、東海、近畿、中四国、九州地区に１２０店舗以上が展開されている。
－２００７年８月２２日－
◆福岡の（株）サカグチ、破産手続の申立準備へ
福岡県のコメ販売業者・（株）サカグチ（福岡県北九州市八幡西区、坂口晃一代表）は１７日までに破産手続開始の申立準備に入ったことがわかった。申立代理人は住田定夫弁護士（住田法律事務所、TEL：093-583-5163)。
住田弁護士によると「コメの大口取引先との間で見解の相違が発生、億単位の売掛代金が回収不能になり、資金繰りの目途が立たなくなったため」としている。負債総額は２４社に対して２３億円前後。金融関係が１０社程度、コメ取引関連の債権は数社で１２億数千万円と約半分を占め、そのうち１社が１０億円近くになっている模様。
同社は地区ではトップクラスの販売業者で、大手量販店や地場スーパーへ納入し、年商は１００億円に近い規模になっていた。債権者に対しては既に通知が届いているが、住田弁護士は「来週早々にも申立ができるように準備を進めている。申立ができれば債権者には詳しい通知を行いたい」としている。
－２００７年８月２１日－
◆政府米販売、７月は１万７千トン
農水省は２０日、７月分の政府米販売数量を１万７千トン（速報値）とまとめた。６月までは売り買い見合いの関係から提示数量を絞ってきたため、月を追うごとに減少傾向をみせていた。
この７月はいわゆる新年度突入で、６月落札分に加え７月で落とした分も合わせて引取が進んだ格好。７～８月といずれも２万トンを超えて落札されており、８月は２万トンを超えて引き取られる見込み。
ただし９月以降は不透明。１９年産米の走り相場が昨年と比べて相当に安く始まっており、現行価格の水準では政府米の魅力は薄れるばかり。政府米は売れただけ買うという基本方針は崩しておらず、「その予定価格（販売価格）の引き下げは必至。１０万トンを切った１６年産はもちろんのこと、１７年産米の早期引き下げもあるかもしれない」流れ。予定価格の下値探りも含めてしっかりした情報入手を。
－２００７年８月２０日－
◆新米相場、今週と来週では大違い
今週から出てくる茨城こまち、千葉ふさの全農建値は目先、関東着１万３，２００～３００円となると見られている。収穫作業が始まったばかりの局面だが、この価格で買える１８年産はあまりなく、週内積み出し分はバタバタと行き先が決まる公算が大。
商人集荷米は初荷１等置場１万３千円前後から、１～２日刻みで売り下がりとなりそうだ。農協直売米や商人集荷でも数千俵単位のような大口取引では、週内だけの需給状況だけでは決めきれず、月内渡し条件なら置場１万２千円台前半まで考慮に入れる必要がある。
今週出てくる関東産新米の売り物は全国から期待されているほど量はなく、逆に来週２９日頃からは物凄い量の現物売りとなりそうな雲行きであり、２５、２６日収穫分を織り込んでの先売り（月内渡し条件）が２４日頃から出てくるだろう。
－２００７年８月１７日－
◆宮崎コシの系統販売、目途が付く？
宮崎コシヒカリの系統集荷は、計画に対し４千トン下回る１万３千トン前後に留まった模様。販売は「ほぼ目途がついたように聞いている」（卸筋）といわれ、３等・規格外が主体になるなかで順調に結び付けが進んだようだ。「見た目など物は悪いが、食味は平年とそれほど変わらないという声が寄せられている」という。
販売価格は「連絡が入っていないが、品質が悪いということで前回大幅に下げており、１２日以降も１万５，２００円（大阪・裸）を継続するのではないか」との見方。
規格外はＡクラス（整粒４０％以上）で１万１千円半ば、Ｂクラス（３０％以上４０％未満）はそれより１千円近い下げのようで、「Ａ～Ｃクラス混米で１万０，５００円程度を念頭に置いている」。
－２００７年８月１３日－
◆１８年産セールが活発（近畿・定点調査）
１９年７月下旬における精米小売価格定点調査（本社調査。大阪・京都府内の量販店１１店舗。５キロ袋商品）によると、台風４号による品質低下が影響してか、九州産新米は確認できず、沖縄ひとめぼれ１アイテムのみだった。宮崎、鹿児島コシヒカリは、「平年作なら７月２９日前後からダイエー、ジャスコ、ライフなどほとんどの店舗で発売する予定だったが、品質低下で各店とも数量確保の見込みが立たず断念した模様」（大阪卸）とされ、今調査での販売は確認できなかった。
逆に１８年産のセールが活発。新潟コシヒカリは４００～８００円引きで１，９８０円セールが目立ち、秋田あきたこまちは８００円引きの１，５８０円（スーパーナショナル）を筆頭として、１００～２００円の値引き対応が見られた。
この動きは１０キロ袋アイテムにも波及しており、滋賀コシヒカリ２，９８０円、新潟コシヒカリ３，９８０円（マンダイ）、島根コシヒカリ２，９８０円（ダイエー）、宮城ひとめぼれ３，６８０円（ジャスコ）秋田あきたこまち、京都コシヒカリ１０キロ＋１キロ増量３，７８０円（平和堂）など各店で目白押し。
納入体制の変化では、今調査から関西スーパーに幸福米穀が、秋田こまち１，８８０円、無洗米秋田こまち１，９８０円の２アイテムで加わった。
－２００７年８月１０日－
◆７月末現在、１８年産の未契約１３万トン（全農）
全農の７月末現在における１８年産主食用うるち米の契約数量は、速報値ベースで２６７万トン（販売計画数量２８０万トン対比９５％）となっている。
未契約数量は１３万トン（前年同期比５万トン増）となり、新米の出回り及び作柄予想から今後の結び付けはかなり厳しい情勢。
一方の販売実績は２２８万トン（同比２２万トン減）で、８月以降の要販売数量が５２万トンと整理された。未契約玉と同様、契約済みの引き取りも、関係者から「数万トン規模で苦しい（流通在庫として持ち越しの意）かもしれない」との見方も出ている。
－２００７年８月９日－
◆宮崎コシから１８年産セールに切替も（首都圏定点）
１９年８月上旬における精米小売価格定点調査（首都圏量販店１９店舗。５キロ袋商品対象）では、沖縄ひとめぼれに続き宮崎コシヒカリなど九州産新米が登場したが、台風４号の被害による品質低下で販売を中止する企業が出るなど例年より販売規模が縮小。１８年産セールに切り替える動きも見られた。
宮崎コシヒカリは、東急ストアで５キロ１，８８０円、マルエツ、サンデーマートで１，９８０円、鹿児島コシヒカリはマックスバリュで１，９８０円、マミーマートで２，０８０円でそれぞれ販売がスタートした。一方、いなげやがチラシ掲載した販売を中止したほか、「ジャスコを始め広域展開する大手量販店も良質米の調達が困難として販売中止したようだ」（首都圏有力Ａ卸）とされ、今後の販売も「品質の関係で難しいのではないか」（首都圏有力Ｂ卸）と見られている。
「台風襲来は納入卸の責任ではないが、一応は契約違反の形。集客アイテムを失った格好で、当社から提案する形で投入」（首都圏有力Ｂ卸）として、１８年産セール企画に切り替える動きが出ている。千葉コシヒカリ１，４８０円（サミット）、秋田あきたこまち１，５８０円（ジャスコ、マックスバリュ）、石川コシヒカリ１，６８０円（サンデーマート）、岩手ひとめぼれ１，６８０円（相鉄ローゼン）などの値頃価格が見られ、関東産の新米出回りまで続きそうだ。
また、今調査での新アイテムは、ジャスコで栃木あさひの夢１，７８０円が確認され、店頭ではコシヒカリとともに栃木米２アイテムが並列しての棚割りとなっていた。
－２００７年８月８日－
◆検証作業を実施、品目加入引き上げへ（小林次官）
農水省はこのほど、７月２日を受付期限とした「１９年産品目横断的経営安定対策加入申請状況」をまとめた。
このうち米の作付計画面積は４３万６，８６９ｈａで、目標としていた１８年産稲得加入面積の５割（約３７万５千ｈａ）を上回った。ただし、全体の作付面積に比べると２６％に留まり、２１年産米で計画している全体の半分（１８年産米の場合は８４万２千ｈａ）からはほど遠い状況。
小林農水次官は記者会見で（１）制度の趣旨などいろいろな要件について引き続き周知徹底を図る（２）各地域でどういう課題があるのか検証作業を進め、改善策を十分検討することなどにより目標の達成を図りたいと説明している。
米の加入申請者は認定農業者５万５，０８８経営体、集落営農組織３，７８５経営体。「麦は補助金がないと経営が成り立たない」（九州の集荷業者）といわれ、生産者の制度加入に伴い組織作りをＪＡが一環して受けることで、業者の追い出しが行われることを懸念する。一方で減反への取組を見合わせるところもあり、産地ごと制度が推し進められることにより様々な現象が出てきそうだ。
－２００７年８月７日－
◆１９年産政府買入の資格審査、８月１５日から申請受付
農水省は、１９年産国内産米穀の政府買入れ資格申請を８月１５日～２８日まで受け付ける。買入入札の準備を整えるもので、１０月以降も随時、申請を受け付ける。
政府買入れ入札における競争参加者の資格要件は、(１)１９年産の国内産米穀の取扱い数量が１００トン以上であると見込まれる者(２)米穀の流通に関する法令の規程により罰金以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から、２年を経過しないものでないこと…など。１８年産の買入資格者は２６業者だった。
－２００７年８月６日－
◆宮崎コシ代替、１８年産セールで対応
台風被害等による品質低下に伴い九州、四国早期米の販売中止事例が各地区の末端販売で発生しており、納入担当卸の対応が急務となっている。
西日本の大手Ａ卸では「広域に店舗展開するＲ量販店チェーンを始めとして、当社納入先の量販店、食品スーパー向けの８０％以上で宮崎コシヒカリの販売を中止した。極端な品質低下でクレームに繋がる恐れから、サンプル持参で担当バイヤーに状況を説明し了承された。また鹿児島についても当社へは規格外のサンプルが送られる状態で、同じく販売を見合わせている状態。四国産に関しても良い話は入ってこず、従来から扱いが小さいことで販売しない方針。対応としては１８年産米の値引き提案で、新潟コシヒカリ５キロ１，９８０円、秋田こまち１０キロ３，５６０円などでセール企画を出した。天災で仕方のない理由ではあるが、約束違反は事実なので対応する」（仕入課長）との状況が聞かれる。
また２日から納入開始した首都圏のＢ卸でも「鶏肉、果物など他の食材とセットで宮崎特産品フェアを予定していた関係で、３等が中心ながらも良い玉を厳選し５キロ１，８８０円で発売した。販売先はＣ食品スーパーのみの限定発売で、期間も１週間が限界だろう。その後は宮城ひとめぼれなど１８年産米セールで埋め合わせする」（仕入部長）という。
－２００７年８月３日－
◆収穫３１日で４７％、規格外は３ランク設定（宮崎）
宮崎県が７月３１日現在でまとめた早期米の収穫進捗は４７％で、前年同期に比べ２１ポイント上回った。「天気が良かったことや台風５号により、３１日などは急ピッチで収穫が進められた」ことが要因だが、代わりに「施設はパンク状態になっている」（業者筋）といわれる。地区別の進捗は▽南那珂＝５９％▽中部＝４３％▽児湯＝５１％など。「２日は雨が降っており、刈り取りは無理だろう。ただ、天気予報では３日は晴れ。今回の台風は移動が早い」（県）とされる。
品質は「１等がゼロ、２等も僅かに出る程度。３等が４割、規格外が５割強という世界。地区別に見てもそれほど大差がないようだ。乳白・心白粒がかなり入っている。７月の長雨に、台風被害が大きかった」、「くず米の発生が多い。通常は２～３％程度の発生が、１０％程度になっている」（業者筋）。一方、販売は「品質が悪く、使い道に困る物があり、倉庫に山積み状態になっている」、「一度購入したところからキャンセルが出て、対応に苦慮している」という話が伝わる。
規格外については某ＪＡが８月１日から３ランクに分け、集荷価格は▽Ａランク＝９，６００円▽Ｂランク＝６，６００円▽Ｃランク＝３，０００円に設定、「Ａランクは物が動くが、Ｂ・Ｃは売れていないようだ。Ｃランクはくず米と変わらない」とされる。前記ＪＡとの整合性は不透明だが、ランクは「４０％以上・３０～３９％・２９％以下に分けたと聞いており、２０％を切る玉も相当出ている」との声も。
－２００７年８月２日－
◆高知コシ概算金、３日まで１万３千円
高知産早期米の概算金は、コシヒカリのスタート価格が３日まで１等１万３千円。検査は７月３１日から始まったが少量で、設定の３日までの出回り量もあまり多くない見通し。
南国そだちは１～７日まで１万２千円（前回比１千円安）、ナツヒカリは同１万２，５００円（２００円安）。南国そだちとナツヒカリの価格が逆転したのは、販売のタイミングによるものといわれる。
－２００７年８月１日－
◆政府買入枠、１９年産センター落札実績比４割に
農水省は１９年産政府買入れ枠の設定要素の考えを示した。コメ価格センター落札実績８割、出回数量比２割－の「産地銘柄を指定する買入れ」を基本に、設定枠を超えて買入れする場合は「予定価格を減額調整した上で、回転備蓄の円滑な運営に資するような買入手法を検討する」考え。１８年産第３回買入れで適用した減額調整を事前に示したうえで、さらに備蓄経費のかからない買入手法の導入を示唆した。
買入対象銘柄は、センター取引で１９年産上場実績があるもの。産地銘柄別の設定要素は、センターの１７年産、１８年産及び買入時点までの１９年産の産地銘柄別落札実績数量比８割（１７・１８年産平均４割、１９年産４割）、１９年産出回数量（検査実績）比２割。前年産で適用した当年産落札比を２割から４割に拡大させ、１９年産のセンター取引を促す格好。
買入予定価格は、入札実施時での市場実勢価格を適正に反映して設定。買入時期は、１１月指針で具体的な数量を設定の後、複数回に分けて実施。予定価格の設定（センター入札や相対取引の価格を基本に経費控除）や実施時期（１２月頃から翌年６月まで）は従来通りとなりそうだ。
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