－２００７年４月２７日－
◆第一屋製パン、カネ美食品に米飯等事業を譲渡
第一屋製パン（株）（東京都大田区、資本金２，４０２百万円）は４月２５日、米飯等事業をカネ美食品（株）（愛知県名古屋市）に事業譲渡する基本合意書の締結を決め、同事業から徹底することを公表した。コアビジネスのパン事業に経営資源を集中し、採算性の向上を目指すのが狙い。
第一屋製パンは、一部工場と子会社の（株）フレッシュハウス（東京都小平市、資本金４００百万円）でコンビニなどへの弁当・サンドイッチ等の供給を主業務とする米飯等事業を展開していたが、業績の低迷で徹底を決めた。
同社の連結決算（１８年１２月期）では、売上高５６，６２９百万円（営業利益▲１，５１８百万円）のうち、米飯等事業は売上高１２，７１１百万円（営業利益▲５９７百万円）だった。全国６カ所の工場のうち松戸工場（千葉）と（株）フレッシュハウスの三田工場（兵庫）の事業・資産譲渡についてカネ美食品（株）との間で基本合意者を締結、今後具体的な交渉を行う。譲渡予定日は６月２５日。２工場以外は順次閉鎖、売却する方針。
カネ美食品（株）は、資本金２，００２百万円、従業員１，０７６人（１８年３月３１日現在）。事業内容は、寿司・揚物・総菜等の小売店舗の展開、コンビニ弁当の製造・販売。関東、関西地区における商品供給力の強化を図る。譲受対象事業の経営成績（１８年１２月期）は、松戸工場が売上高１，８５９百万円（営業利益▲２１８百万円）、三田工場が売上高１，７５３百万円（同▲６４百万円）。
－２００７年４月２６日－
◆田植えペース早め、コシ以外の作付増（徳島）
徳島１９年産早期米の田植えは、早場地区のかいふ管内で「ほとんど終わった。例年に比べ暖冬で４～５日程度早い」（関係者）とされる。
業者筋も「県央部はゴールデンウィークに行われるのが、既に１割程度は始まっている。１週間程度早いのではないか」と話す。田植え後は寒さが戻り足踏みした時期もあるが、両者とも問題なく推移しているという見方。
品種はコシヒカリ以外の作付が若干増えそうだ。「コシヒカリとそれ以外の価格差（系統の集荷）が縮まっており、作り易さや収量などを考慮すれば日本晴などへの転換が考えられる」（業者）。ＪＡ関係者はハナエチゼンが増えたと見ている。なお、ＪＡかいふは１９年産米から種子消毒を止め、温湯対応に切り替えている。
－２００７年４月２５日－
◆減反強要、「直売ルール」も問題に（農協ガイドライン）
公正取引委員会が先週公表した農協ガイドラインでは、生産調整やコメの農協直売に関連した単位農協や全農など連合会の行為について、独禁法に抵触するおそれがあるとの指摘があり、今後コメの生産・流通に大きな影響が出てくるかもしれない。
生産調整については、農協内で不参加者に対して差別的な扱いをし、コメ作りを困難にさせる場合には違法となるおそれがあると指摘している。これに対して、農協系統からは「農業者個々に公平な負担を求めるため」農協利用の差別化が必要と反論している。公取委では個々のケースを「市場の競争に与える影響から」判断するとしている。
単位農協のコメ直売に関連するものとしては、ひとつは(１)連合会が単位農協に対して系統利用を強要するような行為、(２)単位農協が共同して価格や数量の制限などを行うこと（カルテル）、(３)連合会が米卸に対して農協などと直接取り引きしたことを理由として取引条件を差別すること、などは独禁法上問題となりえるとの考え方を示した。
－２００７年４月２４日－
◆７周年のＪＡこまち籾発芽玄米（東京マイコープ）
生活協同組合東京マイコープでは４月の販売企画として「ＪＡこまち籾発芽玄米が７周年を迎えました」と販促ＰＲを実施している。
商品は秋田県湯沢市のＪＡこまちが製造したもので、あきたこまち１００％使用で価格は１キロ税込み９８０円、２キロ１，９００円。「食物繊維は白米の６倍以上、ギャバは白米の２０倍以上、マグネシウムは白米の５倍以上、カルシウムは白米の２倍以上」と“自然発芽効果”を前面に出す。また籾発芽玄米を２５％使用した「稲庭古来うどん」４００ｇ９５５円も販売。
マイコープ東京はパルシステム生活協同組合連合の会員生協で、ＪＡこまちの「エコ秋田あきたこまち」を始め、パル連合の精米商品を広く扱っている。
－２００７年４月２３日－
◆３月販売は１万９千トン（政府米）
農水省は４月２０日、３月分の政府米販売数量を１万９千トン（速報値）とまとめ公表した。
買入数量との見合いで提示数量が削減されているため販売数量は減少傾向だが、これまでの入札で落札済みの数量が２万３千トン（４月以降の引取残）余り残っている計算。
昨年７月からの累計で２１万１千トン（前年同月比＋８万９千トン）が引き取られた格好。今後、５～６月にも合計で２万トン程度がメニュー提示される予定。
－２００７年４月２０日－
◆恒例の１９日セールの４月はお米で（東急ストア）
首都圏中心に店舗展開する東急ストア（プレッセ業態含む）では、１９日に「毎月１９日は東急ストアの日！」として各部門で拡販セールを打った。
都内西部店舗においては精米商品が精肉と共に指名され、「お米商品はすべてレジにて２０％引き」の企画が実施された。通常では魚沼コシヒカリ５キロ４，２８０円、新潟コシヒカリ同２，４８０円前後の価格水準で、２０％引きなら魚沼コシヒカリは３，４２４円で購入出来る。
また１９日セール終了後の２０日～２３日の３日間も、無洗米新潟コシヒカリと新潟岩船コシヒカリが５キロ１，９８０円、“よりどり２袋”３，８８０円で提供と、米のセール企画が続く。同店は東京都内が５２店、神奈川３５店、千葉６店、埼玉３店、茨城１店、静岡３店と合計１００店（１８年２月末現在）が展開されている。
－２００７年４月１９日－
◆悪い見本「コメ先物の否認」（経済財政諮問会議）
経済財政諮問会議（議長・安部首相）は４月１７日、第８回の会合を開き金融・資本市場のグローバル化改革について話し合った。この案件についての諮問会議の問題意識は、日本は世界的な金融革新のなかでニューヨーク、ロンドンなどに比べ遅れており、金融・資本市場の競争強化のための改革を「できるものから実行に移すべき」というもの。
商品取引所の抜本改革では、上場商品は主務大臣の認可が必要とされていることが障害となった例としてコメ先物の否認が指摘され、主務大臣認可そのものを廃止してはどうかという案件も含まれている。
いつものように、こうした改革案に対しては各省庁の抵抗が予想されるが、コメの先物取引は農林水産大臣が上場を認可する最後の商品になるかもしれない。
－２００７年４月１８日－
◆１８年もち持ち越し、産地別に変動も
全国出荷団体による１８年産もち米は第３回年間契約が終了、産地サイドも年度内に販売出来る自県数量の予測がほぼ立つ段階となった。某主産地は「スポットの申込みがポツポツ入ってきている。１８年産米の持ち越しは、前年の半分とまではいかないが下回る見通し」という。
スポット取引＋県内販売比率９０％以上等の産地数量を前年度と同程度に仮置きすると、全国ベースの持越数量は１７年産米（１万１千トン）と同規模の予想。産地別数量は、作柄の変動要因も加わり前年と変わりそうだ。
需要者は２０ＲＹの申込みを行う際に、古米となる１８年産米の産地動向も重要なこと。九州産ヒノヒカリは少なくなる可能性が高い。一方、１７年産米は「今年１０月末の引取条件で、自県分の結び付けは終わっている」（前記産地）。
－２００７年４月１７日－
◆南国そだち５００トン集荷計画、ＪＡ米対応（高知）
全農高知県本部によると、１９年産早期米は南国そだちの作付を１２０ｈａに拡大、集荷数量は５００トン（１８年産米実績１６０トン）で計画している。１８年産米は数量面でテスト的な扱いになったが、買い手サイドによる食味評価は高かった。
１９年産米は数量が約３倍に増え、取扱い卸も広がることになるため、行政と連携して研修会を開くなど良食味米の生産に取り組んでいる。また、南国そだちはＪＡ米対象になることが特徴で、「できることから行っていく」考え。
一方、コシヒカリの集荷計画は８，５００トン、ナツヒカリ８００トン。田植えは南国そだちが終了、コシヒカリは高知・南国市で８割方が終わっている。「コシヒカリは暖冬の影響で平年に比べ４～５日早いペース」（県本部）といわれる。
－２００７年４月１６日－
◆富山６７号、「てんこもり」に決まる
富山県のオリジナル水稲品種・富山６７号の名称が「てんこもり」に決まった。今年１月に一般公募、延べ１９０９点の中から選考。「てんこ」は富山弁で、てっぺん、頂という意味で、おコメのてっぺんになって欲しいという願いが込められている。品種登録、商標登録を申請中。
系譜は、「富山３６号」（短稈、良食味）と「と系１０００」（短稈、高品質）の交配で、いずれも３代前にコシヒカリが掛け合わされている。コシヒカリと比較して、成熟期は７日程度遅く、収量性・玄米品質は上回り、食味は同程度。
同品種は、倒れにくく収量も安定しているため直播栽培にも適し、気象変動のリスク回避や大規模生産者の作業分散・低コスト化に対応する品種として期待されている。早生「てんたかく」、中生「コシヒカリ」と合わせた３本柱に育てたい意向。
１８年産では「富山６７号｣で銘柄設定されており、２月末の検査実績は３５トン、全量１等に格付けされた。１９年産の作付見込みは１００ｈａ程度。「栽培技術の確立と市場評価を得たい」（県農産食品課）としている。
－２００７年４月１３日－
◆弁済米入札、４３トン全量落札
米穀機構は４月１２日、現物弁済米による１９年度第１回入札（５回目）を実施。３業者から４口・４３．２トンの申込みがあり、全量が落札された。３回目以降は連続の落札で、価格水準はほぼ安定しているようだ。
落札３業者のうち２業者が２回目の落札となっており、手当ても「２巡目に入った」ことから定期的に購入するところも出始めている。
また、今回から電子入札システムが導入されており、申込みはシステムを利用するところと従来のペーパーによるものがあったという。なお、飼料用にも５トン販売されており、現物弁済米の販売量は１００トン程度となっている。
－２００７年４月１２日－
◆１～２カ月内にラニーニャ現象発生（気象庁）
気象庁は４月１０日、「今後１、２月カ月の内にラニーニャ現象が発生する可能性が高い」と公表した。同現象が発生している時の日本の夏天候は、（１）東・西日本の気温が「平年並み～高い」（２）東・西日本太平洋側と南西諸島の降水量が「平年並み～多い」－となる傾向がある。
過去のラニーニャ年の水稲作況は、８勝（１０２以上）４負（９８以下）４分（９９～１０１）、平均作況１０２となっている。
同庁の定義では、エルニーニョ監視海域（北緯５度～南緯５度、西経１５０度～西経９０度）の海面水温の基準値との差の５カ月移動平均値が６カ月以上続けて＋０．５℃以上となった場合をエルニーニョ現象、６カ月以上続けて－０．５℃以下となった場合をラニーニャ現象としている。エルニーニョ現象は冷夏をもたらす傾向がある。
－２００７年４月１１日－
◆商業用の国内産輸出、１２月末で８１０トン
１８年度における国内産米の商業用輸出は、４月～１２月累計で８１０トンと、前年度実績の７６０トンを上回っている。
台湾、香港、シンガポール等の東アジア地域における経済発展を背景に裕福層が増加し、日本食が普及・定着しつつある。
農水省調べによると、台湾で新潟産コシヒカリ１５６トン（キロ７６０～８２０円）が小売販売・弁当総菜等に加工スーパーで販売された事例や島根産の減農薬ヘルシー元気米が５．６トン（キロ７５０～８００円）が裕福層向けに百貨店で販売された事例、また香港では新潟産コシヒカリ・福島産ひとめぼれ等が２７トン（キロ１，０００円）百貨店で販売、米国では栃木産コシヒカリ３９トン（キロ５５０円）が現地消費者向けに量販店で販売された事例がある。
－２００７年４月１０日－
◆４～６月上場、期別は１１日の秋田こまちのみ？
コメ価格センターの１８年産四半期内（４～６月）の上場申出は４月６日現在、通年取引の青森むつほまれ（青森集荷）４８０トン、期別取引の秋田あきたこまち（全農）２４５トンの計７２５トンのみとなっている。今後、期別取引への上場は不透明で、このまま終了する可能性もありそう。
また継続実施が伝わる定期注文も新潟など一部産地は見送る方針で、申出産地や数量は縮小する公算が大きくなっている。ホクレンが定期注文方式での上場を８月まで予定しているものの、４月以降はスポット的な入札にとどまりそうだ。
期別取引に上場を申出した秋田産あきたこまち（全農）は、４月１１日の入札に上場する２４５トンのみ。通年取引に上場される青森むつほまれも、当初の４～６月計画６４８トンから４８０トンに削減。月別上場計画は４月２５日２４０トン、５月３０日２４０ントン、６月なし。月１回上場の最低ロット２０口条件をクリアできないことが理由で、年間上場計画は２，０８８トンから１，９２０トンとなった。
－２００７年４月９日－
◆加工米不足用弁済米、キロ１３５円に決まる
米穀機構は４月６日、加工需要者４団体に対し、１８年産加工用米不足枠対応の１７年産現物弁済米の販売条件を説明した。需要者サイドによる申込みは「特に日程は定めてない。速やかにお願いしており、早ければ月内にも供給が始まる見込み」としている。
加工用米の販売と異なる点は（１）販売形態＝変形加工品のみで、丸米はなし（２）最低受渡（着日別・持込先別）ロット＝４．０２トン（３）受渡期日＝１９年１０月末日。引取の完了で、加工用米のように一括決済を行った後も、売り手サイドに保管してもらうことは不可。
その他は▽販売価格・形態＝紙袋による変形加工品でキロ１３５円（指定場所前渡し、包装込み）▽開始時期＝１９ＲＹの加工用米（うるち変形品）の買い受け完了後▽違約金＝６０ｋｇ当たり５千円など。
－２００７年４月６日－
◆２月のＭＡ米販売１万８千トン
２月のＭＡ米販売は速報値で１万８千トン（前年１万１千トン）。昨年１１月以降は前年同期に比べ６割前後上回っており、定例販売の成約状況から３～４月需要分もハイペースが続くものと見られる。
また、年度の古い１２～１４年度玉は飼料用に販売が始まっている。１４年度玉は定例販売における成約量が最も多く、提示がいつまで続くかが焦点の一つ。
飼料用の処理進度を適宜確認しながらとされるが、「来月なくなるとかいうことはない。国内産備蓄米のように主食に向けられないものを販売しているわけでなく、ＭＡ米は加工用に品質対応出来る」（農水省）としている。
－２００７年４月５日－
◆花粉症緩和米、医薬品として開発再スタート
スギ花粉症の症状軽減を目的に開発が進められていた「花粉症緩和米」について、厚生労働省が「花粉症緩和米は医薬品に該当する」との最終判断を示したことから、農林水産省は食品としての開発を断念、今後は医薬品として開発していくことを決めた。
「花粉症緩和米」は農水省所管の独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が、日常の食生活のなかで花粉症の症状を軽減することを目的に、遺伝子組換え技術を用いて開発を進めていたもの。マウスやサルでの安全性試験を終え、食品としての実用化研究に入る段階で、４月３日には「動物の経口摂取では異常は認められなかった」との安全性評価試験の結果も公表されている。しかし、今年１月、厚労省から「花粉症緩和米は治療を目的にしており医薬品として扱うべき」との最終判断が出たため、医薬品としての開発に方向転換を余儀なくされた。
農業生物資源研究所では、「医薬品としての臨床試験に必要なデータ収集など、一から再スタートとなる。当初は食品として２０１０年を目途に実用化したいと考えていたが、今後は２０１４～１５年を目標に開発を進めたい。コメの形状での医薬品は前例がなく、基準づくりから始めなければならない。商品の形態としては他のコメと混入しないよう、包装米飯のような形での開発も検討する」としている。
－２００７年４月４日－
◆宮崎早期米、若干減の９，２５６ｈａ見込み
宮崎県がまとめた１９年産早期米の田植え進捗は、３月３１日現在で８１％と、ほぼ平年並みのペース。
地帯別は▽南那珂＝ほぼ１００％▽中部（宮崎市など）＝８３％▽児湯＝８１％▽東臼杵＝１０％。作付見込みは９，２５６ｈａで、１８年産実績（９，３４０ｈａ）に比べ若干減。
ちなみに１８年産早期米は作況１００、収穫量４万４，１００トンだった。
－２００７年４月３日－
◆恵方寿司効果等で米飯類はプラス（２月コンビニ）
（社）日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２月のコンビニエンスストア調査統計によると、既存店ベースでの来店客数は８億３，９９３万人と３カ月連続増となったが、売上高は４，９３８億円と客単価ダウンの影響で８カ月連続マイナスとなった。
ただ寿司、弁当、おにぎりなど米飯類の日配類は構成比３６．３％と、前月から０．２％プラスとなっており、「個別商品の動向としては節分の日に食べる恵方寿司（かぶり寿司）が好調であった」と分析されている。
この恵方寿司については（株）セブンイレブン・ジャパン、（株）ローソン、（株）ファミリーマートなど同協会の会員各社とも、昨年末１２月の早い時期から予約受付をスタートさせるなど積極販売が目立っていた。
また関西の某外食企業でも「グループの宅配寿司チェーンにおける恵方寿司の販売規模は、２年前から６倍にまで増加した。関西発商品がここまで浸透するとは驚き」（商品部長）とする。
－２００７年４月２日－
◆飛騨高山産ひとめを使用（ファミリーマート）
（株）ファミリーマート（東京・豊島区）では４月３日～１６日の期間、東海地区の６８０店舗を対象に「飛騨高山フェア」を開催する。観光スポットとして人気の飛騨高山地区に着目したもので、飛騨高山産ひとめぼれを使用した牛めしなど地元の食材が広く使われる。
同社では「商品戦略のひとつとして、地域に根ざしたリージョナルマーケティングを推進している。今回も地産地消の考えから地元の食材、名物を使用した全８アイテムの商品を展開していく」としており、▽飛騨高山ひとめぼれ・飛騨牛おにぎり１７８円▽飛騨高山ひとめぼれ飛騨牛めし９８０円など“地元米使用”を強くアピールする。
今回のフェアは愛知県、岐阜県、三重県、静岡県と東海地区限定の企画。
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