－２００７年６月２９日－
◆大手卸が系統離れ？（西日本）
米穀業界では、１９年産米に向けた全農の販売手法が注目されているが、その一方で１８年産販売における卸業者の“離反”も色々な場面で話題になっている。
年間数十万トン規模の米を調達する西日本大手Ａ卸では「詳しい集計データは出していないが、１８年産米の系統仕入は前年産に比べ１０％程度が減少した感触を持っている。外食、中食向けの１８年産使用が７月から拡大することで、最終的には不明瞭だが８％からＭＡＸ１０％は減るのでは。理由は単純にリベートの廃止。スケールメリットの恩恵がほとんど無い取引は、大きな買い物をする意味が持てない。減った分はＪＡや大規模な生産者グループから直接仕入たり、現在の話としては政府古米をかなり手当している。１９年産米に向けては仕入の大きな幹としてのポジションは変わらないが、産地からの手当ルートの拡大は引き続き試みていく。単独でカバー出来ない部分が友好な商社にお願いする時も」（仕入本部）との対応を採っている。
また近畿圏を基盤とする有力Ｂ卸でも「系統仕入を基本とする方針は１９年産でも同じだが、産地や銘柄によっての格差は出てくる。現行の１８年産でも表れているが産地との直接仕入の拡大で、産地県によっては系統手当が極端に減少したところも。当社クラスでもこうした変化なことで、もっと規模の大きい卸ではさぞかし…」（仕入課）という。
－２００７年６月２８日－
◆山手食糧、本店機能を７月に移転
東京山手食糧販売（協）（片桐久之理事長／東京・新宿区）では、７月３週目を目途に本社機能を杉並区内の自社ビルに移転させる。移転先は６月末に竣工が予定される山手荻窪ビルで、７月１７日から新本社での業務をスタートさせる。新たな自社ビルの竣工に伴って、新宿、中野、杉並区内に置かれた営業所機能も統合させる。
今回の経緯については「米穀部、事業部、営業部などが入る山手新宿ビルは手狭な事で、以前から新たな本社ビルの必要性は出ていた。当社が保有するビルのうち老朽化が激しい荻窪ビルを取り壊し、その跡地に新たな自社ビルを建設し本社（本店）、営業所を合併させる形で入居することになった。移転後の新宿事務所はリニューアル工事を行い、新たなテナントさんにお貸しする予定」としている。
新事務所の概要は以下の通り。▽住所＝〒１６７－００３４東京都杉並区桃井２－２－１▽電話＝総務部０３－３３０１－８０５３・米穀部０３－３３０１－８０３１▽ＦＡＸ＝０３－３３０１－８０３６。
－２００７年６月２７日－
◆早期４県コシ、系統販売計画４万５千トン
徳島・高知・宮崎・鹿児島４県のＪＡ系統による１９年産コシヒカリの集荷・販売計画は４万５，１９０トン。各県の内訳は▽徳島＝１万１，５００トン▽高知＝８，５００トン▽宮崎＝１万７，１９０トン▽鹿児島＝８千トン。
今年は「作柄が良さそう」（産地筋）とされ、各県とも集荷以上に販売面での注力が必要な展開が見込まれる。
その他の早生品種は▽徳島ハナエチゼン＝１千トン▽高知ナツヒカリ＝８００トン▽宮崎さきひかり＝２００トンなど。
－２００７年６月２６日－
◆特選さぬき米、首都圏で販売（ＪＡ香川県）
ＪＡ香川県はこのほど、首都圏でもＫブランド「特選さぬき米」（ヒノヒカリ・はえぬき）の販売を始めた。東京・虎ノ門パストラルでは５～６月の２カ月間、館内のレストランや宴会場で使用する米に特選さぬき米ヒノヒカリを採用。
特選さぬき米は食味値８０以上などに設定された米で、Ｋブランドはかがわ農産物流通消費推進協議会が認証した農産物・加工品が対象となる。レストランなどでの取扱いは５トンの計画。その他、管内では２ｋｇ袋の小売も行っている。
また、６月からは特産品ショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」（東京都港区新橋）でも特選さぬき米の販売を開始。「東日本の米に慣れている関東で、西日本産の米は別の特徴があり、好評を得ている」という。
－２００７年６月２５日－
◆ＷＴＯ座礁、二国間交渉が主役に
ＷＴＯ交渉は、交渉妥結の突破口を探る役割を担っていたＧ４（アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド）の閣僚会合が決裂、年内妥結の可能性は非常に薄くなった。来年はアメリカ大統領選挙の年であり、実質的な交渉の再開は２年先になるとも見られている。
今後の貿易交渉はＦＴＡ、ＥＰＡなどの二国間協定に焦点は移る。すでに交渉が始まっているのは韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、スイスだが、２国間協定では全品目の関税に上限を定めようとするような議論は避けやすいことや、日本のコメ市場に決定的な影響を及ぼしそうな大輸出国は見当たらないことから、輸入米によって国産米が大きな打撃を受ける危険はひとまず遠のいた。
－２００７年６月２２日－
◆中規模農家が減反を止めるケースも（品目経営対策）
農水省は６月２０日、５月末現在における１９年産品目横断的経営安定対策の加入申請状況を公表。米は４～５月申請分が６万８，３７１ｈａ、合計で２１万９，８３１ｈａ（昨年秋の麦加入受付期間における米も扱う申請者分を合わせたもの）となった。
国による加入目標約３７万５千ｈａに対し６割の進捗。関東の某ＪＡ関係者は、「田植えなどの作業が集中したことや、代筆禁止で代理申請に手間取っているが、事務所から催促されてもおり、６月中には行いたい」と話している。
一方、同対策により生産者が生産調整への取り組みを図るかどうかについては功罪を指摘する。「麦を作っている農家は品目に入らないといけないということで生産調整に取り組むところが出る一方で、中規模農家（１町程度）のなかで認定農業者になれず、集落営農にも入れないところが止めている」とされる。結果として減反に効果があったかどうかは、まだ判断出来ない段階のようだ。
－２００７年６月２１日－
◆ベトナム産米、残留農薬で検査頻度を引上げ（厚労省）
厚生労働省は先月、検疫所のモニタリング検査の結果、ベトナム産うるち精米から農薬アセタミプリドが基準値０．０１ｐｐｍを超える０．０３ｐｐｍ検出される食品衛生法違反の事例があったとして、残留農薬のモニタリング検査の頻度を５％から３０％に引き上げる対応を決めている。違反事例は、破砕したうるち精米で、輸入業者はＡ商社。
輸入米関連では、４月にもヨーロッパで安全性未審査の遺伝子組替え米の混入が報告された製造・輸出３業者の中国産米加工品（米を主原料とするもので、米粉、ビーフン、はるさめ等、未加熱又は加熱の程度が低いものとする）の検査頻度を３０％に引き上げる対応のほか、家電Ｂメーカーが輸入した台湾産米（うるち精米）から農薬メタミドホスが基準値０．０１ｐｐｍを超える０．０４ｐｐｍ検出されたとして、検査頻度を３０％に引き上げる対応をとっている。
－２００７年６月２０日－
◆ホクレンパールライス、炊飯事業に参入
道産米の好調さを背景にホクレンの事業も順調のようだ。４月１日付けで、「ホクレンパールライス」がＪＡさっぽろから炊飯卸会社のＪＡサッポロライスを継承する形で炊飯事業にも参入している。
社名を「サッポロライス」に改称して、従業員８５名もそのまま引き継いで再スタートを切っている。「パールライスの精米販売の拡大と（コメ全体の）消費拡大、その相乗効果を図っていく」（パールライス・幹部）のが狙いという。
家庭用で消費が減少しているなかで、外食、中食等の業務用世界で販売拡大はまだ見込めるとの判断もある。ここで吸収した業務用向けの販売ノウハウを、道外での販売に生かす狙いも。昨年度の売上高は１３億円弱だが、２００９年度には１５億円（精米使用量１，８００トン）を目標に取り組む方針。
－２００７年６月１９日－
◆持帰弁当に玄米メニューを投入（ハークスレイ）
西日本地区で持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を運営する（株）ハークスレイでは、６月１４日から玄米を使った「玄米豚トロスープご飯」を発売した。九州地区を除く、西日本地区の同社管轄全店で販売されており、「消費者の健康志向の高まりを受けて、玄米第１弾メニューとして１４日から投入した。
今後は各店舗における新メニューの動きを見ながら、７月以降に第２弾、第３弾と継続的な新メニューの発売を考えていく」（本社）としている。玄米メニューでは４月から各店舗で４０円の追加料金で、白飯から玄米に切り替える対応を実施している。
加えて５月からは同社ホームページ上において、玄米パック商品“味わい玄米”の販売も始めている。価格は２００ｇ入り×５食入り１，２００円（１食当たり２４０円）で、「圧力釜の手法で炊きあげてそのままパックしたため、玄米独特のパサパサ感を払拭することが出来た。玄米はビタミンＥが白米の７倍含まれ、またミネラル、食物繊維も抱負な健康メニュー」という。
５月からのホームページ上での玄米販売の状況については「詳しい販売データの集計は今後になるが、店舗での弁当を含め玄米取組みを拡大していきたい」（同）とのこと。
－２００７年６月１８日－
◆沖縄ひとめ、本島販売▲１００円の２，２８０円
沖縄・八重山産ひとめぼれの本島販売は、「１５日に店頭に着けるスケジュール。販売開始はそれぞれの店が決める」（県内卸筋）とされる。小売価格は５ｋｇ２，２８０円が目安だが、バラつきが出る模様。昨年は２，３８０円で統一的に始まっており、目安価格は１００円下げた格好。
過剰感の解消を目指したもので、１８年産１期作が売り切れないうちに２期作が出回り、１９年産１期作の始まりまでに前年産２期作の処分が終わらないという流れを改善するため。入庫している玉は、「１等米。今後は２等米も出てくると思うが、見面など品質は昨年に比べ良い」との評価。仕入れは、「梅雨とはいっても小雨傾向で、刈り取りは順調のようだ」とされ、支障は出ていない。
－２００７年６月１５日－
◆宮崎コシ７／２２収穫開始、短期型予想（県中）
宮崎コシヒカリの生育は「あと１週間程度で早いところが穂揃い期に入る。収穫は７月２２～２３日頃から始まり、ラニーニャの影響で梅雨が早く上がれば短期型になる」（県中部地区）と予想している。
その他（１）５月２０日～６月頭にかけて天候に恵まれたため、中干しが十分にでき倒伏懸念がない（２）茎数が平年より７～８本多く、収量が増える見通しで、作況は１０３～５も考えられる（３）日中は気温が高いが、朝晩は冷える－など今年は好条件で推移しており、産地筋の品質・食味に対する期待は大きい。台風・収穫時期の降雨などがなければ、７月中に相当量が出回りそうだ。
農家によるコシヒカリの出荷契約は約２２万袋（３０ｋｇ）と前年に比べ若干減。１８年産米の集荷価格が安かったことが響いていると見ており、１９年産米の設定を気に掛ける。
他地区の関係者からは、前年より安くなるとの覚悟も聞かれるが、農家の判断はスタートで７千円（同）ラインを守れるか、あるいは切れるかによって大きく異なるという。事前の話が出るのは、７月上旬になりそうだ。販売面は「知事効果で、買い手卸が例年以上に取扱いを増やすという話が伝わる」と期待される。
－２００７年６月１４日－
◆きらら１万４，０９０円、２３９円高（定期入札）
６月１３日、コメ価格センターで行われた１８年産の第３９回入札は、定期注文取引に７産地品種銘柄３，２２３トンが上場され、うち５産地品種銘柄１，９２６トンが落札となった。落札率は５９．７％。
落札平均価格（裸、消費税抜き）は、きらら１万４，０９０円（前回比＋２３９円）、ほしのゆめ１万３，８５８円（同＋１５７円）、ななつぼし１万３，７１８円（同＋１２９円）と、北海道産３銘柄がさらに続伸、本年産の高値水準だった昨年１２月～今年１月価格まで戻した。
申込は各９～１４業者で、落札はきらら・ななつぼし各３業者、ほしのゆめ１業者。必需筋の応札と見られるが、きららは上場削減、ほしのゆめ・ななつぼしは最終上場（見込）という条件も影響したものと見られる。
その他、秋田こまち、新潟岩船コシに補充買いが見られたが、新潟一般・佐渡コシヒカリには応札がなかった。
－２００７年６月１３日－
◆ラニーニャ秋まで、豊作の可能性と高温障害の懸念
気象庁はこのほど、「ラニーニャ現象が発生、秋まで続く可能性が高い」との予測を公表した。暑い夏が見込まれ、水稲にとっては高温障害などの品質面への影響が懸念される一方で、収量面では豊作の可能性が出てきた。
ラニーニャ現象が発生している時の日本の夏は、（１）気温は、東・西日本で「平年並み～高い」傾向（２）降水量は、東・西日本太平洋側と南西諸島で「平年並み～多い」傾向－が見られる。１９４９年以降１２回発生し、うち夏の季節に発生していたのは１６回。その年の豊凶は８勝４負４分。平均作況１０２．０となっている。
－２００７年６月１２日－
◆７月政府米販売枠６万トン、１７年産解禁も決定
６月１１日、農水省は７月以降の政府米販売方針について、（１）提示枠６万トンを目安とする（２）１７年産販売を解禁する－の２点を決めた。販売が制限され１千円以上急騰していた１６年産米も一気に販売枠が拡大、６月の応札数量なら１倍に満たず、予定価格まで拾われることになる。居所修正は必至の情勢。
年間販売数量については、基本指針の買入数量と同数の４０万トンを仮置きし、作柄など需給変動をに応じて今後指針で見直す方針。月間販売数量は、既に指針に明記されている年間販売の１２分の１（３万トン目安）を念頭に、過去の入札販売実績（提示数量の半分くらい残が発生する）を参考にして２倍の６万トンを目安に設定した。
さらに１７年産の販売を７月から解禁することも決定した。販売メニューを公告する６月２０日過ぎまでに販売枠を検討する。各銘柄１００トンなら７千トン規模、せいぜい倍までの範囲か。その他、７月からは既報のように車側渡し販売が制限される。産年・産地及び品種銘柄が同一の米穀を５００トン以上落札した場合の引取期限の延長は、従来通り実施する。
－２００７年６月１１日－
◆南国そだち２０日頃出穂、水不足影響なし（高知）
高知産早期米のトップを切る南国そだちは、今月２０日前後の出穂が見込まれ、平年ペースで推移している。早期米全体の生育は順調で、一般のニュースで取り上げられている水不足も問題はない。
早期米は田植えが既に終わっていることや、作付地帯が平野部で河川が多くあることも大きい。普通期米が作付される山間部は「高い地域で谷川から水を引いているケースがある。水量が細っているところは若干影響が出るかもしれない」（関係者）といわれる。
一方、香川県では作付の多いヒノヒカリの田植えが一部で始まっている。「１５日以降の遅植えを指導しており、本格化するのは来週に入ってから」の見通し。農業用水については「このままの状況が続くと少し心配。ただ。水系がマチマチで、一概にどの地域がどうこういえない」とされ、把握が難しい状況のようだ。
－２００７年６月８日－
◆農業者取組は２，５００トン（１９年産加工用米）
地域流通農業者と加工需要者による１９年産加工用米の取組計画は約２，５００トンで、前年産米に比べ少し増加している。
地産地消の取組の一環として１６年産米から始められたものだが、地域の需要者と契約を結ぶことになっているためか、大幅な増加には至っていない。計画はもち米が６割強を占め、この趨勢は変わらない。
一方、全国出荷団体による取組計画は今年１月に認可されている。変更がある場合は６月末までに申し出ることになっているが、いまのところ話は出ていないようだ。全農分は１７万トン。出荷契約は順調に積み上がっていると伝わる。
－２００７年６月７日－
◆沖縄ひとめ、▲３００円の１万６千円で決定
沖縄ひとめぼれのＪＡ系統販売価格が１等１万６千円（前年比▲３００円）で決まった。７月１０日までの那覇港渡しで、等級間格差は前年と同じ１等対比で２等▲５００円、３等▲１，３００円。卸筋への供給数量は前年並みの１，６００トン強が見込まれている。
某販売業者は販売価格から推定して「末端価格が５ｋｇ２，２００～３００円になるのだろうが、果たしてそれで売れるのか。昔と違い消費者も県内産米に対するこだわりがない」とされ、厳しい展開を予想する。
検査は５日段階で３回実施しており、概算で▽１回目＝１１トン▽２回目＝１０トン弱▽３回目＝１１トンの計３０トン程度。等級は２回目で半分弱の２等が出たが、それ以外は１等の格付け。２等の要因は着色粒によるもの。
ただし、カメムシ被害対策として「ライスセンターの荷受けは生籾を擦って分けている上、以前に比べれば被害が少なくなってきている。生産者の意識が上がっていることと、今年は天候が良かったため」（関係者）とされる。梅雨に入っているものの、あまりまとまった雨が降っておらず、収穫は順調に進んでいる模様。
－２００７年６月６日－
◆１８年度ＭＡ一般検査５０万トン、相当量が次年度へ
農水省はこのほど、１８年度ＭＡ一般輸入米（ＳＢＳを除く）の産地種類別の検査結果を公表した。
検査数量は精米４１万４，０１８トン、砕精米８万２，２０２トンの計４９万６，２２０トン。事故品１２６トンは含まない。
１８年度の契約数量と一致しないが、これは１８年４月～１９年３月までに検査した数量で、今回の公表には１７年度契約分も含まれている。ただし、各年度とも丸米（玄米を含む）は４６万トン前後、砕精米は１１万トン前後が輸入されており、次年度への持ち越しが相当量出ているものと推定される。
１８年度契約の豪州・米国丸玄米は４月以降にズレ込んだ格好。また、タイ産もち砕精米の不足対応で輸入されたベトナム産米は、一部需要者に使用を敬遠されたが、検査の主な平均値は▽水分＝１３．９％（タイ産比＋０．６％）▽うるち精米粒＝６．６％（＋０．８％）▽完全粒＝２．２％（＋２．１％）。
－２００７年６月５日－
◆１９年宮崎コシ販売計画２，２００トン（主食集荷）
宮崎県と県主食集荷（協）は５月３１日、取引卸を招いて「産地報告会」を開催した。参加者は２４名。
今年は児湯郡と西都市の圃場を視察、「作柄のバラつきがあり、平年作はあるだろうが、一概に豊作ともいえない」（関係者）とされ、４～５月の日照時間の違いなどが生育に表れているようだ。今後の天候次第で作柄・出回り時期が変わってくるため、これからの動きが重要になる。
一方、卸サイドの需要については「米全般の価格帯が一段と下がっており、売れる価格が決まっている。コシヒカリのスタートで５ｋｇ２千円以上では動かない。また、雑品種（さきひかりなど）への需要が強いが、作付が増えない。このミスマッチが大きい」とされる。コシヒカリの販売計画は前年実績の２，２００トン。ＪＡ系統と異なり、全集安心米の取り組みは行わない。
－２００７年６月４日－
◆コメの表示、もっと多様に（規制改革会議）
内閣府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は「規制改革推進のための第一次答申」で、コメの表示制度の見直しについてかなり踏み込んだ内容をまとめた。
答申が現行制度で問題としているのは、 (１)農産物検査法による検査を受けたコメだけしか産地、年産、表示ができない、(２)各都道府県ごとに設定されている「産地品種銘柄」以外のコメは品種表示などができない、の２点。
コメ表示のありかたについてはＪＡＳ関連の機関でも、ＤＮＡ鑑定などを根拠として表示が可能かどうか検討されている。しかし、同答申では「単に農産物検査以外の根拠をもって品種表示が可能か否かだけの検討ではなく、将来的な広域農業経営や高付加価値商品開発によるブランド化を見据え、魅力ある商品開発を可能とする観点からも検討」し、本年度中に結論を得るよう督促している。
表示以外のコメで関連では、（１）民間企業が育成した品種の普及推進、（２）品種登録審査期間の短縮、（３）加工用米（生産調整カウント分）は必ずしも既存の集荷団体を通す必要はないことの周知徹底などを、いずれも本年度中に措置すべき案件としてとりあげている。
－２００７年６月１日－
◆出穂後の高夜温を算定要因に盛り込む（平年収量）
農水省は５月３０日、第４回水稲平年収量検討会を開催した。今回は事務局から平年収量への反映手法のたたき台が示され議論、基本的に了承された。
主要な改正点は▽気温の上昇トレンドを取り込む▽登熟期の高（夜）温は収量にマイナスで、これを反映させる－という２点。次回（６月２２日）は委員から出た修正点などを加え、「温暖化に伴う米生産への影響（最終版）」と「今後の平年収量への反映のあり方（案）」が提示される。１９年産米で検証し、２０年産米から採用する。平年収量を基準にして、作付面積や集荷円滑化対策の発動が行われるため、基準見直しの影響は大きい。
議論の整理は（１）気温（２）気温日較差（３）北日本の暑夏及び冷夏（４）降水量・日射量（５）台風（６）二酸化炭素－について気象（大気）の変化と米生産への影響をまとめた。たたき台はこれらの項目ごとに、現状の手法と今後の考え方を示したもの。
論点となったのは気温の項目。九州における出穂後の高（夜）温は「登熟の阻害要因となるため、品質面のみならず、収量にとってもマイナスの要因となっている」と明記されたこと。高夜温が収量減につながるかが次のたたき台への前提となるため委員の認識の一致が求められたもの。過去の文献の説明なども行われ、文言など修正点があるものの、反映させることで固まった。
考え方は【現状】気温のデータは出穂前後の合計値で計算。高（夜）温になる地域ではマイナスの方向に補正する情報が表れていない。【今後】出穂後の気温データを重視し、西日本などでは気温が高すぎる場合に収量減になるように反映させる。これにより西日本などでマイナスの方向に補正されることになる。残りの項目は、現状を引継ながら使用している補助変数の幅を拡大することなどを検討するとした。
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