－２００７年１１月３０日－
◆道産米の複数年契約、栽培意欲などメリット（パル連合）
パルシステム事業連合では北海道産米の複数年契約について、「北海道米は人気が高まってきており、品種によっては翌年の新米供給の前に売り切れとなってしまうことがる。計画的な生産と組合員への安定供給のために、複数年での契約を締結している」としている。
契約は１９年産から３ヶ年を対象としたものでホクレン、ＪＡ北いぶき、ＪＡふらの、パールライス東日本、（株）ジーピーエスの５者間で締結され、「今回の契約で１９年産から３年以上に渡り確実に北海道米を購入することを約束し、数量・価格の取り決めを行った」とのこと。
複数年契約のメリットには▽長期にわたって購入することを約束することで、生産者は安心して環境保全型の米づくりに取組める▽パルシステムとの取引価格が直接的に精算金に反映することで、生産者の米づくりへの意欲促進に結び付く▽産地では今回の契約を契機に成分分析や、食味検査の強化などより美味しい米づくりへの努力を始めている…の３点を挙げる。
同システムの北海道産米はきらら、ほしのゆめ、はくちょうもちを扱っている。２００７年３月期における米穀供給実績は２万２，４０７精米トンで、北海道きららは１，８４９トン（銘柄シェア８．３％）、ほしのゆめは１，７２２トン（同７．７％）となっている。
－２００７年１１月２９日－
◆道産急騰、ほしのゆめ１万４，７７７円（センター入札）
１１月２８日にコメ価格センターで行われた１９年産第１４回入札（定期注文取引）は、上場３産地６銘柄１，３８０トンの全量が落札された。
申込倍率が１５．９～１８．７倍ついた北海道産の平均落札（東京基準、１等裸）は、▽ほしのゆめ１万４，７７７円（前回比１，２１３円高）▽ななつぼし１万４，６２７円（同１，１２２円高）▽きらら１万３，９３６円（同５６０円高）まで急騰。「わずかな上場数量で値上がりすることは分かっていたが、予想以上の上げ幅。生産者が勘違いしないか心配」（中堅卸）との声も。
その他、山形産は▽コシヒカリ１万４，５３０円（同１０４円高）▽はえぬき１万３，６１０円（同１８１円高）、栃木コシヒカリは１万３，７２８円（同１１８円）とそれぞれ１００～２００円値上がり。来週１２月５日の第１５回入札も同じ傾向か。
－２００７年１１月２８日－
◆有機「民間稲作」に新規業務停止９０日間（農水省）
農水省は１１月２６日、有機農産物の登録認定機関・有限責任中間法人民間稲作研究所認証センター（栃木県河内郡）に対し、育苗用土が有機ＪＡＳ規格に適合している確認を適切に行わず認定していたとして、ＪＡＳ法に基づき業務改善と新規の認定業務停止９０日間（１１月２７日～２月２４日）を命じたことを公表した。
関東農政局、消費安全技術センターが今年９月、１０月に調査した結果、育苗用土の証明書に発行年月日の記載がない、また使用禁止資材の飛来・混入の有無は未確認である旨が記載されているにもかかわらず、有機農産物の有機ＪＡＳ規格に適合していると判定し、事業者を有機農産物の生産行程管理者として認定したことが確認されたという。
－２００７年１１月２７日－
◆系統集荷２万７～８千トン？（北海道もち）
北海道の系統によるもち米集荷は、２万７～８千トンが見込まれているようだ。出荷契約数量（３万トン強）に対し約９割に留まる格好。１９年産米は年間契約の第２回提示ではくちょうもちが見送られ、風の子もち１，７７４．８トンのみ。この提示数量が全量契約になると、１９年産米は集荷見込みの９割程度が結び付くと推定される。
一方、１８年産米の契約は目途が付いたようだ。１７・１８年産米と豊作が続いたことで、スポット取引での結び付けが相当量出たが、１９年産米は大半が契約栽培と年間契約で済ませられそう。
なお、大手量販店のダイエーで道北なよろ産米が産地指定されており、１８年産米キロ５８０円（さいたま市、２１日調べ）の販売。西友では北はるか産米が産地名入りで売られている。
－２００７年１１月２６日－
◆自民が生産調整協力者にマル適マーク案、農水否定的
自民党の農業基本政策小委員会が１１月２１日開かれ、予算折衝前の最終まとめを行い、飼料米・バイオエタノール米など低コスト生産技術の確立・定着のための支援措置や、品目横断的経営安定対策の見直し・先進的に小麦生産振興に対する支援措置などを決議した。党４役、政府に申し入れ、１２月２０日頃の補正予算内示に向け財務当局と交渉に入る。
西川委員長は、生産調整協力者の米販売・集荷業者にマル適マークを認める案を検討中であることを明らかにした。農水省と団体（全集連・全米販）と調整させ、自主的なものとして省から指導、取り組みがうまくいかなければ立法化（目途は再来年）も検討する考え。
これに対して農水省・白須事務次官は当日の定例会見で、補正予算について「与党、財政当局と調整していく必要がある」としたものの、マル適マークや立法化については「全量管理の食糧管理法から備蓄運営に限定した食糧法に移行し、流通規制も原則撤廃している。生産調整の実効性の確保に向けた対応はしていく考えだが、法規制は慎重な検討が必要」と否定的で、マル適マークの交付についても「あり得るとすれば業界の自主規制の仕組み」との考えを示した。
－２００７年１１月２２日－
◆青森産は１千円以上の急騰（センター入札結果）
１１月２１日、コメ価格センターで行われた１９年産の第１３回入札（定期注文取引）は、米緊急対策による政府買入枠などの市場隔離が具体的になったことで、軒並み１００～２００円高、青森産は１千円以上の急騰となった。
８産地１５品種銘柄の上場３，３９１トンに対して、落札は３，２８３トン（落札率９６．８％）、山形コシヒカリ以外は全量が落札となった。申込数量倍率は４．２倍。青森産は、つがるロマン６．６倍、まっしぐら１３．０倍ついた。
落札加重平均（東京・大阪基準、裸１等、消費税抜き）は、▽青森つがるロマン１万３，８０５円▽青森まっしぐら１万３，６０５円▽宮城ひとめぼれ１万３，６７９円▽秋田あきたこまち１万３，６１９円▽山形はえぬき１万３，４２９円▽滋賀コシヒカリ１万３，８３０円－など。青森産以外は１００～２００円高のなかで、宮城ササニシキが１万４，１１１円、前回比５８６円高と上げ幅が大きかった。
上場数量が少ないため、落札業者は少数になっているものと推定され、最大水準までのロット値引きが適用されていそうだ。滋賀産（コシ最大３００円、キヌは値引きなし）以外は、１社で全量落札の場合は５００円引きとなる。
－２００７年１１月２１日－
◆暴挙、エサ米の「ペナルティ」配分
全農による１９年産米処理１０万トンのうち、半分の５万トンは「過剰作付け」へのペナルティとして県間配分されたことが明らかになった。
この結果、福島、千葉、茨城などに大きな数量が配分されているが、これらの県は新潟、秋田県に比べると農協の集荷シェアが低く、なおかつ近年、農協の全農への委託率も急降下している所。こうした産地に大量のエサ処理を押しつければ、農家、農協の系統からの離反は一層加速されることになる。
そもそも、「過剰作付けへのペナルティ」そのものが、次の選挙で落選する恐怖に目がくらんだ国会議員などが言い出したもので、強制減反時代の発想である。そうした時代錯誤を叱るまともな政治家がいないようでは、稲作経営の将来像が描けない。
－２００７年１１月２０日－
◆くず米使用、産地ごと対応分かれる（エサ処理）
エサ処理用１０万トンは、政府買入入札の公告対象外の産地にも配分が行われているが、対象外の県ではエサ用のスケジュールが示されていないためか、「これから検討を進める」（西日本産地）というように慌ただしさが感じられない。
その対処玉については「（全農から）特定米穀を集荷したものでも良しとする事項」が含まれていることから、一部の県でくず米の販売をストップしたといわれ、全国米穀工業（協）が即時再開の要請を行った。
ただし、某主産地では「いまのところくず米の販売を凍結する考えはない」という反応も。さらにエサ用へのくず米使用は「もともと発生が少ないうえ、施設の割合が少ない」（西日本産地）などバラつきが出てくる見通し。
－２００７年１１月１９日－
◆全集連の集荷、うるちは前年比１０６％（１０月末現在）
全集連の１０月末現在における１９年産米集荷数量（速報値）は、うるち米、もち米計で約１７万７千トンまで積み上がっている。総量で前年同期比１０５％となっており、数量ベースで前年実績を１万トン程度上回っている。
うるち米が１７万５千トン（加工用込み）、もち米２千トンの内訳で、もち米が大幅に減少（前年同期比６７％）している反面、うるち米の集荷が増えている（同比１０６％）状態。
県別に凸凹があるのではなく平均して前年を上回っているのが特徴で、ＪＡ系統の内金集荷と異なる手法も多いことや収穫時点での需給環境などが影響した結果と見られている。また既報のように事前契約の積み上がり方も順調。
－２００７年１１月１６日－
◆ライスバーガーを２０日から発売（ローソン）
（株）ローソン（東京・品川区）は１１月２０日から、お米のハンバーガー「ライスバーガー（焼き肉）」２６０円（税込）を発売する。
販売は全国のローソン８，４１１店舗（１０月末現在）を対象とし、「お米を固めたプレートで牛焼肉を挟んだハンバーガーで、食事として朝・昼・晩と幅広い場面で食べていただける商品。
ローソンではさまざまなファーストフードを販売しているが、お米をメインに使用した商品を発売するのは今回が初めて」としている。ライスプレートに使用される原料米については、「企業秘密」とのこと。同社の売上高は１兆３，８６６億円で、全国４７都道府県に店舗展開している。
－２００７年１１月１５日－
◆政府買入れ入札資格者、新規７で計２９業者
まもなく実施される１９年産米の政府買入れ。入札への参加資格者は、１１月１３日現在で２９業者となっている。１８年産米での資格者と比べて５業者増（新規７業者、未申請２業者）。新規取得者は、門伝商店、大潟村あきたこまち生産者協会、フクショク、カネクチ山口、オヤケ、佐治左五郎商店、関東穀粉。
売渡資格要件は、１９年産取扱見込み数量が１００トン以上、米穀流通関係法令による罰金刑以上の刑執行から２年以上経過－など。資格の有効期間は来年１０月３１日まで。農水省では、随時、申請を受け付けている。売渡資格業者は以下の通り。
▽全国出荷団体２＝全農、全集連▽経済連４＝ホクレン、福井経済連、愛知経済連、熊本経済連▽県農協２＝奈良県農協、佐賀県農協▽旧登録卸５＝福島地区米穀卸商業（協）、飯島米穀（株）、福島第一食糧卸（協）、（株）フクショク［いずれも福島］、（株）ミツハシ［神奈川］▽米穀集荷・販売業者１４＝（株）門伝商店［宮城］、（株）白岩屋商店、（株）根本三志商店、（有）福島物産、（株）横山商店、（有）二瓶商店、（有）あいづ松川、（有）中野商店、白河精米工業（株）、（株）小林商店、（株）カネクチ山口、（有）オヤケ、（有）佐治左五郎商店［いずれも福島］、関東穀粉（株）［茨城］▽農業法人２＝（有）登米ライスサービス［宮城］、（株）大潟村あきたこまち生産者協会［秋田］。
－２００７年１１月１４日－
◆新潟、秋田県は７万トン規模の配分？（政府米）
農業団体内部では、１９年産米の市場隔離３４万トンの県別調整が始まっている。先週末に県別数字が提示され、今週１５日が報告期限と伝わる。焦点となる新潟、秋田の両県は約７万トン規模が提示された模様で、買い手卸は、納入先の需要見込みを算出した上での再検討を進めている。
１３日段階での本社聞き取りでは、「新潟県は７万トンが配分となったようで、コシヒカリの購入ウェイトが高い当卸も対応が迫られている。年明けの６～７月までを考えた場合、今が“在庫積み増し促進時期”と判断して対応する。秋田県も約７万トンが配分されたと聞いている」（首都圏有力Ａ卸）、「新潟県はトータルで８万トンを少し欠ける規模で、秋田県は約７万トン規模が配分となったようだ。全国本部への報告は１５日で、入札実施は１２月の頭となる模様。いずれにしても業界への影響は大きく、当社でも納入先の需要見込みをシミュレーションし、手当方針の見直しを決める考え」（西日本有力Ｂ卸）との指摘が聞かれる。
一方、新潟、秋田県以外の産地の当初配分は、東北で１～２万トン規模、関東で５千～１万トン規模が提示されている模様。「トータルで１万トン強の配分が通知されており、これは実施せざるを得ない」（某県本部）とのコメントが聞かれた。
－２００７年１１月１３日－
◆早ければ月内にも１９年産政府買入れ入札実施へ
米緊急対策で決定した１９年産の市場隔離３４万トンの政府買入れは、早ければ月内、遅くとも１２月上旬にも実施される見通し。
農水省は、実施回数・都道府県配分など買入枠の考え方を調整中で、集荷団体など入札資格者の売渡し意向を踏まえた上で、中旬過ぎに産地銘柄別の買入枠が公告（通常なら入札実施１０日前）される見込み。
通常販売分の１１万トンと、備蓄積み増し分２３万トンを分けて枠が調整されるものと見られ、１２日の週からは農業団体も過去の買入れ実績や１９年産の過剰作付けなどで試算した県別配分の数字を示して調整を始めている。農業団体の要請を受けて今回の緊急対策が決まったため、枠余しは考えにくい情勢。
－２００７年１１月１２日－
◆加工食品の業者間取引も義務表示へ
業者間取引のあり方を論議してきた「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」では、▽加工食品の原料供給者の取引について、表示義務を課すべきであり、消費者の信頼回復を図るためには、できるだけ早急に実施に移すべき」との報告をまとめた。原材料名の表示方法は、容器・包装、送り状のほか、納品された製品との照合が出来ることを条件に規格書、品質保証書での記載も認める。
コメ関連では、加工米飯や米菓などの米加工食品向けの原材料を供給する際に表示義務が生じるが、原材料名の「米」（「もち」は現行で原料原産地も義務表示）のみ。実取引に影響はなさそうだ。また、外食などの業務用向けの業者間取引は今回のまとめの対象外となっている。生鮮食品に該当する玄米・精米は、個別の品質表示基準が定められており、コンタミ問題などで別途協議中の食品表示に関する共同会議（農水省・厚労省）のなかで、業者間取引の表示のあり方を整理していく方向が示された。
農水省は、ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準・生鮮食品品質表示基準の改正の手続きに入ると同時に事業者への周知に向けて説明会を開催（農水省＝１２月６日、１月２３日。別途、各地方農政局）する。
－２００７年１１月９日－
◆キッチンブレンド、原料米内容を変更（ジャスコ）
大手量販店ジャスコでは通年のブレンド商品「キッチンブレンド」について、１９年産米では原料米内容を変更して継続販売する。新米では石川ゆめみづほ７５％＋栃木あさひの夢２５％の比率で、店頭価格（５キロ）は一般精米が１，６８０円、無洗米が１，７８０円と従来通りとなっている。
１８年産までは青森ゆめあかり５０％＋北海道きらら５０％の内容だったが、「需給環境や産地事情を考慮して１９年産米では、内容を一新して店頭発売させた」（関係米卸）とされ、今後はグループのカルフール、サティ、マックスバリュなどへも拡販されていく見込み。
また１９年産米を通じてのブレンド商品販売に関しては、「今後に各消費地で浸透していくだろう新潟、北陸コシヒカリ、秋田こまちのセールを考えると、ブレンド商品は５キロ１，７８０円以下の売価でないと難しい。これまで販売実績を積み上げブランド化したアイテムの販売は期待出来るが、新たに企画しての新アイテム投入は販促など工夫が必要」（同）との指摘が聞かれる。
－２００７年１１月８日－
◆西日本コシと１８年産商品でセール（近畿・定点）
１９年１１月上旬における近畿地区の「精米小売価格定点調査」（本社調査。大阪・京都府内量販店１１店舗。５キロ袋商品対象）によると、新潟コシヒカリ、秋田あきたこまちのセールが控え目な一方で、１０キロ袋や１８年産商品のセールが目立った。
新潟コシヒカリは２，１８０～２，７８０円、平均２，４１３円で、予想された２千円以下の価格は見られず。首都圏と同様に、「大手量販店のセールが２週目に予定されていて、対抗する意味から９～１０日に１，９８０円を打つ予定」（大阪Ａ卸）が要因と見られる。
秋田あきたこまちも１，７８０円（ライフ）のセールは見られたが、「産地と協力しての販促キャンペーン絡みで、大規模セールは中旬から」（大阪Ｂ卸）とされる。今回調査の５キロ袋商品では、滋賀コシヒカリ１，３８６円（ジャスコ）、岡山コシヒカリ１，５８０円（イトーヨーカドー）、福井コシヒカリ１，５８０円（スーパーナショナル）など、近畿・北陸・山陰コシヒカリのセールが多い傾向。
一方、１０キロ袋でのセールが活発。北海道ほしのゆめ２，９８０円（関西スーパー）、滋賀日本晴２，９８０円（西友）、秋田こまち３，５８０円、北海道きらら３，３８０円（ダイエー）など、「１週間を単位として少なくとも１アイテムの提案が必要で、関東とは異なる商売が求められる」（Ａ卸）との指摘が聞かれる。
また、今回は１８年産山形あきたこまち１，２４６円（西友）、ブレンド商品の「キッチンブレンド（１８年産北海道きらら５０％＋青森ゆめあかり５０％）５キロ１，１７６円、１０キロ２，０００円（ジャスコ）のセールが見られた。
－２００７年１１月７日－
◆関東コシ１，５８０円でセール（首都圏・量販定点）
１９年１１月上旬における「精米小売価格定点調査」（首都圏量販店１９店舗。５キロ袋商品対象）では、ほとんどの単品銘柄が新米に切り替わった。単純平均（税込み）は、魚沼コシ３，６６５円、新潟コシ２，５１０円、秋田こまち２，１２４円、宮城ひとめ２，１８１円で、前年同期と比較すると５キロ当たり６４～８９円下げ（平均７５円下げ。キロ換算１５円下げ）。当該銘柄のセールはやや少なめで、定価ベースに近かった。今回目立っているのは茨城・栃木コシ１，５００～１，５８０円のセール。ジャスコ、岩槻サティ、三和など複数店で確認された。
新潟コシヒカリは１，９８０～２，６８０円、平均２，４４６円と思ったよりも高め。調査時期とセール時期のずれがあることや、「大規模なセールは大手ＪやＩ店が１，９８０円を打ち出す１１月２週目以降からで、それまでは２，１８０円でスポットを打ちつつ、金額・利益ベースでの実績確保に励む」（都内Ａ卸）との背景も。一方、調査店舗以外では１，９８０円の事例が頻繁に確認されるなど地場スーパーでのセールが先行する傾向で、「引取進度は前年同期の１２０％弱」のコメントを裏付ける。
新アイテムではジャスコ店舗に京都コシヒカリ２，１８０円が登場しており、関西ではポピュラーながら首都圏における大手量販店ではやや珍しい事例となっている。
－２００７年１１月６日－
◆青森まっしぐら、消費地で関心高まる
青森期待の新品種まっしぐらの消費地での人気が高まっており、食品スーパーでの単品販売も増えてきた。
大阪市内を基盤とする食品スーパーＫＯＨＹＯの１０月下旬の売場では、特別栽培・青森まっしぐら５キロ１，９８０円が別スペースで集中販売されていた。納入は県内の（有）ケイ・ホットライスが担当。通常の精米売場では秋田こまち５キロ２，１８０円、三重伊賀コシヒカリ同１，７８０円（幸福米穀（株））、新潟コシヒカリ同２，５８０円、福井コシヒカリ同１，９８０円（幸南食糧（株））他の品揃えとなっていた。
一方、同じ大阪市内の外食企業においても「大粒で良食味米が現在のところ求めている米で、仕入価格や供給面で条件が合えば興味ある」（Ａ社）、「食味が良く“主張しすぎない（おかずと一緒に食べた時に最適）”米として、サンプル提供を仕入先卸に求めている段階」（Ｂ社）など業務向けでも関心を示す声が聞かれる。
－２００７年１１月５日－
◆新潟米の契約１０万トン超、前年比１３０～１４０％
新潟の１９年産系統販売は、他産地銘柄との価格差を縮小するなど販売環境をととのえてスタートしたことから、１０月末段階で契約進度は前年同期の１３０～１４０％、数量ベースで１０万トンを超えている。
引取進度も前年同期比１２０％弱と順調に推移している。一方、米緊急対策の決定を受け、ＪＡグループ全体としての需給調整を目指すことから、今後の販売計画はやや不透明になっている。
－２００７年１１月２日－
◆新規出店の売上増で増収増益（松屋フーズ中間決算）
（株）松屋フーズ（東京都・武蔵野市）は１０月３０日、平成１９年９月中間実績（連結）を発表した。売上高３０２億６３百万円（前年比１０２．８％）、営業利益７億６５百万円（同１１２．８％）、経常利益７億１７百万円（同１１９．１％増）と増収増益となった。
結果については、「既存店の売上高は前年同期を若干下回ったが、新規出店の売上増で増収となった。デンマーク産豚肉を使用した豚丼など新メニュー、麻婆豆腐定食など復刻メニューの投入、また秋に実施した新米フェア等が支持された」と分析している。中間期末における店舗数は、牛めし・定食業態６９７店、寿司業態１３店、とんかつ業態１１店、その他５店の合計７２６店で、主力である牛めし・定食業態店が９０％以上のシェアを占める。
平成２０年３月期の通期見通しは、売上高６１７億７０百万円（前年比１０１．７％）、営業利益２４億３０百万円（同１３４．５％）、経常利益２３億３０百万円（同１３５．５％）が見込まれる。同グループでは北海道米を中心としたブレンド米を年間２万トン超使用しており、その大部分を嵐山工場で自社精米する。１９年産米では９月２０～２７日の期間、全店において茨城産あきたこまちで新米フェア（復刻メニューの麻婆豆腐定食に使用）が実施された。
－２００７年１１月１日－
◆市場隔離、１１月中に県別配分調整へ（全農）
全農の渡邉米穀部参事は、１０月３０日に開催されたいわて純情米産地説明会で１９年産の販売状況について、「１０月は２６日時点のまとめで１５万６，８００トンが出荷されており、前年比１０８％、１万１，７００トンほど多くなっている。また、累計でも２５万１，０００トン、前年比１００％と前年並み水準になっている。９月までは九州早期米が台風４号の影響等で収量が大幅に減少し１１万１，０００トン、前年比９２％にとどまっていた。しかし、通年玉が登場してきた１０月からは急速に出荷ペースが進んでいる」と説明した。
また、１８年産販売については、「９月末現在で２６７万トンと前年から３０万トン遅いペース。販売計画２８０万トンに対して未契約は１３万トン。ただ、（現在は）ほぼ全量契約が結ばれている」とした。
１９年産の需給環境については、「政府与党の緊急対策により需給環境が変わってきた。ＪＡ全農グループとしては３４万トンの隔離対策に対し、１１月中に県別配分を調整していく考え。いずれにしても今回の対策により、１９年産米は局面が大きく変わってくるのではないか」との考えを示した。
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